2025年1月12日日曜日

米空軍、長く遅延していたGPS制御システムに1億9600万ドルを追加 (Air & Space Force Magazine)―私たちは米宇宙軍が運営管理しているGPSを無料で使っているので、こうした最新状況にも敏感であるべきでしょう。

 


ボーイング社が開発・製造した全地球測位システムIIF衛星は、次世代のGPS宇宙機。 (米空軍)



GPS衛星を管理する地上システムの新規構築プロジェクトを立ち上げてから15年近く、80億ドルを費やした宇宙軍は、OCXとして知られる長く遅延中のGPS作動制御システムにさらに1億9600万ドルを注ぎ込もうとしている。

 しかしRTXは、宇宙軍首脳部から歓迎されなくなってきている。11月27日に発行された最新の契約変更は、「未定義の変更命令変更」であり、新たなオプションの授与、新たなプログラム、エンジニアリング変更提案を意味しない変更である。

 実際、OCXプログラムでの実績を考えれば、RTXはそのような賞を受ける資格すらない可能性もある。当初は2010年に6年契約、2016年に引き渡しが予定されていたOCXだが、現在使用されているのはブロック0のみ。国防総省の契約発表によると、国防総省は現在、ブロック1とブロック2に44億9000万ドル近くを費やしているが、ブロック1とブロック2は未完成のままだ。

 政府説明責任局は、国防総省はOCXの全ブロックに80億ドル以上を費やしていると推定しており、その中には将来のGPS IIIF衛星用のブロック3Fに4億3300万ドルも含まれている。 このプログラムは、監視団や議員、そして宇宙軍取得の最高責任者であるフランク・カルベリ空軍宇宙取得担当次官補 Frank Calvelli, assistant secretary of the Air Force for space acquisitionの怒りを買っている。

 カルベリは、このプログラムをゴールラインに到達させ、運用を開始したいと何度も言っているが、現政権はドナルド・J・トランプ大統領の就任に伴い1月に交代するため、彼の監視下では不可能に思える。

 2023年初頭、カルベリは同年中にOCXを実戦投入したいと述べた。 11月になると、彼はスケジュールを2024年夏に延期した。2024年2月、運用試験評価局長は、宇宙軍がOCXを実戦配備するのは2025年3月、運用上受け入れるのは7月になるだろうと見積もった。

 2024年5月、カルベリは議員に対し、2025年春までにプログラムを運用に移行させたいと書面証言した。9月、政府説明責任局は、宇宙軍は2025年12月までソフトウェアの最終的な受理を期待しておらず、それはスケジュールスリップのマージンがないスケジュールであったと述べた。

 カルベリや他の関係者は、このプログラムが苦戦を強いられているのは、まったく新しい、非常に大規模なソフトウェアシステムを一度に作ろうとしたからだと述べている。開発テストは遅々として進まず、RTXが宇宙軍にプログラムを引き渡した後でも、運用テストは数ヶ月に及ぶだろう。

 RTX(旧レイセオン)は、宇宙軍のプログラムで苦戦している。3月、RTXは宇宙開発庁向けに7基の地球低軌道ミサイル追跡衛星を建設するという2億5000万ドルの契約から撤退した 6月、スペース・システムズ・コマンドは、地球中軌道上で計画されていたミサイル警報/ミサイル追跡衛星コンステレーションからRTXを外した。RTX関係者は、もはや宇宙システムの主契約者にはなりたくないと述べている。

 RTXが、宇宙開発プログラムにおいてコストやスケジュールの目標を達成していない企業を特定するContractor Responsibility Watch List(請負業者責任監視リスト)に掲載されているかどうかについては、宇宙開発取得における説明責任強化の先頭に立ってきたカルベリは明言を避けている。 

 スペース・システムズ・コマンドは、一貫してこのリストに関するコメントを拒否してきたが、先月、SSCのボスであるフィリップ・A・ギャラント中将は、「ウォッチリストに載っている企業がある」と記者団に語った。

