2025年4月27日日曜日

「信頼性が低い」米国とAUKUS潜水艦計画の高コストに豪シンクタンクが警句を鳴らす(Breaking Defense) ― 原子力潜水艦の導入、運用は長期にわたる事業でオーストラリアがこの負担に耐えられるかが注目です

 AUSTRALIA-US-DEFENCE

2023年8月、パース郊外ロッキンガムのHMASスターリング港に停泊する米海軍ヴァージニア級潜水艦USSノースカロライナ。(写真:Tony McDonough / AFP)



「オーストラリア初の原子力潜水艦の就役からまだ7年先なのにもかかわらず、豪国防軍の潜水艦部門が第4の軍になろうとしている


ーストラリアのシンクタンクがこの度発表した報告書によると、「信頼性が低く、要求の厳しい」パートナーであるアメリカが台頭している今、オーストラリアは自国の防衛ニーズに目を向け、この地域の「アメリカ以外の」同盟国に手を差し伸べるべき時だという。

 「アメリカの政策は、他国の防衛に関する決定や行動の基礎となる、予測可能で信頼できる数十年にわたるパートナーシップや同盟関係を維持する代わりに、特定の状況における目先の自己利益という、より狭い範囲で計算する傾向が強いようだ」と、戦略分析オーストラリアが木曜日に発表した報告書[PDF]は述べている。

 米政府高官は「自由で開かれたインド太平洋」にコミットしていると主張しているが、ピート・ヘグセス国防長官が先月日本を訪問した際に述べたように、ワシントンはその目標に向けて「同盟国やパートナーを支援することにほとんど関心を示していない」と報告書は主張している。また、アメリカがウクライナとの情報共有や武器支援を一時停止していることを挙げ、ワシントンの予測不可能性を警告している。

 「そのためには、オーストラリアが自国の防衛ニーズに応えるためにさらに努力し、日本、韓国、インドなど米国以外の主要パートナーともっと緊密に協力する必要がある」と報告書は述べている。

 数十億ドルという巨額資金を投じて、オーストラリアを当分の間米国と密接に結びつけると予想されるプログラムのひとつが、原子力潜水艦AUKUS構想だ。この構想では、キャンベラは少なくとも3隻の米国製ヴァージニア級潜水艦を購入してから、SSN AUKUSを国産建造すると予想されている。新しい報告書は、このプログラムに関して言えば、計画された支出は実質的に第4の軍事部門に相当する規模であり、他の場所でよりよく使われるかもしれない資金が使われていると警告している。

 「オーストラリア初の原子力潜水艦の就役はまだ7年先なのにもかかわらず、ADF(オーストラリア国防軍)の潜水艦部門はすでに第4の軍になろうとしている」。報告書の著者の一人であるマーカス・ヘリヤーは、「空軍の投資予算が2024-25年の41億ドルから、2024-25年と2025-26年には25億ドル以下に激減している」と指摘している。空軍はF-35Aのような新戦力が納入され、順番が回ってきた。

 彼は、空軍は間違いなく豪国防軍で最も強力な部隊で、「海軍が失敗した造船プロジェクトで苦労している間に、第5世代部隊への再建に成功した」と言う。「私たちは勝者を支援する代わりに、空軍を犬小屋に入れてしまったのです」。

 AUKUS以外の国防公約を支援し、GDP比の軍事費に注目するトランプ政権からのさらなる批判を食い止めるために、報告書はオーストラリアが今後3年間で国防資金をGDPの「少なくとも」3%まで増やす必要があると主張している。

 「オーストラリアは、安全保障上の必要性を満たすため、国富に占める割合がこれほど低いままであり続けることに、信頼できる論拠はない。特に、数十年にわたって維持してきた通常装備の軍隊を持つだけでなく、莫大な費用がかかる原子力潜水艦を戦力に加えることを計画しているのだから」と、戦略分析オーストラリアの共同設立者であるマイケル・ショーブリッジは主張する。「2035年までに国防費をGDPの2.3%まで引き上げるつもりだとワシントンに伝えれば、米国の軍事費に対する納税者の意欲にただ乗りしている、今後もそうするつもりだという米国の評価をより強固なものにするだけだ」。

 オーストラリア国防省の広報担当者はコメントの要請に応じなかった。■


Australian thinktank warns of ‘less reliable’ America, high pricetag for AUKUS sub program

"The spend, still seven years or so from the first Australian-flagged nuclear submarine, already has the submarine arm of the ADF on its way to becoming a fourth service: this newcomer is outpacing the Army, Air Force and surface Navy in its spending, complexity and risk," the report's summary notes.

