ウクライナ軍の反撃。スネーク島をフランカー編隊が超低空侵入し、効果的な爆弾投下で施設を破壊。

 

 

ウクライナのフランカー2機が超低空でスネーク島に侵入し、施設を爆撃した。

 

驚くべき映像が5月7日土曜日に公開された。ウクライナ空軍Su-27フランカー2機が黒海西部にあるロシア占領下のスネーク島に高速で超低空侵入し爆撃に成功したという。

 

 

　ウクライナ軍のバイラクターTB2無人機が、西側から同島を撮影し、爆撃をビデオに収めた。2機のSu-27が南側から超低空で進入し、島の灯台よりも低い高度で、赤外線対抗照明弾を投下している。

　南からの侵入は、灯台が目標への道しるべになることと、島のロシア側の防御体制が北と西のウクライナの海岸線方面に集中している可能性があるため、理にかなった方法といえよう。

　フランカーは高空から爆弾を投下し、島の主要施設、桟橋、東側の建物に命中したと思われる。少なくとも2回の二次爆発があり、島の東端で弾薬燃料の貯蔵場所を攻撃したと思われ、その後、島の中央付近でさらに大きな爆発が起こった。今回の見事な攻撃は、敵の脅威だけでなく、爆風と破片が機体に当たる高リスク作戦であったことがわかる。

 

 

Su-27の低空爆撃がスネーク島に命中した瞬間。今回の爆撃で同島施設はほぼ壊滅した。(Ukrainian drone FLIR video screencap).

 

　衛星映像では、スネーク島内の建物に火災や深刻な被害が確認され、数日間に攻撃が行われたことが示唆された。

　今回の攻撃は、TB2ドローンによるウクライナ軍のスネーク島攻撃の一環として行われた。攻撃は、施設、防空システム、およびTor SAMランチャーを荷揚げしようとしたロシア上陸用舟艇を標的としていた。

　低空防空システム、ZU-23-2砲台、Torミサイルランチャー、SA-13 Strela-10赤外線SAMを標的としたTB2ミッションは、有人戦闘機がハンマーを振り下ろす前の敵防空システムを破壊として、合理的なものだ。

　また、4月中旬に沈没したプロジェクト1164のスラーヴァ級巡洋艦モスクヴァが不在となったため、攻撃が許容できるリスクに見なされた可能性もある。同巡洋艦のS-300F SAMシステムが近くにあれば、攻撃はより危険なものになったかもしれないの。

　Su-27は、迎撃戦闘機であり、対地攻撃能力を持つ制空戦闘機だ。米国やNATOの攻撃型戦闘機に見られる高度システムはほとんど搭載されていない。ウクライナのパイロットの証言によると、Su-27は空対空戦で主に使用されてきたが、航続距離と積載量のため、スネーク島攻撃に適している。また、必要であれば、空中で自衛も可能だ。

　速度と攻撃プロファイルを考えれば、命中させるには高度なスキルが必要だ。しかし、今回はそれ以上の成果を上げているようだ。技量の問題はさておき、もしビデオの攻撃が本当に起こったのなら、ウクライナ空軍にはロシアの防空網をものともせず、ロシアの拠点を攻撃できる能力があるとの明確なシグナルとなる。スネーク島は今や激戦地で、ロシアにとって侵攻作戦が長期化する中で悪い兆候である。■

 

Ukraine Strikes Back: Su-27s Bomb Occupied Snake Island In Daring Raid

 

The Flankers flew extremely low over the water and popped up for a toss bombing run, hitting multiple targets in a single pass.

BY

STETSON PAYNE

MAY 7, 2022 5:47 PM

THE WAR ZONE

ボーイングが本社機能をワシントンDCに移し、何かと厳しい同社を取り巻く環境に対応する意向か。

 

ボーイングはシカゴ拠点を維持するが、プレゼンスは縮小する

ボーイングは、グローバル本社をシカゴからバージニア州に移転する方針を確認し、シカゴでのプレゼンスを縮小する可能性を明らかにした。ボーイング社のアーリントンキャンパスは、ワシントンDC郊外に位置する。移転により、ボーイングの重要顧客のペンタゴンや、ボーイングへ監視を強めている連邦航空局から近くに本社が移ることになる。

