2025年1月22日水曜日

3億ドルの質問:空軍がNGAD戦闘機を買えないとどうなるか?(19fortyfive)―万能の有人戦闘機を低性能にし、浮いた予算で消耗扱いUCAVを定期更新すれば戦闘機の単価は下がりますが、システム全体はさらに高額化しそうです。

 


NGAD Fighter via Lockheed Martin.

NGAD Fighter via Lockheed Martin.


NGAD Image

NGAD Image. Credit: U.S. Air Force.



NGAD Fighter

NGAD Fighter Mock Up. Image Credit: Creative Commons.


NGAD Fighter

U.S. NGAD Fighter. Artist Rendering.




空軍の次世代航空優勢(NGAD)プログラムは、1機あたり3億ドルに達すると見積もられ、コストが懸念されている。

-制空権を確保しつつ費用を削減するため、NGADはオールインワン戦闘機から「システム・ファミリー」アプローチに重点を移しそうだ

-このコンセプトでは、有人戦闘機がドローンを指揮し、偵察と通信に衛星を活用する

-ドローンは開発速度が速く、コストも安いため、ジャミングやデコイ(おとり)のような特定の任務をこなせる

-この戦略は、NGADの機体コストを削減すると同時に、適応性を高めることになる

-コストと能力のバランスは、空軍が急速な技術革新と脅威の高まりに対応する上で極めて重要である。


もし空軍がNGADを購入できないとしたら、次に何が来るのか?

アメリカ空軍は重大な問題に直面している:航空優位の未来は、手の届かないものである。

 空軍は、将来の戦闘機のコスト予測結果のショックに悩まされ、最終製品が将来の空中戦場を支配することを保証しながら、コストを抑えようとしている。

 そのような強力な空中殺戮機へのインスピレーションは、国防総省で最も重要だが全く非武装の航空機から来ているのかもしれない。


航空優勢の維持

航空優勢はアメリカ空軍の基本的な任務であり、 たとえ一時的であっても、制空権がなければ、近接航空支援、深部攻撃、空中投下、非武装の支援機の飛行などは危険な任務となる。

 航空優勢はまた、他の領域で活動する米軍を守る。 空軍がよく指摘するように、米陸軍の地上部隊が有人航空機に殺されたのは、70年以上前の1953年4月が最後である。

 その結果、空軍は通常、航空優勢任務のためにほとんど出費を惜しまなかった。 過去50年間、空軍はF-15イーグルとF-22ラプターの両方を運用してきた。

 しかし、F-22は就役から30年目を迎えようとしている今、中国やロシアの競合機、例えば成都J-20やスホーイSu-57に直面している。 F-22の退役を見越して、空軍は2014年に新型戦闘機「次世代航空優勢」の開発に着手した。

 2020年、ウィル・ローパー空軍次官補(取得・技術・兵站担当)は、わずか1年でNGADの試作機を設計、製造、飛行させたと発表した。

 そして2024年、空軍は岐路に立たされていた。NGADの1機あたりのコストは3億ドル、つまりF-35AライトニングII戦闘機4機とほぼ同じとの試算が出た。 フランク・ケンドール空軍長官は、代替案を検討するためプログラムを一時中断し、一時はNGADがF-35Aよりも低コストで終わる可能性さえ示唆した。

 しかし、どうすればそうなるのだろうか?


NGAD:次世代戦闘機の本当のコスト

F-35より安い価格で世界を打ち負かす第6世代戦闘機を実現するのは困難な命題だが、最近の技術進歩で可能になるかもしれない。

 その解決策は、ドローン、センサー衛星、通信衛星など、他のシステムに能力の多くをオフロードすることである。その結果、武装より人工知能を優先し、ドッグファイトよりネットワーク化を優先した航空機が生まれる可能性がある。

 NGADは常に「システム・ファミリー」として説明され、有人戦闘機を中心に、無人機のサポートを受ける構想だ。 高性能ドローンは、連携型戦闘航空機材(CCA)と呼ばれ、武器、センサー、ジャマーを搭載したり、有人戦闘機から敵機やミサイルをおびき寄せる囮の役割を果たすなど、さまざまなミッションが可能になる。 この機能は、有人機と無人機の間でデータを中継する安全なデータリンクを介して接続される。

 この計画でNGADは戦闘機というより、指揮統制機のように見え始め、パイロットが情報とセンサーデータを取り込み、CCAにタスクを割り当てる。 人工知能は、ミッションの計画、脅威のアップデート、CCAへの下流と航空戦司令官への上流へのデータ供給を支援する。適切な比較対象は、E-3セントリー空中早期警戒管制システム(AWACS)である。

 ボーイング707旅客機をベースにした非武装E-3には、最大23人の乗組員がいる。非武装ではあるが、E-3はしばしば空戦のクォーターバックと形容され、AN/APY-2レーダーから敵の航空動向のデータを取り込み、パイロット付き戦闘機を迎撃に送り込む。

