2024年8月22日木曜日

唐突に出てきた「軽戦闘機」構想はNGAD有人戦闘機型開発の挫折のあらわれか―米空軍機材の老朽化が深刻な中で有人機無人機、ソフトウェア優先など迷いが混在している(The War Zone)

 いくらソフトウェア優位の時代になっても実機がなければ航空支配は不可能でしょう。NGAD有人機版が挫折すれば、次々に新しい機体構想が出ては消えても時間だけどんどん流れてしまいます。残念ながら米国にとって時間がなくなっているようです。


A notional light fighter concept has been presented by the U.S. Air Force’s senior uniformed officer, providing a thought-provoking insight on one direction that the service’s future combat fleet could take. The concept emerges as Air Force officials are increasingly questioning the requirements for the crewed sixth-generation stealth combat jet being developed as part of its Next Generation Air Dominance (NGAD) initiative.  

YouTube screencap



空軍が軽量ステルス・ファイター・コンセプトを提示。


大型戦闘機プログラムが危機に瀕している可能性がある


空軍の最高司令官は、低コストで柔軟性の高い戦闘機設計の開発への道筋として、このコンセプトを推奨したが、これまで最優先事項がNGAD重戦闘機であったことを考えれば、これは奇妙だ


米空軍の制服組トップが、空軍の将来戦闘機群の方向性について示唆に富む洞察を提供し、概念上の軽量戦闘機の構想を発表した。この構想は、空軍当局が、次世代航空優勢構想(NGAD)の一環で開発中の有人第6世代ステルス戦闘機の要件について疑問を強めている中で浮上してきた。


軽戦闘機のコンセプトのイラストは、先月ロンドンで開催され、世界各国の航空宇宙軍の最高司令官が出席した「グローバル・エア・アンド・スペース・チーフス・カンファレンス」における、デビッド・W・オールビン空軍参謀総長のプレゼンテーションの一部として紹介された。このイラストの存在は、The Aviationistにが初めて紹介した。


イラストのコンセプトはあくまでも概念的なものであることを強調しておかなければならないが、少なくとも、空軍が将来の軽戦闘機をどのように想像しているかについてのヒントにはなる。F-35ステルス戦闘機の小型版のようなこの機体は単発機で、機体全体に目立つキールラインが施され、低被視認性を追求した設計であることが明らかだ。主翼はF-35のものに非常に似ており、外側に傾斜した双尾翼もF-35と同じ。水平尾翼はないが。バブルキャノピーの相対的なサイズは、この概念上の軽戦闘機のサイズを決定するのに役立つ。そのサイズは、統合攻撃戦闘機よりやや小さいが、劇的に小さいわけではない。


A notional light fighter concept has been presented by the U.S. Air Force’s senior uniformed officer, providing a thought-provoking insight on one direction that the service’s future combat fleet could take. The concept emerges as Air Force officials are increasingly questioning the requirements for the crewed sixth-generation stealth combat jet being developed as part of its Next Generation Air Dominance (NGAD) initiative.

軽戦闘機コンセプトは、ロンドンで開催されたグローバル・エア・アンド・スペース・チーフス会議における、米空軍参謀総長デビッド・W・オールビン大将のプレゼンテーションで紹介された。 ティム・ロビンソン


ロンドンで開催された空軍力・宇宙力会議(主催:空軍・宇宙軍協会)での演説で、オールビン大将は「永続的な構築」ではなく「適応のための構築」を重視する未来の空軍のビジョンを提示した。これを実現するには、複数のプラットフォームで使用できる共通ソフトウェアの新しいバージョン開発に重点的に取り組むべきであると、オールビンは主張した。ソフトウェア開発のペースが速まることで、オールビンが「足かせ」と表現するハードウェアの相対的な重要性は大幅に低下する。


 このようなソフトウェア主導のビジョンは、過去にも耳にしたことがある。例えば、かつて米空軍の調達・技術・兵站担当次官を務めたウィル・ローパーが提唱した「デジタル・センチュリー・シリーズ」のアプローチなどがその例だ。オールヴィンのビジョンでは、有人戦闘機は「使い捨て」となり、最先端技術の焦点はソフトウェアに置かれる一方で、ハードウェアは、現在よりもはるかに急速に廃棄される可能性がある。


「ソフトウェアの更新速度こそが、敵に対して我々が提供できる優位性なのです」とオールビンは述べ、将来の空軍はプラットフォーム中心ではなくシステム中心となるだけでなく、運用要件を満たすために「群れをなす」ことに大きく依存することになるだろうと指摘した。


しかし、この概念的な軽戦闘機の構想で最も興味深いのは、その登場時期だ。


最近検討したように、NGAD計画の中心となる新型有人戦闘機に対する空軍の要求は、ますます厳しい視線にさらされるようになっている。


特に懸念されているのは、1機あたり2億5,000万ドル近くになると予想される機体価格をいかに抑えるかである。その選択肢のひとつとして、その航空機に搭載される特定の能力を犠牲にすることや、無人機、特に米軍が計画している協調戦闘機(CCA)無人機群にますます依存することが考えられる。


新型の第6世代戦闘機の将来性について、また、広範囲のNGAD構想の他の要素についても多くの憶測が飛び交う中、先月、フランク・ケンドール空軍長官は、空軍がNGAD戦闘機の再検討を行っており、同戦闘機がどのような能力を提供し、どのようなコストで提供されるのかを検討していることを明らかにした。


「非常に高価なプラットフォームになる」と、ケンドールは7月1日付のDefense News記事で語った。「概算でF-35の3倍のコストがかかる。そして、わずかしか購入できません」


F-35統合プログラム事務局が昨年秋に発表した数字によると、同機のF135エンジンを含むすべての派生型における最新ロットの平均単価は約8,250万ドルだった。


先月末、ケンドール長官は、NGADの取り組みは継続するものの、空軍は同プログラムを「一時停止」していることを認めた。また、第6世代戦闘機のコンポーネントには当初から人間のパイロットが搭乗するが、最終的にはオプションとして無人機も開発される可能性があると指摘した。


