2026年1月31日土曜日
米軍はマドゥロ拘束作戦で新「非破壊的」部隊を投入しサイバー作戦を統制していた
米軍はマドゥロ拘束作戦で新「非破壊的」部隊を投入しサイバー作戦を統制していた
同部隊は、サイバー戦・電子戦（EW）その他の非破壊的効果を任務に統合する広範な取り組みの一環だと、指導部が水曜日に議員らに説明した
サイバーセキュリティ記者、ネクストガブ／FCW
2026年1月28日 午後5時25分（米国東部時間）
ギャリー・キリアン／ゲッティイメージズ
新たな「非運動エナジー効果対策班」が、カラカス首都圏でのヴェネズエラ指導者の拘束など、米軍の専門任務におけるサイバー作戦の最前線進出を後押ししていると、高官が議員らに水曜日説明した。
同班は「あらゆる非運動エナジー作戦を計画段階、そして当然ながら全世界での作戦実行段階において統合・調整・同期化することを目的としている」と統合参謀本部グローバル作戦担当副部長のR・ライアン・メッサー准将Joint Staff Deputy Director for Global Operations Brig. Gen. R. Ryan Messerが上院軍事委員会のサイバーセキュリティ小委員会で説明した。
非運動エナジー効果とは、物理的力や直接的な破壊を伴わず敵対者のシステムに影響を与えたり混乱させたりする軍事行動（サイバー作戦、電子戦、影響工作など）を指す。ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した作戦では、レーダー、インターネット、都市の電力網を標的としたサイバー効果が用いられ、一時的な停電を引き起こした。
米情報機関は作戦期間中、特殊作戦司令部と南方軍に情報を提供する危機対応チームを設置したと、事情に詳しい米当局者がNextgov/FCWに明かした。NSAは作戦支援のため地理的位置情報の収集を監督し、敵対国が部隊移動を命じたりレーダー作動を試みる兆候を監視していたと当局者は述べた。
この対策チームは、サイバー戦を含む非物理的手段を米軍作戦に統合する取り組みの一環に過ぎない。
「サイバー戦要員はすでに最前線に配置されている」とメッサー准将は述べた。
他の指導者らは「サイバーコマンド2.0」について言及した。これは熟練した軍事サイバー専門家の採用拡大と定着率向上を目的とした、開始から2ヶ月となる取り組みである。
15年の歴史を持つ同司令部向けに当初計画された大規模再編の縮小版であるこのアプローチは、全軍におけるサイバー要員の採用・管理の改善、産業界や大学との連携による専門訓練へのアクセス向上、新たなサイバー技術・手法の開発加速に焦点を当てている。
「サイバーコマンド2.0の一環として我々が意図するのは、若きハッカーが祖国に奉仕したいと志願した場合、募集事務所に来所した時点でサイバー適性検査を受けさせることだ」と、サイバーコマンド兼NSA（国家安全保障局）の局長代行を務めるウィリアム・ハートマン中将 Lt. Gen. William Hartman, acting director of Cyber Command and the NSAは述べた。「テストで高得点を取った方には、サイバーオペレーターとなる契約を提示し、サイバーコマンドへの参加ルートを提供したい」と続けた。
「『絶対の信念』作戦だけでなく、『ミッドナイト・ハンマー』作戦やその他の数多くの作戦において、我々はサイバー能力を物理的攻撃能力と同様に扱う段階にまで到達したと言える」とハートマンは付け加えた。前者はヴェネズエラ作戦、後者は昨年イランの核施設を標的とした米軍の爆撃作戦を指す。
国防総省サイバー政策責任者のケイティ・サットンKatie Suttonは、CyberCom 2.0が支援する「サイバー・イノベーション・ウォーフェア・センター」の役割を強調した。同センターは敵対ネットワークの妨害や米軍システムの防御に用いる新ソフトウェア・戦術を含む各種サイバーツールを迅速に設計・展開する役割を担う。民間セクターが主要な役割を果たす見込みだ。
「ツールや技術を獲得するだけでは不十分で、成功には多くの非物質的な側面も必要です」とサットンは述べた。「これは産業界との結びつきとなります。作戦部隊を産業界と直接結びつけることで、能力の出現速度に合わせてこれを実現することができるのです」。
2.0 モデルは、バイデン政権下で最初に承認され、その後、ピート・ヘグセス国防長官の下で加速したが、昨年はさまざまな改訂や検討が行われていた。2.0 フレームワークの取り組みは、2020年代後半、あるいは 2030 年代前半に完全に統合される見通しだ。■
US military used new 'non-kinetic' cell to guide cyber ops during Maduro capture
The unit is part of a broader push to better integrate cyber, EW, and other non-destructive effects into missions, leaders told lawmakers on Wednesday.
