宇宙空間での原子力推進技術の実用化で宇宙無人機、宇宙での戦闘の様相が一変する....ミサイル防衛に新しい可能性が生まれるのか

 

福島事故を受け、さらに穢れ思想の強い日本は原子力工学を忌避する姿勢のままですが、核融合技術が使えるまで核分裂エナジーの可能性は今でも魅力的です。米国では安全性を確保した小型原子炉の技術開発が進んでおり、戦場での利用が提唱されていましたが、次は宇宙空間というわけですね。ここでも日本がガラパゴス化する危険性があり、なんとも悔しい気になります。

 

原子力推進技術は潜水艦、航空母艦で実用化ずみだが、NASAと国防高等研究プロジェクト庁（DARPA）は宇宙を想定した原子力熱推進システム（NTP）の開発にあたっている。

DRACO Demonstration Rocket for Agile Cislunar Operationsとは

NTPの実現をめざしDARPAはジェネラルアトミックス・エレクトロマグネティックシステムズ（GA-EMS）に地球月間の宇宙空間に移動可能なロケットの製造を進めている。

DARPAはアジャイル地球月中間運用ロケット実証事業Demonstration Rocket for Agile Cislunar Operations,と呼んでおり、大気圏外の地球月間さらにその先での活動を目指すとジェネラルアトミックスは説明している。

米国が宇宙空間に打ち上げた原子炉としてはSNAP-10Aが唯一の存在で、ジェネラルアトミックスが直接関与しており、燃料試験等を担当した。

あと一年半でGA-EMSはNTPの初期設計を完成させ、まず低地球軌道上で稼働させ性能を確かめる予定だ。DARPAとGA-EMSは早ければ2025年にパラダイムチェンジ技術を実用化したいとする。

米国が宇宙空間に打ち上げた原子炉としてはSNAP-10Aが唯一の存在で、ジェネラルアトミックスが直接関与しており、燃料試験等を担当した。

あと一年半でGA-EMSはNTPの初期設計を完成させ、まず低地球軌道上で稼働させ性能を確かめる予定だ。

「原子力推進は化学燃料ロケットより推進効率が優れる。今後の火星への人員貨物輸送のみならず太陽系外への科学探査ミッションで有望な技術となる。高速かつ多様なミッションが実現する」とNASAは同技術の開発初期段階で声明を発表していた。

たしかに推進技術に突破口となるが、軍事面でも意味のある技術となり、有人無人装備を大気圏外に効率よく送り、偵察、ミサイル防衛のほか軌道上の衛星の活用が可能となる。

Demonstration Rocket for Agile Cislunar Operations (DRACO)

 

GA-EMSが有する原子燃料、高度素材の技術がNTP実現のカギとなり、高効率かつ極めて安全な推進手段になる。NTP用の原子炉を予定通り軌道に乗せる、と同社原子力技術担当副社長クリスティーナ・バック博士が述べている。

では次世代推進手段は運用面にどんな影響を与えるのだろうか。

1.　ICBMや極超音速兵器の撃破

興味深い可能性として迎撃手段を宇宙に配備し敵のICBMや極超音速兵器を撃破することがある。

高性能推進手段が実現すれば迎撃兵器の軌道調整の精度が上がり、ICBMへの照準が正確になるだろうか。監視効果が高まりセンサー判別能力が向上することで敵飛翔体の接近を宇宙空間から追尾し、宇宙での滞留時間が伸びることで敵の探知効果も上がる。

2.宇宙無人機や有人飛行への応用

次に宇宙無人機や有人宇宙飛行の可能性が高まる。推進系が今より強力かつ効率よくなれば新世代の宇宙機が生まれるのではないか。

３.宇宙空間での戦闘

宇宙空間での戦闘にパラダイムシフトが開ける可能性がある。標的捕捉、熱追尾さらに宇宙空間への武装装備の展開も可能となる。ミサイル防衛さらに攻撃作戦に際して宇宙空間で攻撃型無人機を活用することで軍事作戦に大きな意味が生まれそうだ。

