70年使ってきたボフォース40ｍｍ砲を最後に使うAC-130

The USAF Is Rebuilding World War II-Era 40mm Shells for its AC-130U Gunship

米空軍が第二次大戦時と同じ40ｍｍ砲弾をAC-130Uガンシップ用に再生産させる

The service is the last user of the Bofors cannon in the US military and has had to go hunting for more ammunition.　

空軍がボフォース砲最後のユーザーになり砲弾探しに苦労する

CLEMENS VASTERS VIA WIKIMEDIA

BY JOSEPH TREVITHICKNOVEMBER 29, 2017

http://www.thedrive.com/the-war-zone/16523/the-usaf-is-rebuilding-world-war-ii-era-40mm-shells-for-its-ac-130u-gunships

米空軍が第二次大戦中の40ｍｍ機関砲の砲弾数万発を調達する。AC-130UスプーキーII用だ。同装備は兵站上の悪夢になり空軍は使用停止の予定だったが、旧式とは言えあまりにも効果があり引き続き稼働させている。

1. 2017年11月、米空軍は第780試験装備飛行隊（フロリダ州エグリン空軍基地）が改良版40ｍｍ高性能弾PGU-9D/Bのテストを開始したと発表。新型弾は信管を変え安全度を増した。真鍮製薬きょうには製造年が1944年のものもある。
2. 空軍は旧式弾およそ80千発を新仕様に転換する予定だ。780飛行隊が作業工程を開発した。空軍特殊軍団(AFSOC)がAC-130ガンシップ全機を運用しており、U型以外に新しいAC-130WスティンガーIIと開発中AC-130Jゴーストライダーも含む。
3. この事からAC-130Uと搭載する40ｍｍボフォース砲の有益さが分かる。空軍公式記録によれば第四特殊作戦飛行隊配属の四機だけで2013年11月から2014年6月にかけ4,000戦闘時間投入され機体と乗員はのべ1,175日も戦闘地区を飛んだ。
4. 2017年10月に第四飛行隊のAC-130Uの一機コールサイン・スプーキー43の乗員が空軍殊勲賞を2016年のアフガニスタンでのミッションを理由に授与された。同機は特殊部隊を三方向から待ち伏せ攻撃してきた戦闘員集団を蹴散らし、40ｍｍ砲や105ｍｍ榴弾砲の威力を上げようと友軍に危険なほど接近飛行した。
5. 現時点でスプーキーIIは米軍で同装備を使う唯一の機材で、PGU-9弾に加え、爆発焼夷弾、装甲貫徹弾を織り交ぜて運用している。
6. 米軍は原設計スウェーデンの同装備を第二次大戦中に対空火砲に採用した。クライスラーがライセンス生産で60千門を供給し、対空火砲として1970年代末まで使われていた。
7. だが1969年に空軍は全く別の用途で同装備を調達した。AC-130A、AC-119K両ガンシップがラオスのホーチミン街道の南北を飛び北ベトナムから南ベトナムへ移動する人員、兵器、物資の移動をくいとめようとしていた。
8. 北ベトナムは街道を確保し防空装備まで準備し、37ｍｍ、57ｍｍ砲を設置した。このため低空低速飛行の輸送機には特に脅威になる。
9. 20mmヴァルカン砲二門を40ｍｍ砲に取換えたAC-130は高高度で敵防空兵力から自由に飛びながら地上のトラックや人員を狙った。間に合わせの兵装が効果抜群だったのでC-130Eも強力な兵装に変えられた。
10. その後E型で40mmボフォース砲はさらに大きな105ｍｍ榴弾砲に変更され、AC-130H、AC-130Uに継承された。空軍はH型を2015年に全廃しこの兵装を搭載するのはU型だけになって今日に至っている。
11. 空軍は2007年に実験でスプーキーIIの40ｍｍ砲と25ｍｍGAU-12/U回転砲のかわりに30ｍｍ二門を搭載したがテストは予期通りの成果を生まず、精度が落ちる弊害が生まれ機体は元の使用に戻された。
12. 30mm砲はAC-130Wで採用されAC-130Jでも同様だ。当War Zoneでは同装備で依然として精度と信頼性の問題が残ると2017年10月に指摘している。
13. ボフォース砲も供用開始から70年、ガンシップ搭載から50年たち保守管理が大変になってきた。ボフォースは現在英BAEシステムズの事業部で、今も40ｍｍ砲を製造するが現モデルは以前と違う砲弾を使う。
14. 旧式弾の確保が一層難しくなっており、空軍は既存余剰弾の再生産を決めたのはこのためだが、弾薬の確保だけが問題ではない。砲身は永久に使えるわけではなく長年の酷使で照準精度が落ち使用に危険が感じられるほどになった。2013年までに空軍は砲身を単価130万ドルで特注調達せざるを得なくなった。
15. その前年にAFSOCはギリシアにチームを送り2005年に第一線を退いた余剰装備の買い付けを試みた。その結果、140門近くの砲身他骨董品を安価に購入し、装備を維持し、節約効果14百万ドルを生んだ。
16. この状況は長く続かなかった。2015年に空軍はAC-130Uの退役を開始した。今後は廃棄機材からの回収が、新型AC-130Jが初期作戦能力を獲得する2018年まで続くことになる。
17. スプーキーIIの用途廃止で同機の長い活躍に幕が下りるとともにボフォース砲も75年にわたる米軍での供用を終えることになる。■

