2018年3月8日木曜日

日本向けCIWS高性能化改修キット販売を国務省が認証

以下は国防安全保障協力庁による公式発表のご紹介なのでいつものジャーナリスティックな表現ではなく官報的に硬いものになっています。ご了承ください。ファランクスを搭載した自衛艦での装備合計が24基あるのでしょうか。詳しい方ご教示ください。

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Japan – MK 15 Phalanx Close-in Weapon System (CIWS) Block IB Baseline 2 Conversion Kits  日本関連-MK 15CIWSブロックIBベイスライン2変換キット



WASHINGTON, Mar. 02, 2018 -
米国務省は海外軍事販売制度による日本向けMK15ファランクス近接兵器システム(CIWS)bロックIBベイスライン1のMK15ファランクスブロックIBベイスライン2変換キットを推定価格45百万ドルで売却する案件を承認した。国防安全保障協力庁は本日同案件の関連書類を議会に提出した。
日本政府は合計24基のMK15ファランクス近接兵器システム(CIWS)ブロックIBベイスライン1のMk15ファランクスブロックIBベイスライン2変換キットの購入を要請している。あわせて支援機材、予備部品、技術文献、ソフトウエア他関連支援、補給サービスも含め総額45百万ドルだ。
今回の売却で米国の外交政策及び安全保障の上で主要同盟国の安全が高まり、これまでと同様に今後も政治的安定と経済繁栄の裏付けとなる。
今回の販売で日本の防衛能力も向上する。日本は高性能化した同装備で域内脅威に対する抑止力の一環とし本土防衛も強化できる。
今回の売却対象の装備・支援体制で域内軍事バランスに変化は生じない。
主契約企業はレイセオンミサイルシステムズ(アリゾナ州ツーソン)。また今回の販売提案で相殺合意がないことが判明している。
今回提案の売却案件を実施した場合、米政府の追加要員あるいは契約企業の代表が日本に常駐することはない。
また今回提案の販売で米国防即応態勢に悪影響はあ出ない
本通告は法の求めによって行っており、実際に販売が成約し他ことを意味するものではない。

今回の海外軍事販売制度適用の案件についての疑義はすべて国務省の政治軍事問題局内議会社会連絡室pm-cpa@state.govあてにお願いしたい。■

★A400Mに苦しむエアバスがついに年間生産数削減の調整策行使に追い込まれた

これ、事業としては破綻している気がするのですが誇り高いヨーロッパの皆さんは事実を認められないようですね。2030年代にやっと全機そろったところで初期機体はすでに耐用年数が残り少なくなったり、性能が時代遅れになったりして運用が大変そうですね。何でもかんでもヨーロッパで、という思想がこの結果です。民生部門でも失敗が隠せなくなるのではないでしょうか。そこで単純にC-2の商機が増えると思えませんがチャンスは広がりそうですね。



Airbus to slash A400M assembly rate エアバスがA400M生産数を削減

Asset Image
Airbus Defence & Space
07 MARCH, 2018
SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM
BY: CRAIG HOYLE
LONDON


エアバスはA400M戦術輸送機の最終組み立て機数を大幅削減し、2017年の年間19機が2020年にわずか8機になる。
「生産調整で2020年から年間8機体制に移行します。2018年は15機、2019年は11機とします」と同社は発表。「この生産調整はローンチカスタマー各国との協議に基づくもの」とし、防衛宇宙事業部が「別途輸出営業を続ける」としている。
エアバスはヨーロッパ7か国のアトラス導入国と2月はじめに意向確認書を取り交わし、合計170機の受注分の見直しで合意できている。これをうけて同社は「巨額財務負担」の緩和を狙い、生産遅延と戦術性能の後付け搭載に対応する。
新生産計画は3月7日に発表され、エアバス・ディフェンス&スペースは受注174機のうち2019年に80機納入を達成し唯一の海外発注国マレーシア向け納入も含む。年間生産数を8機に減らし、受注残分の生産を12年間かけて完了する。そのため生産は2030年代初めまで続く。
A400Mでの生産変更の案内と並行してエアバス民生機部門はA380年間生産数も2020年から6機に減らすと発表した。二つの措置でフランス、ドイツ、スペイン、英国で計3,700名分の雇用が影響を受ける。