空軍当局者は、有人戦闘機を含むNGADは依然として最優先プログラムであると強調しているが、少なくともある程度は再構成することにも前向きであることは明らかであり、おそらく次に来るものに目を向けていると思われる。


NGADは常に「システム群」コンセプトとして位置づけられてきたことを踏まえれば、後日、低コストの有人機(軽戦闘機のようなもの)を追加することは、この取り組みの野望から逸脱することにはないだろう。


オールヴィン構想が実現すれば、空軍の第6世代ステルス戦闘機は、最終的には複数の軽量(または現行機より軽量)戦闘機と併用される可能性があり、例えば将来の中国との紛争に必要な戦闘能力を提供できる。同時に、単一プラットフォームに固執しないことで、中国の急速な航空戦力近代化に歩調を合わせるため、ソフトウェア開発を能力向上の推進力として確保する道が開ける。


将来の空軍では「ハイ・ロー」の戦闘機を組み合わせた編隊が採用される可能性があるという兆候が以前から見られていた。


2021年に退役したジェームズ・M・ホームズ空軍大将(空戦司令部前司令官)が、空軍はNGAD戦闘機コンポーネントの2つの異なるバージョンを配備することを検討すべきだというアイデアを提起していた。1つは、インド太平洋地域で必要とされる可能性が高い長距離/高ペイロードミッションに最適化されたもの、もう1つは、欧州の作戦地域で十分な短距離のもの。


おそらく、この2形式は高い共通性を持ち、モジュール性と同一の航空機サブシステムに重点を置くことで、リスクを軽減し、共通性を高めることになるだろう。一方、太平洋地域で運用する機体での長距離飛行要件は、軽戦闘機にとって潜在的な問題となりそうだが、ステルス給油機の開発が欠点を補う可能性がある。


一方で、空軍はまったく別の戦闘機の調達を検討すべきだという意見もある。2021年の初め、前空軍参謀総長チャールズ・Q・ブラウン・ジュニア大将は、空軍の将来の戦力構成に関する数か月にわたる研究の開始を発表し、その可能性には「ゼロから設計する」ことも含まれると述べた。 「4.5世代または5世代マイナス」と表現されるこの戦闘機は、F-16を最終的に置き換えれる数を調達できるほど安価である。


特に興味深いのは、ブラウンが、この種の新しい戦闘機はオープンミッションシステムをベースとし、ソフトウェア更新を連続し、場合によっては任務中にも行えるものでなければならないと強調していたことだ。このような考え方は、先月オールビンが概説した将来の戦闘機の構想の基盤ともなっている。


ブラウンは、オールビン構想について「F-16とは異なる新しい何か、つまり、F-16の能力の一部を備えつつ、より迅速に開発され、我々のデジタルアプローチの一部を利用するもの」と説明している。


一連のアイデアに共通しているのは、デジタルエンジニアリングと先進的な製造技術を活用し、急速に航空機を生産することだ。これは、比較的少量の生産でも可能で、急速に進化するソフトウェアの更新にも対応できる。 また、設計の進化にも対応し、新しい武器やセンサーを迅速に統合する能力も備える。 


最終的な結果は、より手頃な価格にするだけでなく、特に中国からの動的に進化する脅威にも迅速に対応できるようになるはずだ。


米中の軍事衝突の可能性は別として、特にNGADをめぐって、空軍がここ数十年の米軍の作戦活動の特徴であったローエンド戦闘から離れすぎているのではないかという懸念も生じている。


戦闘能力全体を向上させると同時にローエンド任務にも対応できる多目的軽戦闘機を求める声もあるだろう。これには、空軍がアフガニスタンや中東で長年関わってきた非対称戦闘だけでなく、国土防衛やその他の航空機警護型ミッションも含まれる。


このような懸念は、ブラウンによれば「適切な戦力構成を検討する」ため2021年に開始された空軍の戦術機(TacAir)研究で取り上げられた。 当時、空軍参謀総長であったブラウンは、「敵対勢力に対して競争力を維持するため」に、第5世代および第6世代の戦闘機(F-35およびNGAD)が必要であると強調したが、同時に「ローエンド戦闘」のための能力も必要であると述べた。


このような背景から、無人技術や運用コンセプトの分野でも進展が見られ、有人戦闘機分野よりもさらに急速な変化が起こっている。 


空軍は、戦術航空機群に戦闘用無人機を統合する動きを以前から見せている。現在、CCA計画が具体化しつつある中、無人機は最終的に空軍の将来にさらに劇的な影響を及ぼす可能性があり、ひいては、特に最適な戦力配分の観点から、将来の有人戦闘機計画にも影響を及ぼす可能性がある。


また、NGADプログラムの中心となる第6世代の有人戦闘機は、必ずしもCCAとの連携に最適とは限らないという指摘もある。CCAはNGADに最適化するために開発された想定がある一方で、ケンドール長官は最近、「CCAの概念は、NGAD開発に着手した後に生まれた」と指摘している。これは、CCAプログラムが浮上する以前に、NGADの要件はほぼ固まっていた可能性があり、無人機が提供する相乗効果を最大限に活用するには、別の有人プラットフォームの方が適している可能性があることを示唆している。


人工知能(AI)と無人技術の両方の進歩が急速に進んでいるため、究極的には、現在構想されている有人無人チーム連携は、単独で協調的に作動し、大量に展開される無人機より競争力が劣ると見なされる可能性もある。いずれ、人間が関与することで意思決定サイクルが遅くなるだけであるのに対し、潜在的な敵は、たとえ致命的な運動作戦であっても、人間が関与しないことに道徳的な問題を感じない可能性が高い。


ケンドール長官の言葉を借りればNGADは「健在」であるが、空軍はNGADのプラットフォーム設計コンセプトが正しいかどうかを真剣に検討している。


同時に、米空軍は現在、コスト削減に非常に力を入れており、「予算不足問題」がNGADやその他の高額なプログラムを脅かしている。 最終的な単価やNGAD有人戦闘機との比較はさておき、新型の軽量乗員戦闘機のような野心的なプログラムが実行可能かどうかという疑問がさらに高まっている。


しかし、ここしばらくの間、空軍は低価格の戦闘機や、それに伴う潜在的なトレードオフの可能性を検討している兆候が見られる。その意味で、オールヴィンの軽量戦闘機構想は、今後待ち受ける課題に対応するために空軍の戦闘機群での最適構成を希求する問題を再考する最新の取り組みとなった。■



Air Force Floats Light Stealth Fighter Concept As Its Heavy Fighter Program May Be In Jeopardy

The Air Force’s top officer touted the concept as a path to develop a less expensive and more flexible fighter design, which is odd considering a top priority was the service’s NGAD heavy fighter.