IAEAが予言していた

 

興味を引くのは2005年に国際原子力エナジー機関がこの種の技術応用を予期していたことである。その構想はGA-EMSによる作業で現実になろうとしている。IAEAの発表は「原子力、原子力推進による平和的宇宙探索」の標題で宇宙空間での原子力推進の応用で移動距離、運用時間、発電容量が大幅に増えることに加え「無人宇宙機」の価値が大きく伸びるとしていた。

無人宇宙機に応用すれば電源出力が一気に増えることを同文書は説明していた。

さらに原子力推進の利点として軍事価値にも触れ、「将来は宇宙配備のNPSsに原子力発電/推進を組み合わせたシステム (NPPSs) は数百キロワット級になれば長期間宇宙ミッションとして地球環境の監視、宇宙施設での生産活動、月・火星ミッションへの電力共有などが実現する」とある。

この文書が述べているように有人・無人宇宙機によるミッション期間が延びることで現在の想定を大きく上回る事業が原子量推進により実現するはずだ。■

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How Nuclear Powered Attack Spacecraft will impact manned spaceflight and space warfare

This modernized technology could greatly aid in destroying enemy ICBMs

KRIS OSBORN, WARRIOR MAVEN

Kris Osborn is the President and Editor-in-Chief of Warrior Maven and the Defense Editor of the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army - Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.

 

 

米軍オスプレイの整備を太平洋地区で請け負う日本企業二社に大型契約交付。米軍活動を長年支援してきた日本企業の技術力が評価されている。

 

V-22オスプレイが艦隊即応体制維持センター西太平洋（厚木海軍航空基地近く）で修理を受けている。(U.S. Navy)

 

 

米軍は日本企業二社にV-22オスプレイティルトローター機整備の契約を交付し、広く太平洋を対象に契約規模は各社225百万ドルとなっている。

 

契約を獲得したのは日本飛行機株式会社と株式会社SUBARUで、両社が整備業務で競合することで「米国政府に最高の価値を実現する」と艦隊ロジスティクスセンター・ヨコスカが報道資料を発表している。整備作業には大修理、分解修理あるいは機内システムの再作成が含まれる。

 

横須賀のロジスティクスセンターは艦隊即応体制維持センター西太平洋と連携し、第七艦隊作戦地域内の西太平洋全域さらに場合により中東の米艦艇や地上基地が運用する機材を対象とする。

 

契約は５か年有効で条件がそろえば一年延長が可能で、六カ月延長も一回に限り可能だ。想定する延長がすべて実現すると契約は最長で2030年12月31日までとなる。

 

両社ともオスプレイ整備含む米軍相手の実績があると艦隊ロジスティクスセンターヨコスカの指揮官エドワード・ピジョン大佐は報道発表で述べている。

 

日本飛行機は米政府向けに1950年代初期から業務を提供しており、2019年6月に艦隊即応センター西太平洋（厚木海軍航空基地内）とF/A-18スーパーホーネット戦闘機、H-1ヴェノム/ヴァイパー、MH-60Rシーホークヘリコプターの整備追加契約を締結した。同社はこの契約で今後7年間で52百万ドル相当の業務を提供する。

 

報道資料によれば日本飛行機は14千機超の米海軍海兵隊機材の整備をしている。日本飛行機の大和工場は厚木航空基地に隣接する。

 

SUBARUは木更津施設で米軍機の修理を行うとセンター報道官アンドリュー・グレイジがStars and Stripesに伝えている。

 

「実績ある日本飛行機、SUBARU両社はV-22の整備支援の継続で重要な存在だ」とピジョン大佐が報道資料で述べている。■

 

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Japanese firms sign $225 million deals to maintain Ospreys for Navy, Marine Corps

BY ALEX WILSON• STARS AND STRIPES • JULY 28, 2021

膨大な情報を扱うべく米政府の各情報機関が毎日活動している。日本がファイブアイズ並みの待遇を受けても同様に情報を提供しなくてはいけないが可能なのか。

 

国家安全保障作戦センター（NSOC）はNSAにあり、リアルタイムで機

微情報のSIGINTを統括する。(NSA).