By   Colin Clark

on April 18, 2025 at 5:35 AM


https://breakingdefense.com/2025/04/australian-thinktank-warns-of-less-reliable-america-high-pricetag-for-aukus-sub-program/


日本の新型対艦ミサイルが中国を神経質にしている(19fortyfive)―抑止力の意味がわからない「平和勢力」は部隊編成そのものを拒絶するのですが、一般国民はそうした勢力の「教育」なしで自ら判断しています

 Type 88 Anti-Ship Missile from Japan

日本の88式対艦ミサイルType 88 Anti-Ship Missile from Japan



日本は対艦ミサイル大国へ変貌を遂げつつあり、中国、ロシア、北朝鮮から海上貿易路を守るため、先進的な88式と12式を配備中


本は、中国、ロシア、北朝鮮からの潜在的脅威から重要な海上貿易ルートを守るため、対艦ミサイルの拠点へと急速に変貌しつつある。

-地政学的緊張に直面している日本は、ミサイル連隊7個を設立し、88式ミサイルと先進的な12式ミサイルシステムを配備している。

-このうち88式はアメリカのハープーンに似て、強力な沿岸防衛を提供する。ステルス技術と最大750マイルの射程が特徴の新型12式は、日本の攻撃能力を大幅に強化する。

-これらの開発は、日本の積極的な自衛への戦略的転換を明確にし、敵対国に対する抑止力を強化し、海洋安全保障を守ることへの東京の真剣なコミットメントを強調するものである。


日本は対艦ミサイルの要塞になりつつある:

島国は自国沿岸海域を守ることに敏感な傾向がある。繁栄を貿易に依存し、脆弱な海岸線を侵略から守るために海を利用したイギリスは、何世紀もの間、敵対するいかなる国も英仏海峡と北海を支配できないようにすることに冷酷だった。

 今日の日本も同じ状況に直面している。日本のGDPの4分の1近くは輸出によるもので、その経済はサウジアラビアなど遠い国からの輸入石油に依存し、輸入食料で1億2500万人の人口を維持している。地元海域の支配権を失えば、日本は経済破綻と飢餓に直面する。

 したがって、日本が沿岸防衛を強化する理由は十分にある。南西には中国があり、尖閣諸島や東シナ海の他の日本領の島々の領有権を主張しながら、その軍事力は急上昇中だ。 北西には、第二次世界大戦で日本から奪ったサハリン島を占領している、ますます攻撃的になっているロシアがある。さらに西には、日本海に弾道ミサイルを試射した北朝鮮があり、日本は敵対的な潜水艦や水上艦、ミサイルによる封鎖に直面している。

 日本は地対艦ミサイル連隊7個を創設し、日本を対艦ミサイルで威嚇する沿岸防衛のハリネズミに変えてきた。日本のメディアによれば、東京は最近、日本初の陸対艦ミサイル訓練を6月に実施すると発表した。

 「対艦ミサイルの実弾射撃訓練はこれまで海外で行われてきたが、このような訓練が日本国内で行われるのは今回が初めてだ」と日本のニュースサイトは伝えている。

 興味深いことに、日本陸軍の演習では、新型の12式ではなく88式対艦ミサイルが使用される。88式ミサイル(別名SSM-1)は、1988年に初めて実戦配備されたトラック搭載型の機動兵器で速度は亜音速で、射程は約100マイル。88式は慣性誘導でターゲットゾーンに到達した後、搭載レーダーに切り替えて敵艦に照準を合わせる。

 88式システムは、大型トラックに搭載された6連装ミサイルランチャーと、移動式レーダー、補給車両で構成される。「実際の作戦では、捜索用レーダーだけ海岸線に配置し、発射機やその他の装備は生存性を高めるために内陸に残すのが一般的だ」と、ランダムジャパン・アカデミーのニュースサイトは指摘している。

 88式はアメリカのハープーンミサイルや、アメリカ海兵隊の沿岸連隊が陸上対艦兵器として採用しているノルウェーの海軍打撃ミサイルにほぼ匹敵する。

 一方、12式は、レーダー探知を最小限に抑えるステルス形状、GPS誘導、最新バージョンで750マイルの射程距離を持つ、より手強い兵器である。 また、水上艦艇や航空機から発射できるように設計されている。

