2025年4月2日水曜日

F-47の今後を大胆に予想。生産規模、発展型、輸出の可能性、さらにデジタルセンチュリーシリーズとの関係など―F-47戦闘機プログラムで複数バージョンが段階的に製造される可能性(The War Zone)

 The U.S. Air Force’s F-47 sixth-generation stealth fighter may just be “Increment 1” of a family of Next Generation Air Dominance (NGAD) combat jet designs. This is the opinion of former Assistant Secretary of the Air Force for Acquisition, Technology & Logistics Andrew Hunter. It echoes something that was previously hinted at, namely the possibility that the Air Force might consider fielding two distinct versions of the NGAD fighter component.  

ボーイング



NGAD戦闘機プログラムに深く関わっていた米国高官は、同プログラムは単一構成でなく、段階的に繰り返し製造される設定だと明らかにした


ーイングの第6世代ステルス戦闘機F-47は米空軍の次世代制空戦闘機構想(NGAD)における「インクリメント1」に過ぎないのかもしれない。これは、バイデン政権末期まで同プログラムに深く関わっていた、前空軍副長官アンドリュー・ハンターの見解である。

 ハンターは、フランク・ケンドール前空軍長官とともに、Defense & Aerospace ReportのAir Power Podcastの最新号で語った。2022年7月、


ボーイングが獲得したNGAD有人戦闘機の競争入札は「創造性を奨励する仕組みになっていた」と強調したハンターは、F-47は「インクリメント1」に相当し、このプログラムは将来的にインクリメントが追加されていくコンセプトに基づいていると指摘した。

 そのため、NGAD戦闘機の競争は「オール・オア・ナッシング」ではなく、最終的に「おおよそ」100機の生産契約が勝者に与えられることになり、その後も「さらに注文が続く」ことになるだろう。

 過去にケンドールは、NGAD有人機型はおよそ200機で構成されると繰り返し述べていた。

 興味深いことに、空軍のCCAプログラムでは、これと非常に似たコンセプトがすでに具体化されつつある。アンドゥリルとジェネラル・アトミックス両社は現在、インクリメント1の一部として設計開発を行っており、それぞれYFQ-42AおよびYFQ-44Aと名付けられている。空軍当局者は、最終的にインクリメント1のCCAを100機から150機購入し、プログラムの全体で数千機もの無人機を購入する可能性があると述べている。 インクリメント2がすでに視野に入ってきた。

 ハンターの発言は、エンジニアリングおよび製造開発(EMD)契約をボーイングのF-47設計に奪われたロッキード・マーチンにとって、まだ望みがあることを示唆しているようだ。

 ノースロップ・グラマンは、2023年のNGAD戦闘機コンペティションから自主的に撤退すると発表しており、同社が主導的な立場としてプログラムに復帰する道もあるかもしれない。一方で、ハンターはノースロップ・グラマンがコンペティションから排除される可能性を示唆しており、その場合、同社の将来の見通しに悪影響を及ぼす可能性もある。

 もちろん、各社が将来、インクリメントを通じて有人NGAD構想で中心的な役割を担うかは疑問である。F-47のさらなる開発が、ハンターが言及するような目標を達成するため現実的な道筋であるように見える。また、これらの企業が依然として(おそらくある程度は)このプログラ しかし、ハンターはNGAD戦闘機プログラムの一部として異なる増分を想定している。「最終的に何機が製造されるかは、時が経てば明らかになるだろう」と彼は述べた。

 将来の増産がどのような形になるかについては、ハンターはこれ以上の詳細を明らかにしていない。「両方の設計は非常に独創的」と指摘したが、ボーイングのF-47は、ライバルであるロッキード・マーチンの設計よりも大胆で革新的なものである可能性があるようだ。ハンターは、一般的に現行の請負業者(この場合はすでにF-35を製造しているロッキード・マーチン)は、挑戦者よりもリスク回避的であることが多いと述べている。ボーイングには、より強い動機があったのかもしれない。「ある意味では、ロッキード・マーチン以上にボーイングがこの契約を勝ち取る必要があった」とハンターは付け加えた。

