気になるニュース 米国の原子力発電所でドローン目撃件数の報告が大幅増加中（The War Zone)―日本の原発上空ではドローン飛行は「規制されているから大丈夫」ではなくて、実際に飛来した場合に排除できるかが試されますね

   

STAN HONDA/AFP via Getty Images)

原子力発電所でのドローン目撃件数は、12月10日以降の1週間だけでほぼ1年分に相当する急増ぶりを示した

原子力規制委員会（NRC）から本誌に提供があったデータによると、12月10日から12月17日までの1週間で、無人機による原発上空の年間飛行回数がほぼ2倍に増加している。

　1月1日から12月10日までの間、原子力施設免許取得者は合計15件の無人機事案を報告していた。12月17日午後1時頃の時点で、その数は26件に増加していたと、NRCの広報担当デイブ・マッキンタイヤーは金曜日、本誌の問い合わせに対し回答した。この時期は、全米各地、特にニュージャージー州で軍事施設やエネルギーインフラ上空を含む無人機目撃情報が相次いでいた時期と重なっているが、原子力施設上空での不審な無人機事案の急増との関連性については、現時点では不明。

セーラム原子力発電所（左、2つのドーム）とホープクリーク原子力発電所は12月14日、無人機の飛行を報告した。このような事件の報告があったのは、全米で26件目である。（STAN HONDA/AFP via Getty Images）STAN HONDA

　「2024年1月以前は、原子力発電所のライセンス保有者は、無人航空機システム（ドローンなど）による飛行を連邦航空局、法執行機関（地元およびFBI）、NRCに自主的に報告していた」とマッキンタイヤーは本誌に語った。「報告は自主的なものだったので、我々の情報では原子力発電所上空を飛行したUASの総数を反映していない可能性がある」。

　また、同氏は「一度飛行が報告されると、NRCはFBIを含む他の機関に詳細を提供し、追跡調査を行いますが報告後は調査することはありません」と付け加えた。

　これらの飛行に関するより詳しい情報を得るため、NRC、FBI、FAA、国土安全保障省に問い合わせている。関連情報が得られ次第、この記事を更新する。

　一般に知られている無人機の目撃情報は、ニュージャージー州セーラム郡ローワー・アロウェイ・クリーク郡区にあるパブリック・サービス・エナジー・アンド・ガス（PSEG）のセーラム原子力発電所とホープ・クリーク発電所上空での目撃情報だ。

　「先週末にセーラムとホープクリーク（同じ場所）の近辺で無人機が目撃されました」と、NRCの広報担当ダイアン・スレンシは12月20日に語った。具体的な日付は明らかにしなかったが、PSE&Gの広報担当者は12月14日に飛行があったと発表している。

　ニュージャージー州ローワー・アロウェイズ郡にあるセーラム原子力発電所とホープクリーク原子力発電所の現場では、緊急サイレンが聞こえた際の対応を住民に指示する標識が設置されている。セーラムは加圧水型原子炉2基、ホープクリークは沸騰水型原子炉1基で、デラウェア川沿いに位置している。 (STAN HONDA/AFP via Getty Images) STAN HONDA

　同州のエネルギーのほぼ半分を生産するホープクリーク発電所は、12月18日に連邦航空局（FAA）により無人機の飛行が禁止された22の施設のうちの1つだ。

　「国土安全保障省および連邦政府のパートナーは、引き続き脅威の兆候を見出していないが、TFRの目的は、重要なインフラストラクチャのパートナーの要請により、これらの地域上空でのドローンの飛行を阻止することである」と、国土安全保障省は12月19日の声明で述べた。「国土安全保障省およびその他のセキュリティパートナーは、ドローンが危険であったり、セキュリティ上のリスクをもたらす可能性のある地域において、ドローンの飛行を制限するために、FAAにTFRの設定を定期的に要請している」。

　この規制は、高度400フィート以下のドローンの飛行に影響し、1月17日まで継続される。期間が延長される可能性や、同様の措置が他の地域でも取られる可能性もある。

ホープクリーク発電所上空でのドローン飛行に対するTFRに関するNOTAM（FAA）

　金曜日、FAAはニューヨーク州全域に68件のTFRを追加で発令した。ニュージャージー州のTFRと同様に、これらのTFRはエネルギーインフラ上空でのドローンの飛行を禁止するものだ。

