A rendering of the GCAP aircraft flying over London, United Kingdom. (Image credit: Leonardo)
英国下院委員会のGCAP報告書は、2035年が野心的な目標であることを認め、進捗が順調に進んでも、プログラムでは間違いを避け、過去のプログラムが設定した型を破る必要があると指摘している。
英国議会は2025年1月14日、グローバル戦闘機計画（GCAP）に関する下院委員会報告書を発表し、今後の進め方を政府に勧告した。 報告書は2035年という実戦配備の時期を達成することは、進捗状況が良好で あったとしても、野心的な目標時期であり容易ではないと認めている。
英国、イタリア、日本の共同プログラムは迅速に進められているが、まだリスクが残っている。 報告書によれば、GCAPへの参加は、戦闘機における国家主権、国内防衛産業の活性化、重要な同盟国との緊密な関係、輸出販売による経済的利益など、多くを約束している。
「この約束を果たすのは容易ではない。期限と予算を守るためGCAPはユーロファイター・タイフーン含む過去の国際戦闘機計画で苦しんだ過ちを避ける必要がある。 この目的のため設立されるデリバリー組織には十分な権限が与えられなければならない。また、ワークシェアの取り決めは、明確に定義された枠組みの中で柔軟に対応する必要がある」と報告書は述べている。
この報告書はまた、2024年12月に本誌も出席したレオナルドとのブリーフィングなど、報道機関向け業界説明会で強調されていた別の必要性にも焦点を当てている：
「国際的なパートナーを追加することで、2035年という極めて重要な目標が頓挫することは許されない」。
実際、まだ他のパートナーは存在しないが、レオナルド関係者は、将来のパートナーは、資金だけでなく、産業能力も提供する能力に基づいて評価され、スケジュールを変更することはないと述べた。 新しい報告書はこう強調している：
「プラットフォームの輸出可能性は、3カ国すべてによって極めて重要であると認識されており、タイフーン計画で見られた輸出をめぐる紛争は避けなければならない」。
FCASの生産準備が整うまでユーロファイター・タイフーンの生産ラインを維持することに関してエアバスが行ったコメントと同様に、新しい報告書では、タイフーンの新たな輸出受注が労働力の移行を助ける基本であると言及している：
「このような規模の計画では、人材の採用と確保が大きな課題となり、既存のタイフーンの労働力を移行させることが非常に重要である」。
プログラムの将来性を確保する必要性についても言及されており、具体的には、人工知能がもたらす機会を確実に活用し、将来の非搭乗員システムとの統合を達成できるようにすることが挙げられている。 明らかに、まだいくつかのリスクがあり、報告書はそれを指摘している：
「GCAPのこれまでの進展はポジティブなものだが、従来の多国間防衛計画では、コストが高騰し、遅延が積み重なることがしばしばあった。GCAPがその野心的な目標期日を達成するには、型にはまらない行動が必要である」。
体制とパートナーシップ
報告書は国際的なパートナーについての詳細も示しており、「英国とイタリアはすでに戦闘機で協力の経験を持っているが、いずれの国も日本とこの規模の防衛プログラムに取り組むのは今回が初めてである」と指摘している。 しかし、報告書はまた、日本の「これまでの防衛産業との提携がほとんど米国だけであったことを考えれば、日本の関与は注目に値する」とも述べている。
報告書作成に先立ち、委員会はイタリアと日本を訪問し、両国の「コミットメントと能力に絶大な信頼を寄せている」とし、「日本からの提案内容の深さと今日までの技術的進歩に感銘を受けた」と付け加えた。
報告書はまた、他の国々の関与にも明らかにしている。 以前報道されたように、スウェーデンは当初検討されていたパートナーに含まれていたが、スカンジナビアの参加は実現しなかった。
「既存の三国間パートナーシップが正式に締結される前に、スウェーデンは英国のパートナーになる可能性があると見られていた：両国は2019年に将来の戦闘航空能力の開発で協力する覚書に署名し、サーブはこの作業に関連して英国に5000万ポンドを投資した。しかし、正式なパートナーシップは結ばれなかった。 スウェーデンは現在、次世代戦闘機の調達に関する将来の決定に情報を提供するため、コンセプト開発作業を実施している」。
ドイツとサウジアラビアも言及されている：
