デンマークは、ウクライナにF-16戦闘機の提供を検討している
デンマークは、同盟国とともに、ウクライナが求めてきた戦闘機を提供するかどうかを「夏前に」決定する予定dだ。本日ウクライナを訪問したデンマークのトロエル・ルンド・ポウルセン国防相代理は、この問題が議論中であること認めたが、航空機の譲渡には各国の協力が必要であるため、このプロセスに長い時間がかかるという。
ウクライナの西側の戦闘機導入に、デンマークが候補国として名乗りを上げた。フライト・グローバルの数字によると、デンマーク空軍は現在、ウクライナの要求と好みに繰り返し言及されてきたF-16AM/BM戦闘機のアップグレード機を43機ほど運用しており、近い将来、F-35Aステルス機27機に置き換えられる予定とある。
ソ連時代のMiG-29フルクラム戦闘機がポーランドとスロバキアからウクライナに初めて納入されたことを受け、ウクライナ空軍のセルヒイ・ホルブツォフ上級司令官は次のように語った。
「F-16は、空中でのあらゆるタスクをこなせるマルチロール機だ。MiG-29は残念ながら前世紀の機体だ」。ホルブツォフは、F-16はMiGより「4、5倍」効果的と考えている。
ブルガリアは、ウクライナへのMiG-29寄贈について協議したことを否定しており、国防省は、そのような寄贈は「能力不在につながる」と述べている。
ウクライナに新しい戦闘機設備を提供するために各国が協力して行動するというポウルセンの言及は、オランダからの以前の提案と重なる。1月、オランダ政府は、ウクライナからF-16の譲渡要請があれば「オープンマインド 」で検討すると述べた。しかし、オランダのウォプケ・ホークストラ副首相兼外務大臣がそのアイデアを提案したものの、直後にマーク・ルッテ首相が大幅後退させた。
とはいえ、欧州のNATO諸国が、ウクライナへの戦闘機（おそらくF-16）の納入を促進するために、どのように協力できるかを真剣に検討していることは間違いない。フランスのミラージュ2000やフィンランドのF/A-18ホーネットなど、他の機種も候補として挙げられている。
一方、アメリカ製の戦闘機が絡む共同プログラムでは、アメリカ政府の最終的な承認が必要だ。アメリカ政府は、このような計画には今のところ抵抗を示している。
「デンマークが単独で行うことはない」とポウルセンは述べ、「近い将来に」決定を下すことは可能であると付け加えた。「数カ国と一緒にやる必要がある。また、この件に関してアメリカとも対話する」。"
デンマークの今日の発表は、昨日、同国がウクライナに改修済みレオパルド1主力戦車100両を提供する意向を確認したというニュースに続くものだ。
「夏前にウクライナにレオパルド1戦車の納入を開始する」「そして、うまくいけば、半年先を見据えて、約100両のレオパルド1戦車を寄贈することが可能になり、ウクライナ軍にとって大きな意味をもつはずだ」（ポールセン）。
ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防大臣によると、ポールセンとはキーウで海上警備などウクライナ軍への支援についても話し合ったそうです。.