「エアバスとして最善の生産管理で製品完成が順調に進むよう努力していきます。「今回の生産調整の決定により顧客、サプライチェーン全体や当社従業員に今後の状況がわかりやすくなります」と同社は発表。■

南北朝鮮の急展開で次の手を迫られるのは米国(及び日本)だ。

南北朝鮮の会談で急に事態が進展しかけており、想定外の動きとなれば日本にも衝撃となりますが、こういうときこそ地政学的にものを見ないといけません。その地政学の本家フリードマン主宰のストラトフォーの見解を見てみましょう。参考になるでしょうか。ストラトフォーの宣伝用に無料で公開している記事なのでちょっと物足りないのですが。

In Nuclear Dialogue, North Korea Leaves U.S. With the Next Move 核交渉で北朝鮮は米国に次の手を打つ必要を生んだ

March 07, 2018

要点

 
北朝鮮は今後も南北朝鮮対話を活用して対米関係の行き詰まりを解消するはずだ
だが平壌の対米攻撃能力実現は時間の問題で朝鮮半島駐留米軍部隊に変化は必至だが、米国は妥協しないだろう
中国とロシアは緊張緩和を求めるだろうが、米国の同盟国日本は米方針の急激な変化に戸惑うはずだ。

朝鮮指導者金正恩が四月末を第三回南北朝鮮首脳会談の日程に設定し、板門店で行うという。金正恩は米国とも関係正常化や朝鮮半島非核化のため話し合う用意があると述べ、対話進行中は核・ミサイル実験は凍結すると述べた。金正恩は非核化は亡父の遺言で本人も熱望してきたという。
 北朝鮮が開戦一歩前の瀬戸際状況を使って米国とのぎくしゃくした関係の打開を図るのは今回が初めてではない。1993-94年の核危機で合意フレームワークを得て、金日成の死亡直前に南北首脳会談の構想もあった。1998年の衛星打ち上げ後に突如北が韓国大統領金大中を招へいし初の南北首脳会談が実現し外交関係の整備を図り世界を驚かせた。2006年に北が初の核実験を実施すると一時的に関係が冷却したが2007年に第二回首脳会談が行われた。いずれの場合も北は危機を使って自国の活動範囲を広げるとともに制裁措置の効果を減らし、朝鮮半島周辺の関係を変えようとした。その効果はすぐに消えることもあったが。
 重要なのは北朝鮮が口にしたこととしていないことだ。朝鮮半島の非核化とは単に北朝鮮の核兵器開発能力の除去だけではない。同時に駐韓米軍の戦力構造にも影響が生まれ、場合によっては韓国への米軍の核の傘も対象となる。金正恩は核兵器廃止の条件として自らの統治機構の温存とともに北朝鮮に対する脅威の排除を求めており、北は繰り返し米軍の韓国内演習を北への脅威だと述べている。ミサイル・核実験の凍結には短距離装備は非対象の可能性があり(北は直近の軍事パレードでイスカンダーミサイルの一種と思われる装備を初披露したがこの装備はまだテストしていない)、衛星打ち上げも対象外のはずで、北朝鮮は打上げは国際的に認められた権利だと主張している。
 北の先手で米国は次の手を迫られる。韓国は首脳会談に合意し、未確認報道では韓国から北朝鮮に4月の米韓合同演習は実施すると告げたという。だがワシントンは北朝鮮との対話再開が可能なのか確かめたいとする。これまでの米国の条件は対話は北の非核化が条件であり、北は誠意をもって核開発ミサイルテストを凍結する必要があるとしてきた。平壌も同様の条件を提示しているが、ワシントンは北朝鮮が制裁で厳しい状況に陥り孤立してから対話に持ち込む予定だった。トランプ政権としては単なる時間稼ぎの対話を真剣に行うつもりはなく、そのため北朝鮮の兵器装備はほとんどそのまま温存され問題解決よりもいかなる決議も効力を発せず武力衝突への道がそのまま残る。
 北朝鮮は米国の対応を待っているといってよい。韓国は対話に前向きでこれで南北の緊張が緩和すれば自国経済問題の解決に専念できる。中国やロシアは米国に肯定的な対応を求めてくるはずだ。ワシントンは最大の圧力をかける方針で対応してきており、日本含む主要同盟国へ同調を求めてきた。日本は米国の政策方針が急変することを警戒している。もし米国がこの時点で対話に切り替えれば過去の失敗を繰り返すリスクが生まれる。逆に対話を行わないと韓国との関係が悪化するリスクになり、封じ込め戦略を進めようにも国際協力が得られなくなる。祖父、父親と同様に金正恩も国際状況の読み取り方で今のところは巧みな力を示しており、時間と空間を自分の都合よい形にする目標をめざしている。次の手はワシントンだ。■