　「連邦保安機関の要請により、FAAはニューヨーク州の重要なインフラ上空でのドローンの飛行を禁止する一時飛行制限（TFR）30件を発令しました」と、最初の30件が発令された後にFAAは述べた。さらに金曜日に38件が追加で発令された。

　「NYのTFRに関しては、NJのTFRに関して我々が提供した声明と背景を参照していただきたい」と、DHSは金曜日に我々に語った。「我々は、報告されたドローンの目撃に関する公共の安全への脅威はないと引き続き評価しており、NJの場合と同様に、FAAはNYのいくつかの重要なインフラ施設上空に、最大限の注意を払って一時的な飛行制限を課した。

　前日の時点で、ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル知事はメディアに対し、この措置は「純粋に予防的なものであり、これらの施設に対する脅威はない」と述べていた。 

Screenshot

　ニュージャージー州のTFRと同様に、この禁止令は半径1マイル以内の高度400フィート以下のドローンの操縦を事実上すべて禁止するものである。この制限は1月18日まで続く。 

　FAAは最初の30か所の場所を以下指定した。

• ファラガット変電所 - ニューヨーク州ブルックリン 4/9171

• E 13th St. 変電所 - ニューヨーク州ニューヨーク 4/9167

• EF バレット変電所 - ニューヨーク州オーシャンサイド 4/9192

• ゲサール変電所 - ニューヨーク州スタテン島 4/9186

• フレッシュキルズ変電所 - ニューヨーク州スタテン島 4/9180

• ロズリン変電所 - ロズリンハイツ、NY 4/9189

• ニューブリッジ通り変電所 - レヴィットタウン、NY 4/9202

• ルールランド通り変電所 - メルビル、NY 4/9194

• ハントポイント圧縮機ステーション - ブロンクス、NY 4/9205

• リバーヘッド変電所 - カルバートン、NY 4/9197

• ポイントジェファーソン変電所 - セタウケット、NY 4/9193

• ショアハム変電所 - ショアハム、NY 4/9201

• ピルグリム変電所 - コマック、NY 4/9188

• ホルブルック変電所 - ホルツビル、NY 4/9178

• レイクサクセス変電所 - ニューハイドパーク、NY 4/9213

• イースト・ガーデン・シティ変電所 - ガーデンシティ、NY 4/9216

• 電気制御センター - ニューヨーク、NY 4/9169

• ガス制御センター - ブロンクス、NY 4/9177

• ファー・ロッカウェイ変電所 - ファー・ロッカウェイ、NY 4/9172

• グレンウッド変電所 - グレンウッド・ランディング、NY 4/9181

• バリーストリーム変電所 - リンブルック、NY 4/9191

• ハウページ変電所 - コマック、NY 4/9187

• ニューサウスロード変電所 - ヒックスビル、NY 4/9200

• ミルウッド変電所 - ニューキャッスル、NY 4/9206

• アストリア複合施設 - クイーンズ、NY 4/9203

• ノースポート変電所 - ノースポート、NY 4/9195

• ブルックヘイブン変電所 - リッジ、NY 4/9168

• スプレイブルック変電所 - ヨンカーズ、NY 4/9199

• ホルツビルGT変電所 - ホルブルック、NY 4/9182

• ショアロード変電所 - グレンウッドランディング、NY 4/9214

　NRCからのデータによると、原子力施設上空のドローン飛行は年々増加しており、2019年に報告された12件から昨年報告された23件へとほぼ倍増している。

NRC

　2019年9月、アメリカで最も強力な原子力発電所アリゾナ州トノパー近郊のパロベルデ原子力発電所で、ドローンによる上空飛行が相次いだ。

　この出来事に関する大量の文書や内部通信の中で、NRCはこの事件を「ドローン・ア・パルーザ（ドローン・パーティー）」と表現し、小型無人航空機による将来的な「敵対的攻撃」の可能性と、それに対する防御の必要性に関する懸念を浮き彫りにした。

パロベルデ原子力発電所では、2019年9月に複数のドローンの飛行が確認された。（Google Earth）

　原子力発電所上空を飛ぶドローンの急激な増加が報告されているが、これはニュージャージー州北部のピカティニー兵器庫への侵入事件を報道した直後から、上空を飛ぶ謎の物体に対する熱狂が高まっている最中に起こっている。