最新情報機密
ペンタゴン情報漏洩問題がエジプトに飛び火
国防総省の機密文書流出で、ワシントンポストは、エジプトがロケット弾含む弾薬最大4万発をロシアに提供する用意があった証拠が文書に含まれていると報じている。
同紙は、2月17日付文書を引用し、エジプトの兵器は秘密裏にロシアに送られただろうと報じている。文書は、エジプトのアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領と軍高官の会談を要約したものだという。
文書の中でシシは、「西側との問題を避けるため」ロケットの製造と配送を秘密にするよう関係者に呼びかけている。また、エジプト大統領は、モスクワに砲弾と推進剤を供給する計画についても言及している。
これに対し、エジプト外務省の報道官アーメド・アブ・ゼイドは、ワシントン・ポストにこう語っている： 「エジプトの立場は当初から、この危機への不関与が基本で連憲章と国際法に対するエジプトの支持を確認しながら、双方と等距離を保つことを約束する」。
また、米国政府関係者は同紙に対し、エジプトがロシアに言及のあった兵器を供給することで、計画を実行に移したという証拠はないと述べている。
先週本誌はウクライナが文書公開による損害を評価しており、このような状況の結果、キーウが情報共有に対して寡黙になることが懸念されると報告した。さらに最近では、漏洩した米国国防機密文書がまだまだあるのではないかとの指摘があり、これまでに明らかになったものは 「氷山の一角」に過ぎない可能性もある。
一方、英国国防省は、米国の機密情報漏洩に関する疑惑について、「深刻なレベルの不正確さ」を警告し、国防省は次のようにツイートしている：
「読者は、偽情報を広める可能性のある疑惑を額面通りに受け取ることに慎重であるべきだ」。
英国の声明は、昨年9月に黒海上空で発生した英国空軍のRC-135Wリベットジョイント電子偵察機とロシアのSu-27フランカー戦闘機の事故に関連する報告を参照している可能性がある。その際、フランカーは一般に不可解な状況でミサイルを「放出」した。
リークされた国防総省の文書は、どうやら英国機が「撃墜寸前」であったことを示唆している。
しかし昨日、無名の英国国防関係者がガーディアンに、ペンタゴン文書に基づく報道は「不正確な情報を含んでおり、黒海上の国際空域で起こったことを反映していない 」と語った。
10月に入り、英国政府関係者は、事件を意図的なエスカレーションとは考えておらず、ミサイル発射は技術的な誤作動のせいだと述べていた。
バクムート攻防戦
一方、ウクライナ東部では、包囲された都市バクムートをめぐる戦いが続いている。
モスクワの代理として戦う民間軍事会社、ワグネル・グループの代表であるエフゲニー・プリゴジンは、本日投稿したビデオで、ロシア軍が現在、同市の80％以上を支配していると述べている。
プリゴジンは、ロシア軍のブロガーがテレグラムに投稿したビデオの中で、「バクムートでは、行政センター全体、工場、倉庫、街の管理など、80％以上の大部分は現在我々の支配下にある」と述べた。
ウクライナ東部ドネツク州のロシア側責任者であるデニス・プシーリンも、昨日、ロシア軍がバフムートの75％以上を支配していると発言しており、ほぼ同様の分析を行っている。
しかし、ウクライナ当局がプリゴジンの主張に反論している。
「プリゴジンの発言は事実ではない」と、ウクライナ軍東部軍司令部の報道官、セルヒイ・チェレヴァティイは語った。チェレヴァティはCNN取材に対し、「ちょうど今、この都市を防衛している旅団の司令官と連絡を取ったところだ」と述べた。「ウクライナ軍がバフムートの領土のはるかに大きな割合を支配していると自信を持って言える」。「プリゴジンは、9ヶ月連続で攻略を試みているこの都市で、少なくとも何らかの勝利を示す必要があるため、このような発言をするのだ」とチェレヴァティイは付け加えた。
プリゴジン発言を独自検証するのは今のところ不可能だが、ロシアとウクライナ両軍が数カ月にわたって泥沼化し、数千人の兵士が犠牲になった同市の攻略作戦において、ロシアが過去にその進捗について大げさな主張をしていたことは間違いない。
ウクライナ地上軍司令官のオレクサンドル・シルスキー大佐は、バクムートの状況を「困難だがコントロール可能」と表現した。また、昨日のインタビューでは、空爆や大砲で建物を狙うなど、ロシア軍が同市で「焦土化」戦術を続けていると非難した。
米国のシンクタンク、戦争研究所（ISW）によると、ロシアはバクムートで成果を上げ続けているが、その過程で「かなりの」犠牲者を出しているという。
