北朝鮮から砲弾補給を受けるロシア、イランはミサイル、無人機をさらに供給、ウクライナ戦の最新状況現地時間11月2日現在

  

U.S. Military Academy

 

8ヶ月の紛争で弾薬を多数失い、自国産業を動員できないままのロシアで弾薬類補充が深刻になっている

 

 

ロシアの同盟国がウクライナ戦継続で支援しており、北朝鮮がモスクワに「相当数の」砲弾を密かに輸送していると、ホワイトハウスが水曜日に主張した。

　AP通信によると、国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、北朝鮮が「中東や北アフリカに送っているように見せかけようとしている」と米国は考えているという。

　カービー報道官は、ロシア向けに送られている弾薬の数量について、具体的な推定値の提示を避けた。

　カービー報道官は、ホワイトハウスは「出荷が実際に受け取られたかを判断するべく監視を継続している」と述べ、米国は弾薬の出所について「考えがある」と付け加えた。同報道官は具体的な説明は避け、政権は北朝鮮の行動に対応すべく最善の方法を見極めようとしていると述べた。

　カービー報道官は、平壌が弾薬を輸送しているとの懸念にもかかわらず、米国と同盟国が提供する大量の軍事支援を引き合いに出して、「戦争の流れは変わらない」と主張している。

　ロシアがウクライナの2つの主要な反撃で守勢に立たされている中で「この戦争の方向性を変えたり、東部や南部の勢いを変える量ではないと考えています」とカービー報道官は述べた。

　ホワイトハウスの発表は、ロシアが北朝鮮から数百万発の砲弾とロケット弾を購入しているとニューヨークタイムズが最初に報じて2ヶ月後に出た。同紙は機密解除された米情報機関を引用し、「制裁によってサプライチェーンが厳しく制限され、モスクワが軍事物資を亡国に頼らざるを得なくなった事態の表れ」と伝えていた。

 

 

ロシア火砲はウクライナ紛争で最大の破壊的だったが、数ヶ月が経過し、ロシアは砲弾が不足しているようだ。(ロシア国防省)

 

ロシアがより多くの砲弾を求めていることは、「モスクワの供給問題が、最先端戦車や精密ミサイルのハイエンド部品問題より深い可能性があることを示している」と、タイムズは報じている。「ロシアが北朝鮮からより多くの砲弾を求めているならば、それは不足に直面しているか、将来的に不足する可能性があり、ロシアの産業基盤は戦争の軍事的要求を満たすのに苦労している」。

　その開示は、「ロシアがイラン製無人機の初期出荷を受けた数日後に行われ、アメリカ政府当局はロシアが運用に問題を抱えていると述べた。米国政府関係者は、イラン、そして今度は北朝鮮に頼るロシアの決定は、米国とヨーロッパが課した制裁と輸出規制が、ロシアの軍用物資入手を難しくしていることの表れだと述べた」。

　約2万基という膨大な火砲を持つ北朝鮮は、国防・軍事分析のジョセフ・デンプシーが 「ロシア以外でレガシー砲弾の唯一最大の供給源となり、さらなる供給のための国内生産施設もある」と表現したものを手に入れることになる。イランも北朝鮮も、西側諸国の大半から制裁を受け、世界から広く隔離されている。このことは、両国がロシアとビジネスをすることで失うものはほとんどなく、得るものが多いことを示唆している。さらに、両国の兵器サプライチェーンは、大部分が有機的であるか、主要な貿易経路の外で機能していることを意味している。この点については、こちらで詳しく解説している。

国防総省報道官であるパット・ライダー空軍准将は、火曜日の記者会見で、この孤立に言及した。

ロシアは「軍需品、特に誘導弾に関して供給不足が続いている」と述べ、北朝鮮やイランといった国々から弾薬を調達している。これは、ロシアがどのような仲間を持っているか、世界の中で孤立していることをよく表している」と述べた。

　しかし、明らかに、ウクライナやそれ以外の地域にあるロシアの弾薬庫への絶え間ない、そして今では悪名高い攻撃は、ロシアの砲弾の供給に影響を及ぼしている。これは、ロシアが都市全体を更地にしようと大量の砲弾を使用中の8カ月を超えた戦争で悪化している。また、砲弾のようなローテク製品でも、自国の産業を動員することが困難になっているのは明らかである。これらすべての要因が、ロシアの弾薬在庫に完璧な嵐を巻き起こした可能性が高い。少なくとも、嵐は地平線上に吹き出している。

　ウクライナ情報機関によると、ロシアはイランから無人偵察機の追加を受け取り、短距離弾道ミサイルの最初の出荷も受けるという。

 

イランは、ロシアに送るとされるのと同じ地対地ミサイル「Fateh 110」を試射した。(Photo by Mohsen Shandiz/Corbis via Getty Images)

 

ウクライナ国防情報局（GUR）によると、今後数日で、イランはカスピ海経由でロシアに200機以上の戦闘用無人機を追加出荷する予定だという。

　続いて「数週間のうちに」、イランからロシアへ短距離弾道ミサイル（SRBM）が届けられると、ウクライナ情報機関関係者が火曜日にThe War Zoneに語った

　GURの責任者であるKyrylo Budanov少将は、先週、Fateh-110とZolfaghar SRBMが今月中にロシアに到着するとThe War Zoneに語っていた。