This article appeared originally at Stratfor.

ロシア公表の新兵器の驚くべき内容はどこまで信憑性があるのか不明だが、米側に看過できない内容なのは明らか

プーチン大統領が発表した各種新兵器は常軌を逸した内容のようです。米防衛体制の弱点の裏をかくような内容で米側も見直しを迫られそうですが、前にも指摘したようにミサイルや無人機に核動力を搭載することで副次的な破壊効果も生まれるでしょう。看過できない内容で「反核」主張の人たちが沈黙しているのは理解できません。奇をてらった装備もあり、本当の効果は永久にわからないかもしれません。米側としては新装備導入を訴えやすくなる効果があるのですが、ロシア中国が開発ペースを加速化する中で焦りも米側に見えますね。このため今後は日本、イスラエル、インドはじめとした技術力の取り込みを米国は意識するでしょう。

Aerospace Daily & Defense Report

U.S. Calls For Better Defenses As Putin Touts New Nukes ロシアの新核装備に対応し米防衛体制強化が必要だ

Mar 2, 2018Lara Seligman | Aerospace Daily & Defense Report


Sarmet: NBC News

戦略軍団司令官が追尾監視体制の強化とミサイル防衛能力の引き上げがロシア大統領ウラジミール・プーチンが公開した恐るべき新型核装備の数々に対抗するため必要と求めている。
3月1日演説でロシア連邦議会に向けプーチンは5種類の「無敵」次世代核兵器を紹介し、米ミサイル防衛体制をかいくぐる、通常の弾道コースを通らない「サーマットSarmat」大陸間弾道ミサイル(ICBM)に「アヴァンガードAvangard” boost-glide hypersonic weapon, 」飛翔滑空極超音速兵器を搭載し、核動力巡航ミサイルで無限の飛翔距離を実現し、海中に核無人機を投入し、「キンザルKinzhal」空中発射式極超音速ミサイルに言及した。
プーチン演説は米側が国防長官ジム・マティスの新核戦力整備検討結果でミサイル防衛体制の整備を加速強化すると中で出てきた。ジョン・ハイテン大将(米戦略軍団司令官)はロシアの核戦力は「100%最新装備化」され米国が後塵を拝することになると警告した。
「では米国はどうか。近代化はゼロパーセントに近くこれから始まろうかというところだ」とハイテン大将は2月28日に米陸軍協会会合で講演した。
ハイテン大将は宇宙配備ミサイル警報機能の実現が今後登場する極超音速兵器や大気圏再突入体の追尾に必須の装備として米ミサイル防衛体制に加えることと強調し、現在の体制は弾道ミサイルを中心に想定している。
「センサー探知効果では艦船も太平洋のレーダー施設も十分でなく、宇宙を活用せざるを得ない」(ハイテン大将)
ミサイル防衛庁(MDA)にはこの構想として中間軌道対追尾センサー(MTS)があるが、「あまりにも時間がかかりすぎる」とハイテン大将は述べた。