　FBIは、5,000件の目撃報告のうち、100件未満で追加調査が必要であると発表した。それでも、無人機に対するヒステリーは拡大し、FBIとニュージャージー州警察は、上空を飛行する物体に対してレーザーや銃弾を発射しないよう、一般市民に呼びかけざるを得ない状況となっている。この警告は仮説的なものではない。マクガイア・ディックスレイクハースト統合基地当局は、ウォーゾーンに対し、同基地の固定翼および回転翼航空機15機のパイロットが12月7日以降、地上からレーザー光線を照射されたと報告していると語った。うちの1人のパイロットは医療処置が必要となったが、すぐ退院し、航空機は無事に着陸した。

　このような事態が起こる一方で、米国内外の軍事基地上空への無人機の侵入が報告されている。

　カリフォーニア州南部の海兵隊キャンプ・ペンドルトンは火曜日、本誌に対し、ここ数日間に同基地の上空で複数の同様の事件が発生したことを認めた。これは、最近無人機侵入事件が発生している米軍施設が増加しているというリストに加わったもので、このリストには、月曜日に無人機侵入事件を報告したユタ州のヒル空軍基地も含まれている。オハイオ州のライト・パターソン空軍基地上空にも無人機が飛来し、同基地は空域閉鎖を余儀なくされた。無人機が最近、イーアール海軍兵器基地の空域に侵入し、複数の不明機が沿岸警備隊の船舶を追跡した。

　先月、英国にある米空軍基地4か所でもドローンが目撃され、これも本誌が最初に報道したニュースでした。さらに最近では、ドイツのラムシュタイン空軍基地でも目撃されている。

　米軍の主要基地や訓練区域への無人機侵入は何も目新しいことではなく、本誌は長年にわたりこの話題を先駆けて報道してきた。本誌は1年前にラングレー空軍基地への無人機侵入という重大事件を報道し、国防総省がの取り組み方を大きく変えるきっかけとなった。UASが関与した同様の侵入事件は、米国の沿岸や軍事基地だけでなく、主要な民間インフラにも発生している。

　前述のパロベルデ事件を含め無人機はエネルギーインフラに危険をもたらしており、そのような場所での悪質かつ奇妙な無人機の活動は現在進行中の問題となっている。米国の発電施設に対する初の実ドローン攻撃と思われる事件は2020年に発生し、情報機関に警鐘を鳴らした。ドローンの上空飛行が最近大幅に増加していることは、いくつかの理由から深く懸念される。小型のドローンでも、被害をもたらすペイロードを運搬することができ、これらの施設上空を飛行することで、セキュリティプロトコルや対応、ネットワークの脆弱性などに関する洞察が得られる。

　最近の原子力発電所上空での無人機飛行の急増と、現在進行中の無人機熱狂の間に何らかの関連があるかどうかは定かではないが、ニュージャージー州で展開されている大規模なニュース報道により、これらの発電所上空で何が起こっているかについて、より注目が集まっていることは確かだ。しかし、明らかに、さらなる調査を行う価値はある。

本誌はこの状況を注視して、必要に応じ最新情報を提供していく。■

Nuclear Power Plants Report Massive Uptick In Drone Sightings

The drone reports filed by nuclear power plant operators for the entire year nearly doubled in just the week after Dec. 10.

Howard Altman

https://www.twz.com/news-features/massive-uptick-in-official-drone-sightings-by-nuclear-power-plants

ウクライナのM1エイブラムス戦車長が同戦車の弱点と戦闘での利点を語る（The War Zone)

   

Via X

車長は、ドローンが飛び交う戦場でM1の脆弱性を強調しながら、その回復力を称賛した

先週、ロシアのFPV（一人称視点）ドローン数機がクルスク地方で米国製M1A1エイブラムス戦車を攻撃したが、乗員は無事だった。 同戦車の指揮官は、彼らの命を救ったアメリカの装甲を称賛したが、ドローンが跋扈する今日の戦場における大きな脆弱性も強調している。ウクライナが生き残るためにM1をどのように適応させているかについて重要な洞察を示した。

