米中同時不況の恐怖。バブル崩壊は現実に。国防力の源泉は経済なので無視できない

 

Image: Creative Commons.

 

かつて、米国経済が風邪をひけば、世界経済は肺炎になると言われた。しかし、米国経済と中国経済が同時に景気後退に入った現在、さらに深刻な問題を提起しなくてはならない。米国と世界第2位の経済大国の中国が共に風邪をひいたら、米国その他の国の経済はどうなるだろうか？

 

 

　2008年のリーマンショック後、中国は戦後最大の不況から世界経済を回復させる重要な役割を果たした。自国経済に対し、予算と金融政策で異常といえるほどの支援を行った。その結果、10年にわたる不動産とクレジット主導の好景気が生まれ、中国は世界経済をひっぱる成長エンジンとなった。

　現在、米国に再び深刻な景気後退に陥る危険性がある。特に、株式、住宅、クレジット市場のバブルで、高インフレを抑制するため、連邦準備制度理事会が金融政策のブレーキを踏むことを余儀なくされているため、これは現実であるように思われる。

　年初来株価の20%下落が示すように、FRBの金融政策スタンスがタカ派色を強め、超低金利が永遠に続く前提だった「何でもあり」バブルに崩壊のリスクが出てきた。「何でもバブル」が崩壊すれば、米国の家計は貯蓄の回復のため支出を大幅削減すると予想され、不況が深刻化するリスクが高まる。

　2008年当時と異なり、中国経済は米国経済を救えない。さらに悪いことに、中国が世界のサプライチェーンをさらに混乱させて、米国のインフレをさらに悪化させる懸念がある。

　中国当局は、中国の経済成長モデルが信用市場と不動産市場に過度に依存していると以前から認識していた。過去10年間、中国の民間部門の信用拡大は、1992年と2006年のそれぞれ日本と米国の不動産バブル崩壊を上回る速度で増加してきた。

　また、不動産部門が中国経済の約3割を占め、中国の主要都市では住宅価格の対所得比率がニューヨークやロンドンより高く、全国で推定6500万戸の住宅が空き家のままになっている。

　信用と不動産が主導する中国の成長モデルの行き詰りが誰の目にも明らかとなったのが昨年末だった。経済成長率はかろうじて4%にとどまり、過去10年間の平均成長率8%の半分程度に減速した。その証拠に、中国の不動産セクターで債務不履行が相次いで発生した。債務不履行には、世界で最も大きな負債を抱えた不動産開発会社長安（Evergrande）の約3000億ドルを含む。

　習近平国家主席は、容赦ないCovid政策を追求することで、経済的苦境に拍車をかけているようだ。この政策により、上海をはじめ4億人近い中国人が行動の制約を受けており、今秋の中国共産党大会までこの状態が続くとみられる。中国の生産高を低迷させるだけでなく、世界のサプライチェーンの回復を遅らせ、出荷の遅れに拍車をかけている。

　こうしたすべてが米国および世界経済に悪い兆候となる。経済が低迷する中国には世界の経済成長の主要なエンジンの役割は期待できない。さらに悪いことに、中国が経済のリバランスを図り、Covidで経済的に有害なゼロ・トレランス政策を追求しているため、世界経済の成長の足を引っ張っている可能性が十分にある。■

 

What Happens if China and America Both Have a Recession? - 19FortyFive

ByDesmond LachmanPublished7 hours ago

 

Desmond Lachman joined AEI after serving as a managing director and chief emerging market economic strategist at Salomon Smith Barney. He previously served as deputy director in the International Monetary Fund’s (IMF) Policy Development and Review Department and was active in staff formulation of IMF policies. Mr. Lachman has written extensively on the global economic crisis, the U.S. housing market bust, the U.S. dollar, and the strains in the euro area. At AEI, Mr. Lachman is focused on the global macroeconomy, global currency issues, and the multilateral lending agencies.