　イランのSRBMとドローンがロシアに行くという懸念を考えると、水曜日にGURは、供給ルートを特定するための助けを求めた。

　GURはテレグラムページで、「イラン製兵器供給の物流経路を特定し、供給に責任を負う人物を特定するのに役立つあらゆる情報を提供してほしい」と述べている。

　また、イランからロシア連邦に軍事物資が移動する正確なルート、つまりこれらの貨物を移動させる道路や海上輸送のナンバープレート番号や写真も知りたいと考えているという。

　GURは、「ウクライナとの戦争で使用するためのイラン製兵器の供給に関わる全ての者は、国際法に違反し、ロシア連邦がウクライナ領内で犯した犯罪の共犯者となる 」と述べている。

 

最新情報

戦場では、ロシアがドネツクのバフムト周辺で攻勢を続ける一方、ウクライナは前線数カ所で反撃し続けていると、戦争研究所は最新の評価で述べている

以下ISWからの引用。

• ロシア国防省は、ロシア当局が動員策を続けているという報告にもかかわらず、半期ごとの秋の徴兵サイクルを開始した

• ロシア情報筋によると、ウクライナ軍はスヴァトヴとクレミナの方角で反攻作戦を継続している

• ウクライナ軍がケルソン州で反攻作戦を展開する中、ロシア軍は防衛準備を継続している

• ロシア軍はBakhmut周辺とドネツク市周辺の攻勢作戦を継続している

• ロシア軍は、ザポリジャー原子力発電所でのロシア支配を継続的に強化している

• ロシア占領当局は、ケルソン州のドニプロ川東岸からの住民の長期的かつ恒久的な移転の条件設定を継続している

 

ロシア軍が独自に核兵器使用を検討中か

　ニューヨークタイムズが水曜日に報じたところによると、戦争の経過に不満を持ったロシアの将軍たちが、ウクライナで核兵器を使用する可能性を議論した。

「ロシア軍高官はウクライナでいつ、どのように戦術核兵器を使用するかについて話し合い、ワシントンや同盟国首都で高まる懸念に貢献したと、米高官複数が語った」と、タイムズ紙は報じている。「プーチン大統領は、この会話に参加していない」。

黒海穀物輸出再開

　ロシアが黒海穀物構想から一時的に撤退したが、長く続かなかった。ワシントンポスト紙によれば、7月に国連と協定を結んだトルコのエルドアン大統領は、アンカラで行われた議員向けスピーチで、「新しい朗報がある」と語った。「穀物輸送は以前の計画通り継続される」と述べた。

　ロシア国防省（MOD）は、国連とトルコが、ロシアへの軍事行動のため穀物回廊を使用しないとのキーウによる「書面による保証」を得るのに貢献したと述べ、ロシアが取引の停止を終了したと確認した。

　ロシアは月曜日、「10月29日にウクライナがセヴァストポリで軍艦と民間船に対して行ったテロ行為が明らかになるまで、安全回廊を渡る交通」と合意内容への参加を停止していると述べた。

　土曜日、ロシアが占領中のクリミアの港湾都市は、海と空からのドローンによる多方面からの攻撃の標的となった。

　一方、ケルソン市の戦いは激化している。

　ウクライナ軍は再び、ドニプロ川のアントノフスキー橋付近で、ロシア軍の即席橋梁を攻撃した。この橋がなぜ双方にとって重要なのかは、以前詳しく紹介している。

ウクライナ軍の奮闘

　ウクライナ軍の野砲はロシア軍に大打撃を与えており、152mm野砲2A36 Giatsint-Bを3挺失ったようである。

　英国が提供した短距離防空システム ストーマーHVMが ウクライナ軍で使用され ロシアの無人機を撃墜したと ウクライナ武器トラッカーOSINTグループが報告している。BBCは、ウクライナ空軍パイロット（コールサイン：Juice）へのインタビューから、ウクライナ軍パイロットが巡航ミサイルを追跡していると伝えている。ウクライナ空軍が航空機以外のロシアの空からの脅威を追撃する傾向のあらわれだ。

　しかし、ウクライナはロシア軍に致命的な弾丸を発射しているだけではない。ロシア人に降伏するよう伝えるメッセージの入った弾丸も撃ち続けている。

　このメッセージは動員されたばかりのロシア予備兵には特に興味深いもので、劣悪な訓練、待遇、粗悪な装備に不満を抱いている。多くは、戦場に着く前にすでに殺されているらしい。

ロシア政権側の焦り

　ロシアの国防大臣セルゲイ・ショイグは、ウクライナ防衛を助けることで、西側はロシアを破壊しようとしている、と語った。

　ロシア通信社タスによると、ショイグは水曜日に行われたロシアとベラルーシの国防合同理事会で、「ロシアの経済と軍事的潜在力を一掃し、独立した外交政策を追求する機会を奪う目的の西洋の集団破壊活動の主要ターゲットになっている」と述べた。