 安価なNGADは、無人機や衛星の個々の能力に大きく依存し、システム・ファミリーを最大化するだろう。NGADは、航続距離のために最適化されたF-35ライトニングIIの亜種に終わる可能性があり、空軍が追求しているステルスタンカー・コンセプトである次世代空中給油システムによってサポートされる。NGADプログラム全体が安価になることはないだろう。機能が支援システムに移管されるため、コストも上昇する。

 初期のNGADコンセプトは、3億ドルの機材を3,000万ドルのドローン2機で挟むというものだったかもしれない。新しいNGADのコンセプトは、1億ドルの航空機に6,000万ドルの無人偵察機2機と、長距離航空機の探知とデータ中継のために設計された衛星の共有コンステレーションに向けて1億3,000万ドルを伴うかもしれない。 システムの総コストはほぼ同じでも、議会はコストをより負担しやすいと考えるかもしれない。

 CCAドローンを高性能にすることは、技術的な観点からも有効だ。 ドローンは有人機より安価で迅速な開発が可能なため、古い機種から最新技術を搭載した新しい機種への置き換えが容易になる。 また、有人機よりも製造が早いため、戦闘での損失をより簡単に補うことができる。

 有人戦闘機が30年間使用されれば、その耐用年数を通じて3世代以上のCCAが出入りすることになるため、NGADが陳腐化を防ぐのに役立つ可能性がある。

 空軍は、技術革新が著しい時代に、NGADのコンセプトを正しく理解する上で困難な課題として、能力とコストのバランスをどうとるかに直面している。

 さらに悪いことに、中国とロシアを脅威のペースとして考慮しなければならない。賭けに失敗すれば、アメリカの航空優勢は損なわれ、敵対国に追いつく時間が必要となる。■


About the Author: Kyle Mizokami 

Kyle Mizokami is a writer on defense and security issues and has been at Popular Mechanics since 2015. If it involves explosions or projectiles, he’s generally in favor of it. Kyle’s articles have appeared at The Daily Beast, U.S. Naval Institute News, The Diplomat, Foreign Policy, Combat Aircraft Monthly, VICE News, and others. Kyle is also a Contributing Editor for 19FortyFive. He lives in San Francisco.



$300,000,000 Question: What If the Air Force Can’t Afford NGAD Fighters?

By

Kyle Mizokami

https://www.19fortyfive.com/2025/01/300000000-question-what-if-the-air-force-cant-afford-ngad-fighters/




ブラウン統合参謀本部議長がトランプ政権下で留任の意向を表明(The Hill)―バイデンのDEI遺産を完全に排除したい『純粋な」勢力と、トランプ大統領との間でイデオロギー対立が生まれないとは限りません。

 




(AP Photo/Alex Brandon)

2024年7月23日火曜日、ワシントンの国防総省で、ロイド・オースティン国防長官、ムハンマド・アル=アッバースィー・イラク国防相との会談で着席するCQブラウン統合参謀本部議長。



ランプ大統領が政権を取ったらクビにすると脅していたCQブラウン・ジュニア統合参謀本部議長は、月曜日、最高軍事責任者にとどまるつもりだと語った。

 CNNが報じたように、「それが私の計画だ」とブラウン大将は連邦議会議事堂を出る際に記者団に語った。

 連邦議会議事堂で行われたトランプ大統領の就任式に出席したブラウン議長は、数ヶ月前からトランプ大統領とその関係者たちが、多様性イニシアティブを重視しすぎたとみなす米軍指導者を即刻解雇することを誓う中で標的となっていた。

 ブラウンを攻撃している人たちの中には、トランプの国防長官候補であるピート・ヘグセスも含まれており、11月初旬にヘグセスはポッドキャストで、黒人であるブラウンを解雇する必要があると発言した。

 「まず第一に、統合参謀本部議長をクビにしなければならない。大将でも提督でも何でも、DEIに関与したすべての将軍を辞めさせなければならない」とヘグセスは "ショーン・ライアン・ショー "で語った。

 トランプとブラウンが12月の陸軍対海軍のフットボールゲームで豪華なボックス席で会った後、そのレトリックは変わったようだ。

 就任式祈祷サービスの牧師は、トランスジェンダーの子供たちや移民に「慈悲を」とトランプに要請した。

 NBCニュースは当時、2人が1対1で約20分間話し、トランプ大統領が4つ星将軍について「口調を変えている」と報じた。

 後にトランプ陣営が公開した写真には、2人が試合会場で並んで座って会話する様子が写っており、ソーシャルメディアで話題になった。

 ブラウンは2023年10月1日、故コリン・パウエルに次いで2人目の黒人男性統合参謀本部議長となった。同議長の任期は通常4年で、ブラウンは2027年9月30日まで同職にとどまる可能性がある。

 トランプ大統領は、最初の任期中に同職に任命したマーク・ミリー退役大将と険悪な関係にある。 ミリーは公の場でトランプと確執があり、月曜日にバイデン大統領から土壇場で恩赦を受けた人物の一人である。