88式も12式も、新世代の対艦ミサイルに比べれば、特に印象的とは思えない。 ロシアの極超音速ミサイル「ジルコン」の推定速度はマッハ10前後で、中国の超音速ミサイル「YJ-12」はマッハ4、射程距離は300マイル近い。

 しかし、日本本土を拠点とする88式と12式は、沿岸海域を襲撃する水上艦船にとって致命的だ。 尖閣諸島など係争中の領土を拠点とする88式と12式は、中国の水陸両用攻撃艦隊を脅かすだろう。

12型の長距離バージョンは次元が違う。 第二次世界大戦後長年にわたり、日本政府は長距離ミサイルのような「攻撃的」兵器の配備に消極的で、憲法で禁じられてきた。しかし、中国の海軍力と空軍力、そして北朝鮮の弾道ミサイルの増強に憂慮した東京は、北朝鮮だけでなく中国本土の標的も攻撃可能な長距離兵器の「反撃攻撃」戦略を採用した。

 中国メディアの反応を見る限り、北京は満足していないようだ。 しかし、中国の力が増大し、アメリカが日本の保護者としての長年の役割から後退する可能性が出てきた今、日本が海の国境を守ることを期待するのは、現実的としか言いようがない。■


Why Japan’s New Anti-Ship Missiles are Making China Nervous

Japan is turning into an anti-ship missile powerhouse, deploying advanced Type 88 and Type 12 systems to defend maritime trade routes from China, Russia, and North Korea.


By

Michael Peck


https://www.19fortyfive.com/2025/04/why-japans-new-anti-ship-missiles-are-making-china-nervous/?_gl=1*16cilhj*_ga*MTMxNDYyNTI3MC4xNzQ1NDk0MzI3*_up*MQ..


著者について マイケル・ペック

ビジネス・インサイダー、フォーブス、ディフェンス・ニュース、フォーリン・ポリシー誌などに寄稿。 ラトガース大学で政治学の修士号を取得。



F-35C 海軍統合打撃戦闘機がフーシ派のドローンを撃墜(The War Zone)―カール・ヴィンソンCSGが現地で展開を開始しました。また、実戦から教訓を得られるところも米軍の強みになってますね。


U.S. carrier-based F-35C Joint Strike Fighters have been shooting down Houthi drones in the course of recent operations over and around the Red Sea, in addition to striking targets in Yemen, according to a U.S. official.

DOD提供(X経由)

F-35Cはイエメンの標的を攻撃しており、フーシ派の防空脅威が注目される中、そのステルス性能が重要な役割を果たしている。一方、低価格のドローン標的を高価な装備で撃破することの経済的な矛盾と搭載兵装量の不足が現地で痛感され、次の作戦に向けフィードバックされている模様だ

海軍の空母搭載型F-35C ジョイント・ストライク・ファイターは、最近の紅海周辺での作戦でフーシ派のドローンを撃墜したほか、イエメンの標的を攻撃したと、米当局者が明らかにした。この情報は本誌が取り上げたように、イエメンの武装勢力の防空能力が脅威としてますます顕著になっている中、米国の中東地域における空軍作戦の進化で明らかになりました。

本誌は、ペンタゴンが以下の動画で、超大型空母USSカール・ヴィンソンに搭載されたF-35Cが右翼に実戦配備されたAIM-9Xサイドワインダーミサイルを搭載した様子を公開した後、F-35Cがフーシ派のドローンに対抗して使用される可能性を問い合わせた。

米当局者は本誌に対し、空母打撃群に配備されたF-35Cが、超大型空母カール・ヴィンソンが中東海域に到着した今月初めから、フーシ派のドローンを撃墜していると述べた。カール・ヴィンソンに搭載されている航空団には、打撃戦闘機飛行隊97(VFA-97)「ウォーハークス」のF-35C部隊が含まれる。2隻目の空母、USS ハリー・S・トルーマンも同地域で活動中だが、その航空団にはF-35Cは含まれていない。