　ロイターは、西側の匿名政府関係者の話として、ロシアの戦場での「壊滅的な」パフォーマンスによってプーチンの立場が弱まったと伝えた。「人々は後継者についてもっと話し、次に来るものについてもっと話し、その先の人生を想像している。しかし、それがすぐにでも実現することを示唆しているのではない」。■

 

Ukraine Situation Report: North Korea Covertly Arming Russia

 

BY　HOWARD ALTMAN|PUBLISHED NOV 2, 2022 5:26 PM

THE WAR ZONE

嘉手納基地のF-15C/Dは2年かけて全機本国帰還。交代で別機種を送る構想でF-15EX投入が浮上。

 

米空軍は11月1日から今後2年間で、嘉手納基地に配備中のF-15C/Dイーグル48機を本国帰還させる。代替機は未定だが、インド太平洋の「尖兵」としての即戦力を維持するため、それまでの間、他機種の戦闘機も同基地に配備される。

嘉手納は沖縄本島に位置し、台湾から約450マイル離れた空軍の最も近い陸上拠点である。嘉手納には、戦闘機のほか、タンカー、機動部隊、特殊作戦、情報・監視・偵察のプラットフォームがある。

F-15C/D型は1979年に導入され、ほとんどの機体が平均40年近く経過している。2000年代半ばからF-22に全面的に置き換わる予定だったが、2010年にボブ・ゲイツ国防長官（当時）によってF-22の生産ラインが予定の半分以下の生産数で終了した。以来、空軍は老朽化したF-15C/Dの維持に苦心し、同型機の構造的な疲弊に伴ってG負荷や速度制限を課してきた。

同基地のF-15C/Dは、現役部隊が運用する最後の機体で残りは空軍州兵が運用されている。 

嘉手納基地首脳部は、F-15の退役を2年間の「段階的撤退」とし、基地での「安定した存在感」を維持するため、「より新しく、より高度な航空機」で一時的に補填すると発表した。より高度な航空機とは、F-22ラプター、F-35ライトニングII、新型のF-15EXイーグルIIだけで、後者はまだフル生産に至っていない。

空軍関係者によると、アラスカ州のエルメンドルフ・リチャードソン共用基地からF-22が、F-15を補うため嘉手納に最初に配備されるが、こうした配備は通常詳しく発表されないものだ。

永続的な選択がなされるまでは、国防総省は「グローバル・フォース・マネジメント・プロセス」を使い、地域の抑止力を維持し、日本への条約上の義務を果たす能力の強化として後方支援を提供すると、嘉手納指導部は述べている。国防総省はそれらの選択肢に海軍や海兵隊の航空機が含まれるかは明らかにしなかったが、グローバル・フォース・マネジメント・プロセスは、必ずしも能力を提供する軍隊ではなく、戦域指揮官の必要性に基づいて部隊を割り当てる。

日本の安全保障に対する米軍のコミットメントは「鉄壁」であると、嘉手納の声明は述べている。インド太平洋地域における米軍能力を近代化し、米国の態勢を強化することは、「依然として最優先事項である」と同基地の声明は付け加えている。

ケネス・ウィルスバック太平洋空軍司令官は、AFAのミッチェル航空宇宙研究所の3月のストリーミングイベントで、空軍はF-15EXを嘉手納に導入することを検討していると述べた。

「もし幸運にもF-15EXの後継機が手に入れば、制空権と、F-15EXで可能な長距離兵器に使用する」とウィルスバック大将は語った。F-15C/Dがほぼ空対空戦闘機であるのとは異なり、F-15EXはF-15Eをベースに射程と対地攻撃兵器搭載能力をすべて保持している。また、ステルス性の高いAGM-158 Joint Air-to-Surface Standoff Missileを搭載でき、重要な戦力増強になると指摘した。

ウィルスバック大将は、今後の予算で「その一部を見ることができるだろう」と述べた。

F-15A/B型は1979年に嘉手納に到着し、その後F-15C/D型に更新され、実戦配備が行われている。嘉手納の第44飛行隊と第67飛行隊は、2007年から2010年にかけてアクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーのAN/APG-63（V）3を装備した最初のイーグルで、2020年にはイーグルに対応した最初の赤外線捜索・追跡システムであるロッキードマーチン「レジオンポッド」の運用を開始する予定である。

ミッチェル研究所所長デビッド・A・デプトゥーラ退役中将は、嘉手納のニュースは 「30年以上にわたる空軍の一貫した資金不足」を浮き彫りにしていると述べた。老朽化したF-15の後継機をすぐに用意できないのは、「過去30年間にわたる大統領、議会、国防総省の指導者の決定」の「怠慢と近視眼」を示すものという。近年、新システム開発の費用を捻出するために、空軍は「後継機のない兵力構成を削減」せざるを得ないという。従って、退役による空白は 「驚きではない 」はずだ。

デプトゥーラは論説の草稿で、空軍は各戦闘司令部が課す要求や任務に対しサイズが合っていないと一貫して警告しており、2018年調査では、「国家防衛戦略のニーズに約25％の能力が不足している」と指摘した。