ボーイングがDCに近くなる

ボーイング本社がアーリントンにやってくると、国防、セキュリティ、宇宙開発プログラムがあるキャンパスと同じ場所になる。また、ボーイング社幹部は、この移転により、意思決定部門に近づく。

ボーイングの社長兼最高経営責任者デイブ・カルフーン Dave Calhounは、次のように述べた。

「バージニア州北部に基盤を築くことができ、大変うれしく思っています。この地域は、当社の顧客や関係者に近く、世界クラスのエンジニアリングや技術的な才能にアクセスできるため、当社のグローバル本社機能の場所として戦略的に意味があります」。

　カルフーンはボーイングはシカゴとの継続的な関係に感謝し、シカゴのプレゼンスを維持するとしたが、プレゼンスは小さくなる懸念がある。シカゴ事務所は、シカゴに残る社員のオフィススペースが縮小されると認めている。

　ボーイングはまた、バージニア州北部に研究・技術ハブを設立すると発表した。この拠点では、サイバーセキュリティ、自律型オペレーション、量子科学、ソフトウェアおよびシステム工学の分野における技術革新の開発に注力する。

　共和党のグレン・ヤングキン知事Glenn Youngkinは昨年、同州に新規雇用をもたらすと公約して選挙戦を戦ったので、ボーイングの動きは同知事から強く歓迎されそうだ。知事は、移転交渉に直接関与していたと言われる。

　ボーイングは、ダラスやデンバーへの本社移転も検討したが、2001年にシカゴを選択した。

今回のニュースは、ボーイングが777Xを少なくとも2025年まで延期することを明らかにした直後のことである。写真 アラン・ライス

ボーイングへの風当たりがきびしい

ボーイングはここ数年、同社の方向性、モデル、リーダーシップについて、ますます厳しい監視と疑念に直面しており、今回の移転もその一環だ。

　同社は最近、新型機777Xを少なくとも2025年まで延期すると発表し、2022年第1四半期報告書では予想を大幅に上回る損失を計上した。エアバスの第1四半期報告書が明るい内容だったのとは対照的だ。ボーイングは、トランプ大統領の交渉による「エアフォース・ワン」取引を受けるべきではなかったと認めた。■

Washington DC Bound: Boeing To Move Its HQ To Northern Virginia

BY CALLUM TENNANT

Callum Tennant (19 Articles Published)

Journalist - Callum has written for multiple travel publications as well as national newspapers about transport and energy. Especially passionate about aviation, he is eager to continue developing new relationships within the sector, enabling well-rounded articles that pack detail, scoops and key trends. Based in United Kingdom

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東部で攻勢に転じたウクライナ軍。ウクライナ勝利の可能性が見えてきた。海外からの装備品流入とあわせ国内で予備役動員が鍵となる。

  

ウクライナが捕獲したT-80戦車部隊が第93機械化旅団に加わった [+] 93RD MECHANIZED BRIGADE PHOTO

 

 

ウクライナ軍が東部で攻勢に転じたと報じられている。低迷するロシア軍には不吉なニュースだ。

 

 

　ウクライナ部隊は、戦いに慣れた第92、93機械化旅団を含むようで、ここ数日、ロシアとウクライナ国境からわずか25マイルのハルキウから北と東に攻め始めた。ロシア軍はドネツ川から東へ退却し、橋を爆破しつつ国境に向かい逃走している。

　ロシア軍も前進しており、ハルキウから南へ60マイルのイジウムから南西方面に展開し、村数カ所を占領した。

　しかし、イジウム攻勢はロシア軍に災いの前兆になるかもしれない。ウクライナとの戦争を始めて10週間、ロシア軍は疲弊している。とくに精鋭大隊は散々な目にあっている。ウクライナ側によれば、指揮官十数名を殺害したと主張している。ロシア軍と同盟軍数万人が死傷、捕虜になっている。

　ロシアの前進は脆弱だ。ロシア軍はイジウムを通過し、部隊を縮小し、補給線を拡張したため、脆弱になっている可能性がある。ウクライナにとってはチャンスだ。戦争に勝利する可能性が出てきた。

　現在、ハルキウから北と東に進出しているウクライナ旅団が、統合して南に向かえば、イジウム周辺のロシア軍兵站線を切断できるかもしれない。この作戦で、ロシアの残存大隊多数を包囲できる。