 元空軍の戦闘機パイロットで、最終的には空軍参謀長にまで出世したブラウンは、ミネアポリスでのジョージ・フロイドの死に端を発した2020年全米抗議デモに対し感情的なビデオを公開し、波紋を呼んだ。■


Joint Chiefs chair says he plans to stay on under Trump

by Ellen Mitchell - 01/20/25 6:01 PM ET

https://thehill.com/policy/defense/5096565-gen-cq-brown-stays-chairman-trump/



DDG(X)次世代駆逐艦の能力とコストが固まる(The War Zone)―ことごとく新型艦の建造でトラブルとなっている米海軍があれもこれもと要求しているのでしょうが、スムーズな建造にこぎつけそうもない気がしませんか。

  

海軍の水上戦責任者は、DDG(X)では発電容量、耐久性、先進兵器を優先するのが「クリーンシートの必須条件」だと言う

DDG(X)と呼ばれている米海軍の次世代駆逐艦がコンセプト設計の段階にあるが、同軍の水上戦担当ディレクターは火曜日、将来の艦船が多様な兵器システムを搭載し、同時にほぼ前例のないレベルの発電能力を備える必要性を改めて強調した。DDG(X)は、その前身であるアーレイ・バーク級を上回るシステムやアップグレードに対応できるようにする必要がある。

海軍は、DDG(X)の取り組みが現在どんな状況にあるのかについて口を閉ざしているが、本誌が参加したSurface Navy Associationの年次会議で、ビル・デイリー少将Rear Adm. Bill Dalyがプログラムの最新情報を発表した。

「DDG(X)は、作戦上、戦術上、造船上で必要だ。「DDG(X)の設計は、耐久性、発電容量と貯蔵、C5I(コマンド、コントロール、コミュニケーション、コンピューター、サイバー、インテリジェンス)、そして極超音速や指向性エナジーなど兵器技術を更新するクリーンシートの必須事項となる。

デイリー少将は、現在の主力駆逐艦の初号艦USSアーレイ・バーク(DDG-51)が1980年代後半に建造された当時と比較して、米国の家庭が消費する電力は40%増加しており、消費量の増加は艦船にも及んでいると指摘した。この電力需要の一環として、2025会計年度の国防授権法で、海軍は40メガワットの発電システムを調査するよう求めていると述べた。

「これは、DDG(X)で、迅速に正しく実現しなければならない必要な進化です」と彼は言い、海軍は法律で義務付けられているように、陸上で推進システムのテストを進めていると付け加えた。USNIニュースは2023年に、1億2200万ドルのフルスケールのDDG(X)統合推進システムがフィラデルフィアの海軍水上戦センターでテストされると報じていた。

TWZは過去に、DDG(X)の統合動力システム(IPS)が何を提供するかを報じた:「IPSは、指向性エナジー兵器と強力なセンサー・アレイの両方の発電需要の増加に対応するためにも不可欠である。IPSの背後にある技術は、ズムウォルト級駆逐艦に見られるものと同じで、先進的なターボ電気駆動システムが従来のガスタービン推進装置に取って代わる。ズムウォルト級は3隻しか建造されず、成功作とは言えないが、その推進システムは75メガワット以上のパワーを出す強力なものである」。

デイリー少将はDDG(X)に搭載される正確な兵器システムはまだ未定であることを示唆したが、本誌は長距離地対空ミサイルや極超音速ミサイル、指向性エナジー兵器が含まれる可能性が高いことを報告している。 現在までのところ、このような高レベルの発電が可能な唯一の海軍水上戦闘艦はズムウォルト級のみで、中距離通常即攻撃(IRCPS)極超音速ミサイルを発射するランチャーを装備している最中である。 

The Navy destroyer USS Zumwalt.

駆逐艦USSズムウォルト(DDG-1000)は先月、極超音速ミサイルの発射を可能にするアップグレードを受けて艦隊に復帰した。 (HII)

海軍海上システム本部(NAVSEA)は、将来の艦艇デザインの進化に関する本誌の問い合わせに回答していない。しかし、海軍のプログラム・エグゼクティブ・オフィス(PEO)の餞別パーティーに関するLinkedIn投稿で、ケーキの上のDDG(X)の写真が掲載されており、Mk45 5インチ主砲はもはや艦首にはなく、海軍が過去に公開した未来艦の画像と対照的である。

 ネイヴァルニュースのカーター・ジョンソン記者は、DDG(X)のケーキのレンダリングに主砲がないことを最初に報告し、Mk41垂直発射システム(VLS)ミサイルモジュールの配置換えや、正面を向いた艦橋の窓の変更なども示している。現時点では、このケーキが艦の現在のデザインを反映したものなのか、ケーキ職人の自由な発想によるものなのかは不明だ。

 いずれにせよ、DDG(X)はバーク級以上の大型艦として計画されており、12月の議会調査局(CRS)の報告書によれば、最新フライトIIIアーレイ・バークの9,700トンより40%近く大きい13,500トンになる。