　ドローン攻撃は、「故障したエイブラムスが複数の被弾を受けながら乗員が生き延びた初めてのケース」だったと、第47機械化旅団に所属する車長はフォーリン・ポリシー・リサーチ・インスティチュートの主任研究員ロブ・リーとカーネギー財団の主任研究員マイケル・コフマンに語った。 

　「直撃弾は4～6発だった。だが乗組員は生き残り、しかも無傷だった。 アメリカに神のご加護を」。

　光ケーブルを使ったFPVドローンによる攻撃のビデオが、ロシアの電報チャンネルに投稿された。エイブラムスが雪道をゴロゴロと走る様子が映され、その後FPVドローンによって攻撃され、戦車が走行不能になる様子がカットされている。 その後、FPVドローンが砲塔のすぐ下の左側面を攻撃している。

　乗員たちは、エイブラムスの設計と、戦場での苦労を学んだウクライナ軍が行った改造おかげで生き延びた、と同車長は説明した。

　エイブラムスは砲塔上部にいわゆるブローアウトパネルを備えている。このパネルは砲塔後部の弾薬庫の上に取り付けられており、戦車が砲弾を爆発させるような衝撃を受けた場合、爆発力を上方に逃がし、乗員から遠ざける設計になっている。

　「弾薬が乗員から完全分離されているおかげで、乗員は（Tシリーズ戦車とは違って）生き残るチャンスがある」と車長は絶賛した。「エイブラムスは素晴らしい戦車だ」。

　ロシア製戦車は、攻撃を受けると砲塔が宙に舞う「砲塔トス」と呼ばれる現象に遭遇している。

　車長のエイブラムズはまた、「独特の "コープケージ"（実際には "コープネット"）を持ち、通常のエイブラムスより多くのERAを持っていた」と同車長は説明した。「ドローンの少なくとも1つがネットに引っかかった。 あと2機は どうやらエンジンに当たったようだ。私たちが車内にいる間は、砲塔も船体も貫通できなかった。砲塔の上に追加されたERAと"対処ネット"がななかったら、私たちは今頃、何のチャンスもなく粉砕され、確実に死んでいただろう」と車長は絶賛した。

　世界中の軍隊が装甲に『コープ・ケージ』等の対ドローン用スクリーンを統合し始めたが、アメリカはまだ追随していない。

ウクライナの第47機械化旅団に所属する同戦車は、砲塔に追加されたネットのおかげで、FPVドローンの攻撃を生き延びた。 (ツイッターのスクリーンショット）ツイッターのスクリーンショット

　車長はエイブラムスについて、さらにいくつかのポイントを提示した。「エイブラムスの最も価値ある利点は、多くの追加装甲と徹底的なアプローチを持つ場合、悲惨な状況でも人命を救うことができることだ」と彼は指摘した。

　「米国が戦車にオリジナルの装甲と完全な[M-19エイブラムス・リアクティブ・アーマータイル（ARAT）]キットのままで提供すれば、（上部は依然として無防備のままであり、Kontakt-1などが必要になるだろうが）われわれはより保護されることになる」と仮定し、国防総省への助言を付け加えた。

　「アメリカは速やかに行動すべきだ。現在の戦場の脅威を考えると、彼らの戦車はあまりに薄く、脆弱だ。近い将来の潜在的な紛争での損失を避けるために、我々の経験を考慮して、戦車を緊急に保護することだ」。

　同車長はまた、エイブラムスが重すぎるという懸念は退け、ERAタイルを追加したことで2～3トンの重量増があればなおさらだとしている。 さらに、ウクライナは最新型のエイブラムスを受け取っておらず、劣化ウラン装甲のない輸出型が送られてきたことも確認した。

　戦車を受け取る前、第47部隊はドイツで戦車の使い方の訓練に時間を費やした。同車長によれば、多くの弾丸を撃ち込むことはできたが、その訓練を行っていた米軍は、ウクライナがロシアと戦う際に直面する課題を十分に理解していなかったという。

　「まあ、ぜいたくな射撃訓練（砲手1人あたり約100発の射撃）と戦車に関する全体知識は得られた」と彼は説明した。「しかし、アメリカの教官や軍隊は、現代の戦場の脅威をまったく知らなかった。私は何人かのアメリカ人戦車兵と連絡を取り合い、情報を共有しようとしている」。