年間予算が600億ドルという米国の情報機関社会 Intelligence Communityは巨大組織で能力も高い。情報機関社会は国防の最前線で、政策決定層に米国の国益に有害な脅威を正しく伝える役目がある。だが、どの機関が最も優秀なのだろうか。

情報機関の中でも突出した2機関

米国の情報機関というとまず二つの名前が出てくる。中央情報局（CIA）と国家安全保障庁（NSA）だ。ともに長く活動しており、米国の情報活動の先鋒を担っている。ただし、情報活動の方法は異なる。ときに両機関の活動方法が同じ方向に向かうこともあるが、別の方向を模索するのが通例だ。

CIAは米国の人的情報集活動（HUMINT）で筆頭の機関だ。四つの任務を実行する。海外情報の収集、客観的分析、秘密工作の実行、米国の機密情報の防御（対諜報活動）だ。CIAは分析部、作戦部、科学技術部、支援部、デジタルイノベーション部の5部構成だが、各ミッションセンターが活動を展開し、各部人員をまとめ課題に取り組む。 

例としてロシアミッションセンターでは作戦部要員がHUMINTを行うためスパイや協力者を募る。こうした情報源による情報は分析部人員が吟味して「顧客」へ提供する。大統領もその一部で大統領向け日刊情報まとめ（PDB）を提供しており、国防長官やFBI長官も名を連ねる。

CIA本部にある職務中犠牲となった職員の星を見れば情報活動に犠牲が伴うのがわかる。 (CIA).

NSAは暗号運用に特化した組織で海外の通信情報収集（SIGINT）にあたるが、同時に米国の各種情報システムの防衛にもあたる。NSAによれば米国で数学者の雇用規模が最大でおそらく世界規模でも同様だろうという。外国語分析の専門家も多数雇用している。

1952年に生まれたNSAは国防総省の一部分であり同時に情報機関社会の一員でもある。NSAの顧客は政府全般に及び、軍事部門、政策決定部門のほか他の情報機関さらに海外同盟国の中で中核的な存在のファイブアイズ（オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国）も含む。

　謎に包まれたNSAの本部はメリーランド州フォートミードに置かれている。(Wikimedia.org).

NSAとCIAが脚光を浴びるのは重要だが、情報機関全体や情報活動政策乗レベルに注目があつまらないことがある。それぞれの集めた情報が精査う決定層によりよい決定をさせる要素となる。情報機関自体は何ら政策の決定に携わない。今日の世界では秘密工作活動の例として敵対国家の政権転覆や反乱勢力への武器供与は一部CIA要員が単独で行うことはなく、大統領が決裁し議会が情報機関社会の年間予算の中で予算確保し実行されている。

HUMINT 対 SIGINT

人的情報収集活動（HUMINT）は耳にすることがあっても実態がよくわからない用語で、一見して意味がないように見える軍事略語として扱うことが多い。ただし真実はHUMINTは国家防衛戦略の基礎を構成しており、諜報活動の中で最古だが延々と展開されている形態である。

ある程度までHUMINT情報活動は一般社会で描くスパイ活動に近いが、殺人許可書などはない。情報工作員はHUMINTを情報源から直接収集することはない。現地の情報源に情報を集めさせる。人的情報収集の手段には社交会話から尋問まで幅広い手段がある。HUMINTには以下の多様な形態がある。

• 写真、文書その他情報を秘密のうちに確保する

• 海外の公開情報を集める

• 海外渡航した外国国籍あるいは米国市民から事情聴取

• 海外政府に公式接触する

これに対し通信情報収集（SIGINT）は敵あるいは競合相手、非国家勢力の交信内容を傍受することで、地上線経由の電話内容、携帯電話の交信、水中通信ケーブル、暗号化高周波通信魔でNSAはあらゆる通信を傍受する。