2023年には、ドイツが独仏スペインの将来戦闘機計画（Système de combat aérien du futur: SCAF）から離脱し、GCAPを採用する可能性があるの報道もあったが、その後ドイツ国防省はこれを否定し、RUSIのトレバー・テイラーは、今のところ「船は出航した」と感じている。 また、サウジアラビアがこの計画に参加する可能性があるとの憶測も繰り返されてきた。 2023年3月、英国とサウジアラビアは、戦闘機の能力に関する協力に関する別個の意向表明書に署名し、2024年12月には、両国が防衛パートナーシップをさらに強化することが発表された。
委員会は、英国は「追加的なパートナーがプログラムに参加する可能性については、原則的にオープンである」と強調している。なぜなら、パートナー国の追加は「費用負担の分担、追加市場へのアクセス、技術的な専門知識などのメリットをもたらす」可能性があるからだ。
この文書ではさらに、2035年という日付は3カ国によって合意されたものであり、特に現在の戦闘機が耐用年数を迎えると予想される日付を反映したものであると言及している。この日付は「軍事的に極めて重要」と定義され、イギリス国防省は「特に日本が直面する脅威を挙げている」とした。
報告書は提言としてこう述べている：「GCAPに新たな国際パートナーを加える際は、開放的でも慎重なアプローチをとるべきである。潜在リスクと利益を慎重に比較検討し、提案された提携の機会を慎重に評価する必要がある」。
手頃な価格
GCAPプログラムのもうひとつの重要な側面は、米国のNGADと同様、価格の妥当性である。 報告書によれば、英国国防省はすでにこのプログラムに20億ポンド以上を投入しており、今後10年間で120億ポンド以上の予算を組んでいる。 報告書はまた、「提案されたソリューション、国際的な提供モデルの効率性、ペースに合わせた提供能力」によって異なるため、「プログラムの全体的なコストはまだ概算されていない」と強調している。
GCAPは世論と政治的な厳しい監視にさらされ、「最終的にはプロジェクトが予算と期限を守るかどうかが支持を左右する」ため、コストを抑える必要性が強調されている。
「正確なコストはまだ明らかにされていないかもしれないが、GCAPが今後10年以上にわたり国防予算の大きな割合を占めることは明らかだ。 『戦闘航空戦略』は、戦闘航空システムのコストがその前のシステムよりも次々と高くなっていることを認めており、この傾向に早急に対処する必要があるとしている。
勧告として、委員会は透明性を求めている：「国防予算が逼迫している中、GCAPの進展に伴い、政府と産業界の双方がコストを厳格に管理することが不可欠である。プログラムのコストに関する詳細な情報が入手可能になれば、効果的な精査を可能にするため、タイムリーかつ透明性の高い方法で、議会と国民に公開されなければならない」。
報告書は、「新型機の輸出可能性がGCAPの成功の鍵であると認識されている。タイフーンの輸出が直面する障害は、避けるべきものとして言及されている」。
「GCAPにとって重要なのは、タイフーン計画を悩ませてきた輸出をめぐる紛争を避けることである」。
「第二次世界大戦の結果に由来する文化的な反軍国主義を反映し、防衛輸出に対して伝統的に非常に制限的なアプローチをとってきた日本で世論と防衛態勢が変化しつつあり、日本がこのような変化で支援することが重要であるとも指摘している。
「委員会は、日本がGCAPパートナーへの輸出の重要性を認識していることに大いに勇気づけられた。 とはいえ、日本は防衛輸出国として経験が浅いため、GCAPで課題が生じる可能性が高い。英国政府は、新型GCAP戦闘機の輸出を成功させるために必要な法制上および産業上の進展を図る日本 を引き続き支援し、奨励しなければならない」。
能力
報告書は、GCAP計画が初期段階であるため、新型機の正確な能力はまだ決定されていないことを強調している。GCAPは第6世代航空機と定義されているが、委員会の報告書にその記述はない。
というのも、これらの航空機はしばしばマルチロール機、航空優勢機、攻撃部隊の "クォーターバック "とみなされるからである。 航空機の正確な能力がわからず、その多くが内部構造として見えない中で、第6世代の定義は乱用されており、次世代という用語の方が正確である。
新型機の主な要件として挙げられているのは、航続距離の延長、ペイロードの増大、より大型で長距離の空対空ミサイルの搭載、ステルスの向上、そして「利用可能になるであろう膨大な情報」の融合と統合である。この文書では、コンセプト実証機が2027年に飛行する予定であることも確認されている。
委員会はまた、人工知能（AI）と自律型共同プラットフォーム（ACPs）の利用を、「急速な技術進歩と戦争の性質の変化がGCAPに重大な影響を及ぼすと思われる、2つの特定かつ相互に結びついた分野」とみなしている。 前者は、膨大な量のデータを収集・分析し、敵に対して「情報の優位性」を得ることを可能にする基本的なものである。