ハイテンは同時に汎地球規模のセンサー・レーダー網によるミサイル発射探知機能の向上を求めている。同様の装備はMDAがアラスカに長距離判別レーダー(LRDR)として設置ずみだが、もっと信頼性が高くないと確実な破壊につながらず、多数の物体を同時に識別する必要があるという。
だがハイテン大将の最大の懸念は米国が「迅速に事を進める能力を喪失した」ことだ。
「何かしようとすると永遠と思えるほど時間がかかる一方で敵側はこの問題に無縁のようだ。もう一度迅速に進める方法を樹立しないと敵に追いつかれる」
ではプーチンが発表した戦力の内容は以下の通りだ。「サーマット」は200トンのICBMで射程距離11,0000キロで現行のR-36ヴェーヴォダの後継となる。プーチンはサーマットの性能を自慢し加速段階が短時間のため米ミサイル防衛体制で迎撃は困難とした。同ミサイルは極超音速兵器含む各種核弾頭が搭載可能だ。
プーチンの背後の画面ではサーマットの攻撃パターンを北極、南極双方を経由で示していた。
サーマットは「アヴァンガード」地上発射式加速滑空制御可能極超音速兵器の搭載も可能でプーチンは対空網、対ミサイル網に「絶対無敵」と豪語した。アヴァンガードは機体表面が1,600-2,000度Cになり「隕石のような火の玉となって標的に飛ぶ」と述べた。
同時にプーチンは核動力巡航ミサイルを紹介し、飛行距離で制約がほぼ存在せず、「想定外の飛翔軌道」を飛ぶと述べた。米トマホーク同様に低空飛行のステルスミサイルと述べ、小型核ロケットエンジンを搭載するという。ロシアは2017年末にテストに成功したとも述べた。
ロシアは水中核動力無人機も開発し、プーチンは長距離を「極限の深度で」進み、速度は「潜水艦の数倍」と述べた。同兵器は「敵の対抗措置では破壊不可能」で通常型、核双方の弾頭を搭載し各種標的の破壊が可能という。

最後に「キンザル」(短剣)は高精度極超音速航空機搭載ミサイルでプーチンによれば核・非核両用でマッハ10で射程2,000キロのという。MiG-31から発射される様子が示されたが、飛翔中は一貫して制御可能なため米対空ミサイルやミサイル防衛体制をかいくぐることが可能だとプーチンは説明。性能はテスト済みで「試用投入」が昨年12月1日に始まったという。■

2018年3月7日水曜日

軍事予算増を正当化する中国の説明ぶりを注視してください

中国も日本も英語は外国語であり、苦手な面もあるのですが、メッセージとしていかに間違っていても堂々と伝える中国と、文法や発音にはこだわっても中身がスカスカな英語しかしゃべれない日本では大きな違いが生まれます。 間違っていても(嘘でも)主張するほうが正解になるのでは真面目な日本が浮かばれないのですが、これが世界の実情です。

 小学校から英語を始める日本の教育改革ですが、自分の考えをしっかりと持つことを奨励する教育ではなく、サウンドだけ頭に組み入れるのではいつまでたっても日本は存在感を示せません。

 以下中国人民解放軍傘下のメディアが伝える「正当化」の主張を見てください。


China's military budget ranks world's second, REASONABLE! 中国軍事費が世界二位というのは 当 然 だ !