NSAはSIGINTを戦略、戦術両面で展開する。戦略とは中国の通信中継点を盗聴することが例で、戦術はたとえばSIGINT技術を新たに開発しテロリストの携帯電話通話を監視し聞き取り情報を特殊作戦部隊に送り、強襲作戦を実施させることだ。

米国情報機関は国防の第一線

米国の情報機関社会は1981年12月4日に発足し、米政府内17機関を取りまとめた組織体となっている。各機関は独立して運用されるが、ともに活動し米外交政策を支える、あるいは国家安全保障の目標を支援する。加盟機関には情報機関、軍の情報部門、民間情報機関として連邦政府省庁内に設置されたものが含まれる。各機関を統括するのが国家情報長官官房（ODNI）で、国家情報長官は大統領に直属する。

加盟17機関には省庁に付属しない独立運営機関が二つあり、省庁付属の7機関、国防総省付属の8機関がある。

ODNIの下に置かれた情報機関は以下の通り。

• 国家情報長官官房（ODNI）

• 中央情報局（CIA）

• エナジー省（DOE）情報対諜報局

• 国土安全保障省（DHS）の情報分析局

• 沿岸警備隊情報部

• 連邦捜査局（FBI）の情報部門

• 麻薬取締局（DEA）の国家安全法相情報局

• 国務省の情報調査局

• 財務省の情報分析部門

• 国防情報局

• 国家安全保障庁（NSA）/中央安全保障サービス（CSS）

• 国家地理空間情報庁（NGA）

• 国家偵察局（NRO）

• 空軍情報部

• 陸軍情報安全保障本部

• 海軍情報部

• 海兵隊情報活動部

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American Spies: How the US collects intelligence around the world

Sandboxx | July 23, 2021

ロングショット構想でスタンドオフ空対空戦闘を行わせる....中国に防空装備への投資をさらに強要し負担不能となる事態を招こうとするもの....攻撃に主力を置く米国流の考え方

GA-ASI

ロングショットとは無人機を戦闘機材から空中発進させ、はるか前方地点で敵機と交戦させる構想である。

ジェネラルアトミックス・エアロノーティカルシステムズGA-ASIからミサイルを搭載した空対空戦闘無人機の想像図が初公表された。同社は国防高等研究プロジェクト庁（DARPA）がめざすロングショット事業LongShot programでロッキード・マーティン、ノースロップグラマンと採用をめざしている。同事業は空中発射式の無人機に危険空域の敵脅威を搭載ミサイルで排除する性能をめざしている。

記事トップに掲載した想像図のほか、GA-ASIの公式ウェブで紹介されている小型無人機システム（SUAS）ではステルス性能を有すると思われる機体形状が特徴で機体中央線付近に見られるチャインが特徴で、主翼を高い位置につけ後退角は大きくない。尾翼はV字形で機体後部に兵装庫の扉が二つ見えるが、左右対称についているのか不明だ。

DARPA

DARPAが先に公開したロングショット構想の想像図

GA-ASI版ロングショット機の寸法は把握が困難だが、レーダー誘導方式空対空ミサイルの格納に十分な大きさがあるのは確実だ。この種のミサイルとしてAIM-120高性能中距離空対空ミサイル（AMRAAM）がある。これを念頭にするとDARPA及びノースロップグラマンがそれぞれ発表したロングショット想像図に新型AAMと思われる装備が描かれていることに注意が必要だ。

エンジンも不明だが、後部に搭載されているようだ。DARPAによるロングショット想像図ではステルス巡航ミサイルのような外観となっており、格納式フィンがつくようだ。GA-ASI、ノースロップグラマン両社のロングショット構想図の機体はDARPA公表の機体よりも「航空機らしい」特徴が出ており、巡航ミサイルを思わせるものがある。

GA-ASIの発表図ではロングショットの詳細部分がよく描かれている。「小型システム」で「空に突破口を開く」機能で「敵も空対空ミサイルで待ち構える空域でいったん指令を受ければ躊躇なく敵標的に攻撃を加える」というのが同社の期待する機能だ。「有人機の攻撃部隊の前に戦闘機部隊が一掃作戦を開始し、搭乗員を危険にさらさず、有人機と同時運用し攻撃部隊にも加わる」