空軍の言うローテーション配備に欠点がある、というのがデプトゥーラの説明だ。

「パイロットの確保が深刻な問題になっているのに、航空機や整備員、派遣された航空機搭乗員、さらにその家族にストレスを与えることになる。また、戦闘機に対する需要が非常に高いときに、『他の戦闘司令部から戦闘機を奪う』ことになる」というのだ。前方展開可能なF-22は現在、ロシアを抑止するためヨーロッパに配備されている、と彼は付け加えた。

嘉手納の現役パイロットが通常の配備期間を超えて現地滞在を迫られればキャリア上のリスクもあると指摘した。

F-22かF-35のどちらかがF-15に交代すべきだが、F-22は機数が十分でなく、F-35も必要な数が生産されていないとデプテューラは指摘した。一方、有人戦闘機を補完する無人システムである協働戦闘機などの「コンセプト機」の登場は、10年先の話だという。

「戦闘機部隊の減少を逆転させるために、戦闘機を今すぐ購入する必要があるということです。機材を増強しなければ、抑止力に依存する新しい国家防衛戦略を実行するための能力と容量が不十分となる」。戦力構成の増強がなければ、抑止力は「願望に過ぎず、現実ではない」のである。■

Kadena-Based F-15C/Ds Start Retiring; F-15EX Likely Replacement | Air & Space Forces Magazine

Oct. 31, 2022 | By John A. Tirpak

 

 

電力、水への報復攻撃を続けるロシア、懸命に復旧活動を進めるウクライナ。ウクライナ戦の最新状況 10月31日（現地時間）現在。

 

(Photo by Sergei SUPINSKY / AFP) (Photo by SERGEI SUPINSKY/AFP via Getty Images)

プーチン大統領は、ウクライナ電力インフラへの攻撃は、土曜日のセヴァストポリ攻撃への報復と述べた

 

10月31日月曜日にもロシアの攻撃が相次ぎ、ウクライナ当局は公共サービスの復旧に奔走している。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キーウ時間月曜日夜、自身のテレグラムページで「現時点では、ロシアのミサイルで攻撃された地域で復旧作業がまだ進行中」と述べた。「エネルギーと水の供給を回復するため可能な限りのことを行っている。そして再開させる」。

2022年10月31日、キーウの公園で、公共ポンプから水を汲む列に待つ地元住民 (Photo by SERGEI CHUZAVKOV/AFP via Getty Images)

プーチン大統領は、ロシア占領下のクリミアにあるセヴァストポリへの舟艇と無人機による襲撃に対応した攻撃だとを認め、「これ以外にもできることはある」と述べたと、ロシアの公式通信TASSのテレグラムチャンネルは伝えている。

ゼレンスキー大統領によると、ウクライナに向け発射された巡航ミサイル55発のうち45発をウクライナ防空部隊が撃墜したとはいえ、被害は甚大だった。

キーゥ・インディペンデント紙は、キーウ近郊のエネルギー施設に対するロシア攻撃で、「市内の80％の世帯で断水が発生した」と、キエフ水道会社発表を引用した。

さらに、「ロシアのミサイルとドローンがウクライナの10地域を攻撃し、建物18棟が損傷した」。

キーウ以外では、ハリコフ、チェルカシー州、ザポリジヤ、キロヴォフラド州、ドニプロ、パヴロフラドの電力施設も攻撃されたと、同紙は報じている。

「ウクライナの重要なインフラを標的とした広範囲かつ残忍なロシアの攻撃を見続けている」と、米国の国防高官は月曜日、「戦争地域」を含む記者団に語った。「ウクライナは、これらの攻撃の一部で防衛できたが、電力網と水供給の被害は、民間人に直接被害を与える深刻な懸念である」。

ゼレンスキーは、ロシアの長距離ミサイル、特にドローンの使用はほとんど成功していないと主張した。

「我々は防空を強化し続ける」と彼は言った。「しかし、今、10回の命中に、テロリストは少なくとも4発以上のミサイルを追加発射している。ロシアは、イラン共犯者から供給されたものを含め、無人機についてはさらに悪い記録を残している。そして、世界はそれを見ている。かつての『世界第二の軍隊』が、もはや第二十二番目でさえないことを見ているのです。そして、我々はそれを200番台にするためあらゆることを行う。そして、そうなるようにしてやる」。

ウクライナ当局は、ドイツが供給するIRIS-T SLM防空システムを賞賛している。

ウクライナ空軍の広報官ユーリ・イグナトは、「今月初めにドイツから提供されたIRIS-T防空システムは、今日100％の成功を収めた」と述べ、このようなシステムがもっと必要だと付け加えた。

同時にイグナートは、このようなシステムが数多く必要であることも指摘した。

米国国防省高官は「防空能力は引き続き米国の優先事項であり、ウクライナの防衛力を向上させるためにパートナー諸国と積極的に協力している」と、月曜日に述べている。

今日の攻撃は、ウクライナだけに影響を与えたわけではない。戦争が国境を越え波及している最も鮮明な例として、隣国モルドバの当局者は、ウクライナの防空ミサイルが「ウクライナ国境にあるモルドバ共和国のナスラフシアの町の北端に落下した」と発表した。「現時点では、犠牲者はいない」と声明は付け加えた。「しかし、ナスラフシアで住宅数棟の窓が壊れた」。