In this article:China, COVID-19, Economy, featured, Recession, US Economy

 

ウクライナ軍が捕獲したロシア装備品から米製マイクロチップがざくざく。経済安全保障に反対する勢力はどう反証するのだろうか。

 

鹵獲・破壊したロシア軍装備品から発見されたとする、米国製マイクロチップのリストをウクライナ情報部が見せてくれた。

ウクライナ情報部がThe War Zoneに示した部品リストによると、ウクライナ軍が鹵獲または一部破壊したロシア軍装備を分解して、外国製マイクロチップ（特に米国製）への依存が強いことが判明した。

問題のチップは、回収された9S932-1、大型バルナウル-Tシステムのレーダー装備の防空指揮所車両、パンツィール防空システム、Ka-52「アリゲーター」攻撃ヘリコプター、Kh-101（AS-23Aコディアック）巡航ミサイルから発見されたものだ。

今回の部品リストは、ロシアが重要なマイクロチップ、半導体、その他部品をどこでどの程度入手しているかについて、これまでで最も詳細に情報を提供している。リストは、戦闘装備に必要な技術的部品を生産するロシアの能力への疑問とあわせ、米国等の保安能力に深刻な疑問を提起している、と専門家はThe War Zoneに語った。

例えば、バルナウルT防空指揮所車両では、ウクライナ情報部の専門家が、インテル、マイクレルMicrel、マイクロン・テクノロジーMicron Technology、アトメルAtmel Corpといった米国メーカーのマイクロチップ8個を通信システムで発見した。 Intel,, and.

また、パンツィール防空システムの方向探知機からは、AMD、ロチェスター・エレクトロニクスRochester Electronics、テキサス・インスツルメンツTexas Instruments、リニア・テクノロジーLinear Technologyの米国製チップ5個が発見されている。

Kh-101巡航ミサイルからはテキサス・インスツルメンツ、アトメル、ロチェスター・エレクトロニクス、サイプレスCypress Semiconductor、マキシムMaxim Integrated、インテル、オンセミOnsemi、XILINX、インフィネオンInfineon Technologies、マイクロンなど、少なくとも35個の米国製チップが見つかった。

Tu-95ベアに搭載されたKh-101

CSIS.org

Ka-52アリゲーターの砲塔型電気光学システムを開けたところ、ウクライナ専門家は米国製チップ22個と韓国製チップ1個を発見した。米国製はテキサスインスツルメンツ、IDT、アルテラAltera USA、バー・ブラウン Burr-Brow、アナログデバイシズAnalog Devices Inc、マイクロンテクノロジー、リニアテクノロジー、TEコネクティビティTE Connectivity製だった。

ウクライナのキエフ郊外の野原に強制着陸させられたKa-52攻撃ヘリコプターの前に立つ男性（2022年2月24日撮影）。AP Photo/Efrem Lukatsky

ロシアが2月24日に全面侵攻を開始した後、米国はじめ各国は、マイクロチップ含む機器を販売できなくする制裁を設けたが、捕獲・破壊したロシア装備品内のチップが禁止規定に違反している証拠はない。メーカーの中には、その後他社に吸収されたものもある。

例えばIDTは、2019年に日本企業のルネサスが買収した。マイクレルは2015年にMicrochip Technology Incorporatedに買収された。アトメルも2016年、Microchip Technologyに買収された。サイプレスセミコンダクターは2020年にインフィネオンテクノロジーズInfineon Technologiesに買収された。アルテラは2015年にインテルに買収された。バー・ブラウンは2000年にテキサス・インスツルメンツに買収された。

ロシアの兵器から見つかったマイクロチップには起源が不明なものもある。製造業者から直接調達したものではないものがある。また、中国由来のリサイクルチップの大規模市場には規制の手が及んでおらず、かなり古いものもあるようだ。