 「それがどこであるかは言わない。「その権限が私にある」。2025年国防授権法では、これらの権限はサービス取得担当役員に移され、カルベリはおそらくより頻繁に使用する意向を示している。

 ギャラント中将は、この無名の請負業者が宇宙軍にとって優先順位の高いプログラムに参加していることを確認し、監視リストへの掲載は「意図したとおりに機能している」と述べた。

 ギャラント中将は、それ以外の詳細は明らかにしなかったが、ロッキード・マーチンはリストに入っていないと明確に否定している。

 RTXはコメントを拒否した。

 ウォッチリストを制定した2018年の法律では、宇宙軍は指定された業者と「契約を締結したり、技術変更提案を実施したり、オプションを行使したり」することはできなくなる。11月27日に発表された契約変更はその記述に合致していない。■


Space Force Adds $196 Million More for Its Long-Delayed GPS Control System

Dec. 2, 2024 | By Greg Hadley


https://www.airandspaceforces.com/space-force-long-delayed-gps-ground-control-ocx/


中国のWZ-9AEWドローンの映像がネット上に登場(The Aviationist)―次々に出現する新装備はまだ発表されていない装備品が他にもあることを暗示しているようです

 

上空を飛行するWZ-9(またはWuzhen-9)の映像。'sugar_wsnbn' on X via 抖音/@一个卖涂料的


ブームにレーダー・アレイと衛星通信を統合した珍奇な機体形状はPLAが有人・無人AEW資産のネットワーク網を構築し、冗長性と柔軟性をねらっていることを示している


国の無人航空機「Wuzhen-9」(またはWZ-9)「Divine Eagle」の異様な姿を示すビデオが登場した。 この無人機は、以前にもスケールモデルや衛星画像で確認されている。


珍しいデザインは、ブームにレーダー・アレイと衛星通信を統合しており、PLAが有人・無人AEW資産のネットワーク・メッシュを構築し、冗長性と柔軟性を提供することを可能にする。


同機は北京が地域ステルス爆撃機と小型戦闘機という2つの新しい第6世代航空機を飛行させた直後に目撃された。これはまた、中国共産党が歴代の国防白書で提唱してきた、高度なまで「機械化」・自動化された軍というビジョンを実現しつつある姿を示している。


デザインと可能な機能

上空を飛行する巨大UAVは、その特異なデザインをはっきりと示している。 機体はツインブーム構造を基本とし、前部に水平安定板として機能する小型の翼、後部に主翼、そして2つの垂直安定板がある。主翼はまた、2つのブーム/胴体をつないでいる。


今年初めにXに投稿されたスケールモデル、コンセプト・レンディション、衛星画像によると、ドローンの動力源はジェットエンジン1基で、2つのブームと垂直安定板の間の主翼の上に鎮座している。


中国航空工業集団公司(AVIC)のロゴ入りのカットアウェイ小型模型に見られるように、両ブーム(この場合は胴体)の前部にはドームがある。ドームの1つには衛星通信アンテナアンテナらしきものが搭載されている。


このアンテナを搭載しているのは機体の片方だけだが、ドローンの大きさを考えると、両方に搭載されている可能性もある。 これは、片方が故障した場合のフェイルセーフとして機能する可能性があるが、妨害電波を避けるため強力な制御信号を得るために両方が一緒に機能する可能性もある。


機体側面にはレーダーアレイが設置されているようだ。 もうひとつの画像は、中国軍事分析の第一人者である'sugar_wsnbn'がXに投稿したもので、飛行中のWZ-9をCGで描いたもので、黄色の塗装が施されている。 スケールモデルとこのイラストはまったく同じに見え、識別できる違いはほとんどない。


しかし、ドローン周囲の開口部とセンサーの配置は、上空飛行の最新ビデオでは確認できない。 また、このドローンが以前に飛行したことがあるのか、初めてカメラに収められただけなのかは不明だ。ドローンが完全自律型なのか半自律型なのか、最終的にどの程度のマンインザループ制御が可能なのか、あるいは光学装置や電子センシング装置などの他の機能も不明だ。