最新情報

ウクライナは、ロシアが黒海のオチャキフ港で穀物を満載したはしけを引くタグボート2隻を攻撃したと主張しており、インフラ攻撃は同日に行われた。これは、モスクワが穀物輸送協定を停止すると述べたことに起因する。

米軍高官によると、ハリコフ地方では、「ウクライナ軍が東方への進出を続ける中、スヴァトヴェとクレミナの近辺で激しい戦闘と砲撃があり、さらに村数カ所を解放したと評価している」一方で「この地域のロシア軍は防衛線の強化に専念している」という。

バフムート近郊では、「主要な最新情報はない。ロシア軍が攻撃作戦を展開する中、激戦が続いている」。

ケルソン地域では、「ウクライナ軍が、先に述べた3つの主要な軸に沿いロシア軍に圧力をかけつつ、意図的に調整された作戦を継続していると見ている。この地域のロシア軍も防衛線を強化し続けている」。

金曜日に、ウクライナの国防情報局長であるKyrylo Budanov少将は、The War Zoneに対し、ケルソン市は「最も訓練され、最も能力の高いロシアの部隊」によって防衛されており、多くは「ロシア連邦の空挺部隊、ロシアの特殊作戦部隊、海軍歩兵部隊で、ロシアが有する最も能力の高い部隊」だと述べた。このインタビュー記事はさきにご紹介した。

米軍高官は月曜日、「ロシアがどの種類の部隊をどこに送っているのか、特徴は分からない」と述べた。また、大まかに言えば、ロシアはケルソン市とその外側の線を守るために、同地域で掘り起こしている」。

戦争研究所は、最新評価で、以下の重要な点を報告している。

 

• ロシア国防省とロシア情報筋は、ロシア軍がハリコフ州のペルショトラブネヴェ、タバイブカ、ベレストヴェでウクライナの襲撃を撃退したと主張した

• ウクライナの情報筋の報告によると、ロシア軍がルハンスク州クラスノリチェンスケのクラスナ川に架かる橋を破壊した。ロシアのミルブロガーは、ウクライナ軍が橋を破壊したと非難している

• ロシア占領軍関係者は、ロシア軍はビロツェルカとチョルノバイフカで防御工事を行い、ケルソン市防衛の準備をしていると述べた。ウクライナ軍当局も、ロシア当局がケルソン市周辺防衛の準備を続けていると指摘した。

• ウクライナ軍当局によると、ロシア軍はドニプロ川西岸地域から砲兵部隊を撤退させ、他方面を強化する可能性があるという。また、ウクライナ軍当局によると、ロスグバルディアの軍人数百人がチェチェン共和国からケルソン州南西部のカランチャクに展開したという

• ロシア軍は、ケルソン州ベリスラフ地域でウクライナ軍陣地を砲撃し続けており、ウクライナとロシアの各情報源は、ケルソン州前線の状況について限定的な情報を提供した

• ロシア情報筋は、ロシア軍が10月30日にドネツク州ヴォディアネ（ドネツク国際空港の北西4km）を占領したと主張。ウクライナ軍参謀本部の夕刻の報告では、同地域でのロシア軍の攻撃を撃退したとの報告はなく、ロシア側の主張が正確である可能性がある

• ロシア情報筋は、10月30日にロシア軍がドネツク州パブリフカ（ヴュレダールの南西2km）を占領したと報じた。一部のロシア情報筋は、10月30日現在、ロシア軍がパブリフカの半分だけを支配していると主張している。ウクライナ参謀本部の夕刻の報告では、同地域でロシア軍の攻撃を撃退したとの報告はないため、ロシア側の主張が正確である可能性を示している

• コミー共和国から動員された兵士たちは、軍事装備や防護服が不十分として、ロシア当局に訴えた

先週、国務省は、東ヨーロッパにおける先進通常兵器の不正転用に対抗する米国の計画を発表した。

国防総省は、「米国から提供された兵器が転用されたという信頼できる証拠は見たことがない」と、匿名を条件に、米国国防当局の高官が月曜日、The War Zoneを含む記者団に語った。「その代わり、ウクライナの最前線部隊が毎日、戦場で安全保障支援を効果的に使っているのを目にしている。にもかかわらず、不正転用の可能性があると強く認識しており、これを防ぐため利用可能なあらゆる手段を積極的に講じている」。

米国防総省高官はまた、ウクライナで米軍兵士少数が査察に当たっていると述べた。

国防総省は、「通常の監視手続きを実行する能力が治安状況に影響を受けたままである」にもかかわらず、「主要な実施者として積極的な役割を担い、先端兵器寄付の説明責任を確保することが最優先事項だ 」と述べた。

 

 

ウクライナ軍のが、携帯型防空システム（MANPADS）の米国製FIM-92スティンガーミサイルを移動させている (Photo by SERGEI SUPINSKY/AFP via Getty Images)