2025年4月、USS カール・ヴィンソン艦上でAIM-9Xミサイルを装備したF-35C。USN/3等兵 Nathan Jordan

昨年、紅海周辺に展開していたUSSエイブラハム・リンカンに配備されていた海兵隊のF-35Cがドローンを撃墜したかどうかは不明であり、本誌は追加情報を求めて再連絡を取っている。当時公表された画像には、海兵隊戦闘攻撃飛行隊314(VMFA-314)「ブラック・ナイト」所属のF-35Cが、AIM-9X用の翼下発射レールを装着した状態で戦闘任務を遂行している様子が確認されていたが、ミサイルは搭載されていなかった。決定的な証拠ではないが、これは海兵隊が対空任務に参加した可能性を示す手がかりとなるかもしれない。

VMFA-314のF-35CがAIM-9X用の翼下パイロンを装着しているが、ミサイルは搭載されていない状態で、2024年5月にUSSエイブラハム・リンカン艦上で確認された。USN

F-35Cは、他のすべてのジョイント・ストライク・ファイター変種と同様、内部兵装庫にAIM-120 Advanced Medium-Range Air-to-Air Missiles(AMRAAM)および各種空対地弾薬を搭載可能だ。F-35CとF-35Bは、単一の4連装25mmガトリング式GAU-22/A機関砲を搭載したガンポッドを装備でき、空中目標および地上目標に使用可能だ。F-35AはGAU-22/Aを内蔵するが、この構成は長年重大な問題を抱えたままだ。

米国当局者はまた、空母搭載型F-35Cがイエメンのフーシ派目標に対する攻撃に参加していることを再確認した。

F-35Cがフーシ派のドローンを撃墜したことが、米国製ジョイント・ストライク・ファイター(JSF)のどの機種においても初の空中戦勝利に該当するかどうかは不明。イスラエルのF-35Iは、既に数年前にドローンを撃墜しており、巡航ミサイルも撃墜している。

海軍所属の空母搭載型F/A-18E/F スーパーホーネットEA-18G グロウラー 空軍のF-16Cヴァイパーは、陸上基地から出撃し、フーシ派に対する継続的な作戦においてドローンや巡航ミサイルを撃墜している。海軍の戦闘機は対空任務を遂行するよう命じられることがある。

米F-35Cが紅海で戦闘任務に定期的に投入されている事実は、同機にとって重要なマイルストーンとなる。F-35CはJSFのうち、2019年と最後に初期作戦能力を達成した機種で2021年に初めて海軍の空母に配備された

また、F-35CおよびA型で、内部に6発のAIM-120ミサイルを搭載できるようにする「Sidekick」と呼ばれる搭載作業が進行中である点も注目すべきだ。残念ながら、このシステムはF-35B型機の内部ベイには対応しない。コクピット後部の大型リフトファンによりベイが小型化されているためだ。これは、短距離離陸・垂直着陸能力を有するジェット機特有の事情だ。

過去には、すべてのバージョンのジョイントストライクファイターで翼下パイロンにAIM-120を追加搭載する計画が策定されていたが、現在それが運用上のオプションとして採用されているかは不明だ。翼下に装備を搭載したF-35は、ジェットの低可視性(ステルス性)の一部を犠牲にする。

F-35Cが翼下パイロン(機内搭載型を含む)にAIM-9Xを搭載した状態でテスト中に撮影された写真。Lockheed Martin

フーシ派への継続的な作戦、および昨年発生したイランの大規模ミサイルとドローン攻撃に対するイスラエルの防衛作戦への米軍の参加は、追加の弾薬容量の重要性を浮き彫りにした。少なくとも1機の空軍F-15Eストライクイーグルは、2024年4月のイランからのミサイルとドローンの集中攻撃に対応中にミサイルを打ち尽くし、銃火器に切り替えたものの、何も撃墜できなかった。

昨年から、米空軍F-16Cヴァイパーは、紅海周辺での任務で、70mmレーザー誘導型高度精密殺傷兵器システムII(APKWS II)ロケットを使用してドローンを撃墜する運用を実施している。この情報は、本誌が最初に報じたものだ。また、同地域でヴァイパーがパイロンに2基の7発装填70mmロケットポッドを搭載した状態で飛行する姿も確認された。これにより、単一出撃における機体の総交戦機会が3倍以上増加する。

2025年2月11日、中東某所で空対空装備を搭載した米空軍F-16の2機が飛行した。後方のヴァイパーは右翼下に2基の7発装填70mmロケットポッドを装備している。USAF