部品リストを提供したウクライナの情報当局者も、チップの原産地を明言できなかった。

しかし、NATOと米軍の対ドローン／指向性エネルギー兵器／電子戦／レッドチームの専門家スキップ・パリッシュSkip Parishは、ウクライナ情報部が提供の部品リストを検討し、問題が多く提起されていると指摘している。

ウクライナ情報局がバルナウルT型防空システムの通信システムから発見したとするマイクロチップの写真。ウクライナ情報局の写真。 Ukraine intelligence photo

ロシアの兵器システムの重要機密部分である標的、航法、通信、攻撃に必要な統合チップセットは、「西側技術に完全に依存している」という。

また、国際武器取引規制における「米国の管理体制の破綻または不在」を示し、「外国兵器で発見された場合、どちらでも調査が必要となる」と述べている。

5月11日、ジーナ・ライモンド商務長官Commerce Secretary Gina Raimondoは上院公聴会で、ロシアは制裁により、主要部品の代替調達先を探さざるを得なくなっていると発言した。

ライモンド長官はウクライナ首相と会談し、「ウクライナから、ロシアの軍事装備に食器洗い機や冷蔵庫から取り出した半導体が詰まっているとの報告を受けた」と証言した。

家電製品部品が悪人の手に渡るのを防ぐのは難しいが、米国当局は、軍事的に重要な用途があると判断すれば、デュアルユースのチップとして出荷を阻止する権限があると、パリッシュは言う。

そして、このことは、「現地に行かずともロシア装備品の成功を止めるための明確な道筋と、同盟国であるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス（総称して「ファイブ・アイズ」と呼ばれる）からの「技術の出荷を止めるため緊急国内プログラム」の必要性を強調するものだと述べた。

ライモンド長官は、ウクライナはロシア戦車が家電部品を使用していると証言したが、ウクライナ情報部が示した高度システム装備品リストは異なると、パリッシュは言う。なかでも「Ka-52武装ヘリの照準とミサイル誘導の光学システムが最大の懸念」と述べた。

The War Zoneは、今回の記事で名前が挙がった各社に問い合わせたところ、数社から返事を得た。ほとんどが、ロシアと取引を停止したと言っている。多数は、自社のチップの行く先は知らないし、コントロールもできないと回答してきた。また、ある企業は、ロシア装備品からチップが発見されたとするウクライナ情報機関の主張そのものに異議を唱えた。

例えば、オンセミonsemiの広報担当者は、同社のチップは軍用仕様ではなく、簡単に入手できると指摘した。

インフィニオン・テクノロジーズInfineon Technologiesの広報担当グレゴー・ローデヒューザーGregor Rodehüserは「具体的にコメントはできませんが、当社は制裁を遵守すべく適切な措置を実施しています」とし、ウクライナ戦争開始後、「ロシア、ベラルーシならびにウクライナ内のロシア支配地区への直接・間接の出荷をすべて停止しました。技術サポートもここに含まれています」と回答した。

インフィニオン・テクノロジーズは、「ロシアで当社製品が軍事利用されている証拠は見つかっていない」が、「当社製品を調達する顧客や市場を対象に、輸出規制の遵守を審査しています」という。

 

ウラジーミル・プーチンがウクライナに全面戦争を仕掛けたことで、ロシアにマイクロチップ含む厳しい制裁が課された Getty images.

インテルは、チップがどこに行き着くかはわからないが、ロシア、ベラルーシとも取引はないと述べた。

インテルのコーポレート・コミュニケーション・ディレクター、ペニー・ブルースPenny Bruceは、「顧客がどんな製品を開発し、エンドユーザーがどんなアプリケーションを開発するか常に把握しておらず、コントロールもできませんが、インテルは当社製品が人権侵害に使われることは支持・容認していません」と述べている。「インテル製品がビジネスパートナーにより人権侵害に使用されている懸念が生じた場合、当社製品が人権侵害に使用されていない確証が得られるまで、該当サードパーティとのビジネスを制限または停止します」 と述べている。