Thomas Newdick

Posted on Aug 20, 2024 7:21 PM EDT


https://www.twz.com/air/air-force-floats-light-stealth-fighter-concept-as-its-heavy-fighter-program-may-be-in-jeopardy


ウクライナがモスクワ含む複数地点に連続ドローン攻撃を実施した―ロシアは空中で撃破したと主張―攻撃の効果は未確認、(The War Zone)

 



Ostafyevo air base  

Google Earth


ドローン攻撃でモスクワの通信信号傍受拠点が標的に

(ウクライナの情報機関責任者 )


モスクワからムルマンスクまで、ウクライナのドローンがこの24時間、ロシア西部の標的を攻撃し続けた


クライナ情報機関のトップが本誌に語ったところによると、ウクライナはモスクワ近郊の信号情報センターと空港、ロストフ地方のロシア空軍基地をドローンで攻撃した。さらに、ウクライナから約1200マイル離れた北極圏にある戦略爆撃機があるムルマンスクのオレニャ空軍基地付近で、ドローン攻撃が失敗したことを示す映像がソーシャルメディアに登場した。

 ウクライナ国防情報局(GUR)のキルロ・ブダノフ中将は本誌に対し、「本日、ドローン作戦数件を実施した」と語った。 

 信号情報センターへの攻撃に加え、GURはモスクワのオスタフィエヴォ空港とロストフ地方のミラーヴォ空軍基地へのドローン攻撃も行った。合計で約50機のドローンが使用されたとブダノフは述べた。 

 対象となった場所で被害が発生したとしても、その程度は今のところ不明だ。 

 オスタフィエヴォ空港はロシア国防省に複数の目的を担っているが、2018年には巨大な円形アンテナアレイが2つ建設され、この施設にあからさまな国家的信号および/または通信傍受任務が与えられた。

 空港やその近く、あるいはモスクワ地域全体の別の信号情報センターが代わりに攻撃された可能性もある。 


巨大な円形アンテナアレイは2018年に設置された。(Bing Maps)


 ただし、NASAの資源管理火災情報システムによる最新のデータでは、オスタフィエヴォでもミラーヴォでも火災は発生していない。ブダノフは、信号情報センターがどこにあるかは明言しなかった。 

 ロシア当局は、モスクワだけでなく国内その他地域へ向かう無人機をすべて撃墜したと発表した。「昨夜、キエフ政権がロシア連邦領内の標的に対して無人航空機を使ったテロ攻撃を行おうとしている間に、45機の航空機型UAVが勤務中の防空システムによって破壊された」とロシア国防省(MoD)はテレグラムで述べた。

 MoDは、「UAV11機がモスクワ地域上空で破壊され、さらに23機のUAVがブリャンスク地域上空で破壊され、6機のUAVがベルゴロド地域上空で、3機のUAVがカルーガ地域上空で、2機のUAVがクルスク地域上空で破壊された」と付け加えた。

 これはモスクワに対するドローン攻撃としては最大級のものであり、「敵のUAVに対するモスクワの重層的な防衛が構築されたおかげで、すべての攻撃を撃退することに成功した」とセルゲイ・ソビャーニン(モスクワ市長)は、はテレグラムで述べた。「国防省の防空部隊は今夜10機を撃墜した。これはモスクワを無人機で攻撃しようとする試みとしては過去最大級のものだ。我々は状況を監視し続けている」 。

 また、ブダノフは、以前ウクライナがロシアの飛行場をドローンで攻撃した際、8月16日にウクライナの北東約400マイルに位置するサヴァスレイカ空軍基地が攻撃され、MiG-31フォックスハウンド迎撃機とイリューシンIL-76キャンディード輸送機2機を破壊すたと語った。

 当時、本誌は同基地が約10機のドローンに攻撃されたと報告した。

 サヴァスレイカ基地は長距離航空兵力用で、ウクライナ戦争で散発的に使用されているるキンジャル空中発射弾道ミサイルを搭載用のフォックスハウンドがある、攻撃的任務を受け持つ。 

 モスクワは、2023年5月のクレムリンへの攻撃を含め、ウクライナの無人機の標的になっている。 

 ミラーロヴォ空軍基地は、直近では7月に攻撃された。 

 本誌が入手した攻撃時のの衛星画像では、程度は不明だが、損害が与えられたことを示している。ウクライナ国境から20マイル未満に位置する飛行場は、第31戦闘機航空連隊のSu-30SMフランカー多目的戦闘機とSu-35フランカー-E戦闘機の本拠地。同基地は、全面侵攻開始直後から攻撃を受けたことがあり、4月にはモスクワのオスタフィエボ空港が攻撃された。当時、GURはロシアのKa-32ヘリコプターがオスタフィエボで放火される様子を映したとする映像を公開した。GURによれば、Ka-32はオスタフィエボの飛行場に駐機していたところを狙われたという。GURは、この飛行場はロシア国防省とガスプロム社の航空会社ガスプロマビアが共同運営していると主張している。 

 ブダノフとロシア国防省が言及したドローン攻撃に加え、ムルマンスクのオレニャ空軍基地付近でもドローンが撃墜された。ムルマンスク州知事アンドレイ・チビスはテレグラムで、「ムルマンスク地方でドローンによる空からの脅威が検知された。「ドローンは軽飛行機を改造したもののようだ。バレンツ・オブザーバーによれば、それはオレニャの隣にある軍事都市ヴィソキイ(オレネゴルスク2)上空で撃墜された」。 オレニャは先月も攻撃されている。ウクライナのプラウダ紙によれば、GURはそこでバックファイア爆撃機に損害を与えたという。このような攻撃には長距離飛行が必要であり、ウクライナの自爆ドローンがその範囲を拡大していることをあきらかだ。 


更新 3:19 PM - ブダノフはモスクワへのドローン攻撃について詳細を述べた。 オスタフィエボは「欺瞞的な標的だった」と彼は言った。「信号情報センターはモスクワのポドルスク地区にあり、飛行場から約5マイル南に位置している」という。


Signals Intelligence Center Targeted In Drone Attack On Moscow: Ukraine’s Intel Chief

From Moscow to Murmansk, Ukrainian drones have attacked targets across western Russia over the last 24 hours.