大型の有人空中レーダーは、地上の防空システムとの連携や、有人戦闘機が発射するBVR(Beyond Visual Range)ミサイルの誘導など、他の機能も持っている。例えばメテオAAMのBVRは、発射後に、味方のAWACS/AEW&Cから目標の最新情報を受け取ることができる。


WZ-9の特徴については、ネット上に出回っている画像やビデオ以外、公式な情報はない。しかし、これらの追加機能を持つことは、ドローンの技術的な複雑さとコストを増加させ、製造に適した拡張性に直接影響する。 同時に、WZ-9がWZ-7ソアリングドラゴンのような他の大型無人偵察機と連携し、ネットワーク化するように設計されていないとは考えられない。


中国に先んじて「キルチェーン」を強化しようという動きは、最近アメリカの軍事論議でも見られるようになった。このように、PLAにとってWZ-9は、ネットワーク化された網の目のようなものであり、システム全体が機能不全に陥るには、リンクされた要素が多すぎる。


攻撃性と冗長性

このようなシステムを開発する一般的な技術的・教義的動機は、武器の交戦と空中でのセンシングの両方を行う無人システムの大規模な艦隊を持つことであるらしい。 これは少なくとも、有人プラットフォームが不釣り合いに大きなコストと、ロジスティクス、メンテナンス、人的安全の制約をもたらすような、より単純なミッション・プロファイルの場合には有効である。


冗長性により、有人戦闘機やAEW&Cが解放される一方、有人・無人システムともにより広いエリアをカバーすることができる。本誌は、KJ-700 AEW&CとKD-21弾道ミサイルCH UCAV(無人戦闘機)に関する以前の記事で、この技術に影響されたコンセプトを探求した。


敵がドローンと交戦すれば、敵の位置が明らかになる恐れがあり、その結果、PLAAFのプランナーは、即座の対応として攻撃する直接的な助けにはならないまでも、相手の航空機の移動パターンについて何らかの洞察を得ることができる。 中国が産業とサプライチェーンの回復力を重視し、別の戦争事例から学ぼうとする傾向を考えると、AVICの設計者はおそらくドローンを「attritable(損耗前提)」に設計したのだろう。


多数の損失が発生した場合、迅速に生産規模を拡大し、数を補充することは難しくない。 しかし、西太平洋で米国との戦争が勃発し長く続くとなれば、話は別だ。■


First Visuals of China’s WZ-9 Divine Eagle AEW Drone Surface Online

Published on: December 28, 2024 at 9:36 PM

 Parth Satam

https://theaviationist.com/2024/12/28/china-wz-9-aew-drone/


ウクライナが北朝鮮兵士を初めて捕獲、治療中の2名に報道陣が接触する場面がまもなく実現しそうだ(The Hill)

Omar Havana, Associated Press file

ブリュッセルでのEU首脳会議で記者会見するヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(2024年10月17日)。



クライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、クルスク地方で北朝鮮兵士2人を捕虜としたと発表した。

 ゼレンスキー大統領は捕らえられた兵士2名は負傷しており、キーウに連行され、ウクライナ治安局(SBU)に尋問されていると土曜日にソーシャルメディアに書いた。

 「簡単な仕事ではなかった:ロシア軍や北朝鮮の軍人は、ウクライナとの戦争に北朝鮮が関与している証拠を消すため負傷者を処刑しているからだ」とゼレンスキーはソーシャルメディアXで述べ、捕虜となった北朝鮮人は手当てを受けていると付け加えた。

 ウクライナ大統領は、SBUに対し、「世界は何が起きているのか真実を知る必要がある」ため、記者を捕虜に接触させるよう指示したと付け加えた。

 クルスクでの激しい戦闘は、ロシア国境を越えてウクライナ兵を押し戻そうとするクレムリンの軍隊によって続けられている。

 昨年10月下旬、米国防総省は、北朝鮮軍がロシアで訓練を受け、最終的に戦場に投入されるため約1万人を派遣したと発表した。

 ホワイトハウスは2024年12月下旬、北朝鮮兵士の負傷者が急増しており、わずか1週間で1000人以上が死傷していると発表した。この数字は、負傷または死亡した北朝鮮兵士が「すでに3000人を超えている」と主張したゼレンスキーがその数日前に発表した数字よりも低い。■