　例えば、同車長は彼の訓練生が「ロシア郡が夜間に熱視力偵察ドローンで我々を見ることができることにショックを受けている（我々は夜間に目が見えないロシア人を悩ませると教えられていた）、彼らはFPVがもたらす脅威を全く理解していない」、など と述べた。

　アメリカはウクライナに31両のエイブラムスを寄贈し、2023年9月に初めて到着した。エイブラムスが初めて戦闘に投入されたのは2月のことで、その3日後には破壊されたエイブラムスの最初の画像がネット上に公開された。  8月、オーストラリアはウクライナに49両のエイブラムス戦車を送ることを約束した。

　オープンソースの追跡グループ「オリックス」によると、ウクライナは少なくとも17両のエイブラムスを喪失している。うち少なくとも8両が破壊され、1両が損傷、7両が損傷して放棄され、1両が鹵獲された。 　オリックスは目視で確認できた損失のみを集計しているため、実際の数字はもっと高い可能性が高い。

アヴディフカ近郊で攻撃されたとされるウクライナのエイブラムス戦車を、ドローン用のハンドヘルドコントローラーを通して上から見下ろしたところ。 (ツイッター経由）

　乗組員がエイブラムスを放棄した後、「ロシアはさらに数機のFPVで戦車を攻撃してきた...しかし、戦車は破壊されず、まだ救出可能かもしれない」と同車長は述べた。指揮官と乗員は徒歩で味方陣地まで戻った。

　「ロシア軍の陣地に近かった。FPVが次から次へとやってくるので、避難することができなかった。ついに音が聞こえなくなって、戦車から飛び降りて樹海まで走った。彼らは私たちを追跡して何機かのドローンを使って作業を始めたが、私たちは樹海を這って逃げた。最終的には、まだFPVの管理下にある場所で、中隊長が駆けつけ我々を連行した」。

　ただし、エイブラムス戦車は、欠点や不完全な訓練、想像もしなかった状況下での戦闘にもかかわらず、乗員には好評だ。

　「我々はこの戦車に惚れ込んでおり、米国に絶大な感謝を抱いている」と同車長は語った。■

Ukrainian M1 Abrams Commander Talks Tank’s Major Vulnerabilities, Advantages In Combat

The M1 commander highlighted glaring issues with the M1 that make it vulnerable on a drone drenched battlefield and praised its resilience.

Howard Altman

https://www.twz.com/news-features/ukrainian-m1-abrams-commander-talks-tanks-major-vulnerabilities-advantages-in-combat

謎のドローン撃墜に大きなリスクが伴う理由(The Hill)―正体がわからないまま、米国は年を越しそうです。1月にトランプ政権が誕生すると何らかの動きがでそうですが、バイデン政権はレイムダック状態で手をこまねいているだけ。

 

謎のドローン撃墜に大きなリスクが伴う理由(the Hill)

ニュージャージー州やその近郊の州の上空を飛び交う謎のドローンにまつわる話題から、トランプ次期大統領を含む一部の政府関係者は、米軍に謎の物体を撃墜するよう呼びかけている。

　しかし、そのような措置には大きなリスクが伴うと専門家は言う。 物体は合法的な航空機、ヘリコプター、あるいはその他の無害な物体である可能性があり、落下するドローンからの破片は地上の人々や財産に脅威を与える。

　目撃情報の多くは航空機か趣味のドローンのようで、バイデン政権は政府施設や軍事施設への脅威はないと強調している。

　飛行物体の群れをめぐる熱狂は、政府が追跡しているものについて国民への透明性を高める必要性を指摘している、と専門家は今週ザ・ヒルに語った。

　答えがなければ、一般市民が自らドローンを撃ち落とすようになり、致命的な事故につながるのではないかと心配しているのがジョージ・メイソン大学国家安全保障研究所客員研究員、ジェフリー・ウェルズだ。

「それに伴うリスクは山ほどある。誰かの500ドルのドローンを傷つけたとしても、大きな問題だ。しかし、警察のヘリコプターや救急ヘリ、あるいは墜落した電線がどこにあるのかを確認するために飛行している電力会社のドローンにぶつかったとしたら、さらなる命の危険が生じることになる」。