Howard Altman

Posted on Aug 21, 2024 2:55 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/signals-intelligence-center-targeted-in-drone-attack-on-moscow-ukraines-intel-chief


2024年8月21日水曜日

改良型フリゲートType 054AG1号艦を進水させ、さらに建造中の中国に要注意。沿岸警備隊向けにも同じ船体を利用。(The War Zone)

 Improved Type 054AG Frigate

黄浦造船所から進水した最初の054AG型。画像は中国のソーシャルメディア Sinodefenceforum 経由。 




新型Type 054Aは、大型化した飛行甲板と格納庫でZ-20ヘリコプターに対応し、新型主砲を搭載


国の中船黄埔文沖船舶Huangpu-Wenchong、滬東中華造船Hudong-Zhonghuaの両社がType 054A の改良型の建造に従事している。この新型フリゲート艦は、非公式には054AG型(PLANの命名法ではGは「改良型」または「アップグレード型」を意味する)と呼ばれている。現在、広州にある黄浦造船所は、8月上旬頃に最初の054AG型を進水させた。 


最近の上空からの画像に写っている長興島のHudong乾ドック。ドックには2隻の054AG型フリゲート、1隻の054A型沿岸警備型、そして076型LHDがある。画像は中国のソーシャルメディアより。 


一方、上海のHudongは、長興島の新しい大型ドライドックで、少なくとも2隻の054AG型の建造を続けている。この施設は、電磁カタパルトを装備した新型076型水陸両用強襲揚陸艦の組立も行っていることで注目されている。同じドライドックでは、2隻のフリゲート艦とLHDと同時に、中国沿岸警備隊向けの054A型1隻も建造されている。


飛行甲板の拡大、新しい主砲 

黄浦で進水した最初の054AG型は、先週ソーシャルメディアに新たな画像で登場した。写真から、先行する054A型と比較して変化した特徴をさらに観察することができる。最も注目すべき点は、飛行甲板の延長と拡張された格納庫スペースである。 この変更は、052D型マルチロール駆逐艦の努力にも似ており、その結果、052DLと呼ばれる新型が誕生した。どちらのケースでも、この変更は新しいZ-20 ASWおよびマルチロール海軍ヘリコプターを収容するものである。S-70由来の中型ヘリコプタZ-20は、PLANに就役する初期段階にある。Z-20はPLAの地上軍、空軍、憲兵隊(PAP)向けにも生産されている。Z-20の海軍バージョンは、Z-20F対潜水艦バージョンとZ-20J海軍ユーティリティヘリコプターである。このタイプは、PLANで使用されているロシアのKa-27/28ヘリコプターに加え、Z-9シリーズの小型実用ヘリコプターとASWヘリコプターを実質的に置き換えることになる。 


Z-20F ASWヘリコプターがホバリングしている。新型ヘリコプターは、より大型の052DL型駆逐艦に似た054AG型再設計の主要な推進力となっている。画像は中国のソーシャルメディアより 


054AG型は、より大きな格納庫に対応するため、上部構造の両側にあるRHIBの格納ベイを、CODAD主推進用のファンネルの隣に移動させた。 2つ目の大きな変更点は、艦首にH/PJ-87 100mm主砲の新型と思われるものを統合したことである。この新しい主砲は、既存の054A型に搭載されていたH/PJ-26 76mm砲に代わるものである。この変更は、旧型PLAN駆逐艦に加え、同じくH/PJ-87の旧型を使用していた最初の2隻の054型フリゲートの構成へのの回帰である。054AG型と054B型の両方で100mm砲が復活したことは、開発者が噂されていた設計上の性能問題を解決したことを示唆しており、現在ではより広範な適応が実施されている。 


054B型フリゲートに搭載された新型100mm主砲。


この砲の使用により、改良型054AG型は先行する054A型フリゲートと一線を画している。


センサーと兵器の適合性を維持する可能性が高い新デザイン 

054AG型は、先行する054A型と同様に、メインマストに382型3Dデュアルバンド航空捜索レーダーまたはその亜種を、艦橋に366型Xバンドレーダーを搭載し続ける。このセットアップは、054B型が艦橋上部のマストに新しいデュアルサイドAESAを主要センサーとして搭載しているのとは対照的である。マスト中腹の水面捜索レーダーは、最新画像ではまだ見当たらない。これは364型Cバンドレーダーか、あるいは新設計のレーダーで、最新の052DL型が搭載しているレーダーに似ているかもしれない。先行する054A型と同様、AG型は345型火器管制レーダーを搭載せず、格納庫の縁と艦橋上部の固定パネルにエミッターを搭載している。  


武装面では、HQ-16 SAMとYu-8 ASWミサイル用の32セルVLSを引き続き採用。また、H/PJ-12 30 mm CIWSを2基装備している。054B型と同様に、新型フリゲートもYJ-83対艦ミサイル用の4連装ボックスランチャーを2基、艦の中腹に搭載する可能性が高い。 

 HudongとHuangpu両社はこれまでに、新設計の054B型フリゲートを1隻ずつ進水させている。最初の2隻を超える船体はまだどちらの造船所にもない。054B型に見られる特徴や改良点の一部を備えた054AG型が大量建造されていることは、新しい設計のフリゲート艦が建造されるまでには、さらに時間が必要であることを示しているのかもしれない。一方、PLAN は、近代的で能力の高い Z-20 を配備できる設計の普及を望んでいるのかもしれない。 


黄浦造船所の最近の画像。左側が新型フリゲート054B型。右は中国沿岸警備隊用の054A型

 

PLANが改良型054AGフリゲート艦を何隻建造するつもりなのかは不明だ。また、これらの艦船がどのレガシー・ユニットを置き換えるのかも現時点では明らかではない。しかし、新型フリゲート艦の現在の建造状況は、PLANの054A型全体の隻数が今後数年間で50隻以上に達することを示唆している。■



China Launches Improved Type 054AG Frigate, More Hulls Coming

New Type 054A variant features larger flight deck and hangar for Z-20 helicopter, and new main gun. Ships under construction at two yards may grow Type 054A-fleet to 50 units or more.