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米空軍が次期電子戦機材と戦術の検討を開始

Air Force Eyes Next-Gen Electronic Warfare　次世代電子戦機の検討に入った米空軍

EC-130Hコンパスコールが非公表の南西アジア基地でタキシ―中。コンパスコールはISISの通信妨害などに投入されている。 (U.S. Air Force photo/Senior Airman Andrew Park)

POSTED BY: ORIANA PAWLYK NOVEMBER 28, 2017

https://www.defensetech.org/2017/11/28/air-force-next-gen-electronic-warfare/

米空軍は電子戦で優勢を確保できる作戦構想の検討を始める。空軍将官が11月28日に述べた。

1. 「次代の能力協同チームenterprise capability collaboration teamによる作業を開始しており、これをECCTと呼んでいる」と空軍参謀次長スティーブン・ウィルソン大将 Gen. Stephen Wilson が述べた。
2. ウィルソン対象によればECCTがまず手掛けたのが航空優勢2030構想で二番目が多面的指揮統制機能だという。
3. 「三番目に電子戦に目を向ける」とし、ワシントンDCで開催されたAssociation of Old Crows年次総会で電子戦部隊関係者の拍手を浴びた。
4. ECCTチームは物的・非物的両面で解決策を模索し、将来の戦闘における能力不足を理解したうえで解決策を模索すべく技術面を強化する。
5. 「この課題は長い間先送りされており、一年から15か月でチームに作業させる」（ウィルソン）
6. ウィルソン大将の発表に先立ち航空戦闘軍団司令官マイク・ホームズ大将Gen. Mike HolmesがEWでECCT方式を活用すると先週発言していた。
7. 空軍は電子戦能力とともに電子攻撃機材の更新を目指している。
8. 今年9月、空軍はL3に現行のコンパスコールEC-130H機材の更新契約を更新している。
9. 「社内解析と空軍との協議を経て、L3はガルフストリーム550空中早期警戒機を機材に使うことにした」と空軍広報アン・ステファネックAnn Stefanek は「新コンパスコールはEC-Xと呼んでいます」と述べている。
10. EC-XはC-130改造機の後継機となる。L3テクノロジーズ（旧L3コミュニケーションズ）が単独で機体の改造並びに整備を行い、BAEシステムズがミッション装備を搭載する。
11. ハードウェアが改良されたとしても新型EC-Xは厳しい空域で残存可能なのだろうか。ウィルソン大将は空軍が将来を見越した広範な検討をしているとしながら詳細は述べなかった。
12. 「将来を見越して万全の機能がほしい」と航空優勢が確保できている、できていない双方の環境に言及した。
13. 新規装備を迅速に導入して脅威に十分対応するのが空軍の課題だろう。
14. 「古くて新しい課題である。よりよく効率的に進める点では変わらない。だが新しい課題は多方面での実効性をもとめることだ」
15. ECCTの検討でサイバーが重要になるのかについては「まだ決まっていない」とだけウィルソンは言う。■