CYBERSECURITY REPORTER, NEXTGOV/FCW
JANUARY 28, 2026 05:25 PM ET
冷戦時のELINT衛星ジャンプシートの機密を解除したNROは遥かに性能の優れたスパイ衛星を軌道に乗せているから機密解除できたのだろう
国家偵察局（NRO）が冷戦時の極秘スパイ衛星ジャンプシートの機密を解除
敵対勢力の電子信号を数十年にわたり監視してきたNROの謎めいた「ジャンプシート」スパイ衛星が、ついに闇から姿を現した
TWZ
2026年1月29日 午後1時58分（EST）更新
偵察衛星ジャンプシートの機密解除により、冷戦最盛期の緊張状態下でソ連の重要軍事資産を監視していた極秘システムの全容が明らかになった。一部は黒塗りされているものの、35年間にわたり米情報機関を支えた先駆的システムの未公開画像が公開されている。
工場で組み立てられるジャンプシート衛星。NRO
ジャンプシート計画の機密解除は、米国政府で偵察衛星を担当する国防総省の情報部門である国家偵察局（NRO）によって発表された。
1971年から1987年にかけてジャンプシート（別名AFP-711）計画下で8機の衛星が打ち上げられ、うち1機は失敗に終わった。NROのプログラムAの一環として米空軍が開発した衛星は、タイタンIII-Bロケットで打ち上げられた。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の設計を基にしたこれらのロケットは、カリフォーニア州のヴァンデンバーグ空軍基地（現ヴァンデンバーグ宇宙軍基地）から打ち上げられた。
宇宙システム – タイタンIII（米空軍ドキュメンタリー・リマスター版）
NROは8回のジャンプシート打ち上げについてミッション番号7701から7708を確認している。アナリストらは以前から、ジャンプシートミッションをヴァンデンバーグ発の既知の宇宙打ち上げと照合しようとしてきたが、現時点で実際に機密解除されているのは最初と最後のミッションのみである。通常ジャンプシート関連と評価されている打ち上げの一部が、実際には他のペイロードを搭載していた可能性もある。
信号収集衛星として、ジャンプシートは広範な信号情報（SIGINT）コミュニティの重要な一翼を担った。簡潔に言えば、SIGINT資産は通信やその他の電子放射を検知・傍受するために使用される。無線機であれレーダーであれ、それらの発信源は傍受されるだけでなく、地理的位置の特定や分類も可能である。
ジャンプシートはSIGINTの2つのサブセットでも活動した。第一に通信情報（COMINT）で、電子信号の傍受による軍関係者間の日常通信の監視を含む。第二に、外国の兵器システム（ミサイルテレメトリー、レーダー、追跡信号など）からの電磁波放射を傍受・分析する外国装置信号情報（FISINT）の収集である。ジャンプシートが特に注目した軍事発信源には、防空システムや指揮統制拠点が含まれており、収集されたデータは敵対国（特にソ連）の電子戦力構成図作成に活用された。
NRO
文書によれば、ジャンプシートの収集活動は「当初、その他敵対国の兵器システム能力を対象としていた」が、詳細は明記されていない。
ジャンプシートの機密解除済み画像も公開されており、NROは図面、アートワーク、モデルや試験体の写真を混合して提供している。
わかっている範囲では、ジャンプシート衛星はヒューズによって製造され、スピン安定化バスを採用していた。これはTACSATやインテルサット4号通信衛星で使用されたものと類似する。ジャンプシートの主な特徴には、データ収集用の大型で部分的に折り畳み可能なパラボラアンテナと、地上へのデータ送信用小型パラボラアンテナが含まれていた。
ジャンプシートの構成要素を示す図面。NRO
国家偵察研究センター所長ジェームズ・アウトゼン博士は「ジャンプシートの歴史的意義は過小評価できない」と声明で述べた。「その軌道は米国に宇宙空間から独自かつ重要な信号情報収集のための新たな視点を提供した」
ジャンプシートは、グラブ、ポピー、パルケーといった先行する電子監視衛星の後継機として登場した。
冷戦の深刻化に伴い、宇宙からの将来的な兵器脅威の可能性が示唆される中で配備が開始されていた。この脅威は、ソビエト連邦によるスプートニク1号衛星の打ち上げ成功によって強く認識されることとなり、その後間もなく同じロケット技術に基づく第一世代ICBMが開発されることになる。
「第二次世界大戦終結後、世界的な共産主義拡大と核兵器拡散の脅威が、未知なるものとしてアメリカ国民の不安を煽った」とNROは説明する。「世界中で、敵対国多数が長距離ミサイルや原子兵器を含む大規模な最先端防衛兵器を整備していると米国は疑っていた」
「ジャンプシートの核心的な任務は、敵対勢力の攻撃・防御兵器システム開発を監視することだった」とNROは述べる。「より遠方の軌道位置から、既存および新興の脅威に関する独自の知見を提供する可能性のあるデータを収集することを目的としていた」