それでも、「こうした状況下で、我々はウクライナと協力し国内プロセスを適応させ、同盟国協力国を巻き込んで外部統制も強化している」と同高官は述べた。

ウクライナでは、「DODは4つの方針で監視を強化している」という。「第一に、ウクライナに転送される直前、配布ノードで米国製武器の寄贈の包括的な記録を作成します。第二に、ウクライナ国内に入ると、国境の物流拠点から前線までのウクライナ安全保障支援の記録と追跡を行う。また、ウクライナの損失を把握するため、支出や損害の報告も行っている。ウクライナの報告能力と現在の戦闘環境を支援するため、データ収集と管理を改善するの新しい革新的な方法を開発中で、ウクライナは情報を提供し続けている」。

「第三に、DODはウクライナ軍に米国のベストプラクティスの実地訓練を行っており、例えば米国人兵士が訪問できない前線近くの現場から、より良いデータを提供できるようにしています。そして4つ目は、データを検証するために、米国人が最近、治安状況が許す限りいつでもどこでも、国内の武器在庫を評価するための現地視察を再開している。大使館付武官と防衛協力室が帰国したことで、この重要な機能を再開できるようになった」"と述べた。

同高官は、査察が行われている場所について具体的に説明を避けた。

「しかし、キーウのチーム（米国大使館）が、侵攻前のようにウクライナ人が非常に透明で、査察を支援することができることを、それぞれのケースで確認したことはお伝えできる」と、同高官は述べた。

ロシアのヘリコプターにとっては不運な一日だった。

ラトビア国境に近いロシアのプスコフ地方で爆破された2機のKa-52アリゲーターのように、地上で被弾したらしいものもあった。

一方、ロシアの代理で飛んでいたMi-8ヒップは、ドネツク州で撃墜された。

マイク・ヨウは、このヘリコプターがなぜ興味深い由来を持っているのかについて、さらなる洞察を示した。

全体として、ワグネルにとっても悪い一日だった。ウクライナ空軍はバフムト付近でワグネルの陣地の急襲を行ったようだ。

しかし、彼らはバフムートで着々と前進している。

アルチェフスクのホテルと化した彼らの拠点は、誘導多連装ロケットシステム（GMLRS）の攻撃を受けたようだ。

このロケット弾は、182,000個のタングステンの破片がトラックに散らばり、壊滅的な威力を発揮する。

一方、戦場から遠く離れたロシアのサンクトペテルブルクに、傭兵集団ワグネルは「研究センター」を開設したようだ。

そして、ロシア人は急いで退却する際に、貴重なものを残している。

T-72B戦車が、クピエンスク近郊で捕獲されたようだ。

しかし、ロシアが残しているものの中には、もっともっと古いものもある。

このアンティークなPM1910重機関銃のように、第一次世界大戦前に初めて日の目を見た装備もある。

しかし、ウクライナが受け取るすべての「新しい」装備が戦場で発見されるわけではない。

オデーサの当局者は、Mi-2ホプライトが2007年以来、輸送箱の中で眠っているのを発見した。■

 

Ukraine Situation Report: Russian Revenge Strikes Further Target Power Grid

BYHOWARD ALTMAN|PUBLISHED OCT 31, 2022 10:28 PM

THE WAR ZONE

 

持続可能航空燃料（SAF)への国防総省の投資は安全保障、エナジー供給に大きな可能性を開く。

  

ジミー・ドリトル将軍といえば、第二次世界大戦中の戦闘指揮官としての活躍が一般に知られているが、1930年代、ドリトルがシェル石油の重役として、戦争への最大の貢献をしていた。1930年代、ドリトルは当時使われていた87オクタン燃料に代わる新等級の航空燃料、100オクタン製造に投資するようシェルを説得した。100オクタン燃料は、エンジン技術の進歩と相まり、アメリカの航空機に競合他社に対する性能上の優位性をもたらした。まさに先見の明であった。

新燃料は、速度や上昇率、離陸距離の短縮など、性能を向上させた。これは、連合国空軍が最終的に勝利するため使用した多くの技術の1つだ。戦時中の100オクタン価燃料の大量使用は、次世代の民間航空機に燃料を供給した。今日でも、一般的な航空機は、ヨーロッパや日本の上空でアメリカの戦闘機や爆撃機を動かしたのと同じ100オクタン価燃料を改良したものを使用している。

今日、民間産業と政府には、国防に提供する新燃料、すなわち持続可能な航空燃料（SAF)に投資する機会がある。1930年代同様に課題はあるものの、米国に大きなチャンスだ。国防総省がSAFを一定量購入すると約束すれば、民間投資を促し、国家安全保障に有意義な利益をもたらすだろう。SAFは、100オクタン価と同等の性能向上は見込めないが、その他の戦略的利益をもたらすので、検討の価値がある。利点には、エネルギー安全保障の向上、国防用航空燃料価格の安定化、外交的勝利などが含まれる。米国は、エネルギー源の最先端に位置する100年に一度の機会を得ており、この機会を逃す手はない。 