Source
Editor
Yao Jianing
Time
2018-03-06

BEIJING, March 6 (ChinaMil) --
「中国の2018年度軍事予算が8.1%増」と海外メディアは伝えまたもや「中国の脅威」を騒ぎ立てている。中国が年間国防予算を3月5日に発表し中国国内の専門家に意見を聞いたがことごとく大国として中国が軍事予算を世界第二位に拡大するのは当然との答えが返ってきた。
中国の国防支出比率は高くない
中国の軍事支出は毎年行われる全人代二回の開幕で必ず話題になる。今年の8.1%増は伸び率が一けた台が今年で三年連続となる中、自然な数字だ。2017年予算時よりわずかに高いだけだ。英「フィナンシャルタイムズ」は中国のGDP比国防支出はここ数年にわたり1.3%相当で安定していると伝えた。
 中国の水準は米、ロ、印各国より低い。米国防予算(2018年度)はGDPで3.4%相当で2012年以来最高水準だ。インドの2018年度国防予算は前年から7.8%も増加しGDP1.58%相当だ。ロシアの2018年度予算は5.0%減とだがGDP2.8%相当。日本、韓国がともに2018年度の国防予算は記録更新の増額になっている。
 中国の全国人民代表会議広報官 Zhang Yesui は中国の国防支出はGDP比率で世界主要国水準以下であり、国家予算比率や国民一人当たり水準でも同様と言う。
 一貫して中国は平和的発展にこだわり防衛的国防政策を希求している。中国の発展はいかなる国にも脅威を与えないとZhang報道官は述べる。
 ロシア大統領が新兵器を公表し米大統領トランプが国防予算増額をしたといわれるが、大国間の新たな軍拡レースに世界は捕まったようだ。このような状況で中国の国防支出も着実に増加され今年も増えたわけだ。
 着実な増加は自国の主権と安全を守る中国軍事力がの強化が必要と判断されているためだ。
 さらに重要なのは中国は軍拡レースに加わっていないことだ。つまり中国はあくまでも防衛的な国防政策を追求している。また同時に中国は自国の防衛能力整備に自信があり外部の干渉・影響を受けない。
中国には不透明な軍事支出がない
米メディアCNNは米国防予算が中国よりはるかに大規模だと伝えている。しかしながら、西側メディアの最近の報道でお約束の「不透明な軍事支出」に触れ、「中国国防費はほかの大国より低いように映るが、実は公表数字には軍関連経費が含まれていない。他国はこれも含めた数字を出している」というものだ。
 これに対し軍事筋は中国の不透明軍事支出は過去の問題と一蹴する。各国にも複雑な軍事支出形態があり、軍民共通のプロジェクトも多数あるという。
 例として米宇宙計画の目的でが民間と軍事をはっきり分けるのが困難だ。消息筋は「大国なので中国の軍事予算が世界第二位になるのは当然」と言う。
 PLA軍事科学研究院の研究員Chne Zhou少将は数回にわたり中国国防白書編纂に携わっており、取材で中国の国防費は目的にかなったものであり透明性があり、「隠れ軍事支出」などというものはないとする。
 少将によれば2007年以来の中国は国連の進める軍備状況透明化に協力し、前年の軍事支出実績を毎回国連に提出している。また通常兵器7種類に関する輸出入実績を国連通常兵器登録制度(UNROCA)にも提出している。
新規増額部分の目的
Zhang Yesui報道官はここ数年にわたり中国は国防支出を適正に増加させているがその大きな部分は過年度の不足分を補正することへの支出と説明。兵器装備には改修が必要であり、軍構成員の生活環境の改良も必要であり、訓練や第一線部隊の改善も必要だ。
 ただし2017年発表の声明は今回と微妙な違いがある。2017年3月6日に財務省は2017年度国防予算の増額は主に国防体制や軍改革の支援・深化に充てられ、軍民統合や訓練、生活環境の改善に使うと言っていた。
 微妙な違いは「国防体制や軍改革の進化・支援」が「兵器装備の改良」になったことである。
 李克強首相は3月5日に「過去五年間、すべての関係部門が協調活動したことで軍規模の30万名削減はほぼ達成された。軍装備の近代化も大きく改善された」と述べている。
 中国は2015年9月に2017年末までに軍規模を30万名削減すると発表した。この間に国防予算が有効に使われて国防体制の深化と軍改革が実現したと言える。
戦闘力の向上には装備開発が避けて通れない。軍事専門家によれば「現代戦は過去の戦闘と全く違う。兵器、装備、性能、要求内容いずれも異なる。情報化前提の兵器装備はすべてお金がかかる。第二次大戦時のジェット戦闘機は数十万ドルで導入できたが米国の最新ジェット戦闘機はいずれも千万ドル超だ」
 CNNは最近の中国装備の整備状況として国産空母建造、J-20ステルス戦闘機の配備、DF-41大陸間弾道ミサイルの配備がまじかになったこと、ジブチ基地の設営を挙げ、実戦訓練にも触れ中国の国際影響力増加を報じ、中国が平和への脅威になる度合いが増えていると報じた。
 CNNは中国指導部は軍事力行使で自信を深め、過剰行動をとり、近隣国への危機状況の引き金を引きかねないと報道した。
 だが前出の軍事専門家筋はいずれも「CNNの見立ては極めて素人的だ」と一蹴。各国軍組織が訓練を通じ実戦能力を引き上げていくことは当然で装備面の向上を続けることも当然だとする。世界最強の軍事力を誇る米国の装備能力向上のペースは速く実戦能力も非常に高く維持している。
 軍事消息筋の結論は「プロとして言わせてもらえれば装備開発で実戦能力を引き上げていくことは当然だ。なぜなら軍事力整備として当然の行動だからだ。中国は大国なので国民多数があり、安全保障措置を強化するのは理にかなったことだ」となった。■