 ハンター、ケンドール両名は、F-47がどのようなものになるかについて、見解を示した。これは、将来的にさらに改良が加えられた場合の参考になるだろう。

 全体的には、F-47はステルス戦闘機F-22の基本哲学を踏襲しているようだ。ケンドールの説明によると、F-47は主に「F-22のような長距離航空優勢重視の航空機で、戦力投射を目的として設計され、今後直面する最も深刻な脅威に対抗できるように設計されている」という。

 さらに、F-47は当初から「クォーターバックの役割」を担う装備が搭載され、無人戦闘機(CCA)を制御する。NGAD戦闘機のさらなる改良型には、これらの特性が備わっている可能性もあるが、さらに能力が追加される可能性もある。

 あるいは、将来の改良型は、最高レベルの侵攻力を持つ航空優勢能力を提供するのではなく、「戦闘質量」を最大化することを目的とした、単純で安価な設計の低コストNGAD戦闘機となる可能性もある。

 後者のオプションは、輸出仕様F-47というアイデアとも一致しているように思われる。ドナルド・トランプ大統領は、ボーイングの勝利を発表した際に、この輸出仕様F-47について言及していた。

 トランプ大統領は、米国の同盟国が「絶えず」連絡してきており、NGAD戦闘機の輸出バージョンを入手したいと考えていると述べた。そして、米国は「特定の同盟国」に販売するつもりだと述べた。「性能を落としたバージョンだ。我々は性能を10パーセントほど落としたいと考えているが、それはおそらく理にかなっている。なぜなら、いつか彼らは同盟国ではなくなるかもしれないからだ」。


WASHINGTON, DC March 21, 2025: The F-47 6th generation fighter jet in the Oval Office of the White House on Friday March 21, 2025. US Secretary of Defense Pete Hegseth and General David Allvin attended the meeting. (Photo by Demetrius Freeman/The Washington Post via Getty Images)2025年3月21日、ホワイトハウスの執務室に展示されたF-47戦闘機のレンダリング。 写真:デミトリウス・フリーマン/ワシントン・ポスト紙/ゲッティイメージズ ワシントン・ポスト


 前回指摘したように、F-47の輸出許可取得は、たとえグレードダウンしたバージョンでも、F-22案件よりさらに難しい課題となる可能性がある。ケンドールは、F-47輸出バージョンの可能性について、概ね慎重な見方を示している。

 「もしもパートナーの誰かが、新型航空機の単価を支払う用意があるとしたら、私は非常に驚きます」と述べ、基本的なF-47の価格について言及しました。ケンドールによると、F-47の単価は、公開されている情報に基づくと、F-35の少なくとも2倍、1億6000万ドルから1億8000万ドルの範囲と予想されている。過去には、この新型機は既存の設計の3倍、つまり3億ドル以上になるとの発言もあった。当初の見積もりを引き下げるような変化が何だったのかは明らかではない。

 「もちろん、同盟国に対する我々の姿勢が、多くの同盟国に協力の度合いやコミットメント、そして我々を装備の供給源として頼る度合いを再考させていることも、現在の要因のひとつです」とケンドールは付け加え、相互防衛に対するワシントンのコミットメントや、戦略的パートナーとしての信頼性で懸念を強めている一部NATO加盟国と米国との間の亀裂を指摘した。

 また、ケンドールは、潜在的な顧客の要求に基づく「F-47の簡易版」の実現可能性にも疑問を呈した。

 「今後、F-47の国際販売には多くの問題が生じると思います。その一つが、能力低下です。私たちは基本的に、伝統的に非常に緊密な同盟関係を築いており、同盟国に対しては、私たちの能力の最高レベルの一部を共有しています。なぜなら、私たちは同盟国に対して大きな信頼を寄せているからです。しかし、現政権はそうした観点を持っていないようです」。


 一方、同盟国側は、大幅にコストダウンされた有人戦闘機NGADであれば、購入に前向きになる可能性がある。 NGAD戦闘機の将来の異なるバージョンが、その実現の1つの方法となる可能性がある。