Ukraine captures first North Korean soldiers, Zelensky says

by Filip Timotija - 01/11/25 10:15 AM ET


https://thehill.com/policy/international/5080729-ukraine-russia-war-north-korean-soldiers/


2025年1月11日土曜日

英国軍、76年を経てランドローバーの後継車計画を始動―さすがに現代の戦闘環境に合わなくなってきたので新型車両を模索するのですが、いいものを大事に使ういかにも英国らしさがあらわれています。

 


Soldiers driving Revised Weapons Mount Installation Kit (RWMIK) from Support Company, 3rd Battalion, The Parachute Regiment, on their way to defensive positions during Exercise Haraka Storm, Kenya, on the 19th of July 2023. The British Army’s global response force has tested its ability to deploy and fight at short notice in some of Africa’s most challenging environments. The soldiers of 3 PARA Battlegroup honed both their fighting and fieldcraft skills on the Kenyan savannah as part of the six-week long Exercise Haraka Storm. Dealing with the rough terrain, searing heat and potentially deadly animals - ranging from lions and elephants to scorpions and snakes – troops followed a progression of training, building from polishing their individual skills and specialities to a final mission which sees the whole force operating together to assault a heavily-defended objective. The 1,000-strong battlegroup is built around the airborne infantry of Colchester-based 3rd Battalion The Parachute Regiment, bolstered by artillery, engineers, signallers, medics, and logisticians from across 16 Air Assault Brigade Combat Team. Specially trained and equipped to deploy by parachute, helicopter or airlanding, the 3 PARA Battlegroup is currently held at very high readiness to respond to global crises. In April, it deployed to Sudan to provide security and logistic support to the evacuation of British civilians.  

Crown Copyright


何度もの失敗を経て、英国は最後に残るランドローバーの後継車を探している

英国防省が後継車両の要望を出したことで、英国陸軍で最も象徴的な車両ランドローバーの長い歴史に終わりが見えてきた。冷戦時代の全盛期に比べればはるかに少なくなったとはいえ、英国陸軍のランドローバーは世界で最もよく知られた軍用車両であることに変わりはなく、第二次世界大戦時のウィリス・ジープにインスパイアされたそのデザインは、4×4でオフロード走行が可能なセグメントのパイオニアである。

イラク戦争中、砂漠をパトロールするクイーンズ・ロイヤル・ランサーズ(QRL)の武器搭載型ランドローバー(WMIK)。 Crown Copyright

英国国防省は本日、英国陸軍の軽機動車(LMV)に対する情報提供要請書(RFI)を発行し、ランドローバーに代わる車両群の調達プロセスを開始した。現行車両の供用は2030年までに終了する。

プログラム初期段階で発行されるRFIは、基本的に業界の関心を測るためのものだ。

国防省が何台のLMVの購入を検討しているかは不明だが、2022年に同省は、英軍がランドローバーとピンズガウアーを合わせて7837台保有していると発表しており、要求の規模がある程度わかる。

キプロスのアクロティリ空軍基地で6×6ピンズガウアーが英陸軍のウォッチーパー無人航空機システムを牽引する。 Crown Copyright Cpl ‘Matty’ Matthews


RFIによると、国防省は、広範なランド・モビリティ・プログラム(LMP)の一部として装輪ユーティリティ・プラットフォームである将来のLMVについて、生産、供給、サービス内サポート、訓練の詳細を求めている。実証済みの設計で、開発に多額投資をすることなく、迅速に実戦投入できるようにするため、既製品(OTS)ソリューションの可能性が好まれる。

一方、より広範なLMPの取り組みでは、英国陸軍の戦闘車両の抜本的な合理化を目指しており、現在供用中の防護パトロール車両と軽作業用車両の種類を十数種類から3種類に減らす。