ブルースは、「インテルは、ロシアとベラルーシ両国の顧客への出荷をすべて停止済みです」とし、さらに、「インテルは、事業を展開する各国で適用されるあらゆる輸出規制と制裁を遵守し続けます。米国と同盟国が出したロシアとベラルーシ向け制裁と輸出規制の遵守を含みます」と述べた。

アナログ・デバイセズは、「輸出規制、貿易制裁、規制を含む米国、EU、その他国の法律を完全に遵守することをお約束します」と、広報担当フェルダ・ミランFerda Millanは述べた。

一方、TEコネクティビティは、ウクライナ情報機関が提示した部品リスト自体に異議を唱えている。

「当社の部品データベースで検索したが、リストの部品番号と一致するものは見つからなかった」と同社広報ジェフ・クローニンJeff Croninは述べた。

制裁にもかかわらず、外国部品がロシアの軍事装備に混入する問題は、以前からあった。

2014年にロシアが初めてウクライナに侵攻した後もロシアは制裁を受けた。しかし、機能しなかったようだ。

ウクライナの情報機関がロシアの防空システム、ヘリコプター、巡航ミサイルで見つかったマイクロチップについて、商務省がどこまで懸念しているかは不明だ。商務省には、金曜日午後までにコメントを求めたが、回答はない。

制裁がロシアの防衛産業に打撃を与えている証拠がでてきた。そしてウクライナは、ロシアが使う古い部品、特にKh-101が効果を下げていると主張している。しかし、ロシアが大量のマイクロチップや半導体部品に依存していること、そしてこうした部品のトップメーカー兼リサイクル業者の中国と密接な関係にあることを考えれば、チップなどハイテク部品での制裁の影響はまだ不明だ。■

Captured Russian Weapons Are Packed With US Microchips | The Drive

BY

HOWARD ALTMAN

MAY 27, 2022 3:47 PM

THE WAR ZONE

ウクライナ支援が浮き上がらせたドイツ連邦軍のお粗末な状態。予算増額で覆るか。日本にとっても他人事ではない。

 Hi, What Are You Looking For?

 

 

 

 

ドイツ軍は将来の紛争に準備できていない

ドイツは、ウクライナへの軍事兵器供給の取り組みを強化するヨーロッパ諸国に加わったが、今週、ベルリンは対空装甲戦闘車ゲパルトFlugabwehrkanonenpanzer Gepard (Flakpanzer Gepard) の引き渡しは7月になると発表た。

 

 

 

　ウクライナは援助に感謝を示しているものの、納入に少なくとも6週間かかるというベルリンの姿勢は、ウクライナの一部議員に受け入れ難いようだ。

　「7月とは "どういうこと？"という感じです」。ウクライナ議会のアナスタシア・ラディナAnastasia Radina議員は、世界経済フォーラムでロイター通信に語った。「こんな感じです。生まれたばかりの赤ちゃんと一緒に粉ミルクもない地下室に座らされたままの母親にとって7月とはどのくらい先に感じるでしょう？」

　ウクライナへの送付が遅れている理由のひとつは、ドイツ連邦軍に同車両用の弾薬が不足していることがある。このことは、ベルリンが最初に公約した際に分かっていたようだ。

　ゲパルトは全天候型自走式高射砲で、1960年代に開発され、1970年代に実戦配備された。最新の電子機器を搭載するなど改良され、2010年までドイツ軍の防空装備の基幹として活躍した。

　退役した各車両は10年間、倉庫に保管され、ドイツは35mm弾薬を「わずかな在庫」しか維持していなかった。実際、ドイツ政府関係者が「弾薬多数が見つかり、ついにウクライナに対空火砲車両ゲパルトを送ることになった」と述べたのは今週になってのことだ。

　ある軍事産業関係者は、匿名条件でロイターに語り、ウクライナに兵器を送るのは「利用可能な弾薬があって初めて意味がある。それは最初から誰の目にも明らかだった」と言っている。

 