ジャンプシートはトランスポンダーモードで運用され、ダウンリンクされたデータをNROに送信し初期処理を行った。処理後、データは国防総省、国家安全保障局（NSA）、その他の国家安全保障機関に提供された。
NROの初代電子監視衛星（Grab、Poppy、Parcaeなど）が低軌道で運用される中、プログラムAは高度楕円軌道からの信号収集衛星開発を任務とした。これはプロジェクト・アープポップとして知られる。
ジャンプシートの工場内様子。NRO
ジャンプシートはアープポップから「米国初の高度楕円軌道（HEO）信号収集衛星」として誕生した。HEOとは細長い卵形の軌道軌道を指し、特に偵察衛星にとって重要である。これにより衛星は軌道上の二点——遠地点への上昇時と下降時——で長時間の滞留が可能となる。
ジャンプシートの場合、HEOにより衛星は北極地域上空の高高度に長時間滞留できた。これはソ連監視に理想的だった。北極地域上空のHEOは、ここで運用された一連のソ連衛星にちなみ「モルニヤ軌道」と呼ばれることもある。
この場合のHEOは、高地球軌道（HEO）と混同すべきではない。後者は宇宙機を静止軌道帯（海抜約22,236マイルと定義される）より上方に到達させる軌道である。
未確認の報告によれば、ジャンプシートの主要任務の一つは、同国最北端に位置するソ連の弾道ミサイル警戒レーダーの監視であったとされる。軌道から見て確かに理にかなっているが、この地域には米国とその同盟国にとって極めて重要な軍事発信源が他にも多数存在した。
ジャンプシートでの機密解除覚書は、同衛星が「見事に機能した」と記し、NROの信号情報収集（SIGINT）体系から外れたのは遅くとも2006年だったと明記している。
NROは今回ジャンプシートを部分機密解除する正当性について、「現行及び将来の衛星システムに損害を与えない」ためと説明している。同局はまた、高軌道信号収集衛星における先駆的役割を強調するため本プログラムに注目を促したいと付記している。
ジャンプシートの後継機がどのような能力を備えているかについては、その大半が前世代機と同様に極秘扱いとなっている。
トランペットと呼ばれる一連の衛星がジャンプシートの後継となったとする未確認情報も複数存在する。一方、NROが宇宙に打ち上げた他の多くの大型機密ペイロードも同様の機能を果たし得る
一方で情報収集分野はますます民間企業に委託される傾向にある。
NROが表明しているように、「信号の軌道上収集はもはや政府だけの取り組みではない。複数の非機密商業事業体が、ジャンプシートと同等かそれ以上の能力を持つ信号収集システムを打ち上げている」のである。
過去に議論した通り、商業宇宙分野は数百もの情報収集衛星を擁するコンステレーションに可能性を開き、戦術的・戦略的宇宙ベースのセンシングに革命をもたらすだろう。スターリンク型のコンステレーションをセンシング用途に活用する構想（米国は既に推進中）は、地球全体を常時監視する能力を提供する可能性がある。これにより、個々の衛星が軌道上を飛行する際に取得する瞬間的なスナップショットではなく、地球上のあらゆる地点への継続的な監視が可能となる。各衛星に搭載されるアンテナのサイズが小さいため、このようなコンステレーションでどのような電子情報収集が可能かは全く明らかではないが、その制約を克服できれば、米国が敵対勢力の電子放射を監視する方法とタイミングを変える可能性がある。
SpaceXがスターリンク衛星を宇宙に展開する様子を見る
いずれにせよ、ロシア、そして中国による脅威のレベルを考慮すると、より多くの衛星を運用可能にし、新たなシステムを迅速に軌道に展開する手段を確立することは、喫緊の優先事項となっている。
現在存在する衛星、あるいは将来登場する予定の衛星はいずれにせよ、秘密裏に進められたジャンプシート計画の先駆的な取り組みに負うところが大きいといえよう。■
トーマス・ニューディック
スタッフライター
トーマスは防衛分野のライター兼編集者であり、軍事航空宇宙トピックや紛争を20年以上取材してきた。数多くの書籍を執筆し、さらに多くの書籍を編集し、世界の主要航空出版物に多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集者を務めていた。
Top Secret Spy Satellite Declassified By National Reconnaissance Office
After spying on the electronic signals of adversaries for decades, the NRO's enigmatic Jumpseat spy satellite has emerged from the darkness.