重量20トン未満の中型保護機動車、重量10トン未満の軽型保護機動車(LPM)、そして前述の3.5トン未満の軽型機動車である。

いずれの場合も、国防省はジェネリック・ヴィークル・アーキテクチャー(GVA)基準、つまり車両の耐用年数にわたり継続するスパイラル開発を可能にするベースラインに適合する設計案を選択したいと考えている。その他の要件としては、国土産業戦略(Land Industrial Strategy)への準拠としてワークシェアの少なくとも60%を英国の産業界が担当することを求めている。

昨年秋、国防省は、2025年11月までにランド・モビリティ・プログラムの入札プロセスを開始し、2026年10月までに選ばれたプラットフォームを選定したいと述べた。いわゆる「最小配備能力」は2029年以前を想定している。


アフガニスタンでの作戦中、キャンプ・バスティオンとカンダハール空港間を護衛するイギリス海兵隊のWMIKランドローバー。Crown Copyright


要求プロセスではまず軽量機動車を選択しているが、その後すぐに軽量保護機動車プログラムが続くと予想されている。

LMVはこれまで、無防備または軽防備の戦術車両と説明されてきた。 これ以外の具体的な要件はほとんど公に議論されていないが、4×4軽軍用車市場は非常に混雑しているため、幅広いプラットフォームから選択することになるだろう。

過去に英軍のLMPにふさわしいとされたデザインには、タレスのHawkeiやBushmaster、バブコックのGeneral Logistics Vehicle、GM Defense Infantry Squad Vehicleなどがある。


全体として、陸上機動計画、特に軽機動車には多くの問題があり、このクラスの新車両の調達を試みた過去の努力は失敗に終わっている。

また、特に軽機動車では、75年以上にわたって英国陸軍にとって本質的に代替不可能とされてきた車両に代わるものを模索する。

英陸軍が最初のシリーズ1ランドローバーを受領したのは1949年で、原設計が発表されたわずか1年後のことだった。

The Suez crisis - Troops on the alert for snipers as the army convoys drive through the streets of Port Said. 8th November 1956. (Photo by NCJ - Kemsley/NCJ Archive/Mirrorpix via Getty Images)

1956年、スエズ危機: シリーズ1ランドローバーを含むイギリス軍の車列がエジプト、ポートサイドの通りを走る中、狙撃兵を警戒する部隊。 . Photo by NCJ – Kemsley/NCJ Archive/Mirrorpix via Getty Images Mirrorpix


ランドローバーの生産ラインは1980年代に大規模なオーバーホールが行われ、ランドローバー・ディフェンダーとして知られるランドローバー90と110が誕生した。 これらの最初のモデルは1985年に英国陸軍で使用された。


2000年、シエラレオネへの英軍介入「パリサー作戦」時の英軍ランドローバー・ディフェンダーのパトロール。 Crown Copyright

次に登場したディフェンダー・ウルフは1997年に就役したが、まったく新しい設計で、トラック・ユーティリティ・ライト・ハイスペック/トラック・ユーティリティ・ミディアム・ハイスペックという正式名称でも知られている。ショートホイールベースとロングホイールベースがあり、8,000台近くのディフェンダー・ウルフが導入された。

イラクのバスラ基地付近をパトロール中に武器搭載キット(WMIK)を装備した空軍連隊のランドローバー。 Crown Copyright


ランドローバーは冷戦後、イギリス陸軍が参加した紛争を象徴する車両となり、特殊部隊用に改造されたものも含め、少なくとも65種類ものバリエーションが生まれた。その過程で車両は改良され、強化されたサスペンション、より強力なブレーキ、機関銃や自動グレネードランチャーまで搭載可能な武器マウントが追加された。

英国陸軍ランドローバーのその他の重要なバリエーションには、戦場用救急車があり、最大4人の担架または6人の負傷者を座ったまま収容できる。これも他のランドローバーと同様、空輸可能で、限定的ながら水陸両用能力を持ち、水をかき分けて進むことができる。