　主にニュージャージー州北部とニューヨーク市で11月下旬ごろから始まったドローン目撃情報は、現在では東海岸を中心に広がっていた。

　しかし、この1週間、ドローンは全国的な話題となり、その出所について混乱と謎めいた空気に包まれている。

　連邦議会議員やニュージャージー州、ニューヨーク州の当局者は、ソーシャルメディアに懸念や助言を寄せ、政府に具体的な行動をとるよう求め、懸念を軽視しないよう求めている。

　トランプ大統領は先週、米国に何が起きているのかを明らかにし、撃墜するよう求めた。

　「何か奇妙なことが起こっている」と彼は月曜日の記者会見で付け加え、政府が情報を隠していると非難した。

　また、クリス・スミス下院議員（ニュージャージー州選出）は、アメリカ政府がアメリカの領空を守れないことを非難した。

　「なぜ、少なくとも1機のドローンを袋に入れて真相を究明できないのか？「なぜ容疑者のドローンを発生源まで追跡できないのか？我々は領空をほとんど管理していないのか？」

　しかし、共和党議員の中にも民主党議員に混じって、より慎重なアプローチを勧める者もいる。ニュージャージー州のブライアン・バーゲン下院議員（共和党）はCNNのインタビューで、ドローンを撃ち落とせという声にブレーキをかけた。

　「アメリカ上空でやるのはいい考えではない。今すぐ撃ち落とすべきではありません」と彼は言った。「空から物を撃ち落とすべきではありません。 それは非常に危険なことだ」。

　国防総省の報道官パット・ライダー少将は、軍事基地付近でのドローン活動は一般的になっており、対応を必要とする脅威ではないと述べた。

　「とはいえ、脅威がある場合は、受動的なものから能動的なものまで、検知の面で我々が取れる対策がある。こちらが所有するドローンを使ってドローンを撃墜したり、ドローンをリダイレクトさせたりすることも含まれる。

　ライダーはまた、正当な理由により軍は国内での諜報活動を制限されており、ドローンを正確に追跡することができないと述べた。

　ドローンが脅威である場合、ドローンを倒す方法は射撃以外にも無数にある。電子的に無力化したり、網を使ったり、あるいはハヤブサのような猛禽類を使って攻撃することもできる。

　バイデン政権関係者は、連邦航空局（FAA）に合法的に登録されているドローンは100万機以上あり、毎日数千機が合法的に飛行していると説明している。

　ここ数週間で、FBIは5000件のドローン目撃報告を受け、そのうちのいくつかを高度な技術と視覚の専門家とともに調査したと発表した。 　それでもFBIは、国家安全保障上の脅威はないと強調している。

　ニュージャージー州にある軍事基地2個所の近くでドローンが目撃されるなど、深刻な懸念もある。ヴァージニア州にある他の米軍施設や、イギリスやドイツといったアメリカ軍が国外に駐留している基地の近くでも、ドローンや正体不明の無人航空機が飛行しているのが目撃されている。

　シカゴ大学の政治学教授で空軍の専門家であるロバート・ペイプは、連邦政府に対する国民の不信感がコミュニケーションのギャップを生み、それがヒステリーを引き起こしていると指摘する。

　「これは国民の信頼の問題であり、国民は不信感を募らせている」。

ペイプは、政府はドローンを探知するためにより多くの資源を投入し、目撃情報について州政府や地方自治体、そして一般市民とのコミュニケーションをもっとうまくやるべきだと述べた。しかし、アメリカ人は無人機の撃墜を求める政治指導者を「支持しない」べきだと強調した。

　「ドローンを撃ち落とすことは、安定と成功の処方箋にはならない。 　「我々はそのような世界に住みたくはない」。

トランプ大統領が国家安全保障顧問に指名したマイク・ウォルツ下院議員（共和党、フロリダ州選出）も、政府の透明性に対する懸念を指摘し、「アメリカ人は、無人機がどこから来たのか我々が把握できないことは信じがたく思っている」と述べた。