持続可能な勝利へ

国防総省の最大の航空燃料消費者は空軍で、年間約70億ドルを航空燃料に費やす。米国は相当量の原油埋蔵量に恵まれているものの、市場力学と無縁ではない。わずかな価格変動でも、国防予算に大きな影響を与える。例えば、ロシアのウクライナ侵攻やその他のインフレ圧力により、国防総省は2022年に燃料費を予想より30億ドル多く使うことになった。イラン・イラク戦争やイラクのクウェート侵攻など、その他の歴史的な出来事も価格上昇を招いた。燃料価格の大変動は、国防総省の効果的な計画・予算編成能力に悪影響を及ぼす。中東などでは、石油市場への懸念から、米国が物価安定を確保するためにコストのかかる軍備を展開・維持するケースもある。

持続可能な航空燃料は、こうした問題の軽減に役立つ。現在、SAFは、持続可能な原料から作られ、消費者の要求に応じ10％から50％の割合で通常の燃料と混合される。原料は、持続可能な航空燃料の構成要素だ。研究者たちは、ハイドロプロセシング・エステル＆脂肪酸（HEFA）、アルコール・トゥー・ジェット（AtJ）、ガス化・フィッシャー・トロプシュ（gas/FT）、パワー・トゥ・リキッド（PtL）の4つの主要な原料経路を開発してきた。いずれも、基本的には現在の化石燃料と同じ炭化水素の連鎖を構築する。例えば、ネスレは食品メーカーから使用済み食用油を回収し、民間航空会社向け航空燃料に精製している。重要なのは、これらの原料は国内で調達できるため、アメリカの政策立案者が生産と価格設定をコントロールできることだ。さらに、現在燃料の大半を船で輸送しているハワイなど、戦略的に重要な地域に持続可能な航空燃料精製所を建設できるというメリットもある。

今日の持続可能な航空燃料は、航空機の性能をわずかに（1パーセントのオーダーで）向上させることができ、NATOの相互運用性で管理可能な問題があるものの、ロジスティクス要件に変更を加える必要はない。例えば、NATOの航空燃料パイプラインである中欧パイプラインシステムは、現在サステイナブル燃料に対応していない。しかし、米国はこの面で先導的な役割を果たしており、適切な投資で欧州のモデルとなる可能性がある。 

また、軍用機には戦術的なメリットもある。よりきれいに燃焼する燃料は、性能をわずかに向上させるだけでなく、飛行機雲の発生を抑え、どちらも戦闘機にとって戦術的な利点となる。さらに、エネルギー密度の高い燃料を製造することで、航空機の積載量と航続距離を増加させる可能性もある。

課題

短期的な課題として、原料や精製コストが高いため、SAFは現在のところ通常のジェット燃料にコスト競争力がないことがある。また、市場のインセンティブも課題だ。製油所の建設には多額の資本投資が必要で、同燃料への需要がどの程度あるのか、また、その需要が投資を正当化できるのか、正確には不明。しかし、国防総省がSAF購入を約束すれば、民間投資の触媒となりコストを下げ、企業が低い資本コストを確保して立ち上げコストを支援できる。このような購入は、SAF産業に大きな影響を与えるだろう。

政府の初期投資は、イノベーションのテーマであり、特にエネルギー分野のイノベーションにはつきものである。政府により刺激された需要は、しばしば技術革新、投資、新規市場参入と相互作用し、供給を増加させ価格を下げる。例えば、1930年代、空軍が100オクタン価にこだわったことで、民間投資家は生産能力の増強と技術革新を進め、それが精製コストの低減につながった。1930年代前半、100オクタン価のガソリンは1ガロン30ドル以上したが、低オクタン価のガソリンは20セントであった。1940年代半ばには、15セント程度で販売されるようになった。石炭、石油、太陽光、風力など、再生可能エネルギーについても同様の傾向がある。したがって、持続可能な航空燃料も今後数十年の間に同様の傾向をたどると考えるのが妥当であろう。

もちろん、米国は二酸化炭素の排出量を減らすことができると同時に、輸入化石燃料に代わる代替燃料を国内で作り出す利点もある。このように、明らかな環境への影響を超えて、供給源の多様化とサプライチェーン管理という国家安全保障上の要請も、持続可能な燃料コストを引き下げる幅広い投資を促進するはずだ。

緑の連合

アメリカの最も忠実な同盟国や潜在的パートナーの多くは、気候変動を今世紀最大の問題のひとつと見ている。特に、米国が中国と影響力を争う南太平洋地域では、その傾向が強い。アメリカは、中国との差別化を図り、各国を取り込む中で、気候変動緩和への投資を協力の柱とできるだろう。

アメリカの政治体制や生活様式が中国と差別化しているという意見も多いが、自分の家がすぐに水没してしまうようでは、資本主義や民主主義のメリットは少ない。したがって、島嶼国家は、民主主義国家との同盟を望むとしても、気候変動を緩和するインフラへの中国の投資を受けることを合理的に選択する。中国はすでに太平洋地域での外交努力に多大な投資を行っており、安全保障や援助に関する協定を多数結んでいる。中国がこのような進出を果たした理由のひとつは、太平洋諸島の国々が、周囲の気候変動に伴って必要となるプロジェクトの資金調達能力に懸念を抱いているためだ。ソロモン諸島の当局者が指摘するように、「（中国は）...気候変動に対する世界的な取り組みをリードするために、リーダーシップとコミットメントを示している」のである。