★★北朝鮮対応には選択肢は予防戦争しかない

9月からの沈黙を破り北朝鮮が大きな動きに出てきました。今回の新型ミサイルは本命つまり米国本土攻撃用のICBMでしょう。事態がここまでになると西側も選択肢がどんどん減っていくのは必至で今決着をつけるか、先送りしてリスクを抱え込むのかの二者択一になりそうです。トランプ大統領はお得意の取引に持ち込みたいのでしょうが、相手が悪すぎますし、韓国の動きも不穏です。状況は悪い方向に向かっています。

North Korea: Why War Is the Only Option Now

北朝鮮問題：開戦しか選択肢が残されていない理由

Kevin R. James

November 29, 2017

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-why-war-the-only-option-now-23414?page=show

北朝鮮の核脅威対処で選択肢は

1. 北朝鮮はあくまでも核兵器開発を進める姿勢で開発の凍結や放棄は外交交渉で期待できない。北朝鮮は（意図的にせよ偶発的にせよ）米国や同盟国への核攻撃能力を今後も拡充していく中で米国の選択肢は　1）抑止効果により北朝鮮の核攻撃を抑える　2）予防戦争により現政権とWMD開発を同時に除去し北朝鮮の核攻撃能力を排除する　のいずれかだろう。
2. 抑止力で核攻撃を意図的に行う北朝鮮の意欲が削がれる効果が期待できるものの、北朝鮮が誤って核攻撃に踏み切る可能性は排除できない。予防戦争なら意図的、偶発的ともに将来の核攻撃の可能性を排除できる。だが金政権排除目的で開戦すれば北朝鮮は韓国や日本の核攻撃に踏み切るのは必至だろう。抑止力を優先すれば米国は将来の偶発的戦争のリスクより現時点の戦争回避を優先する賭けになる。これは賢い賭けなのか愚かしい賭けなのか。
3. では予防戦争、抑止それぞれの場合で韓国、日本、米国の民間人死傷者数で比較してみよう。ここでは1）死亡者数に比例した経済その他費用、2）軍での死亡者数は民間に比すればはるかに小さくなる　の二点を考慮しよう。筆者はこのままだと北朝鮮は今後30年間にわたり脅威となり、2048年に核戦争のリスクはゼロになると見る。
4. 予想死亡者数はそれぞれ開戦の時期や開戦の可能性で変動する。ではそれぞれの要素を見てみよう。

北朝鮮核兵力による被害リスク

5. 国際安全保障科学研究所のディヴィッド・オルブライトの議会証言をもとに北朝鮮の2018年時点の核兵器保有量を25発で各25キロトンと想定し、毎年4発追加していくとする。北朝鮮が熱核爆発兵器とミサイル技術を実用化ずみなので、米国に向け発射可能な250キロトン弾頭付きミサイルが現実になると見ている。
6. 目標別の使い分けについて　1）20キロトン兵器は韓国、日本に半々の比率で向けられる　2）250キロトン兵器は韓国、日本、米国に1-1-2の比率で向けられる　3）（機構上の不良、誘導精度、ミサイル防衛を想定し）目標地で爆発の可能性は50％の想定　とした。この仮定では核弾頭の違いはない想定とし、攻撃の成功率は不明だが予想死亡者数に影響は出るが抑止・予防戦争の選択に影響はない。
7. 死亡者数の算定にはウェブサイトNukeMapを利用した。便宜上弾頭の威力は同じと仮定した。日本では東京、京都で、韓国ではソウル、釜山で同じ威力の爆発が起こったと仮定した。米国ではロサンジェルス、サンフランシスコ、シカゴ、ワシントンDC、ニューヨークを仮定した。韓国、日本、米国で重みはつけない。20キロトン爆弾一発で112千名、250キロトン一発で546千名が死亡するとの計算が出ている。
8. 2018年に戦争となれば日韓米市民140万名が死亡する。（25キロトン爆弾25発*成功率50％*一回112千名）で一年たつたびに死亡者数は1.1百万名ずつ増える。（追加250キロトン4発 *成功率50％*一回546千名）と以下毎年規模は拡大し、2048年には34.2百万名になる。