このうちAPKWS IIロケットは、構成により単価が数万ドル台と低コストとなり、ドローンや巡航ミサイルなど動的でない目標への攻撃に有効な低コストオプションとなっている。現行世代のAIM-9XとAIM-120の単価はそれぞれ約45万ドルと$100万ドル。APKWS IIは現在、F-35のいずれのバリエーションにも使用が承認されておらず、外部翼下パイロンからの搭載も不可だ。海軍がスーパーホーネットへの統合を検討しているかどうかは不明。

APKWS IIの新型デュアルモードバージョン(追加の赤外線シーカーを搭載)が現在開発中で、特に空対空任務における能力をさらに拡大する見込みだ。ドローンの脅威を背景に、米軍全体で低コストの対空弾薬の需要が拡大してきた。

F-35Cがフーシ派のドローンを撃墜した件は、ドナルド・トランプ政権が先月開始したイエメン武装勢力に対する空爆キャンペーンの拡大に伴い報じられた。このキャンペーンは、イエメンの武装勢力が保有する防空能力がもたらす現実的な脅威を浮き彫りにしている。米国は現在までにフーシ派により少なくとも18機のMQ-9リーパーを失ったとされ、さらに多くの機体が失われた可能性があり、そのうち7機は3月初め以降に撃墜された。

フーシ派の防空システムは「米国の作戦の『第2段階』への移行を妨げている」と、CNNの報道で、匿名の上級米当局者が述べている。「米当局者は、イエメン上空での制空権を30日以内に確立し、フーシ派の防空システムを弱体化させて、上級指導部の標的化と殺害を目的とした新たな段階に移行するため、情報収集、偵察、監視を強化する計画だった」と当局者は述べた。

イエメンの標的に対するスタンドオフ弾薬の使用増加や、F-35やB-2爆撃機のようなステルス機の使用は、フーシ派の防空能力が広く認識されているよりも大きな課題となっていることを示している。米軍中央軍司令部(CENTCOM)が月曜日に公開した動画は、米海軍のEA-18G グラウラーが珍しく4発のAGM-88対レーダーミサイルを装備している様子を示し、イエメン武装勢力の対空資産を抑制・破壊する継続的な努力を浮き彫りにしていた。

F-35Cは、海軍の現行空母航空団の中でも独自の生存能力を有するため、現在の作戦において特に価値を発揮しそうだ。海軍のJSTは、通常はスタンドオフ弾薬の使用を要する地域での直接攻撃に活用できる可能性がある。一方で、防衛が強化された地域にF-35を派遣することは、特に機体が何らかの理由で墜落した場合、異なるリスクを伴う可能性がある。そのシナリオでパイロット救出を目的とした戦闘捜索救助任務を実施するには、激しい環境に多大な資源を投入する必要がある。

いずれにせよ、米当局は、CNNとFox Newsによると、フーシ派に対する作戦は、同グループのドローンやミサイル攻撃能力を大幅に低下させることに成功しており、紅海周辺を航行する商業船や軍艦に対する攻撃も含まれると主張している。

「イランが支援するフーシ派テロリストに対する作戦開始以来、USCENTCOMは800箇所を超える目標を攻撃しました。これらの攻撃により、指揮統制施設、対空防衛システム、高度な武器製造施設、高度な武器貯蔵施設が破壊され、数百人のフーシ戦闘員と多数のフーシ指導者が殺害されました」と、同司令部の報道官デイブ・イーストバーンはFox Newsに述べた。「信頼できる公開情報によると、現在までにフーシの死者数は650人を超えています。さらに、フーシ派の弾道ミサイル発射は87%減少し、一方、彼らの片道ドローンによる攻撃は作戦開始以来65%減少しています」。

一方、ジョセフ・クンケル空軍少将Maj. Gen. Joseph Kunkel は、昨日開催された空軍・宇宙軍協会(AFA)主催のオンライン講演で、同部隊はフーシ派に対する空爆作戦から重要な教訓を得ていると述べた。クンケル少将は現在、国防総省の空軍未来担当副参謀長室内で、部隊設計、統合、戦争ゲームを担当するディレクターを務めている。

 「現在のイエメンでの戦闘は、空爆作戦です」とクンケル少将は強調した。「その空爆作戦で遮断任務、対空任務、対IADS任務の能力を組み合わせる方法について、別の視点で考える必要があります」。