連邦軍のお粗末な現状

ドイツ連邦軍は第二次世界大戦の終結から10年後に創設され、冷戦時代には世界最大級の規模と設備を持つ軍隊となった。しかし、ベルリンの壁が崩壊し、ソビエト連邦が崩壊すると、状況は一変する。ドイツは友軍に囲まれ、残念な状態に陥ったまま何年も経過した。

　ロシアがウクライナへ無謀な侵攻を開始し、この問題を口にする勇気ある関係者がやっと出てきた。

　アルフォンス・マイス中将Lieutenant General Alfons Maisは、ロシアが攻撃を開始した日にLinkedInへ投稿し、「41年目の平時勤務で、まさか戦争を経験することになるとは思っていなかった」と述べた。「栄光のドイツ連邦軍は、手ぶらの状態で立っているにすぎない。政府が提供できる同盟支援の選択肢は極めて限られている」。

　この発言はベルリンの権力中枢に響き渡り、2月27日、新たに選出されたオラフ・ショルツ首相は、ドイツ防衛のため1000億ユーロ（約1070億ドル）の特別基金を公約し、転換点、すなわち‘zeitenwende’をスタートさせた。

　同基金によって、ドイツの国防費は今後4〜5年で増加し、NATOが義務づける国内生産の2％に達するだろう。また、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによると、ドイツ国防費は米国、中国に次ぐ世界第3位の規模となる。

　だがドイツ議会は特別基金をまだ可決していない。

　「ドイツは二度と軍事大国にならないはずだった」と、議会国防委員会の責任者で、ショルツの3党連合のジュニアパートナー自由民主党（FDP）のマリー・アグネス・ストラックツィマーマンMarie-Agnes Strack-Zimmermannはロイターに述べた。「軍事面でリーダーシップを発揮するよう求められているのです。ドイツ国民は考え方の変化を求められています」。

　誰も帝国時代（1871-1918）の軍国主義ドイツを見たいとは思わないし、ナチスドイツ（1933-1945）とも似ても似つかないはずだが、同盟国同志国の多くは、NATOへ一層の肩入れをドイツに望んでいる。使えない武器をウクライナに提供する約束は望んでいないだろう。■

 

'Sorry State': Germany's Military Has Been Exposed Thanks to the Ukraine War - 19FortyFive

ByHarry KazianisPublished2 hours ago

 

Now a Senior Editor for 1945, Peter Suciu is a Michigan-based writer who has contributed to more than four dozen magazines, newspapers and websites. He regularly writes about military hardware, and is the author of several books on military headgear including A Gallery of Military Headdress, which is available on Amazon.com. Peter is also a Contributing Writer for Forbes.

包囲下の製鉄所に決死の補給活動を展開していたウクライナヘリコプター部隊があったことが判明。

(Photo by Sean Gallup/Getty Images)

 

ロシア軍に包囲された製鉄所内のウクライナ部隊にヘリコプターによる決死の支援が繰り返されていたと判明した。

 

ウクライナのヘリコプター隊が、占領下の港町マリウポリの戦闘の真っ只中に飛び込んで行ったという、信じられないほど大胆な補給任務の詳細が明らかになってきた。ウクライナのMi-8ヒップ・ヘリコプターは、一度に2機、時には4機で飛行し、マリウポリ周辺に集中するロシアの防空や敵機をものともせず、包囲されたアゾフスタル製鉄所の防衛軍に、必要物資と追加兵員を届けていた。

 

 

　ウクライナ国防情報部長キリーロ・ブダノフ准将Brig. Gen. Kyrylo Budanovが、独占インタビューでThe War Zoneに語ったところによると、総勢16機のヘリコプターのうち、2機が撃墜された。

「特別作戦はウクライナ国防省の国防情報部が計画し、実行した」とブダノフ准将は言い、これまで公表されていない危険な任務の詳細を語った。

　ウクライナ軍は3カ月近く、ロシア軍に包囲され、絶え間なく砲撃を受ける広大な製鉄所に潜伏していた。食料、水、医薬品、弾薬の在庫が不足し、重傷者の数が増えるにつれ、助けを求める声も絶望的になっていった。