以上の説明はこれまでのロングショット構想で判明していることと合致している。空中発射で有効距離を伸ばし、他方で敵機や敵空域内での無人機の脆弱性を下げる。

NORTHROP GRUMMAN

ノースロップグラマンのロングショット構想図は先に発表されていた。

ロングショットは有人母機あるいは大型無人機から発進が可能で、爆撃機にも搭載すれば、「有効な新型対空戦力」になると同社は説明している。

爆撃機からの発進シナリオでロングショットは「連合側の戦闘ネットワーク」で敵戦闘機部隊を探知してから発進させるとあり、爆撃機自身のセンサーが「視認した」情報をもとに発進させるのではない。そうなるとロングショットは有人戦闘機の援護を受け、爆撃機を防御したり、戦闘機に別のミッションを実施させる効果を狙っているのか。

ロングショットではまずB-52Hへの搭載が一つの目標で、今後登場するB-21ステルス爆撃機への搭載も想定している。空軍はこれまでもB-21に空対空戦機能も盛り込むと発言しつつ、どんな形で実現するのか触れていない。一つの選択肢は制空任務無人機システムでロングショットはその例だ。レイダーはロングショット発進の母機として有益性を発揮するだろう。

ロングショットに関しては不明点が多いが、搭載する空対空ミサイルの種類もその一つだ。長距離対応AIM-260の搭載もありうる。同ミサイルは空軍が海軍と共同開発中だ。同様の大きさのミサイルにロッキード・マーティンのクーダCudaやレイセオンのペレグリンPeregrineがあり、AIM-120同様に多数を搭載できるようになる。別機材にロングショットを搭載すると場合は、機体寸法と重量が大きな要素となり、搭載武装で制限がつく可能性もある。ともあれ重要なのはスタンドオフ機となるロングショットでAAM交戦させれば有人機より相当先に展開させる、あるいは空対空戦以外のミッションを展開し、各種装備を同時運用する戦術の効果を高めそうだ。

ロングショットで敵標的に近い地点でミサイルを発射できれば兵装は高い運動エナジーを保持できるので、敵機は回避が困難となる。探知困難な機体で制空任務を行えば敵の防空体制も対応に苦慮するはずだ。想像してみよう。F-15EXが「クオーターバック」として攻撃の主役として同時にセンサー通信機能のノードとなり、ロングショットが前方を飛び、強力な防空体制の展開する地帯で敵機を排除する。

ロングショットがミサイル照準を敵機に合わせる方法は不明だが、ありうるのはデータリンクで標的情報を得ることだろう。母機からあるいはその他センサー搭載装備からのデータとなる。想像図ではロングショットにもセンサーが搭載されているようだが、確認はできない。

すべて合わせるとロングショットには選択肢があり有人機、無人機の空対空戦闘能力を引き上げる効果が期待でき、比較的安価な機体単価となり、損耗覚悟の機体となるのか不明だが、GA-ASIのその他SUAS構想のように回収、再利用を想定しているのかもしれない。

いずれにせよ、この事業の背後に大きな動きがあるのは確実で、GA-ASI公表の想像図から興味深い同事業のコンセプトの片鱗が見えている。■

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General Atomics Unveils New "LongShot" Aircraft-Launched Air-To-Air Combat Drone Rendering

 

BY THOMAS NEWDICK JULY 27, 2021

 

台湾への軍事支援を公言できるようになった日本....攻撃能力の整備が次の課題だ....この変化を招いたのは中国の強硬な「戦狼」姿勢という皮肉

  

Image: Creative Commons.