 DDG(X)は、フライトIIIイージス戦闘システムと、航空ミサイル防衛レーダー(AMDR)またはエンタープライズ航空監視レーダー(EASR)としても知られる高出力AN/SPY-6レーダーを搭載するが、DDG(X)はフライトIII以上に成長する余地がある。

EASR Jack Lucas

USSジャック・H・ルーカス(DDG-125)のAN/SPY-6レーダー。 (RTX)

 海軍関係者はCRSに対し、「DDG51フライト(FLT)III(の設計)は高い能力を持つが、40年以上の生産と30年以上のアップグレードを経て、[DDG-51]の船体形状は、これらの将来の能力をホストするのに十分なスペースと重心マージンを提供していない」と述べた。

 DDG(X)はまた、赤外線、音響、水中電磁シグネチャーの低減を特徴とし、生存性を高める。さらに、燃料効率向上により航続距離が長くなり、洋上給油の必要性が減少することが期待されている。DDG(X)は、その前身と比較して武器容量も増加する予定である。

 「海軍は、ベースラインDDG(X)の設計は、フライトIII仕様のDDG-51と同様に、96個の標準垂直発射システム(VLS)セルを含み、96VLSセルのうち32個の代わりに大型ミサイル発射セル12個を組み込むことができると述べている」とCRSの報告書は述べている。「また、21セルのローリング・エアフレーム・ミサイル(RAM)発射装置を2基搭載し、駆逐艦ペイロード・モジュールと呼ばれる船体中部を追加することで、さらなるペイロード容量を提供することも可能である。


水陸両用ドック艦USSアンカレッジ(LPD-23)から発射されたRIM-116ローリング・エアフレーム・ミサイル(RAM)。 (米海軍)

 それでも、CRSによれば、DDG(X)での海軍の野心的な計画は、中国が今後数年のうちに台湾に侵攻する可能性があると警告しているにもかかわらず、犠牲を伴うものだ。 海軍の2025年造船計画では、DDG(X)の建造開始は2032年となっていたが、海軍は後にCBOに対し、建造開始は2034年以降になると報告している。

 CBOによれば、海軍は28隻のDDG(X)を1隻あたり平均33億ドルで購入したいと考えている。しかし、DDG(X)に搭載されるサイズと新技術を考慮すると、CBO評価では、各艦は平均44億ドルかかるとしている。 CBOはまた、フライトIIIでは1隻あたり25億ドルに膨れ上がり、将来的にはさらに大幅なコスト増が見込まれるとしている。

 DDG(X)の最終的なサイズと能力に関する不確実性は、最終的なコストが海軍とCBOとで見積もりが大幅に異なる可能性があることからわかる。

 DDG(X)は、水上艦隊の現在の能力と比較して、ゲームを一変させるプラットフォームであることを示している。しかし、DDG(X)が具体的にどのような分野に活用されるのか、また海軍と産業界が予算内で期限内にDDG(X)を納入できるのかは、まだわからない。■


DDG(X) Next-Generation Destroyer’s Capabilities And Costs Are Solidifying

The Navy’s head of surface warfare says DDG(X) is a "clean-sheet imperative" that will prioritize electricity production, endurance and advanced weapons.

Geoff Ziezulewicz



https://www.twz.com/news-features/ddgx-next-generation-destroyers-capabilities-and-costs-are-solidifying


トランプとマスクによる国防総省調達の改革は可能だが一筋縄ではいかないだろう(Defense One)


ンタゴンでの予算支出を修正しようとすれば議会と対決が避けられないと関係者が指摘している。ドナルド・トランプ次期大統領とイーロン・マスク顧問は、国防総省支出の改革を約束した。しかし、現職・元職の関係者が本誌に語ったところによると、新政権が何らかの改革を行う可能性はあるものの、真のオーバーホールには予算を配分し、監視を行う議会の改革が避けられないという。

 政府効率省の運営に抜擢されたマスクは、F-35統合打撃戦闘機を捨てて無人機を採用するなど、国防総省の購買改革に向けさまざまなアイデアを持ち出している。トランプ大統領は軍産複合体には批判的だが、1期目は国防総省の予算を増やしていった。世界で最も裕福な国防請負業者であるマスクは、連邦政府の公務員を削減対象とし、会計の透明性を高めるよう働きかけ、無人機やその他の新技術にもっと予算を使いたいと考えている。

 国防総省は新しい企業を誘致し、無人機やその他の新技術の獲得を加速させる努力をすでに展開している。 現・元政府高官たちは、新政権はこうした取り組みを拡大するのが得策だと述べている。