　もちろん、保証はない。ロシア軍がウクライナで勝っていないのは明らかだが、積極的に負けているとも言えない。ウクライナ側も大損失を被っており、予備役動員や装備配分に苦労するかもしれない。

　とはいえ、ウクライナ側が勝利する条件は明らかになりつつある。ハルキウ周辺の機械化旅団は、ロシア軍を国境まで押し上げることができる。その後、南下し、イジウム周辺のロシア軍大隊の背後を突くことも可能だ。ハルキウ旅団は現在イジウム南で戦線を維持している旅団と団結し、共に西に軸足を置いて、ロシア軍を仕留めることができる。

　ウクライナ軍最高指揮官ヴァレリー・ザルジニーValeriy Zaluzhnyは、ハルキウ反攻作戦を木曜日発表した。ザルジニーは、「米国に作戦状況を説明した」とし、米統合参謀本部議長マーク・ミルリー米陸軍大将General Mark Milleyを指している。

　ウクライナ軍がハルキウの北と東に進出している様子は、数日前に明らかになっていた。ロシア工兵隊は火曜日頃、ドネツ川にかかる主要道路橋を爆破し、ウクライナ軍の動きを鈍らせようとした。撤退するロシア軍は、最高のT-90M戦車を少なくとも1両失った。

　ザルジニーはイジウム周辺でウクライナ軍の反撃も発表したが、ハルキウ部隊の努力なのか、イジウム南方の部隊による局所的な攻勢なのかは不明だ。

いずれにせよ、ロシア軍はイジウムを越え南から西へと攻め続け、集落を占領している。ハルキウ南端を流れるドネツ川は、北から南へ移動するウクライナ軍にとって障壁となるが、一部ウクライナ軍が木曜日以前に渡河したと伝えられている。

　ウクライナ軍がどこまで南下するかは未知数だ。ロシアはウクライナ東部の上空を支配しており、ウクライナのミサイルに敗れたにもかかわらず、Su-24とSu-25攻撃機でウクライナ陣地を狙い低空爆撃を続けている。最も強力な2S7砲含むロシア野砲が飛んでくる。

　しかし、ウクライナ軍にも2S7をはじめ砲があり、外国からの援助でさらに野砲が届く。ウクライナ側は、小型対戦車爆弾を搭載した小型オクトコプターを巧みに運用している。

　アメリカ提供の情報も活用し、ウクライナ砲兵部隊は戦場全域のロシア司令部を標的にしている。ウクライナの砲兵隊は4月30日、ロシア軍トップのヴァレリー・ゲラシモフ元帥Gen. Valery Gerasimovが訪問していたイジウム近くのロシア司令部を砲撃した。攻撃で、ロシアの電子戦幹部が死亡した。

　ウクライナ軍が前線部隊の戦力を維持できれば、最終的にドネツ川から50マイル離れるイジウムまで前進できるかもしれない。イジウム南東には、第4、17戦車旅団、第95航空攻撃旅団など、ウクライナ軍が精鋭部隊が集中している。

　機械化旅団2。戦車旅団2と航空攻撃旅団1、その他、旅団数個に加え、無人機多数と大砲がある。ウクライナ軍戦力は、イジウム付近のロシア軍約20個大隊の包囲するのに十分かもしれない。

　ウクライナが自分たちのしていることを分かっていないとは思ってはいけない。ウクライナ指揮官は、多くがソ連軍のベテランで、ロシアのドクトリンを理解し、欠点を知っている。砦の切り崩しは、ロシアの攻勢を打ち破る古典的な戦術だ。

　重要なのは、ロシアの大隊の構成で、砲兵は多いが歩兵は少ないことだ。ロシアのドクトリンの核心は、兵力ではなく火力だ。歩兵不足は、今次作戦の初期にキーウ占領を試みた際に顕著となり、攻撃するロシア軍はしばしば後方防衛に苦しんだ。

　歩兵不足を補うため、ロシア軍司令官は親ロシア派の準軍事組織（未訓練、軽武装の現地住民）を補給線警備にあたらせる傾向がある。ウクライナ側にとって、後方地域の弱小部隊は、ロシアの進攻を迂回する手段となる。