ここで言及されるIADSとは、国家武装勢力と関連付けられることが通常の統合防空システムを指し、フーシのような非国家主体とは異なる。

海軍はまた、フーシ派に対する作戦から、特に海上作戦に関する重要な教訓を学んだと明確にしています。これは、本誌が1年以上前に予測していた通りだ。現在の作戦で浮き彫りになった問題、特に弾薬搭載量や対空防衛脅威に関する問題は、中国のような互角戦力を有する敵対国との将来の高強度戦闘でさらに顕著になるだろう

少なくとも、現在の対フーシ派作戦において、空母搭載型F-35Cの役割が、ドローン撃墜に加え、地上資産を標的とする任務に拡大されたことが明らかになったといえる。■


F-35C Naval Joint Strike Fighters Have Been Shooting Down Houthi Drones

F-35Cs are also striking targets in Yemen, with their stealth being of unique importance as the Houthi air defense threat comes into the spotlight.

Joseph Trevithick

Published Apr 25, 2025 2:23 PM EDT


https://www.twz.com/air/f-35c-naval-joint-strike-fighters-have-been-shooting-down-houthi-drones


ジェネラル・アトミクスがドローン攻撃用に空対空レーザーを開発中(Naval News)

 General Atomics Confirms Drone-Killing Air-to-Air Laser is in Development

米軍のMQ-9用に開発中のジェネラル・アトミクスの空対空レーザーのクローズアップ画像。 写真提供:筆者 // 転載禁止


ェネラル・アトミクスは、米軍のMQ-9ドローン用に開発中の新しい空中レーザープログラムの存在を確認した。

 今月初めにSea Air Space 2025で新しい空中レーザーのプロトタイプを本誌が初めて見た後、ジェネラル・アトミクスは現在米空軍と米海兵隊に配備されているMQ-9艦隊に空中レーザー兵器を提供する国防総省との共同プログラムの存在を確認した。

 本誌は、この件に詳しい同社の広報担当から確認を得た。同スポークスマンは、MQ-9ファミリーに新たな空対空レーザー兵器を追加しようとしているプログラムの存在を確認したそれは、対無人航空機手段(C-UAS)として空中レーザーを提供する共同プログラムの一部である。

 「当社は、共同プログラムで空中レーザーを開発中です。その開発は、大気等の環境条件、およびターゲットがMQ-9より動きが遅いために、MQ-9機上の空中レーザーポッドが理想的な[対UAS]ソリューションになる事実に触発されました」(同社広報)。


MQ-9B Shown with Airborne Laser at Sea Air Space 2025

ドローン撃墜に使用される空中レーザーを搭載したMQ-9B。ジェネラル・アトミクスのイメージ


 ジェネラル・アトミクスによると、将来のレーザーポッドのコアコンポーネントは、すでに空中プラットフォームでテスト中だ。飛行レーザーによる完全なテストは完了していないが、すべてのコンポーネントは地上でテストされている。ジェネラル・アトミクスは、空中テストの開始時期について言及していない。

 広報担当者はまた、レーザーの出力レベルが25キロワットであることを認めた。レーザー開発で使用されたオーバーヘッド技術は300キロワット(kW)まで拡張可能だが、MQ-9のサイズの制約により、小出力に制限されている。両翼に搭載されたバッテリーパックは、レーザーに長時間電力を供給でき、搭載された電力とレーザー自体の間のバッファとして機能する。


「予想される出力レベルは25kWクラスのレーザーです。基本的なレーザー技術は300kWクラスまで拡張可能ですが、MQ-9の場合はペイロード容量に制限があります。バッテリーパックは航空機のパワーとレーザーの間のバッファとして使用される。別のポッドに追加のバッテリーパックを搭載すれば、レーザーの稼働時間を延長できます」(同社広報)。

 ジェネラルアトミックスによると、MQ-9は空中レーザーポッドを装備することで、24時間365日の情報、監視、偵察(ISR)を提供すると同時に、ターゲットにC-UASミッションを実行することができる。   同社は、Sea Air Space 2025の同社ブースで、このようなミッションセットの例を第一列島線で展開できると強調した。



General Atomics Confirms Drone-Killing Air-to-Air Laser is in Development

Sea Air Space 2025でのGeneral Atomicsのブースで、第1列島線でのMQ-9の運用を描いたグラフィック。 写真提供:筆者


General Atomics Confirms Drone-Killing Air-to-Air Laser is in Development

  • Published on 25/04/2025

  • By Carter Johnston

https://www.navalnews.com/naval-news/2025/04/general-atomics-confirms-drone-killing-air-to-air-laser-is-in-development/