The author is Guo Yuandan, reporter with the Global Times.

★B-21レイダーのロールアウトが意外に早く実現しそう

B-21については、ここまで情報ががっちり管理された機体開発はあったでしょうか。それが意外に早く姿を現しそうです。と言うことは開発がそこまで進んでいるということでしょう。デジタル方式の開発生産でこれまでの常識を破るスピードなのかもしれません。


B-21 Raider Officially Heading To Edwards Air Force Base For Testing B-21レイダーがエドワーズ空軍基地に移動しテストを開始するThe commander of the 412th Test Wing made the official proclamation at a local business conference and teased that testing would begin soon.412試験飛行団司令から現地ビジネス界にテストは早期に開始と思わせぶりに発言があった


USAF
BY TYLER ROGOWAYMARCH 5, 2018


の五年間、米国の次期ステルス爆撃機のテストがどこでいつ始まるのかで観測がしきりに出ていた。このたび現地のビジネス会合に出席したカール・シェーファー准将Brigadier General Carl Schaefer(エドワーズ基地第412試験飛行団司令)から注目される発言が出た。准将はB-21テストはエドワーズ基地で行い、大方の予想より早く同機が同基地に移動すると述べた。
准将は2018年3月3日にアンテロープ渓谷商取引委員会会議の席上でB-21の同基地配備について明確に発言した。
「B-21はエドワーズ空軍基地でテストに入ると公表します。...エドワーズは各種爆撃機のテストに使われてきましたがB-21もエドワーズに移動し近い将来にテストを開始します」
シェーファー准将はさらにチーム・エドワーズとして同機受け入れ態勢を整備中でテスト用人材も拡充中と述べた。
USAF
B-21についてはUSAFは構想図のみ数年前に公開したがその後に画像がひとつも出ていない。


記者が前回エドワーズを訪問したのは5年ほど前だが南基地の施設が大幅に改修中だった。USAFのB-52、B-1爆撃機テスト部隊が別のエプロンに移動し、南基地は空にされB-2テスト部隊はあったもが別の謎の事業に備えているのは明らかだった。
記者の同基地訪問後に軍事航空畑で噂が出始めた。何か大きなことが南基地にやってくる。それが当時は長距離打撃爆撃機LRS-Bと呼ばれていた機材で現在B-21レイダーなのは確実だった。同機はゆくゆくは「ファミリー」構成の新装備となり、極秘開発で米国に追いつきつつある他国に優位性を確保するのがねらいとされてきた。
USAF/EDWARDS AFB PAO
1997年7月1日にエドワーズ基地でB-2の技術生産開発段階が完了したことを受け、空軍フライトテストセンターがB-2運用を基地南で行う体制になった。 (File photo dated May 2000)