　ウクライナは以前もこれを行っている。2014年8月、ロシアの支援によるウクライナ東部への攻撃の際、第95航空攻撃旅団はロシア軍の後方100マイルに侵入し、ロシア軍が後方を守るため配置していた分離主義者勢力を打ち破った。

　第95旅団は「ロシアの戦車や大砲を破壊して捕獲し、孤立したウクライナ守備隊を救援し、最後に出発地点に戻った」と、ニコラス・フィオーレ米陸軍大尉Capt. Nicolas Fioreは陸軍戦車部隊の機関誌『アーマー』の2017年論文で振り返っている。

　ハルキウ旅団がイジウムの反対側にいる旅団と連携に成功すれば、95旅団は2014年の偉業を再現する機会を得てもおかしくない。

　ただし、ウクライナ側は、後方を無防備にするわけにはいかない。決定的な一撃を与えようと急ぐあまり、モスクワと同じく、キーウも前進を伸ばしすぎる危険性がある。

　ウクライナ軍がイジウム周辺での包囲作戦に期待する旅団は、2カ月にわたりハルキウを守り抜いた旅団だ。各旅団が南下した場合、140万人都市の安全と自由を保証するため、後方を埋める部隊があるのだろうか。「ロシア軍はハルキウを今も狙っているように見える」と、米国防総省担当者は水曜日に記者団に述べている。

　一つの答えが予備役だ。ウクライナは予備兵数万人を動員しており、既存部隊を強化する以外に、新部隊の編成も可能だ。装備品も必要だ。幸いなことに、同盟国からの戦闘車両、戦車、大砲などの供給が途切れる気配はない。

　ウクライナ予備軍がハルキウからイジウムの後方を埋めれば、ロシアの反撃を防げる。前進せよ。彼らの背後に回れ。そして破壊せよ。■

 

 

The Ukrainian Army Is On The Attack. This Is How The War With Russia Could End.

David AxeForbes Staff

May 5, 2022,07:58pm EDT

 

COVID-19は自然発生で世界で6百万人が死亡させたのではない。落ち着いてきた今、あらためて中国の関与が追求される。これは戦争だ。

 

China's Xi Jinping at BRICS Summit. Image Credit: Creative Commons.

 

中国が100万人のアメリカ人を殺害したのに、北京と国交が続いているのはなぜか？

5月5日の予定だったアントニー・ブリンケン国務長官による中国に関する重大政策演説は延期になった。長官が水曜日にCOVID-19の陽性反応を示し、ネッド・プライス報道官は、「軽い症状」とした。

皮肉なのはこの病気が中国で発生したことだ。

中国でのCOVIDの発生源については、人獣共通感染症の結果とする説と、生物学的実験室が起源とする説とで、大きく相違している。アメリカの情報機関が機関ごとで異なる評価を下したことは、バイデン大統領が昨年8月27日に発表した調査結果要約で明らかにされている。

しかし、武漢からこの病気が広がり始めて以降の北京の行動については、意見の相違はない。中国当局は、2019年12月から、COVID-19の原因病原体であるSARS-CoV-2がヒトに高い伝染力を持つことを数週間前から知っていながら、伝染性はないと世界に伝えていた。

同時に、中国政府は国内大部分を封鎖しながら、中国からの入国者を検疫なしに受け入れるよう各国に圧力をかけた。その結果、COVIDは中国から世界各地に伝播していった。

こうした事実から、一つの恐ろしい結論が導き出される。中国支配層が、中国国境を越え疾病を故意に広めた。木曜日時点で、共産党は中国国外で620万人以上を殺害したことになる。これはジョン・ホプキンス・コロナウィルス・リソース・センターが報告した犠牲者数だ。アメリカ人996,886名がここに入る。

ブリンケン長官は次回の演説で友好国と協力し中国を封じ込め、中国の行動への「ガードレール」を確立すると述べるはずだ。これは望ましい行動方針だが、残念ながら実施すべき時点は過ぎている。中国はアメリカ人を殺したのだから、厳しい結果を覚悟しなければならない。

そこでブリンケン長官に提案したい。米国は中国政権と事実上接触をすべて絶ち、最も厳しい代償を課すと宣言すべきだ。

バイデン大統領は、1977年の国際緊急経済力法や1917年の敵国取引法に基づく権限を行使し、貿易、投資、技術協力を終了できる。バイデン大統領は、中国の国営銀行国営企業すべて、さらに中国政権に協力してきたその他中国企業に、米国から撤退を命じるべきだ。彼は各アメリカ企業に中国国内から退去を命令すべきだ。