イギリス陸軍ランドローバー戦場救急車 Crown Copyright

しかし、21世紀の最初の10年間にイギリス陸軍の作戦を支配していた対反乱戦の経験は、ランドローバーが追加装甲を備えていたとしても、即席爆発装置(IED)のような脅威に耐えるにはあまりにも防御が脆弱であることを露呈した。ランドローバーは、英国陸軍でフォックスハウンドとして知られるフォース・プロテクション・オセロット(地雷対策車両に典型的なV字型の車体を特徴とする装輪歩兵機動車)のような、より防御力の高い車両に取って代わられ、着実に撤退していった。


2024年「ステッドファスト・ディフェンダー」演習のため、ポーランドのドロースコ・ポモルスキー訓練場(DPTA)に展開した英国陸軍のフォックスハウンド車両。 Crown Copyright

しかし、英国は2030年の最終撤退まで車両を存続させるため、ランドローバーへの投資を続けている。

昨年9月には、ランドローバーとピンズガウアー、それに関連するトレーラーのスペアと設計後のサービスを提供するため、7100万ポンド(約8600万ドル)相当の契約が結ばれた。

ランドローバーが英国陸軍で長く使われている理由の多くは、そのシンプルさ、頑丈さ、修理のしやすさにある。しかし近年は、戦場ではなく、支援や訓練といった二次的な役割で主に使用されている。



英国ハンプシャーのブラムリー訓練場で、RWMIK仕様のランドローバーに乗って演習する王立ヨーマンリーの兵士たち。Crown Copyright


王立兵站部隊154(スコットランド)連隊のドナルド・アーカート少佐は、2023年にフォース・ニュースに語った。「現在では、配備や作戦の訓練用として使用されている。作戦では、一般的に装甲車両を使用するため、通常、無線や司令部を搭載する訓練プラットフォームとなっている」。


アーカート少佐は、設計の古さが最大の利点にもなっていると付け加えた。「電子制御ユニットがないので、修理が非常に簡単です。それが最大の長所でしょう」。

英国陸軍のランドローバー後継車は、より複雑なものになるだろうが、間違いなく保護レベルも向上し、より危険な環境での作業に投入できることになる。

どの車両が選ばれるにせよ、ランドローバーの長寿に匹敵することは不可能と思われる。ランドローバーが計画通り2030年にその役目を終えれば、英国陸軍で81年という驚異的な長寿を誇ることになる。■


Land Rover Replacement Program Kickstarted By U.K. Military After 76 Years Of Service

After multiple false starts, the United Kingdom is looking for a successor for the last of its venerable Land Rover light utility vehicles.

Thomas Newdick

https://www.twz.com/news-features/land-rover-replacement-program-kickstarted-by-u-k-military-after-76-years-of-service





米国防総省がコマックを軍事請負業者と認定(Aviation Week)―日鉄案件と同じく、無理筋の判断に思えますが、中国側がどこまで強烈な反発を示すかが見ものですね。

 

C919 Credit: Xinhua / Alamy Stock Photo


国防総省は1月6日、コマックComacを米国内で活動中の中国軍需企業のリストに追加した。

国防総省による指定は2021会計年度の国防権限法(NDAA)第1260H条に準拠するものだが、直ちに新たな制裁や輸出規制が発動されるわけではない。

しかし、この動きは中国の民間航空機メーカーであるコマックに注意を促すものだ。2026年6月30日には、2024会計年度NDAA第805条が施行され、リストに掲載された企業に対してDODの新たな契約制限が課される可能性がある。

セクション1260Hリストのこれまでの更新には、AVIC、中国航天科技工業総公司、中国航天科技総公司、中国電子科技集団公司など、中国の防衛産業の重鎮が含まれている。

しかし、国防総省当局は以前、ARJ21リージョナルジェットやC919ナローボディーのメーカーであるコマックをリストに加えることを見送っていた。AVICが民間航空機事業を開発しようとして何度か失敗した後、中国はボーイングやエアバスの旅客機に対する競争力を高めるために2008年にコマックを設立した。