後者については、GCAP機は無搭乗機と一緒に運用されることが期待されているが、ACP開発には、無人プラットフォームの能力をどのように最大限に活用するかを評価する作業がまだ必要だ。報告書はまた、2021年のプロジェクト・モスキートから始まる、この分野でのこれまでの取り組みにも記述している。
3,000万ポンドをかけたモスキート技術実証プログラムは、既存の有人戦闘機や、最終的にはテンペストと一緒に飛行する無搭乗戦闘機を開発するためのものだった。 目標は、ACPに「敵機を標的にして撃墜し、地対空ミサイルにも耐えられる」ようにすることだった。 しかし、このプロジェクトは1年半も経たず中止され、国防省は当時「より小型でコストが低く、なおかつ能力の高い付加的な能力を探求することで、より有益な能力と費用対効果を達成できるようだ」と述べていた。
その後、2024年3月に空軍は自律型共同プラットフォーム戦略を発表し、2030年までにACPが「戦力構造の不可欠な一部となり、乗員付きプラットフォームとともに日常的に配備される」と想定している。 航空幕僚長はさらに、安価で「完全使い捨て」のACPが1年以内に既存の戦闘機と一緒に運用されることを期待していると述べ、最初の焦点は「ティア1」ACPで、複雑で高価なティア2、3のACPは後になると予想している。
訓練
次世代航空機の訓練もまた、プログラムの進行に合わせ考慮されなければならない。ホークT2の利用可能性に問題があり、パイロット訓練に影響を及ぼしている。航空幕僚長は、この問題は続いており、パイロットは 「今後数年間は」海外で訓練を受けなければならない可能性が高いと述べた。
同航空幕僚長は、ホークがGCAPの訓練要件を満たさないことは「かなり明らかだ」と述べた。 後継機の要件を評価する作業が行われている一方で、ホークは2040年に退役の予定であり、現在その後継機に予算が割り当てられていないことも指摘した。
報告書は、空軍参謀総長が「非常に興味を持っている」と述べた、モジュール式練習機を開発している英国の新興企業アエラルリスAeralisについて言及した。このプロジェクトは2021年に発表された後、ニュースから姿を消したが、報告書はまだ活動しており、試してみるべきだとほのめかしている。
「ホーク練習機は、英国の防衛輸出のサクセスストーリーであったが、4年前に国内生産ラインが閉鎖されたため、数十年にわたって蓄積された技術と製造能力の再生は困難であり、コストがかかることが判明した。しかし、ホークの成功を生かせなかったことは、極めて近視眼的であり、深く遺憾である」。
労働力と産業能力
報告書は、タイフーンの主要な設計・生産段階が完了したことで、「英国内で戦闘機を設計・製造する産業能力が危機に瀕している」という懸念を指摘している。 同様の懸念はエアバスからも出されており、同社は2024年初頭に、新たな発注がなければユーロファイター・タイフーンの生産は2030年に終了し、次世代機の生産より前に終了するだろうと述べている。
GCAPの設計・開発段階は2025年に開始の予定であり、適切な規模の熟練した労働力を確保・維持することがプログラムの 「最大の課題」とされている。
現在、英国内では3,000人以上がGCAPに従事しているが、報告書は現在の労働力の課題を指摘している：「現時点で人員が不足しており、適切な人材を確保するのに苦労している」。また、ワートンにあるBAEシステムズの工場では、「英国製タイフーン機の生産が実質的に停止している」ため、労働力を確保する対策を講じる必要があるとしている。
「生産数が減少し、テンペストの本格生産が開始されるまでの空白期間があるため、既存のタイフーン製造の労働力の維持が困難になっているが、これを優先しなければならない」。「この目標を達成するためには、一貫した生産のパイプラインを確保するために、タイフーンの輸出注文を追加して確保することが重要である」。
Delivering GCAP by 2035 Is Not Easy as it Needs to Break the Mold and Avoid Mistakes, Says UK Report
Published on: January 15, 2025 at 3:57 PMFollow Us On Google News
Stefano D'Urso
https://theaviationist.com/2025/01/15/delivering-gcap-by-2035-is-not-easy-uk-report/