偶発核戦争のリスク

9. 冷戦中の米ソは今から思えば冷静だったが両国で偶発核戦争の引き金を引く一歩寸前になったことは何度もあった。危機一髪の事態には早期警戒で軍の誤解、機械の故障やヒューマンエラーもあった。
10. 指揮官の誤認：キューバミサイル危機でソ連は核魚雷搭載の潜水艦4個戦隊を派遣した。潜水艦が米海軍の包囲網に到達し、緊張が高まる中、潜水艦艦長の一人が空母USSランドルフはじめ米海軍の攻撃を受けていると誤解し「死ぬ前に連中を道ずれにしよう」と核魚雷を発射しようとした。発射すれば米空母が撃沈され米ソ全面戦争突入、この場合は核の応酬となるのは必至だった。幸い戦隊参謀が同乗しており、艦長を説得し発射を食い止めた。
11. 技術不良：米ソ緊張の高まった1983年にソ連の早期警戒システムが米先制攻撃を探知した。ただちに検証したが信頼性最高度と確認された。当直士官の責任で警戒警報を出し、上官に伝えるのが責務だった。ソ連の核兵器操作手順では米ミサイル到達前に反撃開始することになっていた。幸いにも当夜の当直士官は科学知識もあり探知結果を疑わしく見て、報告義務と警報を発しない選択に直面し、最終的に手順を無視し上司にシステムの動作不良を伝えた。もしその時に警報が出ていればソ連が手順通りに米国に向けて攻撃を開始していた可能性はある。
12. ヒューマンエラー：1979年にソ連核攻撃の訓練用テープがかNORAD早期警戒システムで再生された。幸いにも（またもや）ソ連ミサイルの飛翔時間に相当する時間でNORADは元データ検証し、米ミサイルの発射可否を待つことができた。結果として米軍は偶発で報復攻撃を回避できた。
13. 核戦争寸前の事態を信頼性工学の評価手法で検討した論文によれば米ソが冷戦期に偶発核戦争になっていた可能性は年間2％だった。この2％には上記事例は入っておらずきわめて現実的な数字に見える。
14. では冷戦時の推定は北朝鮮にあてはまるのか。筆者は北朝鮮との偶発核戦争の確率は米ソの場合より高いとみている。抑止力の賭けのコストとして試算してみた。米朝間の偶発的核戦争の確率は年2％になった。今後30年間に軍事対立が発生する可能性は25％になった。

抑止か予防戦争のどちらを選択すべきか

15. 米国が予防戦争で北朝鮮の核脅威に対処すれば2018年の開戦は100％確実だ。（予防戦争を実施するなら早い方がよいのは明らかだ）　この戦争で北朝鮮は25キロトン核弾頭25発を韓国、日本の都市に発射し、140万人が死亡する想定だ。
16. これは極めて悲観的な見積もりだ。予防戦では米核攻撃を北朝鮮の指揮命令機能や核兵器関連施設に向け実施し北朝鮮の核攻撃実施能力を奪うのが狙いだ。さらに米国はミサイル防衛機能で韓国、日本を守るはずだ。ただし、米攻撃でも北朝鮮の核運用能力に影響はない仮定とした。米攻撃で北朝鮮の核運用能力を100％壊滅できると信じるのは早計過ぎ、実際は米攻撃で北朝鮮の核脅威をある程度減らすだけに終わる可能性が高い。
17. 抑止力に賭ける選択をすれば、偶発核戦争で1）年間2％発生率で750万人が死ぬ、あるいは　2）発生率25％で440万人が死ぬ　事態が生まれるだろう。
18. 抑止力に賭けた場合の推定死亡者数はこれで極端なまで楽観的に見積もった数字だ。まず、核弾頭が予定通り爆発する確率は不変とした。ただし、北朝鮮が技術改良で核爆発を米国で成功する確率は高くなっておかしくない。次に北朝鮮が威力を250キロトンまで上げると推定しているが、水爆として完成させれば威力はもっと高くなる。将来に偶発核戦争が勃発すればここでの想定被害以上になってもおかしくない。
19. 他方でミサイル防衛も進歩するはずだ。筆者は米ミサイル防衛能力の強化を強く支持するものだが、ミサイル防衛は万能ではない。（抑止効果支持派はミサイル防衛が完璧と信じる傾向がある）　だがミサイル防衛を信じると抑止論も強化されるのは事実だ。
20. 抑止に賭けるのは予防戦闘よりずっと危険ということだ。

