新しい冷戦との表現が遂に表に出てきました。前回と違い今回は複雑な状況になりそうです。これだけインターネットが普及しているとそれを当たり前に使っている分、攻撃に脆弱になりますね。GPS衛星も同様です。今日の社会はそれだけ以前よりも脆弱ということでしょうか。
Undersea cables the Achilles’ heel in lead-up to new cold war
新冷戦で海中ケーブルはアキレス腱だ
Hostile acts against submerged Internet cables would put critical communications, trillions of dollars in transactions and the world economy at risk 海中インターネットケーブルが敵対行為を受けると数兆ドル規模で世界経済が影響を受けかねない
An illustration of a submarine in close quarters with an undersea communications cable. Photo: Policy Exchange
注目されていないがサイバー戦で非常に大きな影響が出そうな戦術がある。地球各地にはりめぐらされたインターネット上のやりとりの95％が海中の光ケーブル200本を行き来しており、米国、ロシア、中国やイランが深海に設置された情報パイプを情報源としてあるいは戦時の攻撃目標として注目している。
この戦術に潜水艦、無人潜水機、ロボット、特殊船舶、ダイバーが投入される。新たな戦場は法律上はグレーゾーンで海洋法では海中ケーブルは対象だが敵対行為は想定していない。
このミッションの実行が進んでいる証拠があり、米国含む大国が真剣になっている。テロリストやその他非国家勢力がケーブルを襲撃する可能性もある。
探知困難な行為による損害は巨額に上りかねない。軍のみならず外交通信が使用不能となり経済が打撃を受ける。インターネットに政治外交や軍事効果が依存する傾向は強まるばかりで、海底ケーブルが戦術目標として攻撃されるあるいは防衛するのは現実の話になっている。
「海底ケーブルインフラが敵対勢力から全面攻撃されればネット接続が普通となり壊滅的効果となるが、部分的な妨害工作でも経済損失は相当な規模になる」と元NATO司令官の米海軍退役大将ジェイムズ・スタヴリディスAdmiral James StavridisがレポートUndersea Cables: Indispensable, Insecure”の前文に寄稿している。
Submarine cable map from Telegeography.com.
海底ケーブルの重要性と脆弱性についてどれだけ強調しても足りないだろう。英保守党国会議員リシ・スナック Rishi Sunakは世界の海底インターネットケーブルを行き来する情報は一日に10兆ドル相当と昨年12月に報告書でまとめている。
「ネットワークが消えたら、稼働中の衛星全部を使っても米国発の通信量の7％しか使えなくなる」（スナック議員）
狙われやすいアジアのチョークポイント
複数ケーブルが海底地形等のため集まる地点が特に脆弱だ。その一つがフィリピン近くのルソン海峡で香港、台湾、韓国、日本を結ぶケーブルすべてが通る。2006年12月26日に海底地すべりでケーブル6本が切断され、インターネットが一時的にせよ使用不能となった。
米国で大西洋横断インターネットはニューヨークから半径50キロ地点で多数が陸上に出てくる。
新たな戦場の全体像は巨大だ。ケーブルは水面からわずか数メートル地点からエベレスト山と同等の深さにも敷設されている。
ケーブル敷設場所は地図に出ており、オンラインでもわかるので特殊潜航艇、艦船、ダイバーや簡単な道具の前に無防備だ。
米情報機関関係者はロシアがケーブル戦で一番可能性の高い実行犯になるという。ロシア潜水艦が「活発な活動」を米本土向け大西洋ケーブル付近で展開していると米国は公表している。
米国のスパイ潜水艦
ただし米国も同様の活動をしている証拠がある。米メディアがシーウルフ級原子力潜水艦USSジミー・カーターがワシントン州に帰港した際に海賊旗を掲げていたと報道したのが昨年9月のことだった。
米潜水艦がガイコツと骨の旗を掲げるのはミッション成功の印だ。ではジミー・カーターは何をしたのか。米海軍はなにも発表しないが、同艦には遠隔操作水中機とSEALチームが乗り、海底ケーブルに盗聴器を設置または回収したのではないかという専門家がある。
海軍特殊部隊や潜水艦の解説を専門とするウェブサイト、Covert Shoresは昨年8月にロシア海軍が高性能スパイ船ヤンターYantarを海底インターネットケーブルの盗聴ほか情報収集活動用に運航していると伝えている。
ヤンターは「潜航艇二隻の母艦になる」とCovert Shoresで解説している。「そのミッションはケーブル切断、ケーブル盗聴、他国の盗聴器の除去他情報活動だろう。そのほかに水没機体やミサイルテストから重要装置を回収することもあるはずだ」
同艦が米沿岸、キューバ、トルコ、北キプロス他の重要ケーブル接続点を遊弋するのが目撃されている。
カルガリー大の軍事戦略研究センターの主任研究員ロブ・ヒューバートRob Huebertはロシアが大深度潜航が可能なミニ潜水艦を2003年に進水させたと指摘する。ロシャリークLosharikとかプロジェクト201あるいはAS-12と呼ばれる同艦はケーブル工作実施用だといわれるが確認は取れない。
「ロシア軍がこれを運用するのであれば中国米国も同じ能力を有している可能性は高い」とヒューバートはAsia Timesに述べている。
中国は関与しているのか
中国やイランのケーブル工作への関与の証拠は一定していない。米側は南シナ海での中国の活動、イランのペルシア湾活動を指摘し、すぐに見つかる軍艦ではなく民間船舶を「グレイ船」として詳細不明の活動に投入されているという。
南シナ海の海中ケーブル Photo: Policy Exchange
スタヴリディスは上述の前文で水中ケーブルは民間船舶に偽装した特殊船による非軍事技術で簡単な標的になると指摘。
こうした米側の主張へはプロパガンダだと反論も出そうだが、米側がこの能力を整備しているとすれば北京、テヘランともに対抗で同様の活動を展開してもおかしくない。
スタヴリディスは米側の選択肢として緊急時用の予備とする「ダークケーブル」を作ることを提案する。もう一つはロシア他を巻き込み海底ケーブル網を法律で防護する仕組みを強化することだという。
実際に発生した事例
海底ケーブルで謎の中断が数回発生している。2008年は集中して発生した。インド中東向けの高速インターネットケーブル5本が攻撃され、インターネットが大幅に遅くなった。当時の推測は船舶の錨でエジプト・アレクサンドリア付近で損傷を受けたというものだったが、その当時に付近に船舶の姿はなかったと関係者が述べている。
エジプト政府は当時アレクサンドリア付近にいたスキューバダイバー三名を逮捕したが三名は誤ってケーブルを切断したと陳述したが、エジプト政府は動機について説明をしていない。
この事件から陰謀説が生まれ、中には米国家安全保障局がインターネット通信を盗聴していた、あるいは現地各国の政府が意図的に接続速度を遅らせスマートフォンを利用するでも参加者に不便を生んだとするものがある。■