米国は、同盟国や将来のパートナー国が気候関連インフラに投資する際で重要パートナーであるべきである。その要素の1つとして、SAFの精製所や貯蔵施設を建設し、地元開発に拍車をかけることができる。この取り組みは、既存のエネルギー生産者と行うことで、賛同者を増やし、市場安定性を確保し、民間資本を活用できる。また、戦略的に意義のある分野に的を絞り投資することも可能です。例えば、フィリピンは現在、韓国と台湾から輸入するジェット燃料に大きく依存している。食用油や廃棄物原料を活用すれば、年間1億6000万ガロン（B-52爆撃機約3000機分）を現地生産できる可能性がある。これは同盟国への経済支援となるだけでなく、航空燃料施設のネットワークが貿易の途絶から影響を受けにくくし、太平洋におけるアメリカの戦力投射に資する。

実施

SAFのリスクを最小化し、その有用性を証明するために米国はすでに多くのステップを踏んでいる。例えば、2007年に米空軍は、C-17航空機で持続可能な航空燃料の有効性を実証した。2016年には、米海軍が「偉大なるグリーン・フリート」を実証した。航空団を含む空母打撃群全体が、数ヶ月間、グリーンエネルギーと持続可能な航空燃料で運用された。そして、持続可能な航空燃料の使用をより広く試験的に行う条項が、2023年の国防権限法に盛り込まれている。

こうした成功に基づき、代替エネルギー能力を構築するために、国防総省は今後数年間、一定量のSAFを購入する約束をする必要がある。具体的には、パイロット・プログラムではなく、国防総省は新規および既存の生産者と交渉し、一定の量と価格を保証する必要がある。たとえば、国防総省は2028年から、1ガロン5.25ドルで、年間2億ガロンのSAFを購入することを約束できる。

ここで、民間企業が例を示せる。例えば、アメリカン航空は最近、2027年から年間1億ガロンの持続可能な航空燃料を、1ガロン約5.50ドルで購入すると発表した。これは市場全体の大幅な増加を意味するが、2027年までに予想される生産量を考えれば、実際の影響は小さい。このコストは、現在の市場価格でジェット機が使用する標準燃料ジェットAよりも高いが、アメリカン航空は4つを達成した。まず、将来にわたって燃料価格の安定を図ることができた。2つ目は、石油を使わない燃料を確保したこと。3つ目は、サステナビリティのリーダーとしてのマーケティング。第四に、持続可能燃料生産者へ需要の確実性を示したことだ。これらの利点は、生産者の計画能力と収益増加能力を高め、将来のコスト削減につながる可能性が高い。ルフトハンザやユナイテッドなどの航空会社も同様の取り組みを行っている。  

結論

SAF購入に国防総省の予算を投じる必要性は、民間企業や既存の政府投資に排除されている、という批判があるかもしれない。しかし、最小限の投資で、具体的な利点2つが得られる。たとえば、製油所を西海岸やハワイ諸島など、太平洋作戦に必要な物流上の利点を持つ地域に集中できる。第二に、国防総省の投資は民間企業の資金調達を促進し、初期コストをはるかに上回る利益をもたらしそうだ。

筆者の試算によると、国防総省が航空燃料の約10％を持続可能資源から調達した場合、近い将来、サービス利用者の燃料費が5〜10％増加する。このコストは、潜在的な石油市場の変動に対するヘッジまたは保険と考えることができ、戦略的石油備蓄の埋め合わせになる。

コスト増は、多くの人にとって短期的には受け入れがたいものであるが、100オクタンの例は、この種の投資に対する潜在的な見返りを示している。1930年代、陸軍省は100オクタン価のガソリンへより多く支払ったかもしれないが、その投資は第二次世界大戦中に多くの利益をもたらした。SAFも、同じ傾向をたどるかもしれない。現在はコストが上がるが、将来的には戦略的効果が持続する。

エネルギー革新の物語は、機会の物語だ。石炭から石油へ、87オクタン価から100オクタン価へ、エネルギー分野の革新は、賢明な国家に安全保障の向上を可能にしてきた。今日、SAFへの投資も同様に、21世紀を通じ戦略的に重要な利点をもたらす可能性がある。持続可能性に費やすお金は、国家の安全保障を犠牲にしない。むしろ、持続可能な防衛は、より優れた防衛かもしれない。■

 

Sustainable Aviation Fuel: Investing in the Future - War on the Rocks

DAVID ALMAN

OCTOBER 25, 2022

COMMENTARY

 

David Alman is an officer and pilot in the Air National Guard. He holds a B.S. and M.S. in aerospace engineering. He is admittedly passionate about environmentalism and, when not flying jets, can be found in America’s national parks. The views expressed here are his alone.

The author is indebted to Damian McLoughlin for his expertise and feedback. Any errors are the author’s alone.

Image: U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Ian Thomas.