大統領は、中国が米国に残る領事館4箇所を閉鎖し、大使館職員を大幅に削減させる権限を持っている。大統領は、在中アメリカ領事館を閉鎖し、北京の米大使館も同様に人員削減できるし、そうすべきだ。

これら推奨される行動は思い切った内容だが、犠牲者となったアメリカ人を忘れてはならない。

間違えてはいけない。これは戦争だ。公式には否定しているが、北京は米国に対して「無制限戦争」（1999年に中国空軍大佐二名が書いた著作のタイトル）を行っているのだ。

中国の行為が、長年にわたる国家計画の推進であることは間違いない。昨年、民主主義防衛財団Foundation for Defense of Democraciesのクレオ・パスカルCleo Paskalが筆者に語ったように、「中国共産党は『総合的国力』（CNP）枠組みで国をランク付けしている」。

北京は、自国のCNPを上げるか、他国のCNPを下げて、CNPランキング1位を獲得できる。「中国指導者たちが、CNPを低下できる疫病を手に入れたのに気づけば、疫病をパンデミックに変えるため、国内でのまん延を抑えても、国際的な流行は止めないのが論理的」とパスカルは述べる。「中国のCNPが下がっても、他国のCNPも下がるので、中国の相対ランキングはむしろ向上するかもしれない」。

悪意があるにもかかわらず、中国中央政府は穏便に見せかけようとしている。中国外務省の趙立堅報道官はブリンケン長官の「早期回復」を祈願した。

趙報道官は、未実施の演説について中国はコメントできないとしつつ、最近の習近平とバイデン大統領のリモート会談で、両首脳は 「中国と米国は互いに尊重し、平和的に共存し、対立を避けるべき」という点で合意していると指摘した。

それが真実なら、バイデン大統領は、米国と国民を外国の攻撃から守るという、憲法上の最も厳粛な義務を果たせなかったことになる。

バイデンは、昨年8月27日に発表した病気の原因に関する声明で、「世界は答えを得るべきであり、それを得るまで私は休まない」と述べていた。にもかかわらず、習近平との毎回の首脳会談で、COVIDの起源について大統領が問題提起した形跡はない。

バイデンやブリンケンはじめ政権中枢は、中国が何をしたのか知りたくないのだろう。知れば行動を起こさざるを得なくなるからだ。

しかし、アメリカ国民は、病気の起源を知る資格があり、もっと重要だが、保護を受ける資格がある。中国の土壌で発生する疾病はCOVID-19が最後ではない。■

China Must Pay a Price for COVID-19 - 19FortyFive

ByGordon Chang

 

Gordon G. Chang is the author of The Coming Collapse of China and The Great U.S.-China Tech War. Follow him on Twitter @GordonGChang. 

In this article:China, Coronavirus, COVID-19, featured, Gordon Chang, Tony Blinken, Wuhan

WRITTEN BYGordon Chang

Gordon G. Chang is the author of The Great U.S.-China Tech War and Losing South Korea, booklets released by Encounter Books. His previous books are Nuclear Showdown: North Korea Takes On the World and The Coming Collapse of China, both from Random House. Chang lived and worked in China and Hong Kong for almost two decades, most recently in Shanghai, as Counsel to the American law firm Paul Weiss and earlier in Hong Kong as Partner in the international law firm Baker & McKenzie.

ネプチューンミサイルでロシアフリゲート艦アドミラルマカロフを大破？ ウクライナ主張はそのまま受け止められないが、西側ISR活動強化が背景にある

 

CombatAir

ウクライナから強力なロシア海軍艦艇を更に一隻黒海でウクライナ対艦ミサイルの餌食にしたとの主張が出てきた。

ウクライナ当局は、ロシア海軍の最新鋭フリゲート艦「アドミラル・マカロフ」（Admiral Grigorovich）を、ウクライナの対艦ミサイルで撃破したと主張している。ウクライナの主張は、確認がとれていないが、同艦はウクライナ沿岸から約20マイルのスネーク島付近を航行中に攻撃を受け、炎上したとある。ロシア海軍のラプター級哨戒艦2隻がウクライナ無人機で破壊されたとする場所の近くである。