 

中国が強硬姿勢を示し、軍事力増強を続ける中で、日本は自国の安全保障に台湾を連関させる動きを強めている。

 

台湾への中国の軍事脅威は増しており、日本政府関係者からは台湾防衛への肩入れを示す発言も増えている。中国が台湾侵攻に踏み切れば、どんな条件で日本は台湾防衛ができるのかに関心が集まっている。またそのシナリオで日本が果たす役割も関心の的だ。

 

日本は台湾救援に向かうのか

 

政府高官数名の発言から日本が安全保障問題にとって台湾が大きな要素だとみていることがわかる。また中国が台湾侵攻に踏み切れば台湾を救う方向に舵を切ってきたこともうかがえる。今月初旬に共同通信が麻生太郎副総理の発言を報じた。麻生は自由民主党の資金パーティーので台湾の存続が日本の存続にもかかわると発言したとある。

 

台湾が侵攻を受ければ、日本は「次は沖縄だと覚悟する必要がある」と麻生は発言した。

 

麻生副総理の発言の前に中山泰秀防衛副大臣は台湾が中国から脅威を受けている事実に世界は「目覚め」る必要があり、「民主国家として」の台湾を守る必要を訴えた。岸信夫防衛相は台湾の安全を日本と直結させた認識で、台湾領空に記録破りの28機のも中国軍用機が侵入したことを受け、台湾の平和安定は「日本のそれと直接つながっている」と発言していた。

 

台湾が侵攻を受け米国からの求めがあった場合、あるいは中国による侵攻で日本領土の遠隔島しょ部が脅かされる事態になれば日本は台湾救援に出動することは可能との見解を公人発言が示している。中国が日本国内に駐留する米軍や施設へ攻撃すれば、あるいは日本国民に向け攻撃すれば日本も紛争に巻き込まれる事態になるのは容易に想像できる。中国は既成事実の積み上げを狙い、日本や自衛隊への攻撃に踏み切る可能性もある。

 

日本の軍事戦略そのものが変わるのか

 

日本が台湾を軍事面で支援する姿勢を示したのは大きな変化を呼んでおり、一部専門家には日本が任務を十分こなせる軍事力整備に走るとの見方がある。注目されるのが日本が長距離攻撃能力の実現に向かい開発を始めたことで、対艦攻撃能力の向上も人民解放軍海軍（PLAN）の脅威への対抗手段で、ここから長距離巡航ミサイルや弾道ミサイルが姿をあらわし中国国内の軍事基地や軍港への攻撃能力が実現するとみる向きがある。中国の兵力投射能力を狙う装備となる。■

 

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Would Japan Come to Taiwan’s Aid if China Invaded?

ByEli Fuhrman

In this article:China, China Invades Taiwan, Japan, Military, Taiwan

ロシア、極超音速ミサイル多数を搭載した旧型巡洋戦艦は西側に脅威となる----急がれる極超音速ミサイルの実用化で東西は新たな兵器開発競争へ

 

TASS

 

ロシア海軍が冷戦時建造の旧式巡洋戦艦で武装強化、近代化改修を進めており、新しく迎撃ミサイル、近接防御兵装、長距離防空機能さらに極超音速兵器を加えている。

 

アドミラル・ナヒモフの改装

 

極超音速ミサイル搭載は1980年代建造のアドミラル・ナヒモフの兵装で大きな強化になる。同艦は「アイオワ級並みの大きさ」があり、「世界最強の水上戦闘艦」になるとフォーブス記事にある。

 

改修で高速処理コンピュータ性能、長距離センサー機能のネットワーク化、新型「火器管制」装備の搭載が進むのだろう。追加装備で近代化が実現すれば、重武装の同艦は米・NATO部隊に大きな脅威となる。

 

アドミラル・ナヒモフはS-300対空ミサイルを艦上運用に改良したフォートMミサイルのほか、対地攻撃巡航ミサイル、AK192砲、近接防御兵装、新型対潜兵器を搭載している。

 

追加兵装として「空母キラー」ミサイルとなるグラナイト超音速大型ミサイル20本も追加搭載されるとフォーブス記事は伝えている。

 

さらに9K33オサ短距離ミサイル40本があり、S-300長距離ミサイルは96本搭載する。またカシュタン近接防御装備にガトリング銃や9M322短距離ミサイルがある。

 

米海軍水上艦との比較 

 