Alex Luck  14 Aug 2024

https://www.navalnews.com/naval-news/2024/08/improved-type-054ag-frigate-launched-more-hulls-building/


ウクライナのねらいは「緩衝地帯」の創設だった―相変わらず虚報が相次ぐロシア、プーチンは追い詰められた格好―8月19日現在の現地情報(The War Zone)


セーム川の南側で複数の橋を落とした後、ウクライナが西へ押し進めば、国境沿いのロシア領土がさらに確保できる


Ukrainian troops are pushing westward in Russia's Kursk Oblast as part of an effort to crea

Twitterのスクリーンショット


境沿いに「緩衝地帯」を設ける計画の一環として、ウクライナはクルスク州で西進している。侵攻から14日目、ロシアのメディアや軍事ブロガーは、ウクライナが戦場のその部分にあるセイム川にかかる3つの橋のうち最後の1つを破壊したと伝えている。これにより、補給のために浮橋に頼らざるを得なくなったモスクワの部隊は孤立し、浮橋も設置されるやほぼ直ちに攻撃されている。

 ウクライナの最高司令官はオレクサンドル・シルスキーイ(Oleksandr Syrskyi)中将は、月曜日、Telegram上で「クルスクでは新たな成果を上げている」と述べたが、具体的な内容や証拠は示さなかった。

 「交換資金は補充済みだ」と述べたが、これはロシアが拘束しているウクライナ軍兵士と交換できるロシア人捕虜を指している。

 作戦の目標についてウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナはロシア国内に緩衝地帯を確立しようとしていると述べた。

 「これは現在、防衛作戦全体における我々の最優先課題です。すなわち、ロシアの戦争潜在力を可能な限り破壊し、最大限の反攻行動を行うことです」と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は日曜日の夜の演説で述べた。「これには、侵略者の領土に緩衝地帯を設けること、すなわち、クルスク地域における我々の作戦が含まれます。ロシア軍、ロシア政府、軍産複合体、そしてロシア経済に損害を与えるものはすべて、戦争の拡大を防ぐ助けとなり、侵略に対する正当な終結、すなわちウクライナにとって正当な平和に近づくことにつながる」。

 「緩衝地帯」という表現は、ロシアのプーチン大統領が、現在停滞しているハリコフ攻勢の目標を表現するために使用した言葉である。

 一方、ウクライナ海兵隊は、侵攻の西側突出部にある別の村を占領したと発表した。

 ウクライナ海軍は月曜日にTelegramで、「ウクライナ海兵隊は、国防軍の他の部隊とともに、ロシア連邦のクルスク地域における戦闘任務の最前線に配備されている」と発表した。「海兵隊第501独立大隊の兵士たちが、ある集落に三色旗を落とす」

 これは、ウクライナ海兵隊員がロシアの三色旗を倒す動画が公開されたアパナソフカ村を指していることは明らかだ。同村は、国境の町テチキノに向かって西に押し進む場合、その進路に含まれる。

 本誌は、この主張を独自に確認することはできなかった。

 クレムリンとつながるRybar Telegramチャンネルは月曜日、ロシアにとって最も厳しい戦闘が戦場の最西端の軸線上にあるグルシュコヴォ村付近で起こっていると伝えた。 ウクライナ空軍は金曜日、クルスク州からウクライナ国境まで蛇行するセイム川にかかる3つの橋のうち最初の橋を爆撃した。

 「最も厳しい状況はグルシュコヴォ地区で展開されている」とRybarは月曜日に語った。「ウクライナ軍航空部隊は朝、セイム川を挟んだグルシコフスキー地区の最後の橋、カリジ村の橋を破壊した。そのため、住民避難とロシア軍部隊への物資供給は、ボートと十浮き橋の展開に完全に依存することになった。ウクライナ軍は、この地域での攻勢に先立ち、橋頭堡を準備する条件を整えつつある。」

 ゼレンスキー大統領の元報道官ユリア・マンデルは、橋の破壊を確認した。

 しかし、ウクライナ空軍はまだコメントを発表していない。ウクライナ空軍は、最初の橋を攻撃したと発表してから2日後の日曜日に、2本目の橋を破壊したことを確認した。

 ロシアが浮橋を建設していることは目視で確認されている。

 さらに、ウクライナがその仮設橋の少なくとも1つを攻撃したという主張もある。NASAの火災情報資源管理システム(FIRMS)が提供する視覚化データでは、その場所の東側に火災が発生しているように見える。

FIRMS


 衛星画像では、浮き橋はもはやそこにはないことが示されている。

 これらの橋は、ウクライナの空中および地上誘導兵器の幅広い射程範囲内にある。ウクライナ空軍は、JDAM-ERやハンマーなどのスタンドオフ誘導爆弾をはじめとする兵器で橋を攻撃することができ、HIMARSやM270システムから発射されるGMLRS誘導ロケットは地上から橋を攻撃できる。

 一方、ウクライナ軍は川の南側から進軍しているため、橋を攻撃する必要はない。

 ウクライナ国防戦略センター(CDS)のシンクタンクによると、ウクライナはクルスク突出部の西部への進撃に加え、東部への動きも見せている。

 「両軍はクルスク州のベリツァおよびギリ地区に予備兵を展開しており、今後1~2日の間に戦闘が起こると予想される」と、CDSは最新の電子メールによる評価で述べている。