Updated Jan 29, 2026 1:58 PM EST
y.
GCAPでイタリアが英国の態度を非難 ― 三カ国共同開発の技術共有の難しさを露呈している一方で開発費用が高騰していく中で脱落国が出ないかが心配です
「狂気だ」：イタリア国防相がGCAP戦闘機開発で英国の秘密主義を非難
Defense News
トム・キングトン
2026年1月31日 午前1時10分
https://www.defensenews.com/global/europe/2026/01/30/madness-italys-crosetto-slams-british-secrecy-on-gcap-fighter-jet/
2024年ファーンボロー国際航空ショーで、GCAP戦闘機のコンセプトデザイン（ジャスティン・タリス／AFP via Getty Images）
ローマ発―イタリアの国防相は、英国が三国間GCAP戦闘機計画のパートナー国に対し、先端技術の共有を十分に行っていないと主張し、英国の秘密主義を「狂気」と呼んだ。
グイド・クロセッティ国防相は、英国が第6世代戦闘機計画においてパートナー国イタリアと日本に最先端技術を共有しない限り、世界各地の敵対勢力に利益をもたらすリスクがあると警告した。
「ロシアと中国が大きく恩恵を受ける」と同大臣は本誌に語った。
クロセッティ大臣の非難は、GCAP技術共有を控える英国を名指しで批判した2度目の発言となった。
2025年4月にはロイター通信に対し、英国は「利己主義の障壁」を取り除く必要があると述べていた。
当時同大臣は「イタリアは完全に、日本はほぼ完全に障壁を撤廃した。英国は非常に消極的だが、それは誤りだ。利己主義は国家にとって最悪の敵だからだ」と述べた。
「英国が技術共有を渋っているとの見解は変わったか」と今週本誌が問うと、同大臣は「何も変わっていない」と答えた。
「彼らは共有を望んでいない」とクロセッティは述べ、「このような状況下で同盟国と技術を共有しないのは狂気の沙汰だ」と付け加えた。
クロセッティは、戦闘機開発におけるイタリアの主導企業レオナルドとの協議で模範を示そうとしていると語った。
「レオナルドに技術共有を命じた。他社が追随するか見守ろう。そうすれば我々が第一歩を踏み出せる」と述べた。
イタリア国防相の発言は、GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）の進展が順調に見える中でのものだ。作業分担をめぐる対立で停滞している仏独西共同のFCAS戦闘機計画と比較すれば好対照である。
英国では、GCAP担当の三国政府機関が現在、センサー・推進システム・統合を担当する産業コンソーシアムと緊密に連携し、2035年までの機体納入を目指している。
今月のもう一つの懸念材料は、イタリアが発表した同国が負担する戦闘機の設計・開発費用が、2021年の予測額60億ユーロ（71億ドル）から186億ユーロに増加したことだ。これによりイタリア野党から批判が噴出した。
しかしながら、今月行われたイタリアのジョルジア・メローニ首相と日本の高市早苗首相との会談では、両首脳が「グローバル戦闘航空計画（GCAP）の進展に満足を表明した」とされている。■
トム・キングトンについて
トム・キングトンはディフェンス・ニュースのイタリア特派員。
‘Madness’: Italy’s Crosetto slams British secrecy on GCAP fighter jet
By Tom Kington
Jan 31, 2026, 01:10 AM
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