 現時点では、「インクリメント2」以降がどのようなものになるのか、また空軍がそれらにスペースと予算を見つけることができるのかさえも不明である。

 しかし、NGAD戦闘機の複数のバリエーションを配備することが提案されたのは今回が初めてではないことが注目に値する。

 2021年、TWZは、空軍がインド太平洋およびヨーロッパの各戦域での運用に最適化された、NGAD戦闘機の長距離および短距離バージョンの配備を検討していると報じた。


 空軍の2022会計年度予算要求に関する下院軍事委員会の公聴会で、ジェームズ・M・ホームズ空軍航空戦闘司令部司令官(退役)は、NGAD戦闘機のコンポーネントとして、長距離/高ペイロードミッションに最適化された「インド太平洋版」と、欧州の作戦地域で十分な短距離版の2つの異なるバージョンのアイデアを提示した。少なくとも、これらの目標を達成するには、それぞれのジェット機に異なる翼平面形が必要であると思われる。

 これらの異なる構成により、「欧州仕様」は購入価格が若干安くなる可能性があるが、その分、サポートインフラが別に必要となり、配備や運用に関する概念に波及効果をもたらす可能性もある。

 後に、このコンセプトは、NGAD戦闘機プログラムにおける米空軍の方向性から外されたと言われる。しかし、NGAD戦闘機では反復的なアプローチによって、そのようなアイデアが復活し、現実のものとなる可能性が残っている。

 同時に、機体の基本構成に関わらず、異なるNGAD戦闘機のインクリメントの間には、依然としてかなりの共通性が残るはずだ。別のインクリメント間で航空機のサブシステムとソフトウェアを同一にすることで、リスクを低減し、共通性を高め、コストを削減することができる。さらに、レーダー、赤外線捜索追跡システム(IRST)、電子支援測定、電子戦能力、エンジン、通信アーキテクチャ、兵器など、より幅広いNGADファミリーシステムも同一のものとなる。海軍のNGADプログラムも、特にここで挙げた要素に関して、空軍の同等のプログラムと多くの共通点がある。

 過去において、本誌は空軍がモジュール性の高い設計を選択し、異なるバージョンの戦闘機を実現する可能性について検討した。しかし、ハンター発言は、少なくともより明確な反復の可能性を示唆しているように聞こえる。それは同じメーカーによるものではない可能性もある。

 以前にも、より迅速な新型戦闘機設計の開発に関するより広範な議論があった。これは現在、ハンターのNGAD戦闘機反復の概要に反映されているように思われる。

 とりわけ、ハンターの前任者である米空軍の調達・技術・兵站担当次官補ウィル・ローパーは、いわゆる「デジタル・センチュリー・シリーズ」を推進していた。このアプローチでは、新型戦闘機を5年ごとに開発するというものだった。耐用年数を制限することでコストを削減し、繰り返し生産を行うことも、このようなビジョンにおける主要な要素となる可能性があった。この構想は非常に野心的なもので、NGADプログラムで中心的な役割を担うことが期待されていた。ハンターの言葉は、少なくとも一部では、今やそれが現実のものとなっている可能性を示唆しているのかもしれない。しかし、有人戦闘機がこれほど驚異的なペースで次々と開発されることは、依然として非常に考えにくい。


 全体として、F-47についてこれまでに分かっていることを踏まえると、NGAD「システム群」での今回のコンポーネントは、無人機コントローラーなど新機能が追加され、その能力が全般的に優れているとはいえ、主にハイエンド戦闘用のラプター後継機となるようだ。

 しかし、前空軍副長官の発言は、少なくともNGAD戦闘機の追加バージョンに関する考えを示唆している。最も可能性が高いシナリオは、同じ基本設計のF-47を連続生産し、特定の変更を加えるというものだろう。

 このような設計が実際に実現するはまだ分からないが、今のところ、徐々にその全貌が明らかになりつつある同プログラムで新たな興味深い可能性となりそうだ。■


F-47 Fighter Program Could See Multiple Versions Built In Increments

Top U.S. officials that had a major hand in the NGAD fighter program say it was designed to be built in iterative increments, not just as a single configuration.