 トランプ大統領の最初の任期中にホワイトハウスのイノベーション・フェローと国防イノベーション・ユニット(DIU)の責任者を務めたマイケル・ブラウンは、DIUはすでにそうした取り組みを主導しているが、昨年同ユニットに割り当てられた予算は10億ドル弱に過ぎず、既存の購買システムを破壊する予算も影響力もないと述べた。解決策は、DIUの拡大ではなく、むしろ軍の兵器獲得を支援する役割を担うことであり、すでに確立されているDIUのモデルを使って、ソフトウェアのスピードで物を購入する方法について契約担当者を訓練することだと指摘した。

 また、この解決策には、契約で大きな改革を行い、国防総省が少額の購入に利用できる契約手段である他の取引権限にもっと依存する必要がある。

 「大規模なプラットフォームは常に購入するが、それ以外のものも大量に購入している。しかし、大型案件と同じ取得、予算プロセスで、なぜそのようなことをするのでしょうか?」 とブラウンは言う。

 ブラウンは、各軍がより良いものを購入できるようにすることに加え、新指導部は、特に複数の軍を横断して使用できる装備については、軍ごとの購買の一部を切り離すことが望ましいと述べた。 「われわれは、軍それぞれで購入し、各群独自の要件を作成することをデフォルトとしている」。 国防総省の新たな焦点は、「各軍の必要性よりも、企業の必要性は何か」であるべきだ。

 国防革新委員会のマイケル・ブルームバーグ委員長とデビッド・バーガー元海兵隊司令官が今週発表した新しい報告書は、国防総省の取得の将来について彼らが推奨する一連の改革の概要を示している。

 この報告書についての本誌との対話の中で、バーガーはペンタゴンのレプリケーター・プログラムに言及していた。このプログラムは、高度に自律的だが安価なドローンを何万機も配備するもので、良いアイデアでありながら十分な注目や予算が得られていない例だという。また、現在の年間約5億ドル以上の予算になったとしても、国防総省の予算編成プロセスでは制約が多すぎる。 「現在の枠組みでは、十分な規模に拡大できない」。

 報告書では、国防総省に一種のヘッジファンド・ポートフォリオの設立を提言している。ブラウンのアイデアと同様、このポートフォリオによって、国防長官室は1軍部門だけでなく、すべての軍に適用される対象への支出が可能となる。国防予算全体の15%というのは、おそらく良い出発点だろう、とバーガーは言う。「私たちは現在のトップラインの15%(そこに到達するには2、3年かかるかもしれない)を考えました」。 バーガーは、国防総省は迅速に動かなければならないが、産業界が新しいモデルで活動するためにビジネスモデルや慣行を調整する時間を確保するためにも、計画的に動かなければならないと強調した。

 退任するジェイク・サリバン国家安全保障顧問は今週、少人数の記者団に対し、次期政権はドナルド・トランプがすでに始まっている米国の産業基盤の再構築作業を継続する必要があると語った。サリバンはそれを「世代を超えた」取り組みと表現した。

 「イノベーションの面では、レプリケーターや新技術の実用化を目指すその他のプログラムを実際に最大限に活用し、ウクライナ紛争から教訓を得て、新技術をいかに戦闘ドクトリンに組み込み、大規模に生産できるようにするかを確認することだ」とサリバンは語った。

議会が障害となる

ブラウン、バーガー、サリバンの3氏は、調達改革で最大の障害は議会であることで意見が一致している。

 「各軍に調達担当者、責任者などがいる。そして、予算をどこに配分すべきか、どのように雇用や経済活動を守るべきかについて、非常に強い意見を持っている議員たちがいる」。

 ブラウンは、国防総省の調達のスピードに不満を持つ議員ほど、コントロールを維持したがり、そのコントロールを必ずしもうまく使っていないと指摘する。

 「国防予算は1700のプログラム要素に分かれている。これほど少ない予算で、これほど多くのことを監視するのは馬鹿げている。そのため、(議会の)監視は本当にマイクロマネジメントになってしまっている」。

 議会は、「自らの役割を自覚し、国防総省に管理権限を与える」必要がある、と彼は言う。予算は、「委員会の専門職員が項目ごとに決めていては、よりよく管理されたことにはならない。たとえば空軍が航空機の数や種類を自ら決められないのであれば」。

 ブラウンとバーガーは、連邦職員、特に契約担当官を削減する動きにも注意を促した。国防総省は、国防とは直接関係ないこともたくさんやっている。たとえば、政府の他の部署に対するセキュリティ・クリアランス・チェックや、現・元軍人の医療管理などだ。しかし、ブラウンによれば、購入システムをスピードアップするために必要な専門性の高い公務員を排除することは有益ではないという。

 マスクがほのめかしているように、彼らをオートメーションで置き換えることはできないとブラウンは言う。契約担当官は、より多くのことができるように大規模な言語モデルのようなAIソリューションを訓練することができるかもしれないが、国防総省の購入官僚機構にはまだ人間の知性を必要とする仕事も残っている。

 「契約担当官の定員は十分ではありません。自動化する前に、プロセスの簡素化が必要です。自動化には誰もが賛成すると思いますが、2,000ページもある『連邦調達規則』を自動化しようとするのはやめましょう。どうすればもっとシンプルになるのでしょうか?」

 バーガーは、連邦政府の労働力を不信と侮蔑で扱っても、良い結果は生まれないだろうと述べた。「それは一種の罰のようなもので、棒のようなものだが、インセンティブはそこにない。 報酬もなければ、罰もない」。


For Trump and Musk, reforming how the Pentagon works is possible—but not easy

Fixing Pentagon acquisition will take confronting Congress, officials say.