それから5年ほど経過し同機に制式名称がつき、高度極秘体制のもと一般公開と正式なフライトテスト開始が近づいてきた。このような新型機の支援体制がエドワーズAFBほど整備された場所はほかにない。
GOOGLE EARTH
エドワーズの南基地の広大な施設は保安体制の強化に加えハイエンド戦略装備用の特殊施設を提供できる。かつてはB-2がここに入り、その一方でB-52はB-1B、さらに空中レーザー実験他が展開された。その他格納庫が南東部にあり、空にされ新型ハイテク機材受入れが準備中だ。
一部にはエリア51を新型爆撃機の受入れ施設と見る向きがあるが、極秘施設の同地がフライトテストに使われる兆候はない。ただしB-2同様にB-21が「牧場」で短期間一部テストに投入される可能性はある。
新型爆撃機のテストが各地を渡り歩くことは少ないはずだ。初期テスト後は運用テスト評価段階に入り、少なくとも100機のレイダーが調達され従来の爆撃機より高性能かつ柔軟に運用できるため、テストは初期導入後も並行継続の公算が高い。
NORTHROP GRUMMAN
B-2の場合は実戦配備後もエドワーズAFBとプラント42で活発に開発作業が継続されていた


エドワーズ空軍基地でのB-21のテストに加えノースロップ・グラマンはカリフォーニア州パームデイルのプラント42を大幅拡張中で社員2千名を追加する。さらに将来増強されB-21関連事業は「フライトテスト」で有名な同地経済に経済ブームを生む可能性がある。
同地にとっては一部テストがエドワーズAFBから流れてくるだけでなく同機のロールアウトが近づいてきたことが大きな効果を生む。また生産開始に先立つ5年間が試作型テストに投入されることがわかる。これはB-1BとB-2Aの現役引退の時期とも符合し、2020年代中ごろに開始するB-21への交代が2030年代中頃まで続く。
FACEBOOK GIF
B-2がノースロップのプラント42上空を超低空飛行し関係者の努力に敬意を表した。1990年代初頭。


新型爆撃機のロールアウトあるいは画像公開があれば現在は詳細不明のままの構想図しかないところに大きな意味が生まれ、の航空業界並びに軍事技術上で最大級の事業の全体像が明らかになる。その場面が実現寸前と想像するだけで興奮してくる。
B-2スピリットのロールアウトから30年となる2018年11月22日に要注意だ。この日付はB-2後継機種でノースロップ・グラマンの全翼機形状ステルス爆撃機第二号の公表にぴったりではないか。
同社およびUSAFが現時点で理解している内容を1998年時点と比較すれば、B-21がついに公開され高性能戦闘用航空機の頂点に立つ日には誰もが圧倒されるのは想像に難くない。

Contact the author: Tyler@thedrive.com

2018年3月6日火曜日

★中国の2018年国防予算はこう読み取れ

中国の軍事支出がこのまま成長を続けると大変なことになりますが、基本は経済力であってあれだけ人為的に数字を操作し多額の負債を作ったため破綻は必至なのですがなかなかその日は来ませんね。(これは政府借入=国民貸付がほぼ国内だけで完結する日本と同じ状況)こうなるとかつてのデタントと同様に米国は敵の敵は味方とばかりにロシアと組めばいいのですが今の状況ではとてもこれは無理ですね。またロシア経済も一次産品価格に大きく左右される途上国型になっており、米国としてはインド、日本と言う域内大国の力への期待が大きくなるはずで、その分中国は日本への警戒心を強めるはずです。今後中国からの「間接侵略」に注意が必要です。