セクション1260Hのリストでは、コマックを中国の軍事請負業者のリストに加える正当性を示すには至っていない。 しかし、シンクタンクRANDによる2023年の報告書は、コマックが中国の軍事力に貢献する可能性を示唆していた。 戦時には、中国の旅客機が軍の空輸を補強するために使用される可能性がある、と報告書は述べている。また、民間旅客機を組み立てる産業能力も、産業動員時に軍の要求をサポートするために再利用できる、とシンクタンクは付け加えた。

2013年、コマックはカリフォルニア州ニューポートビーチに米国子会社を設立し、販売とマーケティング活動をサポートしている。■


Steve Trimble

Steve covers military aviation, missiles and space for the Aviation Week Network, based in Washington DC.

Pentagon Identifies Comac As Chinese Military Contractor

Steve Trimble January 07, 2025

https://aviationweek.com/defense/budget-policy-operations/pentagon-identifies-comac-chinese-military-contractor


米海軍の視線は中国と台湾の問題に集まる:2025年の展望(Breaking Defense)―中国との紛争に備える米海軍に残された時間は、予想外に短い

 

サ・フランケッティ海軍作戦部長は、2027年に台湾を巡り中国と紛争が起こる可能性に備えるよう米海軍に命じている。良くも悪くも、現在の米国海軍は2027年にもほぼ今のままの状態で存在しているだろう。フランケッティが直前にどのような準備を行うことができるかが、新年の焦点だ。

国防総省には3つの予算が存在する。(厳密に言えば、議会は2025年度の予算案をまだ可決していませんが、わかりやすくするために、3月までに可決されると仮定する)つまり、来年度の実行予算は2025年度予算、議会で審議中の予算は2026年度予算、国防総省で策定中の2027年度予算だ。言い換えれば、海軍は2027年までに艦隊編成に意味のある変更を加える予算サイクルをあと1回残すのみであり、その変更はまだ公表されていない。コネチカット州選出の民主党下院議員ジョー・コートニーが好んで言うように、「艦船建造は長期戦だ」ということだ。今月初めに議会予算局のアナリスト、エリック・ラブスが指摘したように、劇的な変化を起こすのに1年という期間は十分ではない。

それでは、中国との潜在的な紛争に備えて、それまでに海軍は何ができるだろうか?海軍が提示した答えは、フランチェッティ提督が最近発表した「ナビゲーションプラン」に由来する。この計画には、海軍の焦点を2027年に定める先導的イニシアティブである「プロジェクト33」が含まれる。フランチェッティ提督は目標多数を掲げているが、特に注目に値するのは、CNOが80パーセントの即応態勢に重点を置いている点である。

「9月11日を思い出してください。突如として、さまざまな任務を遂行するために艦船を出航させる必要があることが分かります。航空、水上艦、潜水艦の各コミュニティを通じて、戦闘即応態勢にある艦船を認定し、必要なスケジュール通りに艦船を出航させることができるプロセスを確立したいと考えています」と彼女は昨年初めに記者団に語っていた。

確かに、それは価値のある目標のように思えるが、平時でさえ、ましてや戦時下では、運用テンポにメンテナンスが追いつかない海軍の苦悩は、よく知られている。 CNOは、前任者の多く、あるいは全員が、司令官室のそれぞれの同僚とともに、指揮を執っていた時に苦労したであろう問題を、迅速に克服しようとしている。

また、フランケッティは「より多くのプレーヤーをフィールドに」という表現を好んで使用しており、これは伝統的な軍艦の建造だけでなく、無人船の建造など、その他の取り組みにも言及している。海軍は2020年代前半に、無人水上・水中船を艦隊に組み込むための手順にかなりの時間と費用を費やした。また、第4艦隊を支援し海上パトロールするSaildronesのような成功例もある。2025年に注目するのは、無人船を艦隊への追加の勢いを維持できるかどうか、そして、有人艦隊とともに実戦に投入される無人船のニュースがいつ頻繁に聞かれるようになるか、という点だ。紅海で空母打撃群とともにフーシ派を相手にする任務は、南米沿岸の監視任務とは大きく異なる。