 また、戦争研究所の最新マップによると、彼らは北にも進軍している。

 ロシアの苦境に追い打ちをかけるように、ウクライナのFPV(First Person View)ドローンが、リスクとウクライナのLgovを結ぶE38高速道路の要所でロシアの活動に絶え間なく脅威を与えている

 ウクライナ第82空挺旅団は、クルスクにおけるロシア軍に対する激しい待ち伏せの動画を公開した。一部の映像はかなり生々しい。

 また、ウクライナはクルスクの非公開地域で進軍する機械化部隊の動画も公開した。家屋一軒一軒をめぐる激しい戦闘の様子を見ることができる。

 ロシア国防省(MoD)は、侵略を阻止したと依然として主張している。

 「セヴェル軍集団の部隊が、陸軍航空部隊と砲兵部隊の支援を受け、スクリレフカとシェプトフカの南でロシア領土の奥深くに侵入しようとしている森林地帯の小規模な敵の破壊工作グループを特定し排除するための偵察および捜索活動を実施した」と国防省は述べた。「オルゴフカ、ルスコエ・ポレチョノエ、チェルカッソエ・ポレチョノエ方面に突撃部隊が攻撃を仕掛けたが撃退された。

 航空部隊、砲兵部隊、地上部隊は、ボルキ、ボグダノフカ、ヴィシニョフカ、ヴィクトロフカ、コシツァ、リュビモフカ、メロヴォイ、スナゴスト、マルティノフカの西、およびコレネヴォの南東で、ウクライナ軍第22、第61、第115機甲旅団、第80空挺旅団の人員と装備に損害を与えた」と国防省は主張した。「AFU部隊の無力化作戦は進行中だ。」

 下のビデオは、ロシアのKa-52アリゲーター強襲ヘリコプターがクルスクのウクライナ軍にロケット弾を発射している様子を捉えている。

 また、国防省はウクライナの侵攻準備地域であるスームィ州の複数の標的を攻撃したとも発表した。しかし、M270多連装ロケットシステム(MLRS)を破壊したという主張は、単なる見せかけであるようだ。ロシアはMLRSを攻撃する代わりに、チェコのインフラテック社製の膨張式デコイを攻撃したと伝えられている。この主張を独自に確認することはできなかった。

 これまでに、ロシアはウクライナから約5,000人の兵士を移動させ、クルスクの防衛を支援しているとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

 「WSJの5,000人のロシア人兵士に関する報道は、ロシア軍が8月11日時点でクルスク州の最前線に最大11個大隊を再配置したという報道と部分的に一致する」と、戦争研究所は最新の評価で述べた。

 ロシアのメディアによると、ロシアはまた、宇宙軍の特殊自動車化狙撃兵連隊を配備して対抗している。

 さらに、ロシア全土から徴集された10代の兵士たちがクルスクの防衛に駆り出されているという報告も出ている。

 クルスクで戦闘が続く中、ウクライナはドネツク州の2つの主要都市を失う寸前にある。

 「ポクロフスク方面で激しい戦闘が続いている」と、シリスキー総司令官は本日、テレグラムで述べた。「防衛軍もトレツクを守るために必要なことはすべて行っている」

 しかし、それだけでは十分ではないかもしれない。

 ロシア軍は「ポクロフスクの郊外に向かって移動している。我々には見えています。これは秘密でも何でもありません」と、ポクロフスク軍政の情報政策責任者カテリーナ・ヤンジュラは月曜日にワシントン・ポスト紙に語り、同市の運命はまだわからないと付け加えた。

 「おそらく、状況はなんらかの形で変化するでしょう。我々は、敵がポクロフスクへの接近路のどこかで立ち止まり、我々の軍が敵を撃退することを願っています」

 エコノミスト誌によると、クルスク攻撃計画は緊迫感に満ちた極秘の取り組みであった。

 「ロシア軍の防衛ラインの弱点を突くために、複数シナリオが検討された。北部のブリャンスク州への攻撃、クルスク州への攻撃、あるいはその両方を組み合わせた攻撃、またはそれ以上の攻撃である。主な目的は、ドンバス地方の包囲網から軍隊を撤退させ、今後の交渉のための切り札を作ることだった。シルスキー将軍は、この計画を極秘扱いとし、一部将官や安全保障当局者たちとのみ共有していた。大統領との話し合いも、スタッフを交えず、一対一で行っていた。軍諜報機関が偵察の多くを担当し、ウクライナの軍事情報機関であるGUR(GURは後期段階まで含まれていなかった)に任せることはほとんどなかった。

 国防総省の当局者たちは、ウクライナが侵攻を開始する前に協議は行われなかったと語ったが、ロシア外務省は米国を非難している。

 ウクライナへの1億1500万ドルの新たな軍事支援パッケージの発表の際、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は、同国が寄贈した兵器がクルスクで使用されることに異議はないと述べた。

 キエフ・インディペンデント紙によると、同外相はデンマークはウクライナによるロシア国内での軍事作戦をウクライナの防衛戦略の一部と見なしていると強調した。

 「自衛のためには侵略者の領土への進入も含まれる。その一環として攻撃側のインフラや軍事施設を標的にするのであれば、これは戦争のルールに完全に則っている」と彼は述べた。

 ラスムセンは具体的な兵器には言及しなかったが、デンマークはウクライナにF-16を提供している。

 米下院情報特別委員会のマイク・ターナー委員長(共和党、オハイオ州選出)は、バイデン政権に対し、ウクライナが米国から受け取った長距離兵器をロシア国内で使用することを許可するよう呼びかけた。

 ターナーは日曜日に放映された「Face the Nation」で、「バイデン政権による制限に対する懸念は、ウクライナが最終的にロシアに責任を問える立場にあるということだ」と述べた。「彼らは今、ロシア領内に侵入している。ウクライナを攻撃しているロシアの正当な軍事目標を長距離兵器システムで攻撃できれば、現地状況が変化する。ウクライナが保有する兵器システムを上回る兵器をロシアが生産し続け、それがウクライナにとって有利に働くという状況を、このまま続けていてはならない」。