結論

21. 北朝鮮の核脅威に対し抑止を選択すれば賭けとなり現在は比較的弱体な北朝鮮との開戦を回避できても偶発核戦争の可能性を将来に残すだけだ。抑止の選択は北朝鮮の野望があってもキューバ危機の再来はないと信じること、北朝鮮の早期警戒機能にヒューマンエラーはあり得ないと信じること、北朝鮮の指揮命令機能は規程より本能を優先するので米攻撃の兆候に対処できると信じるのと同じだ。言い換えれば、抑止効果への賭けは毎回幸運に恵まれると信じるようなものだ。言うまでもなく常時幸運が必要な賭けは無謀で馬鹿げている。
22. オバマ政権の北朝鮮政策は無力さを残しただけだったが、結局これが現実の世界だ。米国の政策目標は強力になるばかりの北朝鮮との偶発核戦争の過大リスクを下げることにある。この実現には予防戦争しかない。北朝鮮の核脅威への賢明かつ合理的な対応が予防戦争だ。■

Kevin R. James is a Research Fellow in the Systemic Risk Centre at the London School of Economics (@kevinrogerjames).

B-21開発現況をRCO迅速装備整備室が説明

次期爆撃機の開発が順調に進んでいるようです。RCOが難易度が高い同事業をこなしているのはF-35の苦労を反面教師にしているのでしょうか。であればF-35のJPOよりもRCOの方が経歴に箔がつく？　これはわかりませんが、有人操縦が選択式と言うのは無人運用が基本ということでしょう。形状こそB-2そっくりですが（想像図が正しいとは限りません）、おそらく2020年代初頭に姿を現す新型機がどんな形になるのか興味を惹かれますね。

B-21 Raider Headed Toward Critical Design Review, RCO Says

B-21レイダーは設計審査に向かうとRCOが発表

Nov 28, 2017James Drew | Aerospace Daily & Defense Report

http://aviationweek.com/defense/b-21-raider-headed-toward-critical-design-review-rco-says

米空軍の迅速装備整備室 Rapid Capabilities Office (RCO) は2003年4月の設立を経て現在は大幅拡充され、30事業300億ドル相当の装備開発を担当中だ。

1. 目玉はノースロップ・グラマンB-21レイダー開発で業務のほぼ半分の規模だ。B-21
2. 核運用可能で有人操縦が選択式のステルス爆撃機開発は2016年2月に始まり、重要な設計審査が来年に控えている。
3. 11月28日にAssociation of Old Crows 総会でRCO室長ランドール・ウォルデン Randall Waldenは新型爆撃機を予定通りの費用かつ日程遅延を最小限で実現させるのがねらいと述べた。RCOは上層部の方針決定に直接アクセスできる組織のため目標の実現に最適とも述べた。
4. RCO執行委員会にはペンタゴン調達トップのエレン・ロードEllen Lord や空軍長官ヘザー・ウィルソンHeather Wilson 、空軍参謀総長ディヴィッド・ゴールドフェイン大将 Gen. David Goldfeinも加わる。
5. 「次世代ステルス爆撃機製造は簡単ではないが、各種指標を見れば事業の順調な推移状況が分かる」とウォルデンは述べた。「設計審査に焦点を合わせており、図面承認を受ければ機体製造に入る」
6. RCO配属の220名は軍、文官、契約企業の混成で半数がB-21に従事中。上級職はペンタゴンに近いアナコスシア-ボイリング共用基地に本拠を構え、残りの8割はライトパターソンAFB（オハイオ州）に勤務する。オクラホマ州ティンカーAFBにも拠点があるとウォルデンの発表資料でわかった。
7. B-21チームは基本構造の検討を2016年11月に終え、予備設計審査も今年早々に通過した。要求性能と基本設計は確定した。
8. ウォルデンは100機生産が目標で就役開始を2020年代中ごろと確認している。
9. B-21は空軍最大の開発事業で2022会計年度までに135億ドルが必要と空軍予算要求で判る。
10. 同室の事業は大部分が極秘扱いでB-21も例外ではない。空軍が発表した情報はごくわずかで予算規模と想像図、サプライヤー一覧しかない。
11. RCOの総事業規模は300億ドルで残る29事業に合計165億ドルを2018年から2022年の間に投入する。
12. ウォルデンによればRCOはこれ以上の拡大は目指さず、現状のままで十分多忙だという。執行委員会がRCO事業を最終的に決めるが、「すべてを手掛けるつもりはない」と言う。
13. ウォルデンは「迅速」調達には要求内容の事前決定、受注企業集団の決定、契約交付の一連の工程の短縮化が一番効果があるとする。B-21事業で敗れたボーイングは抗議したが、米会計検査院の最終裁定でボーイング首脳部も法廷闘争は断念した。
14. ノースロップはレイダーの設計はフロリダ州メルボルンで行っており、機体組立てはカリフォーニア州パームデールになりそうだ。部品部材は全米各地で調達する。同機は空軍グローバル打撃軍団が運用中のボーイングB-1、B-52、ノースロップ・グラマンB-2に加わりその後交替するはずだ。グローバル打撃軍団は175機以上の最終調達を希望している。■