ISWは、「4月9日と10日に投稿されたジオロケーション映像によると、ロシア軍は、クロモフの北西（バクムートの西1.2マイル）、バクムートの南西、サッコ・イ・ヴァンゼッティの北（バクムートの北9.3マイル）で限界的進歩を遂げている」と最近のアップデートで述べている。
一方、英国防省は、ロシアがドネツク周辺での作戦で「最小限の利益のために多大な資源を費やしている」と評価している。同じ情報源によると、過去7日間、ロシアはドネツク市の南西約12マイルの小さな町、マリンカ周辺で攻撃を強化していた。
ウクライナの他の地域でも空爆が行われており、ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマク室長は本日、「ロシアのSu-35航空機がザポリツィア地方のオリヒフ市とフーリャイポール市に空爆を行った」と述べている。イェルマクは声明をTelegramに投稿し、その後に空爆による被害の一部を示すとされる画像（救助隊員が非住宅の建物の火災に取り組む様子など）を掲載した。
ウクライナが無人機でロシア国内を空爆した？
また、ウクライナ無人機によるロシア国内での空爆の可能性も、本日報告された。ロシアの国営通信社RIA NovostiのTelegramチャンネルの報道によると、問題のドローンは昨日、ベルゴロド空港近くに墜落したという。理由は明かされておらず、地元の防空施設が交戦したかは不明。地元の救急隊は同通信に「死傷者はなく、（空港周辺の）フェンスがわずかに損傷した」と語った。
ロシアが電子召集令状を立ち上げ
犠牲者が増える中、ロシアは電子召集令状という新システムを導入しようとしている。ロシアで下院にあたる国家議会は、入隊手続きが始まった当初から悩みの種であった徴兵忌避を減らすため、オンラインポータルを設置する計画を承認した。
新しいオンラインシステムが導入されれば、動員はより迅速かつ効率的になり、入隊対象者は電子召集令状を受け取ることになる。この方法で書類を受け取った人が、必要な軍入隊事務所に現れないと、ロシア国外への渡航が自動的に禁止される。
ウクライナ戦争を支援するため開始されて以来、30万人以上の元兵士や元徴用工が召集されたと考えられているが、昨年の展開以来、概して混沌としている。
ウクライナのS-300地対空ミサイルの在庫が枯渇する
ウクライナの大統領上級顧問であるMykhailo Podolyakは、最近の国防総省の文書流出事件に言及し、ロシア軍に逆転するためには、自国にもっと長距離兵器と「流出に関する熟考を減らす」必要があると述べている。
「時間があれば、（ロシア連邦が）崩壊し、その「エリート」たちが互いに食い合うのを見ることができるだろう。しかし、私たちには時間がない。私たちの仲間が死んでいくのだから」と、ポドリアックはTwitterに投稿した声明の中で述べている。
ウクライナが必要としている長距離兵器には、ソ連時代のS-300地対空ミサイル（SAM）システム用のミサイルが含まれているようだ。このシステムは、侵攻開始以来、ウクライナの防空で重要な役割を担っている。
ニューヨーク・タイムズ報道によると、文書は、特に防空システム用の新しい弾薬の流入がなければ、ウクライナは制空権を奪えないかもしれないことを示唆している。
2月23日付の文書では、ウクライナのS-300 SAMシステム用のミサイルが、現在の使用率からすると5月2日までにすべて使い果たされると主張されている。
ウクライナがロシア黒海艦隊をさらに攻撃予告？
ウクライナの国防大臣は、ロシアの旗艦モスクワの沈没に匹敵するような、非公開の手段を用いて黒海艦隊を大規模に攻撃すると、あからさまに脅しています：
昨年3月、ウクライナ南東部のアゾフ海にあるロシア占領下のベルディアンスク港へのウクライナ軍の攻撃と見られる攻撃で損傷したロシア海軍ロプチャII級揚陸艦ノボチェルカスクが、事件後初めてセヴァストポリの乾ドックで目撃されています。
同攻撃により、プロジェクト1171のアリゲーター級揚陸艦「サラトフ」が船内で爆発・火災を起こし全壊した可能性が高く、「ノヴォチェルカスク」は姉妹艦「ツェサル・クニコフ」とともに直後に出港し、少なくとも1隻は火災を起こしているのが確認された。ウクライナ軍がサラトフ号を攻撃し、トーチカ（SS-21スカラベ）短距離弾道ミサイル（SRBM）を使用した可能性があると主張されているが、サラトフの火災を正確に確認する証拠は今のところ得られていない。■
Ukraine Situation Report: Denmark To Decide By Summer On F-16s For Kyiv
BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED APR 11, 2023 6:26 PM EDT