カーター・ジョンストン

カーター・ジョンストンはジョージ・ワシントン大学エリオット国際大学院の2028年度新入生。 拠点はワシントンD.C.とイリノイ州シカゴ。 米国内の造船所インフラ、米海軍と海兵隊の進行中の近代化努力、国内外での成功につながる政治などに関心を持つ。



2025年4月26日土曜日

「F-35D」:ロッキード・マーティンが夢見るスーパーチャージF-35戦闘機(19fortyfive) ―F-47/GCAPが途中で挫折した場合に代替機として需要が生まれると言うのが同社の計算ですが、商魂たくましいですね

 F-35 Fighter

2022年8月20日、オレゴン州マクミンビルで開催されたオレゴン・インターナショナル・エアショーでのデモンストレーションで飛行するF-35AライトニングIIデモチーム隊長のクリスティン・"BEO"・ウルフ米空軍大尉。 F-35デモ・チームは、最先端の第5世代戦闘機を紹介するため、米国内および世界中を飛び回っている。. (U.S. Air National Guard photo by Master Sgt. John Winn)


ボーイングが2025年3月にF-47次世代航空優勢(NGAD)契約を獲得した後、ロッキード・マーティンはアップグレード版の「F-35D」を提案した


  • 「第5世代プラス」戦闘機と呼ばれる同機は、ロッキードのNGAD入札で提案した技術を既存のF-35機体に統合することをめざし、F-47の能力の80%を50%のコストで実現することが目標だ

  • 主に内部のアップグレードだが、空対空性能の強化や新システムの追加が行われる可能性がある

  • F-35Dは、F-47が問題に直面した場合の代替策として、あるいはGCAPの代替案として機能する可能性があるが、その市場受容性はまだ不透明だ


F-35Dが登場するかもしれない

防衛大手のロッキード・マーティンは、F-35ライトニングII戦闘機の新型を提案している。この名称未定の戦闘機は、すでに成功を収めているF-35プラットフォームと、次期F-47戦闘機の能力の一部を組み合わせたものである。

 この "新型 "戦闘機が、米空軍を含む既存の空軍にどうフィットするかは、まだわからない。


ロッキード・マーティン、"スーパーチャージF-35 "を提案

2025年3月、アメリカ空軍は防衛請負会社のボーイングが次世代航空優勢戦闘機契約を獲得したと発表した。 ボーイングは、ロッキード・マーティンとノースロップ・グラマンを抑え、F-47と名付けられた新型戦闘機の開発・製造を受注した。 F-47はボーイングにとって数十年ぶりの新型戦闘機となる。競争相手のロッキード・マーティンは、プログラム要件を満たしていないという理由で空軍から三つ巴の競争から脱落したが、その決定には異議を唱えないとしている。

 その代わりにロッキード・マーティンは、F-35の将来バージョンとNGADのために設計された技術を既存機体に組み込んだ「第5世代プラス」バージョンを開発すると発表した。ブレイキング・ディフェンスによると、ロッキードのジム・タイクレット最高経営責任者(CEO)は四半期決算説明会で報道陣に対し、「当社は(F-35の)シャシーをフェラーリに変える。「いわばNASCARのアップグレードのようなもので、F-35にNGADとF-35プログラムの両方から技術一部を適用する」。

 タイクレットによれば、目標はF-47の80%の能力を50%の価格となるF-35のバージョンを開発することだという。ロッキード・マーティンは、NGADの試作機をテスト飛行させたが、失格になった。

 同CEOは、「素材」「形状」「ステルス対策」「新しい武器と追跡システム」に触れた。さらに同CEOは、同社エンジニアたちがF-35のステロイド機というビジョンを実現可能だと確信しているとも語った。

 F-35は進化するプログラムであり、すでに数十年にわたるアップグレードが世界中の戦闘機隊に計画されている。最新のアップグレードであるブロック4は、コンピューター・ハードウェアとソフトウェアのアップグレードであるテック・リフレッシュ3と組み合わされる。世界中の空軍に導入されるブロック4には、F-35の電子戦システムのアップデート、センサーのアップグレード、より多くの新兵器の搭載、高度なネットワーク機能、未知の機密機能など、3つのバージョンすべてに対して「75以上の主要アップグレード」が含まれる。ロッキード・マーティンのNGADプロトタイプが飛行を開始する前から、ブロック4に設定された機能は数年前から導入されており、ブロック4にはない新技術がNGADに採用された可能性も残されている。