　ブダノフ准将は、通訳を介して「7回の任務があった」と言った。

 

補給任務に投入されたのと同型機のウクライナのMi-8ヒップ。Credit: Ukraine MoD

 

　Mi-8は、アゾフスタルに武器、弾薬、医薬品、食糧、アゾフ連隊72名を輸送した。

ブダノフ准将は、「補給はすべて成功した」と述べたが、5日と7日の任務で、2機が撃墜されている。撃墜された1機の救助に来た3機目のヘリコプターも破壊されたとブダノフ准将は述べた。

　死傷者数は明らかにしなかった。

　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は先週の演説で、新型貨物機An-225の製造を呼びかけた際、ヘリコプター搭乗員の勇敢さに言及した。

　「武器から水まで、すべてを運ぶためにどれだけのパイロットが命を捧げたことか。そして、そこからどれだけの負傷者を運んだことか。これらの人々の多くが英雄的に死んだのだ」とゼレンスキーは言った。「英雄の記憶のためムリヤの製造は、国家として正しい立場だ」。

　ウクライナ軍参謀本部のオレクシー・フロモフOleksiy Hromov副本部長は、「マリウポリに弾薬、通信、医薬品が繰り返し届けられた」と述べている。

　しかし、これらの物資輸送は、「支援に関する情報が広まるまで可能だった」。その結果、敵は防空システムを強化したので、以後任務が難しくなり、負傷者を避難させる人員や機材が失われることになった という。

　アゾフ連隊は先週、ついに降伏した。5月9日の時点でも、守備隊は外部の支援を求めていた。

　ウクライナ国家警備隊少佐でアゾフ連隊の参謀長ボハダン・クロテビッチBohdan Krotevychは、製鉄所内からソーシャルメディアのメッセージアプリによる独占インタビューで、「ウクライナ政府に占領地を攻撃してもらう必要がある」と語っている。「我々には、世界各国の軍事的支援と、ロシアに対し新たな戦線の追加が必要だ」。さらにクロテビッチは勝ち目のない状況でも降伏はしないと伝えてきた。

 

包囲をうけるアゾフスタル製鉄所（ウクライナ軍の降伏前）via Twitter

 

　ブダノフ准将によると、7回のヘリコプターによる支援は成功したが、重要港マリウポルでの最後の抵抗拠点となった製鉄工場をロシア占拠から食い止めるには十分でなかったという。

　それでも、国防総省によれば、アゾフスタル防衛隊は長い間持ちこたえることによって、一時はロシア軍大隊戦術群12個を釘付けにでき、他の場所への展開を防いだ。ヘリコプター補給がなければ、包囲戦はもっと早く終わっていた可能性がある。

　先週、ロシアは最後の防衛隊員をアゾフスタルからドンバス占領地に連れ出したと発表した。

　ボハダン・クロテビッチの運命は不明である。

 

アゾフ連隊の参謀長ウクライナ国家警備隊の少佐、ボハダン・クロテヴィチ（アゾフスタール製鉄所内にて）。The War Zoneと共有した最後の写真(Bohdan Krotevych photo)

 

The War Zoneへあてた最後のメッセージは5月18日だった。「特別作戦が進行中だ」「詳細は言えないが......」。

　その後のメッセージはない。■

 

Exclusive Details Of Ukraine’s Daring Helicopter Missions Into Russian-Occupied Mariupol

With Ukrainian troops besieged in a massive steel plant and under constant fire from Russian forces, helicopter crews sprung into action.

BY

HOWARD ALTMAN

MAY 25, 2022 6:54 PM

THE WAR ZONE

https://www.thedrive.com/the-war-zone/exclusive-details-of-ukraines-daring-helicopter-missions-into-russian-occupied-mariupol