米イラン間の衝突回避に重要な役割をしていたRC-135V/W機

ISRの重要な機能がよくわかるお話ですね。こうした裏方がいて初めて外交も軍事行動も可能となるということですね。

Award Reveals USAF Rivet Joint Spied on Iranian Forces During 2016 Hostage Crisis

2016年の危機事件で米空軍リヴェットジョイントが重要な役目をしていた

Information from the Rivet Joint aircraft aided negotiations and helped avoid a more serious confrontation.

同機発信の情報で軍事衝突が回避できた

USAF

BY JOSEPH TREVITHICKNOVEMBER 27, 2017

http://www.thedrive.com/the-war-zone/16445/award-reveals-usaf-rivet-joint-spied-on-iranian-forces-during-2016-hostage-crisis

2016年1月12日、米海軍水兵10名がイラン革命防衛隊(IRGC)にファルシ島で捕獲された。米兵には希望が見えなかった。だが翌日に米空軍のRC-135V/Wリヴェットジョイント情報収集機が近辺を周回飛行し、イラン側の通信内容を傍受し、解放交渉を守るつもりがあるのかに耳を傾けていた。

1. 同機乗員（コールサイン・パイソン72）が最優秀偵察機乗員として2016年度ジェローム・オマリー将軍賞を2017年9月に受賞している。空軍協会が年次総会で同賞を授与している。受賞の個別具体的な理由はあいまいなままだったが、Omaha World-Herald紙が米空軍大佐ジョージ・レイノルズ（オファット基地第55飛行隊隊長）の推薦状を入手している。
2. 「同機乗員は空軍隊員の鑑で連合軍部隊の戦闘を支援している」と一般的に説明していると同紙が伝えている。だがパイソン72の同日の出撃は通常内容どころではなく、敵部隊の監視にあたることの多い同機でも尋常でない内容だった。
3. 監視装備を詰め込んだリベットジョイントは計17機ありイラク、シリアはじめ北朝鮮などを監視している。2016年に第55飛行隊の別のRC-135V/W（パイソン71）がやはりオマリー賞をイラク・ファルージャで対ISIS作戦で受賞している。同飛行隊は同型機すべての他、共に電子偵察用のRC-135Sコブラボール（3機）、RC-135Uコンバットセント（2機）を運用している。

Gen Mike Holmes@ACC_Commander

Congratulations to the Crew of PYTHON 72 at @Offutt_AFB on winning the Gen. Jerome F. O'Malley Award today! #ASC17#AirForce