BY PATRICK TUCKER

SCIENCE & TECHNOLOGY EDITOR

JANUARY 17, 2025 09:14 PM ET


https://www.defenseone.com/business/2025/01/new-strategy-aims-get-80-navy-ships-deployable/402280/


2025年1月21日火曜日

新電子戦装備EPAWSSを搭載したF-15Eストライク・イーグルが前線部隊へ展開を開始(The War Zone)―これで供用期間を延長する期待がある一方、EXの調達機数が減るのでは米空軍は複雑な気持でしょうね。




An F-15E on a flight line in San Antonio, Texas. The aircraft was recently upgraded with Eagle Passive/Active Warning and Survivability System, advanced electronic warfare system.  

Boeing (Screencap)


レイケンヒース英空軍基地の第48戦闘航空団は、新型イーグル・パッシブ/アクティブ・ウォーニング・サバイバビリティ・システム搭載機材の初の受領部隊となった


空軍のF-15Eストライク・イーグルが、生存性を大きく向上させる新しいレーダー警告と電子戦スイートを装備して部隊に戻ってきた。AN/ALQ-250イーグル・パッシブ/アクティブ・ウォーニング・サバイバビリティ・システム(EPAWSS)は、F-15Eに電子戦の全面的なオーバーホールを提供するが、実用化までに長い時間がかかった。また、ストライク・イーグルの将来的な規模や、最終的に何機のジェット機がアップグレードを受けられるかについても不透明な部分があるが、同じシステムは新型戦闘機F-15EXイーグルIIにも搭載されている。

空軍は1月15日、EPAWSSを搭載した最初のF-15Eが、イギリスのレイケンヒースの第48戦闘航空団に引き渡されたと発表した。一方、ボーイングは、EPAWSSを開発したBAEシステムズからアップグレードを受けたF-15Eがテキサス州サンアントニオから出発する準備をしているビデオをソーシャルメディアで公開した。

「F-15のEPAWSSは、脅威システムを自律的に検知、識別、位置特定し、それらの脅威を拒否、劣化、破壊する能力でパイロットの状況認識を大幅に改善する」と空軍はメディアリリースで述べ、F-15E向けの当初の電子戦装備は、冷戦時代の脅威システムに対抗するため開発されたものだったと指摘した。

A U.S. Air Force F-15E Strike Eagle aircraft arrives at RAF Lakenheath, England Jan. 15, 2025. The F-15E Strike Eagles aircraft are equipped with the Eagle Passive/Active Warning and Survivability System marking the delivery of the first F-15E’s integrated with one of the world’s most advanced electronic warfare suites in the European theater.

2025年1月15日、EPAWSSを装備して英国レイケンヒース基地に到着した米空軍F-15E。. U.S. Air Force Senior Airman Seleena Muhammad-Ali


「EPAWSSは、F-15EストライクイーグルとF-15EXイーグルIIの生存性と殺傷能力を大幅に向上させます。そして、最初の改良がレイケンヒース基地に展開する最前線の戦闘機に提供されることは、さらに重要なことです。「ここまで来るのに長い時間がかかりましたが、このシステムは21世紀の戦闘機部隊にとって不可欠なものです。このシステムは、最大の威力を有する戦闘機を現代の戦いに維持するだけでなく、大国間競争構想における驚異的な抑止力にもなる」。

アップグレードされたF-15Eでは、EPAWSSが古いAN/ALQ-135戦術電子戦システム(TEWS)に取って代わる。標準的なF-15Eの構成と比較して、EPAWSSでアップグレードされた機材は、強化された尾翼支持ビームを備えており、それぞれの先端には丸みを帯びた一対のアンテナフェアリングがある。

2020年、ネバダ州ネリス空軍基地での大規模テストイベント(LFTE)で給油するEPAWSS搭載のF-15E。 新システムに伴い再構成された尾翼支持ビームに注目。  U.S. Air Force/1st Lt Savanah Bray

電磁スペクトルをサンプリングし、脅威を識別し、優先順位をつけ、それに対し妨害リソースを割り当てる設計のEPAWSSについて、製造元が次のように説明している:

「パイロットと航空機に攻撃と防御の両方の電子戦オプションを提供するEPAWSSは、完全に統合されたレーダー警告、ジオロケーション、状況認識、自己防御ソリューションを提供し、信号が密集した競合環境および高度に競合する環境において、地表および空中からの脅威を検出し、打ち負かします。EPAWSSは、高度な電子的対抗手段を備えており、最新の統合防空システムへの深い侵入を可能とし、航空機乗組員を保護するための迅速な対応能力を提供します」。