F-35Dの特徴

この "新型 "機(暫定的にF-35Dと呼ぶことにする)は、おそらく90%が内部の変更となる。 F-35のステルス性は、その形状によるところが大きい。 タイクレット自身は、F-35のシャーシを "フェラーリに変える "と述べたとき、外見上のデザインにほとんど変更がないことを示唆した。 些細な変更であっても、航空機のレーダーシグネチャーに大きな影響を与える可能性がある。

 言い換えれば、ほとんどすべての新技術は、航空機の内部に収める必要がある。 F-35はすでに多くの新技術が詰め込まれているため、ほとんどの新技術は既存の装備を置き換えることになる。 ほとんどの場合、それは既存の能力を向上させるものだろう。 新しいレーザー兵器は、-A型の胴体に内蔵され、-Bおよび-C型では外部ポッドに搭載される25mm GAU-22/Aガトリング砲システムに取って代わるかもしれない。ガトリング砲を他のものに置き換えることで、新たな機能を搭載するスペースを確保するために、既存の機能をダウングレードまたは廃止することを意味するかもしれない。

 これらすべては、F-35Dが米空軍や他の同盟空軍の戦闘機計画にどのように適合するのかという疑問につながる。ブロック4の後、世界中のF-35フリートは最終的にブロック5を導入し、さらに戦闘機をアップデートし、おそらくブロック6も導入することになるだろう。

一部はF-35、一部はNGAD

 このバリエーションには、NGAD技術を導入する機会が多く含まれ、F-35はそれ自体で「第5世代プラス」の戦闘機へ成熟する。このことは、F-35Dが、空対空と空対地の両方の任務をこなす現在の基準より空対空を重視した、異なるコースを描くことを示唆している。 F-35Dの一例としては、-C型をベースに、射程距離を伸ばし、ポッド式燃料タンクで燃料容量を増やし、ポッド式銃に置き換えたものが考えられる。

 F-35Dは、新型戦闘機が遅延やコスト超過に見舞われた場合、F-47の代替機として提供される可能性のあるスポイラー機として位置づけられているようだ。もしそうなら、ロッキード・マーティンがF-35Dの製造に乗り出すかもしれない。 ボーイングは、半世紀前のF-15にF-35と同等の多くの最新センサー、エイビオニクス、兵器を搭載した新バージョンであるF-15EXイーグルIIで同じアプローチをとった。F-15EXが導入されたのは、F-35プログラムの混乱が長引いた時期だった。

 F-15EXは実績のある"新しい"航空機として直接的な代替にはならなかったものの、好意的な注目を集めた。空軍は98機から144機のF-15EXを購入する予定だが、この決定は防衛ウォッチャーを驚かせ、F-35調達に水を差したのは間違いない。イギリス、イタリア、日本のグローバル戦闘航空計画、略してGCAPが航空機を生産できなかった場合、F-35Dは3カ国すべてにとって代替となる可能性がある。


このステルス戦闘機は飛ぶのか?

 海軍と空軍がそれぞれNGAD計画に集中している以上、F-35Dが受注を積み上げる保証はない。輸出に関しては、トランプ政権が同盟国をバッシングし、安定したパートナーとしてのアメリカの評判を落としているため、メイド・イン・USAブランドは海外で深刻な打撃を受けている。

 しかし、ロッキード・マーティンがリスクを取るデメリットはほとんどないように思われる。特に少なくとも2050年代まではアメリカの新しい戦闘機が登場する可能性は低いからだ。

 F-35Dの出番は今はなくても、5年後にはあるかもしれない。■


F-35D: Lockheed Martin’s Dream for a Supercharged F-35 Fighter

By

Kyle Mizokami

https://www.19fortyfive.com/2025/04/f-35d-lockheed-martins-dream-for-a-supercharged-f-35-fighter/?_gl=1*1twtdia*_ga*OTcwNzEzMjYzLjE3NDU2MjgxMDE.*_up*MQ..


著者について カイル 溝上

19FortyFiveの寄稿編集者であるカイル・ミゾカミは、サンフランシスコを拠点とする防衛・国家安全保障ライターである。 Popular Mechanics』『Esquire』『The National Interest』『Car and Driver』『Men's Health』などに寄稿。 ブログ「Japan Security Watch」「Asia Security Watch」「War Is Boring」の創設者兼編集者。

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