 クルスク侵攻に加え、ウクライナはロシア国内のエネルギーインフラへの攻撃も継続している。

 ウクライナ無人機による攻撃があったと報告されてから3日経った今も、ロストフ州にあるロシアの国家燃料備蓄施設プロレタルスクでは火災が続いている。

 この施設は最前線から250マイル以上離れた場所にある。

 「プロレタルスクの火災は鎮火中であり、関与した人員および機器の数は増加している」と、ロストフ州知事のワシーリー・ゴルベフは月曜日にテレグラムで述べた。「プロレタルスク地区の火災の複雑さを考慮し、厳戒態勢は緊急事態に格上げされた。緊急救助部隊は現在、火災の鎮火に全力を注いでいる」

 ソーシャルメディアに投稿された動画には、中国Skywalker Technology社が開発したとされる光ファイバー制御ケーブル付きのロシア製FPVドローンのデモンストレーションが映し出されている。

 ウクライナによる妨害を回避するため、ロシアはクルスク地方でFPV(一人称視点)ドローンを制御する光ファイバーケーブルの使用を開始した。3月には、墜落したロシア製神風ドローンにこれらのケーブルが取り付けられている画像が投稿された。

 ロシアの傀儡国家ベラルーシの大統領は月曜日、またも奇妙な方法で戦争を終わらせるよう呼びかけた。

 「ウクライナはすでに『非ナチ化』段階を過ぎている。交渉を開始し、紛争を終わらせる必要がある」とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はロシア1のテレビ局とのインタビューで述べた。ウクライナがロシアに侵攻したことがルカシェンコを狼狽させた。ロシアはベラルーシから侵攻を開始し、そこから遠隔兵器を発射している。

 ウクライナ国内での戦闘の大半はドンバス地方で繰り広げられているが、ヘルソン州のドニエプル川沿いでも戦闘が続いている。

 ウクライナ軍が支配する川沿いにある基地は最近、ロシアの最新鋭地対空ミサイルKh-38Mの1つによる攻撃を受けた。

 また、ウクライナの無人ジェットスキーが最近、クリミア半島でロシアの小火器による攻撃を受けて破壊された。海軍専門家H・I・サットン氏、これはウクライナ製のジェットスキーUSVの第2世代型であると述べた。

 最近、イスタンブール近くのトルコ沿岸で、爆発物を満載したジェットスキーが発見された。無人機は、黒海におけるロシア海軍の活動を妨害し、複数の軍艦を沈没または損傷させることに著しい効果を発揮しているウクライナの神風ドローンボートの一環である可能性が高い。しかし、クリミアで発見されたのは今回が初めてである。

 戦争が続き、自国が侵略されている中、プーチン大統領はロシア国籍を取得できる人々の門戸を開いている。ロシア語を話せなくても、読めなくてもよい。ただ「ロシアの伝統的な精神性や道徳的価値観を共有」していればよいのだという。■


Ukraine Pushing Westward In Kursk To Create A “Buffer Zone”

After dropping multiple bridges, Ukraine's push westward, south of the Seim River, would give it more Russian territory along its border.

HOWARD ALTMAN

POSTED ON AUG 19, 2024 7:37 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/ukraine-pushing-westward-in-kursk-to-create-a-buffer-zone



F-15戦闘機で空母運用型が実現していない理由とは? (The National Interest)

 F-15EX Eagle II U.S. Air Force


空対空戦闘での比類なき戦績と、攻撃能力で名高いF-15イーグルは、その優れた性能にもかかわらず、空母から運用できない


母での航空機運用には、強化された降着装置、強制着艦用のテールフック、カタパルト発進のストレスに耐える能力など、特殊な設計が必要だ。

 F-15にはこれらの機能が欠如しており、空母での運用に適合させるための改造は、性能と実用性に著しい影響を与えるだろう。

 米海軍のF/A-18スーパーホーネットは、空母艦載機として同様の能力を備え、さらに海軍航空隊に適した追加の利点がある。

 F-15は空母に着艦できるのか? できない理由を説明しよう

 F-15イーグルは、米空軍の最も高性能な戦闘機の一つだ。戦闘による損失なしに200機以上の撃墜記録を誇る、優れた空対空戦闘機だ。F-15Eストライクイーグルは、非常に高性能な航空支援機であり、新型F-15EXは、4.5世代の性能を追加した。


F-15EX Fighter

 

F-15が空母で運用できれば、陸上施設に縛られることなく、海軍の攻撃機の射程と柔軟性を追加することができる。 

 だが残念ながら、F-15が空母から離発艦することは決してない。


空母での運用:

現代の空母艦載機は、スキージャンプ方式またはCATOBAR(カタパルト補助離陸/バリアー制動回収)方式で離陸および着艦する。スキージャンプ方式では、航空機が飛行甲板を離れる際にロフト姿勢をとることで飛行が可能になる。

 この場合の大きな欠点としては、墜落を回避するために完全に自力に頼らなければならないため、機体重量とサイズに深刻な制限があることが挙げられる。スキージャンプ方式の空母から離陸するジェット機のほとんどは、F-35Bのようにホバリングして着艦する垂直/短距離離着陸(V/STOL)ジェット機だ。

 これに対し、CATOBARシステムではカタパルト(通常は蒸気式だが、ジェラルド・R・フォード空母のような最新艦では電磁方式も採用され始めている)を使用し、飛行甲板を離れる前に航空機を飛行速度まで加速させる。

 これにより、海軍はスキージャンプから飛び立つものよりもはるかに大型で重量のある航空機を発艦させることができる。欠点としては、これらの重量のある航空機は、着艦時に減速する必要があることです。着機体後部に固定されたテールフックが甲板に張られた複数のワイヤーの1つを捕らえ、減速して停止する。


F-15の場合はどうなるか?