同艦の重武装ぶりを見て、米海軍の駆逐艦との戦力比較で疑問が生まれる。ロシア艦の長短迎撃ミサイルはSM-3、SM-6ミサイルで構成する米海軍の多層防御に匹敵するのだろうか。

 

ロシアの長距離ミサイルは米海軍のトマホークのライバルになるのか。

 

ロシアのCIWSは米海軍のファランクス並みに小舟艇、無人機、爆発体他接近してくる脅威に対応できるのか。

 

最後に米海軍駆逐艦とロシアの性能改修巡洋戦艦はともに無人機、ヘリコプターを運用し偵察、対潜のほか前方攻撃任務を遂行できる。

 

米海軍駆逐艦はロシア巡洋戦艦より小さいが、ハイテク兵装を搭載しており「外洋」海軍戦で大きな威力を発揮する。

 

米国はSM-6ミサイル、トマホーク、CIWS、SeaRAMsの性能向上を進めており、射程距離が延び、移動水上目標の攻撃が可能となり、新世代の誘導装備を導入し、ロシア側の兵装の進歩に対抗し、ネットワーク機能で連携効果を無人機、潜水艦さらに水上艦との間で実現する。

 

ロシアが1980年代建造艦のアドミラル・ナヒモフに60発もの極超音速未シアルを搭載すれば、NATO加盟国には大きな脅威となる。

 

極超音速ミサイル

 

フォーブス記事では3M22ジルコン極超音速ミサイルを搭載するとある。これは同艦が搭載してきたP-700グラナイトミサイルより小型ながらはるかに高速のミサイルだ。記事ではグラナイト1発のかわりにジルコン3本を搭載するとあるので合計60本の極超音速ミサイルとなる。

 

これだけのミサイルを発射すれば圧倒的な攻撃効果が生まれ、水上艦、沿岸防衛陣地のほか内陸部の強化施設も一斉射撃で撃破可能となる。

 

艦上発射の極超音速ミサイルは飛翔速度により戦術優位性を確立できる。黒海から発射すればNATO加盟国への攻撃には最適で、圧倒的な攻撃効果を発揮するだろう。

 

ジルコン極超音速巡航ミサイルが誘導ミサイルフリゲート艦アドミラル・ゴルシコフから発射されている。July 19, 2019. Russian Defence Ministry/Handout via REUTERS

Reuters

 

 

高性能防空体制でもこうした攻撃への対応が困難となる。極超音速ミサイルが同時にマッハ5で飛来してくれば防空体制が圧倒されてしまう。洋上から極超音速ミサイルが連続飛来すれば防空体制に穴があき、その後の航空攻撃部隊に進入路を開く。

 

こうしたシナリオから黒海がリスク地帯となることがわかり、大型巡洋戦艦がロシアから遠征すれば他の地帯でも同様だ。米本土が危機に立つ可能性もありえる。

 

ではどう対応すべきだろうか。極超音速ミサイルへの防衛策も研究されているものの、現時点では効果的な阻止手段はない。

 

艦上発射の迎撃ミサイルは高速対応だろうか。答えははっきりしない。このためペンタゴンは極超音速兵器多数を同時並行で開発中だ。

 

極超音速「迎撃ミサイル」で極超音速攻撃を阻止する構想があるが、抑止力となるのは同様の極超音速攻撃能力を整備することだろう。

 

また、極超音速ミサイルの射程が非常に大きいことがわかっているが、艦上発射の射程はわかっていない。とはいえ、巡洋戦艦への防御戦略は衛星、無人機、攻撃機材で追尾し航路を把握して大規模攻撃を実施することだろう。■

 

Russia's Nakhimov Battlecruiser significantly modernizes its weapons

KRIS OSBORN WARRIOR MAVEN

UPDATED:JUL 26, 2021ORIGINAL:JUL 26, 2021

-- Kris Osborn is the Managing Editor of Warrior Maven and The Defense Editor of The National Interest --

Kris Osborn is the defense editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Master’s Degree in Comparative Literature from Columbia University.