Thomas Newdick

Published Apr 1, 2025 4:43 PM EDT


https://www.twz.com/air/f-47-fighter-program-could-see-multiple-versions-built-in-increments


米海軍の新空母がUSSマスクと命名される(Naval News)(日付にご注意ください)

 

Ford Class carrier in sharp-turn to starboard

U.S. Navy Ford-class carrier performing a sharp turn. U.S. Navy photograph, released.




米海軍は今年後半進水する次期空母CVN 80の艦名を当初予定のUSSエンタープライズから変更し、イーロン・マスク大統領上級顧問の名前とする


海軍は、本日中に発令される大統領令により、次期空母をUSSマスクと命名する。当初はUSSエンタープライズ(CVN80)と命名される予定だった同艦は、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ(HII)によって11月に進水する予定だ。大統領上級顧問の名前を冠した初の空母となる。

 艦艇の命名に関する大統領令は、2月に発表された「造船業を再び偉大にする」と題された大統領令案に続くものである。この大統領令は、米国と中国の造船における不均衡を取り上げた。トランプ大統領は当時、「以前は多数の艦艇を造っていた。しかし、我々は非常に速く、非常に迅速に造船するつもりだ」と述べた。

フォード級空母

USSマスクは3隻目のジェラルド・R・フォード級空母となり、2029年から就役するUSSドワイト・D・アイゼンハワー(CVN 69)に取って代わる。この名称変更は、軍における "ヲタクらしさ"を取り締まる一環と見られている。

 フォード級空母は世界最大級で、重量約10万トン、乗組員2600人、航空機75機を搭載する。これに匹敵する大きさは、先行するニミッツ級と、中国の新型艦である福建省の004型級のみである。

 この艦の特徴は、電磁式航空機発進システム(EMALS)である。これは、新名称の由来となった本人の電気自動車への関心に沿ったものだ。しかし、この技術はトランプ大統領によって批判されている。 2017年、彼は旧式の蒸気カタパルトへの回帰を求め、「デジタルは何億ドルも金がかかるし、ダメだ」と不満を述べた。海軍設計士が大統領の船舶設計に関する専門知識に留意したかどうかは不明である。

その他の船名ニュース

また、「船名を再び偉大なものにする」命令の一環として、別の新造船、信号情報(SIGINT)艦にヘグセス米国防長官の名前が付けられるとの報道もある。ホワイトハウスの報道官はこれを否定している。政権は、機密扱いのない情報源に基づく憶測を徹底的に批判している。

 一方、米海軍最古の徴用艦であるUSSコンスティテューションが処分される可能性も出てきた。木造のこの年代物の船は、もはや目的には適さないと考えられている。週末、DOGEの広報担当者は、木造船は現代の戦争にはふさわしくないと指摘した。これは海軍のオーク林を商業目的のために解放することになる。■



New U.S. Navy Aircraft Carrier To Be Named USS Musk

  • Published on 01/04/2025

  • By Naval News Staff

  • In News

https://www.navalnews.com/naval-news/2025/04/new-u-s-navy-aircraft-carrier-to-be-named-uss-musk/


トランプがウクライナ戦争を終わらせたいのなら、アイクのように考えるべき(The National Interest)

 




ランプ大統領がウクライナ問題でアイゼンハワーのような考えができれば、"世紀の取引"を成し遂げたと主張できるだろう。

 アイゼンハワーが選挙戦で掲げた朝鮮戦争終結の公約は、"ネクタイのために死ぬ"ためにアメリカ人を送り続けるのは意味がないという結論に達した国民の心を打った。公約を実現するため、アイゼンハワーは韓国を分断したまま、しかし持続可能で、韓国に新しい国家を建設する機会を与える和平または「休戦」協定を結んだ。トランプ大統領は現在、持続可能な平和を築こうとしているが、膠着状態から平和に移行する上で、アイクのリーダーシップからヒントを得ることができる。