　「私たちの能力と、ここで起こっていることを取り締まる能力のギャップを指摘している。真相を究明する必要がある」と週末にCBSに語った。

　ホワイトハウスのジョン・カービー国家安全保障報道官は、米国が積極的ではないという見方に反論した。

　「われわれは、皆さんやアメリカ国民に対して、できる限りオープンで率直であろうと誠実に努力している。「できる限り率直であること以外に努力はしていない」。

　カービー報道官は、ほとんどのドローンは良性であり、現代の技術が向上しているため、将来的にはもっと増えるだろう、と強調した。

　「米国の空におけるドローンのエコシステムを理解してもらうことは重要だ。つまり、多くの活動がある。その大部分は合法的で合法的なものだ」。

　議会は懸念の一部に対処するために介入している。

　チャック・シューマー上院院内総務（民主党）は、上空に飛来する物体の出所を特定するため、電波探知機を使用する特殊なドローン探知装置をに配備するよう求めた。また、地元警察により多くのドローン検知ツールを提供するための法案を提出するとも述べた。

　ニュージャージー州選出のミキー・シェリル下院議員（民主党）は、リーパー無人機と対ドローンレーダーの配備、この問題に取り組むための省庁間タスクフォースの設置、調査結果を国民に伝えるための合理的なプロセスの確立など、包括的な行動計画を提案した。

　他の議員は、ドローンが米国空域で飛行できる場所について新たな規制を要求している。

　ドローンであれ航空機であれ、すべての飛行物体はトランスポンダを使い信号を送信することが義務付けられている。

　ドローンは私有地の外を飛行する自由度が広い。自宅の所有者は、公共空域とみなされる前に、自宅の敷地の一部として上空約500フィートを持っている。

　ジョージ・メイソン大学のウェルズは、上空を監視し、空域に何があるのかを一般に知らせる取り組みにおいて、地元のパートナーと連邦政府との間の決定的なギャップに対処することが米国にとって不可欠だと述べた。

　「市民に知らせるために、地元政府が直接的な情報を提供することで、ご近所の上空には本当に飛行機があり、ヘリコプターがあり、地元の電力会社にが運営しているのだということを知らせることができる」と彼は言った。

　「私たちは、連邦法を執行するために、また人々を守るために、地元の法執行機関とどのように関わっていくかという、連邦レベルでの明確なガイダンスと同じレベルの透明性を達成する必要があるのです」とウェルズは付け加えた。■

Why shooting down mystery drones carries big risks

by Brad Dress - 12/17/24 5:55 PM ET

https://thehill.com/policy/defense/5045287-mystery-drones-risks-shoot-down/

駆逐艦USSカーニーの乗員が紅海での激戦での緊迫した夜を回想；米海軍が新たな記録を公表（Task&Purpose)―こうした実戦で米海軍は鍛えられているのですね。中国海軍と大きく異なる点です

 

USSカーニーの乗組員による砲撃練習 海軍は、乗組員が紅海で19の無人機とミサイルを撃墜した2023年10月のカーニーの10時間の戦いの新しい詳細を発表した。米海軍

USSカーニーがフロリダを出港した2023年後半に、「第二次世界大戦以来、米海軍艦艇による最も激しい戦闘交戦」に加わるとは乗員の誰も想像していなかった

USSカーニーの乗組員は、通常の展開だと思っていた。"通常"とは、少なくとも乗組員の数名は、上陸での楽しみを考えていたということだ。少なくとも、Mk.160砲のコンソール技術員で海外ん派遣が初のカメロン・ミラー2等火器管制官はそう考えていた。

　「話だけは聞いていたけど、港に停泊してパーティーでもしようかと思っていた」とミラーは言う。

　そうではなかった。

　ミラーとUSSカーニーは9月27日フロリダのメイポート海軍基地を出港した。10月7日、乗組員が第5艦隊の任務のため紅海に到着した矢先、ハマス戦闘員が大規模なテロ攻撃でイスラエルに侵攻し、1,000人以上が死亡した。数日のうちに、カーニーは急速にエスカレートする戦闘の最前線に立たされた。

　Mk.45砲の技術員チャールズ・カリー一等砲手士官は、「副長は、状況がどうなっているのか、直面する可能性を、はっきりと教えてくれました」と語った。 「その時点でクルーは準備を始めました」。

　イランが提供したハードウェアで支援されたイエメンのフーシ派反乱軍は、重要な貿易ルートを封鎖しようと、紅海の民間商船にミサイルや無人偵察機を撃ち始めた。カーニーはその妨害をする米海軍の主力艦となった。