11:21 PM - Sep 18, 2017

4. 話しを元に戻すと、2016年1月12日、第五艦隊隷下の高速強襲ボート二隻がクウェートとバーレイン間の海峡を移動中に一隻が故障し漂流をはじめファルシ島近くでイラン領海に入り、IRGC部隊に包囲され身柄拘束された。
5. 米海軍の事後調査でイラン軍の接近時点で乗員に手違いが数々あったことが露呈している。第五艦隊上層部にもリスク承知で同海峡通過を急がせた過失も見つかったが、国際法を破り何ら敵意を示さなかった米乗員を拘束したイランにも非難の矛先を向けている。
6. 批判する向きには当時共和党大統領候補だったドナルド・トランプもあり、バラク・オバマ大統領を責めた。ジョン・ケリー国務長官がイランに強い立場を示さず、世界の面前でイランに侮辱されたとした。ケリー長官が乗員解放を実現したのは身柄拘束後15時間のことで米政府は同事件について公式謝罪は出していない。
7. ただし、イランが乗員を捕獲してから第五艦隊司令官ケヴィン・ドネガン中将が海軍作戦部長や国務省と協議し「軍事対応を命令し」たとある。ここにパイソン72のミッションが入ってきた。
8. 同機はアルウデイド基地（カタール）に前方配備中だった。その時点で空軍はアフガニスタン上空に飛ばし、タリバン他戦闘員等の通信傍受に充てる予定だった。
9. だが2016年1月13日、ファルシ島事件の進展を受けて同機をペルシア湾に派遣する許可申請が基地から出た。米中央軍司令部が了承し、乗員19名が乗るRC-135V/Wを問題地区に飛ばした。機内には信号情報や言語の専門家がおり、イラン通信内容を傍受し捕虜関連情報の翻訳に待機した。.
10. 海軍と空軍は通常からペルシア湾内の国際航路上を行き来し監視偵察活動をしているが、ファルシ島への接近は普段は行わない飛行だった。だが同機からの情報が貴重な内容になった。.
11. 強力なデータリンク装置を搭載したリヴェットジョイントは新情報をペンタゴンの共用人員救難局 Joint Personnel Recovery Agency 並びに国務省へリアルタイム送信した。ケリー長官は一部を使いイランへの交渉で立場を強化したと伝えられている。
12. もっと重要なのは水兵解放に合意した後で悪天候のためIRGCが解放地点を次々に変更したことだ。米側はこれに警戒し最悪の場合、罠ではないかと身構えた。パイソン72の言語専門家はイラン側に対決の意図はないと判断した。
13. 水兵は安全かつ元気だったが、RC-135V/Wはそのまま同地に残り引き続きイランの動静を監視した。レイノルズ大佐によればIRGCの戦術面や標準行動で「前例のない量の」情報を収集てき、将来に向けて貴重な情報になったと述べている。
14. 今回はパイソン72の尽力で危険な事態は回避できた。今後この事件でまだ語られていない細かい情報が出てくるかもしれない。
15. War Zoneは情報の自由法を使い、乗員が海軍艦隊補給支援飛行隊58（VR-58)のC-40Aクリッパーが述べ10か国を移動する飛行で1月24日にまでに米本国に帰還させたことがわかった。

USN VIA FOIA

16. このミッションは45時間で11の時間帯を通過した。ドネガン中将はここまで述べたが、国名は伏せている。
17. 今後時間がたてば、米軍が当時どんな警戒態勢を取っていたかも明らかになるだろう。■

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C-2グレイハウンド事故の詳細、なぜか伝えられないパイロットの犠牲行為

日本国内には米軍機が事故を起こすとヒステリックに大騒ぎする向きがありますが、今回の事故では類まれなプロの腕が不時着水に示されたようですね。自らは犠牲になったのは残念ですが、搭乗者多数を無事脱出させたのはすごいとしかいいようがありません。

 

Navy Pilot Lost in C-2 Crash 'Flew the Hell Out of That Airplane'

File photo of Lt. Steven Combs, assigned to the Providers of Fleet Logistics Support Squadron (VRC) 30 (U.S. Navy photo/Released)

Military.com | 28 Nov 2017 | by Hope Hodge Seck

http://www.military.com/daily-news/2017/11/28/navy-pilot-lost-c2-crash-flew-hell-out-that-airplane.html

先週発生したC-2グレイハウンド事故で搭乗者を救おうとして自ら犠牲となった海軍大尉に勲章授与の動きがあると米海軍が伝えている。

機長スティーブン・コムズ大尉Lt. Steven Combsは他の2名と11月22日発生の事故で命を落とした。同機は岩国海兵隊航空基地から空母ロナルド・レーガンに向かっていた。

コムズは機体を不時着水させ、搭乗員4名と搭乗者7名が安全に機外脱出する可能性を最大にした。輸送機での不時着水は難易度が高い。当日の波高は12フィートだったと海軍航空隊報道官ロナルド・フランダース中佐が述べている。

「空母からあと数マイル地点で着水するとは予想外だったはずです」とフランダース中佐はMilitary.comに語っている。「コパイロットの言葉を借りると『（コムズは）すごい操縦をしてくれた』とのことです」