最後に、予算の問題がある。フランケッティの計画では、より多額の予算がなければ、海軍は「深刻な戦略的制約」に直面すると率直に述べている。海軍は、この1年間の厳しい財政状況に直面した際、将来の近代化予算を大幅に削減して予算を捻出した。次世代攻撃戦闘機開発の予算削減もその一つだった。

トランプ政権は国防費増額を要求すると考えられているが、共和党内部だけでもさまざまな派閥が存在する議会が、それに見合うレベルの増額を行うかは、まだわからない。海軍がどのような予算で対応するのかは、2025年の重要なポイントとなるだろう。

フランケッティは2027年までの日数を示すカウントダウンタイマーをオフィスに置いていると言う。中国と台湾に対するその意図は、CNOにとって明らかに最優先事項だ。彼女はそれを海軍の最優先事項としており、新年における最優先事項でもある。■


For the Navy, all eyes will be on the China-Taiwan question: 2025 preview

The time left for the US Navy to prepare for a conflict with China is deceivingly short.

By   Justin Katz

on January 02, 2025 at 9:03 AM

https://breakingdefense.com/2025/01/for-the-navy-all-eyes-will-be-on-the-china-taiwan-question-2025-preview/


SAOC改造用ボーイング747-8の2機目を受領したSNC(The Aviationist)―機体はE-4Cの制式名称となりました。民間部門では747はほぼ姿を消しましたが、VC-25新型と合わせ大国アメリカが最後まで供用しそうです。

E-4B replacement

シエラネバダ・コーポレーションが公開したレンダリング。 (Image: Sierra Nevada Corporation)


2機目のボーイング747-8は、ソウルから12時間のフライトを経てデイトンに到着し、SNCの航空イノベーション・テクノロジーセンターで「ドゥームズデイ」航空機に改造される

エラネバダ・コーポレーションは、オハイオ州デイトンにある同社のエイビエーション・イノベーション&テクノロジー・センター(AITC)において、将来のサバイバブル・エアボーン・オペレーション・センター(SAOC)で改造されるボーイング747-8の2機目を受領した。 

同機は、これまで所在していたソウルから12時間のフライトを経て、2024年10月30日に同地に到着した。 2機目のボーイング747-8は、SNCの航空イノベーション・テクノロジー・センターで「ドゥームズデイ」機に改造される。 

E-4Cと制式名称がついた SAOCのSNCは今年初め、大韓航空からB747-8を5機、約6億7400万ドルで取得した。機体は2025年9月までに引き渡される予定で、最初の1機は2024年6月4日にデイトンに到着している。 一方、「ドゥームズデイ」と呼ばれる新型機も、このたび米空軍から正式な指定を受けた。 実際、8月30日に発表された運用試験評価部長の試験評価監視リストには、新型機が "Survivable Airborne Operations Center E-4C "と記載されている。 

 米空軍のSAOC契約に基づき、SNCは現在のE-4Bナイトウォッチの代替機となる。この高度に専門化された航空機は、大統領、国防長官、統合参謀本部議長のための空中指揮所として機能し、国家的緊急事態の間、重要な指揮・統制・通信(C3)を継続的に確保する。 

 SNCのIAS事業エリア担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントであるジョン・ピアットは、「我々のチームは、リスクを低減し、この必要不可欠な能力の開発を予定通り、あるいは前倒しで進めるため、これらの主要なマイルストーンに真摯に取り組んでいます。「2機目の機材の到着は、お客様のご要求に応えるためのエキサイティングな前進であり、私たちは期待を上回るよう努力しています。並行して、SAOCプログラムだけでなく、他の国防総省の顧客の増大する需要に対応するため、私たちは設備と能力への投資を続けています」。■


SNC Receives Second Boeing 747-8 for SAOC Conversion as Aircraft Gets E-4C Designation

Published on: November 1, 2024 at 6:11 PM

 Stefano D'Urso


https://theaviationist.com/2024/11/01/second-boeing-747-8-for-saoc-e-4c/