ウクライナ大統領の公式補佐官アントン・ゲラシチェンコAnton Gerashchenkoは、ロシア情報源を引用し、アドミラル・マカロフをウクライナのネプチューン対艦ミサイルが攻撃したとテレグラム・ページで報告した。ウクライナ軍と米国防当局が、4月14日にロシア海軍のプロジェクト1164スラバ級巡洋艦モスクワを沈没させた兵器と同じ装備品だ。ロシアは同艦は火災の後に沈没したとしている。

ウクライナによれば、アドミラル・マカロフで火災が発生中とある。フリゲート艦とする未検証画像がソーシャルメディアに出回り始めたが、信憑性に疑問がある。

映像に映る艦船は、大まかにはアドミラル・グリゴロヴィッチ級、少なくともその派生型クリヴァク級に似ている。しかし、懐疑的な意見が多く、加工または合成された映像との指摘もある。ウクライナが主張の裏付けに改ざん映像を使用したことは以前もある。

ウクライナ国防省は戦闘用フライトシミュレーションゲームの映像を空戦映像として使用した例がある。今回、炎に包まれた軍艦を映した映像の制作にも、CGの使用の可能性が指摘されている。

一方、黒海の当該地域は、英国空軍のRC-135Wリベット・ジョイントなどの監視対象になっているとの指摘もある。同情報収集機は、通常より海岸近くで活動していたようだ。RQ-4グローバルホーク情報収集・監視・偵察用ドローンが同海域の上空で定期的に目撃されている。

本日未明、ウクライナ軍参謀本部のFacebookページで、作戦開始以来破壊してきたロシア装備品のリストに、正体不明の船舶1隻が追加されている。集計では、破壊された艦艇の数が10隻から11隻に増えている。しかし、同軍はこれまでも、何の証拠も示さずにロシア艦を撃沈したと主張してきたことを想起すべきだ。

その他ウクライナのメディアでは、ロシア軍がヘリコプターと救助船を派遣し、乗組員救助に向かったと報道しているが、これも未確認だ。黒海でのヘリコプター活動は珍しいことではない。

一方、クレムリンからは、ウクライナの主張を部分的に否定する発言があった。RIA Novostiによると、ドミトリー・ペスコフDmitry Peskov報道官は記者団に対し、「そのような情報はない」と述べたという。

黒海のスネーク島の位置。Google Earth

アドミラル・マカロフは、黒海で活動中とされるアドミラル・グリゴロービッチ級フリゲート2隻の1隻で、以前の映像を見ると、黒海の戦略的港湾都市オデーサへの砲撃に関与していたようだ。

アドミラル・グリゴロヴィッチ級フリゲート艦は、制式名称がプロジェクト11356として知られ、攻撃、対水上戦、対潜戦、対空戦をこなす。陸上攻撃ミサイル「カリブル」と対艦巡航ミサイル「クルブ」用の8セル垂直発射装置、中距離地対空ミサイル「シュティル1」用の12セル発射装置2基を備える。近接防御では、カシュタン複合砲・ミサイルシステムを2基搭載する。

今回の事件ではウクライナ軍がスネーク島付近でTB2を運用していることが重要な意味を持つ。武装無人機が同島でロシア地上配備防空システムを攻撃しているようだ。また、TB2がモスクワ沈没に関与し、追尾や照準情報の提供まで行っていたとする未確認情報もある。

また、アドミラル・マカロフへの攻撃が、モスクワの位置情報で米国防総省がウクライナと共有していたと確認があった翌日であるのが注目される。ただし米政府高官は、同艦攻撃の決定はあくまでもウクライナのみだったと述べている。■

Ukraine Says It Destroyed Another Ship As Rumors Swirl Of Russian Warship On Fire

Ukrainian officials claim that another high-profile Russian warship has fallen prey to Ukrainian anti-ship missiles in the Black Sea.