What we know about China’s increased defense spending in 2018 中国の2018年軍事支出を概観する



By: Christopher Bodeen, The Associated Press    
年の中国の国防予算は8.1%増の1.1元(1,734億ドル 約18.4兆円)となる。
多分に儀礼的な全国人代表会議で発表された数字で昨年予算は前年比7%増で1兆元の大台に乗った。
連続二桁成長で中国の国防予算は米国に次ぐ世界第二位になった。米国の次年度予算要求は7,160億ドル。
「中国のめざす軍事力増強の道を続け戦争に備える」と李克強首相が三千人の代表を前に人民大会堂で発表した。
軍は「固い決意で国家主権、安全、発展を護持する」(李首相)
兵員数では中国軍は世界最大だが、李首相は30万名削減の目標は「ほぼ達成した」とし、人民解放軍は2百万名体制となる。
中国の国防支出はGDP比並びに国家予算比率で世界主要国の水準より低いと全人代広報官Zhang Yesuiが語っている。今年の国防予算は中国のGDP82.7兆元の1.3%相当だ。
ただし中国の公表予算の精度を疑う専門家は多く、国防装備品の調達は「簿外」支出扱いのためだ。
インフレ調整後の予算増加分はほぼ昨年並みであることに注目し、上海在住の軍事専門家 Ni Lexiong は中国は数の上での軍拡競争を避けてハイテク装備や訓練に重点投資すると見る。
中国のライバル国たる米国、日本、インドも予算増加率が中程度になって警戒心を和らげるだろうが、中国の空軍力、海軍力、ミサイル、衛星攻撃力の急速な整備には「心穏やかでないはず」と上海政治科学法律大学教授のNiは解説する。
予算増相当は軍人員の生活環境改善に投入し、その他訓練強化のほか、朝鮮半島の危機に備え、インドとの国境、南シナ海、台湾海峡の情勢変化に備えるはずとSongは言う。
中国が熱を入れるのが接近阻止領域拒否で米海軍他外国軍を中国沿岸に近寄らせないことだ。
海軍関係
中国海軍は空母遼寧での訓練を続けており、昨年4月には5万トン新空母を純国産艦としてウクライナ建造の遼寧をモデルに進水させた。
さらに093B型商級原子力推進攻撃型潜水艦の改良型に対艦攻撃ミサイルを搭載し、米海軍のロサンジェルス級よりやや劣る存在とみられる。また055型誘導ミサイル駆逐艦は中国の最先端海軍技術を搭載した艦だ。
こうした新鋭艦艇でインド太平洋のパワーバランスに変化が生まれ、米海軍がこれまで圧倒的に強く、域内主要国の日本やインドがプレゼンスを高めようとしている。中国海軍の艦艇多くに対艦巡航ミサイルが導入しており、有効射程は米海軍装備より長い。
中国海軍は数の威力で影響力を高めようとしている。
中国の海洋軍事力は三つの組織で構成しており、海軍、沿岸警備隊、水上民兵でともに艦艇数で世界最大で「重要水域でプレゼンスと影響力を維持」していると米海軍大学校のアンドリュー・S・エリクソン(中国海洋問題研究所)は語る。
ただし三組織の艦艇数の増加が「先細り」傾向にあるのは高度技術化に重点を置いてきたためとエリクソンは分析しており、米国は現状の二倍程度の中国潜水艦隊に将来直面するとみている。ただし技術は劣るとする。
航空宇宙
中国は先月にJ-20ステルス戦闘機の戦闘部隊配備が始まったと発表し、米F-22やF-35に対抗している。同様に注目されるのはミサイル技術の進展でDF-21Dは米空母を狙い開発され、新型空対空ミサイルは射程400キロで早期警戒機や給油機を標的とし、米空軍の作戦能力を劣化させる目的がある。
技術開発力を誇示するべく中国は2月に中間段階でのミサイル防衛装備のテストに成功したと発表し、2007年に中国が実際に衛星を破壊させた事例を思い出させた。
他の超大国への意識
中国の軍事開発部門は米国が今年になり対テロ作戦からロシア・中国を脅威評価の中心に変化させたことに注目していると退役大佐Yue Gangが述べている。

中国はロシア同盟国と見られることは快く思わないものの超大国間で競合が改めて感じられるとYueは述べている。「きな臭い感じが濃くなってきた」■