運用面では、EPAWSSにより、ストライク・イーグルの乗員は、地上および空中からの無線周波数(RF)による脅威について、その種類や位置を含め、タイムリーかつ正確な警告を受けることができます。この強化された状況認識により、乗組員は脅威を回避、交戦、または無効化することができるようになります。EPAWSSは、防衛システムとして乗組員に脅威を警告するだけでなく、これらの脅威を攻撃的に標的化し、対抗策を採用したり、エフェクターの標的を提供したりすることができる。EPAWSSは、赤外線の脅威を検知して対抗するためにも使用できるが、F-15Eに現時点ではミサイル接近警告システム(MAWS)検知器が装備されていないようだ。

EPAWSSの登場には時間がかかったが、それがひどく必要とされていたことは間違いない。1970年代のアナログ技術に基づくTEWSは、少なくとも中国やロシアのようなハイエンド敵対国との紛争で遭遇するかもしれない脅威に直面すれば時代遅れになる長くと考えられてきた。

AN/ALQ-135が導入されて以来、1980年代後半にF-15Eが就役開始した時点で想定されていた性能をはるかに超えている地対空ミサイル(SAM)の普及を含め、防空能力は飛躍的に進歩した。今日、F-15Eが同格またはそれに近い敵との戦闘に臨む場合、非常に長い射程距離、アクティブ電子スキャンアレイ(AESA)技術、対ジャミング能力、高度な機動性を提供する地上ベースの防空脅威に直面する可能性が非常に高い。 格下の敵対国でも、このクラスのシステムを実戦配備している場合がある。

2021年のロシア国防省のビデオに見られるロシアのS-500長距離防空システムの画面キャプチャ。進歩する防空脅威の典型、S-500は少なくとも300マイルの射程を持つといわれている。 Russian Defense Ministry 


オープンアーキテクチャーによって、迅速かつ容易に更新できるようにEPAWSSは設計されている。新たな脅威に対処するための新機能を非常に迅速に追加することができる。

実際、ソフトウェアで定義されているため、将来的にはほぼリアルタイムで新たな脅威(これまでに検知されたことのない脅威も含む)に適応するように設定することも可能かもしれない。

その他の利点として、レガシー機器と比較して、メンテナンス需要の削減や高い信頼性が挙げられる。同時に、EPAWSSは完全デジタル化されたことで、従来より小型・軽量化されている。これにより、チャフやフレア対策用カートリッジの搭載数を増やすことができる。

2019年5月8日、カリフォーニア州エドワーズ空軍基地でのEPAWSSの第1段階試験中、ベネフィールド無響施設で天井から吊り下げられたF-15E。 U.S. Air Force/Ethan “Evac” Wagner


EPAWSSは「今日のコンピューティング、レシーバー、トランスミッター技術の利点を生かし、より迅速でスマートな脅威への対応と、パイロットへ実用的なよりよい情報を提供する」と、プロジェクト開発リーダーで第772試験飛行隊民間作戦部長エド・サバットは、このシステムに関する空軍の以前のプレスリリースで説明している。

将来的には、EPAWSSは協働戦闘機(CCA)ドローンと発射されたエフェクトの統合にとって不可欠なものとなり、最高の戦術的優位性を得るためにドローンをどこに配備すべきかについてインテリジェンスを提供する可能性もある。EPAWSSを搭載したF-15は、電磁的な戦場を遥かに見渡せるため、空中指揮官や「クォーターバック」の役割に適しており、吸い上げたデータをその他プラットフォームと共有できる。

EPAWSSがどのように機能し、どのような脅威を打ち破ることができるのか、その詳細については極秘のままである。

EPAWSSは、レイセオンAN/APG-82AESAレーダーを含む、F-15Eのためのいくつかの重要なアップグレードの一つでもある。また、以前に紹介したAN/ASQ-236ドラゴンズアイ・レーダー・ポッドなど、ニッチな能力も追加されている。新しい武器や武器構成も登場し、ストライク・イーグルの多用途性がさらに高まる。

テストスタンドに設置されたAN/APG-82 AESAレーダー。  Raytheon


EPAWSSは、空軍が将来戦いそうな競合空域環境でのF-15Eの生存性を確保するため基本的なものと考えられているが、将来のストライク・イーグルがどのようなるかは明らかではない。

昨年夏、F-15E部隊の半分以上を今後数年で廃棄処分するという空軍の計画を阻止しようとする議員の努力について報告した。空軍は、将来の近代化計画のためのリソースを確保するために、古いF-15Eを退役させる必要があると主張しているが、議員たちは、これが実現した場合、利用可能な戦術機数が減少することを懸念している。

現在、空軍は218機のF-15Eを保有している。うち119機は、約23,500ポンドの推力を発生するプラット・アンド・ホイットニー製F100-PW-220ターボファンエンジンを搭載している。残りの99機は、より強力なF100-PW-229を2基搭載しており、各エンジンの推力は29,000ポンドである。空軍は、-220エンジンを搭載したF-15Eを2028年度末までにすべて退役させることを望んでいた。

A U.S. Air Force F-15E Strike Eagle from Royal Air Force Lakenheath's 494th Fighter Squadron returns to formation after receiving fuel from a KC-135 Stratotanker from the Fairchild Air Force Base's 92nd Aerial Refueling Squadron, over the U.S. Central Command area of responsibility, May 2, 2024. The U.S. Air Force is globally postured to protect and defend freedom of coalition allies and regional partners within the U.S. Central Command area of responsibility to maintain peace and stability across the region.