BY

THOMAS NEWDICK

MAY 6, 2022 12:49 PM

THE WAR ZONE

 

 

 

巡洋艦モスクワの攻撃照準を米軍が援助したとの報道は誤報。モスクワは攻撃時に対空警戒を敷いていなかった模様。

 

2022年4月13日、ウクライナのミサイルによる攻撃を受けたRTSモスクワ（121）。ロシア国防省

 

RTSモスクワ（121）の乗組員は、ウクライナのミサイル攻撃に気付かず、準備もできていなかった。

 

 

 

　オープンソースの海軍アナリストで退役海軍大佐のクリス・カールソンCapt. Chris Carlsonによるネプチューン対艦ミサイル2発攻撃後の画像解析では、誘導ミサイル巡洋艦がレーダーを作動させておらず、ミサイルの脅威を探知できなかったことがわかった。

　攻撃後の写真では、レーダーは「通常の格納位置のままだった」とカールソン氏は月曜日にUSNIニュースに語った。

　分析は、ウクライナ沿岸から約100マイル沖で、ウクライナ側がネプチューン級の対艦ミサイル2発と主張する攻撃を受けた直後の画像に基づく。

 

 

カールソンの分析によれば、ミサイル攻撃後の写真ではレーダーが収納状態になっていた。

 

　防御システムが旧式とはいえ、巡洋艦モスクワは40年前のソ連設計が原型のネプチューン・ミサイルに対抗できたはずと言う。

　「ネプチューンはハープーンに似た小型ミサイルだ。弾頭は約145キログラムで、レーダーによるホーミング機能を備えている」「これは、防空システムが対応不可能な脅威ではない。超音速でもない」。

　ウクライナのミサイルに対抗するためモスクワが搭載の対空ミサイルOSA-Mを指示するはずのレーダーシステムは、写真によれば、エミッタが収納されアクティブになっていなかったようだ。

　「起動していなければ、ポイントディフェンス対空ミサイルは作動しない」という。

　さらに、モスクワの場合、「装備が古く、メンテナンスが大変で、とくに海上整備はロシアの得意とするところではありません」。

 

モスクワの被弾場所。

 

　攻撃後の写真によると、2発のネプチューンは同艦で最脆弱な喫水線直上の主推進スペースに命中している。

　「前方機関室にミサイルが命中すると、巡航ガスタービンと蒸気タービンが大きく損傷する可能性が非常に高く、主軸を歪めブーストタービン減速機にも損傷を与える可能性がある」「エネルギーと生存能力の損傷で、電力をすべて失うだけでなく、潜在的に自動ダメージコントロール機能を無効にする可能性が生まれる」。

　ロシア海軍ダメージコントロール訓練が不十分なのと合わせて、カールソンは、この写真が、自らのリソースで標的を定め、ミサイル発射し、命中させたというウクライナの説明に信憑性を与えているという。

　初回攻撃後、ロシアの軍事会社ワーグナーグループとつながるテレグラムチャンネルは、乗員が艦付近でウクライナのバイラクターTB2を見つけたと伝えている。ウクライナ海軍は昨年から戦闘用無人機の調達を始めていた。同機は電気光学システムを搭載し、データリンクで照準情報をネプチューンに提供できる。

　沈没の直後、米海軍P-8Aポセイドン機が攻撃前に同地域にいたとの報告があり、米国がウクライナ側に標的情報を提供した可能性を示唆している。

　カールソンによると、米国はウクライナ軍に同艦の大まかな位置を伝えることはできたが、P-8のデータリンクと互換性がないため、情報はネプチューンに提供できなかったという。

　木曜日、ニューヨークタイムズが水曜日に報じたロシア将校をターゲットにしているとの記事を受けて、ペンタゴンのジョン・カービー報道官は、ウクライナ側とのアメリカの情報共有には限界があると認めた。

　「我々はウクライナ軍の標的決定に関与していない。ウクライナ側は我々よりずっと多くの情報を持っている。これは彼らの国、領土であり、彼ら自身の有能な情報収集能力を持っている」「ウクライナは、我々や他のパートナーが提供する情報と、彼ら自身が戦場で集めた情報を組み合わせて、自身で決断を下し、行動を起こしています」。

 

Warship Moskva was Blind to Ukrainian Missile Attack, Analysis Shows - USNI News

By: Sam LaGrone

May 5, 2022 6:19 PM

About Sam LaGrone

Sam LaGrone is the editor of USNI News. He has covered legislation, acquisition and operations for the Sea Services since 2009 and spent time underway with the U.S. Navy, U.S. Marine Corps and the Canadian Navy.