　10月19日、フーシ派はカーニーを狙った。

　今週海軍は、この戦いに関する新たな詳細を発表した。その中には、平穏な任務や楽しい寄港を期待していたミラーなどの乗組員のコメントが含まれている。

不慣れな寄港

10月19日の戦闘はあまりにも唐突に始まったため艦内放送に戸惑う脳裏組員もいた。

　「停泊中に、"ウェザーデッキを空けろ "というアナウンスを聞いたんです」とSPYレーダー技術員ジャスティン・パーカー2等火器管制官は言う。

　放送直後、パーカーは駆逐艦の主砲5インチ砲と同様に、ミサイルが発射される音を聞いた。予定されていた実弾射撃訓練ではなかった。

「訓練ではなく現実の世界でアドレナリンが出まくりでした 」。

2023年10月19日の交戦中に艦内の戦闘情報センターを見守るUSSカーニー艦長ジェレミー・ロバートソン中佐。艦の兵器システムの「ライブ」使用を描写しているため、写真のスクリーンは海軍によりぼやかされている。 海軍撮影：アーロン・ラウ2等兵曹。

　カーニーはアーレイ・バーク級駆逐艦で、艦隊を航空攻撃から守ることを任務とする海軍の主要艦級だ。 乗員300人以上を擁するこの艦は、機関銃、5インチ砲、90発もの対空ミサイル、対艦作戦用と対潜作戦用の別々の武器で武装している。

　10時間に及ぶ睨み合いが終わるまでに、カーニーは15機の無人偵察機と4発の陸上攻撃巡航ミサイルを撃墜し、海軍はこの交戦を「第二次世界大戦以来、米海軍の軍艦による最も激しい戦闘交戦」と呼んだ。

　戦闘が始まり、艦が自衛する中、水兵たちは冷静さを保っていたという。

　「ナーバスになったとしても、自分のことではない」と、同艦の法務士官ウィリアム・ヒンクリー少尉は言う。「みんなの安全を守るためです。自分のことだけでなく、皆のことを考えることが重要なのです」。

新たな脅威

それから5ヶ月間、カーニーはこれまで米艦船が直面したことのない脅威と交戦した：対艦弾道ミサイルは、カーニーのような艦を沈めるため特別に設計された巨大なロケット弾である。

　「フーシ派は、対艦弾道ミサイルを使用した世界史上初の組織である」とブラッド・クーパー中将は2月に60ミニッツで語った。「対艦弾道ミサイルを民間船舶、ましてや米海軍の艦船に使用した例はない」。

　空母アイゼンハワーのF/A-18スーパーホーネットとE/A-18グラウラーもASBMと交戦したが、カーニーの乗組員は自分たちが標的であることを知りながら対峙した。

　「ASBMの脅威は非常に挑戦的です。とてもダイナミックで、とても速い」と、5月にUSSカーニー艦長を務めたジェレミー・ロバートソン中佐は語った。「そのため、戦術行動士官すべての監視チーム、そしてそれを検知し、艦が自らを守っていることを確認するために設計されたすべてのシステムに100％の信頼を寄せなければなりません」。

　12月16日、『ウォー・ゾーン』の報道によれば、カーニーはさらに14機のドローンを破壊した。

　カーニーの対潜水艦戦担当のヘブン・ヴィッカーズ中尉は、乗組員は何をすべきかわかっていたと語る。「配備前に行なった訓練のひとつひとつが、われわれの拠り所だった」とビッカーズ中尉は語った。

　カーニーは5月にフロリダに戻った。海軍作戦部長のリサ・フランケッティ提督は、1991年の湾岸戦争以来、海軍の乗組員として初となる戦闘行動章（CAR）を授与した。

　「カーニー・チームによる9月以来の活躍をこれほど誇りに思うことはありません。 まさしくアメリカの戦争遂行海軍だ。

「私の人生の中で、おそらく最もやりがいのある経験のひとつだった。 「それは単に世界を旅するということではなく、人々の命を救い、仕事を成し遂げるということだった」（ミラー）。

Sailors on USS Carney recall tense night of combat in fierce Red Sea fight

Navy sailors were expecting a typical deployment in late 2023 when the USS Carney left Florida. Instead, they fought "the most intense combat engagement by a U.S. Navy warship since World War II."

Matt White

https://taskandpurpose.com/news/uss-carney-combat-sailors/