フランダース中佐はコムズに死後勲章授与の可能性があると述べた。

コムズは2011年任官し、第30艦隊補給飛行隊に2015年加わりロナルド・レーガンで分遣隊作戦士官補として勤務したと海軍は発表。1,200飛行時間で空母着艦100回を経験している。

海軍は生存者8名を沖縄南西海上で遭難直後に救難した。11月25日に海軍はコムズの他にマシュー・チアラストリ兵曹、ブライアン・グロッソ補給係見習が行方不明と発表。

墜落原因はエンジン故障と複数筋が述べているが調査は進行中だ。「何らかの機体異常のため空母へ到達できなかったようだ」とフランダース中佐が述べている。

25日土曜日にロナルド・レーガン艦上で三名の追悼式が開かれた。レーガンの航空部隊指揮官マイケル・ウォスジェ大佐がコムズに触れた。

「パイロット一名を失い第5空母航空隊に重くのしかかる。コムズ大尉は英雄としてこれからも追慕されるであろう」「本人とともに飛んだことを誇りに思う」と語ったと海軍広報資料が伝えている。

艦長バズ・ドネリー大佐も同時に3名を追悼した。「3名を一度に失い、USSロナルド・レーガン乗組員一同を代表し心からの祈りとお悔やみを遺族友人に伝えたい」

海軍は旧式化進むグレイハウンドの運航を停止した。同機は空母への人員物資輸送に使われている。

フランダースは現行のC-2A(R)は1980年代中頃から海軍で供用中で、比類ない安全記録があると述べている。死亡事故は1988年に飛行甲板でプロペラ回転に巻き込まれ一名が死亡した事案のみだ。「今回の事故はここ数十年で初めて」

グレイハウンド各機は2015年までに耐用年数延長策を終えているが、2020年代中頃にCMV-22オスプレイと交替する。■

イスラエルのアイアンドームに艦載版が登場

「次回の戦争」とかイスラエルの表現はリアルですね。ナチスばりにイスラエル壊滅を公式に発言するような国がすぐそばにあるためですね。ミサイル防衛として空軍、海軍、陸軍の垣根を壊す動きも注目です。それにしてもイスラエルの軍高官は異例に階級が低いですね。権限移譲が進んでいるのか、組織構造が違うのか。イスラエルには今後も注目したいと思います。

Israel declares operational capability for sea-based Iron Dome　

イスラエルが海上配備アイアンドームの実戦化を発表

IDF

By: Barbara Opall-Rome

https://www.defensenews.com/naval/2017/11/27/israels-iron-dome-system-deployed-on-ship-for-first-time/

TEL AVIV, Israel — イスラエル軍が艦載版アイアンドーム迎撃システムの初期作戦能力獲得を宣言した。11月27日に海上実弾試験で標的迎撃に成功した。

当日の成功の前にイスラエル空軍、海軍、民間企業が1年半もアイアンドームをINSラハヴ海防艦のアディール追尾誘導レーダーに統合する共同作業に従事していた。

「本日をもって公式にイスラエル防衛の新しい陣容が地中海に生まれた」と空軍防空部門司令官ズヴィカ・ハイモヴィッチ准将Brig. Gen. Zvika Haimovichが記者団に語った。

「艦載アイアンドーム、アディールレーダーおよび地上配備アイアンドーム部隊が完全に接続された。本日の実弾発射実験で優秀な性能が実証された」

アイアンドームは国営ラファエル社が開発し、2011年の配備以来1,700回以上の迎撃に成功している。艦載アイアンドームはC-ドームC-Domeの名称となる。

空軍関係者によれば艦載アイアンドームも空軍が運用する。地上配備アイアンドームで整備した運用ノウハウと技術があるためだ。「海軍用のアイアンドームは新規アイアンドーム部隊として扱う。陸上、海上の装備を統合し今後のエスカレーションや次回の戦争に備える」という。

海軍兵器部長ジヴ・バラク大佐Capt. Ziv Barakは2014年のガザ戦役の教訓から海上配備のアイアンドームが沿岸部や艦船さらに沖合エネルギー施設の防衛に必要と認識されたと語る。艦上配備と陸上配備の各装備の統合で北部国境から飛来する脅威対象に容易に対応できるようになると付け加えた。■