F-15には空母艦載機として必要な主要コンポーネントを欠いているため、空母艦載機には適さない。スキージャンプ台から離陸するには大きすぎ重すぎるため、CATOBARが唯一の選択肢となる。一見すると、このような運用に完璧に適しているように思えますが、実際には空母では持ちこたえられない。

 カタパルトから航空機を発進させることは、従来型滑走路からの離陸と異なり、F-15の現在の機体では対応できない独特なストレスを与える。さらに、F-15の大きな利点のひとつとして、その大きなペイロード容量がある。

 これは戦場では利点となるが、武器が増えるごとに重量が増し、機体の離陸速度も上昇する。F-15が空母から離陸すれば、最大搭載量に満たない可能性が高い。F-15の空母運用におけるもう一つの大きな障害は、不時着着艦だ。

 F-15の尾部にもフックは装備されているが、それは着陸時のブレーキ喪失などの緊急事態に使用されるものだ。その場合の緊急着陸は、空母での着艦のように300フィート以内で停止しなければならない場合よりも、はるかに広いスペースが使え、ストレスもはるかに少ない。

 着艦そのものに加えて、着艦態勢をとるという行為にもリスクがある。ほとんどの航空機は、徐々に翼から着陸装置に航空機の負荷を移行させながら、フレアリングを行って着陸する。空母艦載機にはそのような余裕はなく、フレアリングに数百フィートの距離を前進する必要があることがよくある。

 また、尾翼のフックの構造上、フレア着陸は不可能です。着陸装置を適切に機能させるには、航空機は特定のピッチで空中を飛行する必要があり、これは「オン・スピード迎角」と呼ばれる。垂直速度は毎分約700フィートとなり、これは「地面に突っ込むように」着陸するとも考えられる。こうした力に耐えるため、空母艦載機の着陸装置は、陸上基地の同型機よりもはるかに頑丈にできている。


F-15と空母:実現は可能だが...

理論的には、F-15を空母運用用に改良することは可能だ。しかし、機体と着陸装置に大幅な補強が必要となり、重量が増して性能が低下する。空母に搭載された場合、F-18のように翼を折りたたむことができないため、格段にスペースを必要とし、空母で搭載できる機数が減少する。

 総合的に見て、F-15は単純に空母運用には適しておらず、そのような能力を与えることは理にかなっていない。幸いにも、海軍にはF-15と似た戦術空母機がある。■



Here's An Idea: Fly F-15 Fighters From An Aircraft Carrier?

by Maya Carlin 

August 18, 2024 

https://nationalinterest.org/blog/buzz/heres-idea-fly-f-15-fighters-aircraft-carrier-212065


2024年8月20日火曜日

米英豪が防衛技術の輸出規制を緩和―AUKUSピラー2の戦線的能力実現のため産業協力の強化が必須のため―日本は機密情報を防御する防諜法制が未完備のため仲間に入れてもらえないのだろうな(Defense One)

 Australian Defence Minister Richard Marles speaks in November 2023 during a press conference on the tri-lateral AUKUS partnership in Derby, UK.

2023年11月、英ダービーで行われたAUKUSの3国間パートナーシップに関する記者会見で発言するリチャード・マールズ豪国防相。

DOMINIC LIPINSKI/PA IMAGES VIA GETTY IMAGES 


米英豪が輸出規制を緩和 

新たな規則は、同盟国間の産業・技術協力に「世代レベルの変化」をもたらすかもしれない


ーストラリア、英国、米国は、3年前に締結されたAUKUS技術共有協定の下で、産業協力の合理化を図るため、貿易の主要規制を相互に免除する。これは、新技術に焦点を当てたAUKUSのピラー2「先進的能力」の下での科学技術協力を推進する上で極めて重要である」とオーストラリア政府は述べた。 

 オーストラリア側は、今回の変更により、米国から自国への新たな輸出品の大部分をライセンスなしで取引できるようになる。また、この変更により、オーストラリアから米国への貿易に影響する約900件の輸出管理許可と、英国からオーストラリアへの200件の防衛関連輸出許可International Traffic in Arms Regulations( ITAR)が不要になり、年間1億2900万ドルの輸出が可能になる。 

 オーストラリアのリチャード・マールズ副首相は声明で、「これらの重要な改革は、防衛貿易、技術革新、協力に革命をもたらし、我々の困難な戦略的状況に対応するために必要なスピードと規模での協力を可能にする」と述べた。 

 英国政府も声明で、この改革は「毎年最大5億ポンドの英国国防輸出と、3国間の数十億ドルの貿易をカバーし、われわれが共有する経済成長を後押しする」と述べた。ジョン・ヒーリー英国国防長官は声明の中で、「これは、防衛技術と貿易に関する3国の協力関係を深める画期的なものだ」と述べた。アトランティック・カウンシルのデボラ・チェバートンをはじめとする国防オブザーバーは、AUKUSがその潜在能力をフルに発揮する上での大きな障壁として、以前からITARの制限を指摘してきた。 

 チェバートンとジョン・T・ワッツは昨年11月に、「現在の法制度や規制体制は、現代のテクノロジーや中国との戦略的競争が求めるペースや柔軟性をサポートする構造にはなっていない。「このことは、人工知能、自律性、サイバーセキュリティ、電子戦など、AUKUSで想定されている重要技術に関する広範な協力に関して言えば、特に明らかである」。 

 国務省関係者が木曜日に本誌に語ったところによると、ITARの適用除外は9月1日に発効する。また、産業界、研究コミュニティ、学術機関から意見を聞くために、8月20日から90日間の意見募集期間が設けられる。 

 「われわれはパートナーとともに、防衛産業基盤の統合を深め、共有する軍事的競争力を強化し、統合抑止に必要な先進的能力の開発を促進するための重要な措置を講じている。AUKUSパートナー間のライセンスフリーの防衛貿易は、防衛産業基盤の協力の可能性を再構築するというAUKUSのピラー2の変革的成功を示している。これは実際の世代レベルの変化である」。■


US, UK, Australia loosen mutual export controls

New rules may mark a “generational-level change” in allies’ industrial and technological collaboration.


BY PATRICK TUCKER

SCIENCE & TECHNOLOGY EDITOR, DEFENSE ONE

AUGUST 15, 2024


https://www.defenseone.com/policy/2024/08/us-uk-australia-announce-reforms-streamline-industrial-cooperation/398852/?oref=d1-homepage-river