2024年5月2日、米中央軍責任地域上空で燃料を受け取り編隊に戻るレイケンヒース空軍第494戦闘飛行隊の米空軍のF-15E。U.S. Air Force Photo/Staff Sgt. Devin Rumbaugh


直近では、2024会計年度国防授権法により、空軍は2029会計年度末までに68機以上のF-15Eを退役させることが不可能になった。 以前は、99機のF-15E(F100-PW-229エンジンを搭載した機体)がEPAWSSを取得すると報告されていたが、新しい法律でその数が増える可能性がある。

2024年4月、F-15Eはイスラエルに向かう70機以上のイランの無人機を撃墜した。

EPAWSSは既存のF-15Eに後付けされる一方で、より先進的な新型のF-15EXイーグルIIにも、製造が進むにつれて装備されている。 しかし、F-15EXの機体数は、少なくとも144機という当初の計画から削減され、現在では98機にとどまる見込みである。F-15EXのEPAWSS能力は、コックピットの大型ディスプレイでさらに強化され、脅威の視覚化が向上している。

F-15EX has been put through its paces by testers in Eglin AFB to prepare it for service.

フロリダ州エグリン空軍基地でテストを受けるF-15EX。 Jamie Hunter Jamie Hunter


どれだけのF-15EがEPAWSSを受けるかはまだわからないが、新装備に改修され部隊に戻ってきたF-15Eは、空軍で最も需要の高い戦術的資産となるだろう。防空体制の脅威がますます多様化、複雑化し、予測不可能になる中、EPAWSSは、アップグレード機材と新造F-15EXが、今後何年にもわたり効果的であることを保証する。■


F-15E Strike Eagle With New EPAWSS Electronic Warfare Suite Heads To Frontline Unit

The 48th Fighter Wing at RAF Lakenheath in England is the first recipient of the sophisticated Eagle Passive/Active Warning Survivability System.

Thomas Newdick

https://www.twz.com/air/f-15e-strike-eagle-with-new-epawss-electronic-warfare-suite-heads-to-frontline-unit


トランプ大統領が就任当日に大統領令で国境への軍部隊派遣計画を承認(The Hill)

 

The seal of the Department of Defense is seen on the podium at the Pentagon, Sept. 27, 2022, in Washington.Alex Brandon, Associated Press file



ランプ大統領は1月20日月曜夜、米軍に南部国境への部隊派遣を立案する権限を与える大統領令に署名した。

 この大統領令では、米軍北部司令部(NORTHCOM)に対し、南部国境における「不法な大量移民、麻薬取引、人間の密輸・売買、その他の犯罪行為を含む侵略形態」を撃退する権限を与えるものだ。

 「我が国の主権に対する脅威は今日も続いており、軍が我が国の領土保全と主権の防衛に断固として参加し続けることが不可欠である。

 「合衆国軍隊は、侵略の脅威から国境を守り、外国人による合衆国への不法な侵入を防ぎ、また合衆国法を犯し、国家の平和、調和、平穏を脅かすその他の国際犯罪行為から国境を守るために、長く役割を果たしてきた」。

 国防総省は声明で、「最高司令官からの命令を遂行することに完全にコミットしており、最高司令官のリーダーシップの下、直ちに実行に入った」と述べた。

 トランプ大統領は、10日以内にNORTHCOMの任務計画を修正し、30日以内に国防長官がレベル3の計画要求、つまり詳細な計画を受け取るよう要求している。そして、国境作戦を維持するための着実な計画要求を命じている。

 大統領令は、現役兵、予備役兵、州兵の別を問わず、何人またはどのタイプの兵力を派遣するかは定めていない。 トランプ大統領は選挙戦で、現役部隊を派遣すると公約していた。

 トランプは最初の任期で国境に現役部隊を派遣し、バイデン前政権も同様に派遣したが、いずれも特定の事例に対応したものだった。

 トランプは、選挙運動のメッセージで中心であった南部国境に国家的緊急事態が発生しているとし、就任当日から移民と国境警備に関するいくつかの大統領令を実施している。■


Trump authorizes military deployment plan to border in executive order

by Brad Dress - 01/20/25 9:09 PM ET


https://thehill.com/policy/defense/5097179-trump-executive-order-border-troops/