 ドナルド・トランプ大統領が約束したウクライナでの殺戮の即時終結を阻む障害が山積しており、懐疑論者は、トランプ大統領には持続可能な和平を実現するのに必要な外交手腕がないと主張する。ドワイト・デイヴィッド・アイゼンハワーは、朝鮮半島で300万人以上の命を奪った血なまぐさい戦争を速やかに終結させるという公約を、1952年の大統領選挙運動に掲げていた。アイゼンハワーは選挙に勝利した後、韓国に赴き、勝利のために戦い続けることを決意した李承晩の指導部を制し、就任189日目に休戦協定調印に至るプロセスを開始した。アイクの記録に並ぶことを望むなら、トランプに残された日数はあと124日しかない。

 アイゼンハワーが大統領に就任した1953年1月、朝鮮戦争は1年半にわたる膠着状態に陥っていた。一言で言えば、戦争は1950年6月に始まり、金日成(キム・イルソン)率いる北朝鮮軍が韓国への奇襲侵攻を開始し、急速に前進し、半島全体を掌握しようとしていた。ハリー・トルーマン大統領は、ダグラス・マッカーサー元帥と日本に駐留していた米軍に救援を命じた。アメリカ軍は北朝鮮の進撃を素早く止め、後退させ、ソウルを解放した。マッカーサー軍は、予想される結果についてあまり考えず、38度線を越えて北朝鮮へ進軍を続け、首都平壌を占領し、中国との国境に向かって進んでいた。 中国の指導者毛沢東にとって、これは受け入れがたい脅威であった。11月1日、マッカーサーは30万の中国軍前衛がアメリカ軍と連合軍を襲撃しているのを発見し、衝撃を受けた。その後数週間にわたりマッカーサーの部隊司令官たちが「農民軍」と見なしていたものは、連合軍の前進を止めただけでなく、38度線を越えて後退させた。アメリカ主導の反攻にもかかわらず、戦争はすぐに膠着状態に陥り、毎月何千人もの戦闘員が死に続けた。

 この歴史を振り返ると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに侵攻してから過去3年間に起こったことの反響を聞かないわけにはいかない。2022年2月、ロシア軍は攻撃を開始し、首都キーウ近郊で停滞するまで急速に前進した。その後、米国とヨーロッパからの武器と弾薬を持ったウクライナ軍が、勇気と決意の驚くべき偉業で、ロシア軍を予想外に押し返し、ロシアが最初の攻撃で占領した土地の約半分を奪還した。8カ月が経過した11月までに、敵対する両軍は、それ以来実質的に動いていない支配線に沿い立ち往生している。 

 アメリカの軍事アナリストがロシアの "溶岩"進撃と呼ぶものは、ドンバス地方で毎月およそ100平方マイルのウクライナ領土を占領している。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は以前から、ウクライナは自国領土を隅から隅まで回復するまで戦い続けると主張してきた。ジョー・バイデン米大統領とヨーロッパの同僚たちは、ウクライナを"必要なだけ"支援すると約束した。しかし、公には明言しないが、ゼレンスキーと彼の同僚たちは、戦場で負けていることを知っており、より良い結果への実現可能な道筋を見出すことができていない。


 開戦からわずか1年後の1951年7月、米国(国連旗の下で活動)、北朝鮮、中国の間で終戦交渉が始まった。 開戦からわずか1年後の1951年7月、米国(国連旗を掲げて活動)と北朝鮮、そして中国の間で終戦交渉が始まった。しかし、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンは、死傷者の多さにアメリカの不満が高まっていることを察知し、交渉において「強硬路線」を打ち出すよう毛沢東に進言した。

 代表団は間もなく捕虜送還の問題で行き詰まった。アメリカは北朝鮮と中国の戦闘員17万人を捕虜にしており、中国と北朝鮮は約7万人の朝鮮人とアメリカ人を捕虜にしていた。毛沢東は「オール・フォア・オール」の交換を実現しようと決意していた。しかし、国連軍司令部は懸念を抱いていた。トルーマンは、捕虜の多くが共産党に強制連行された韓国人や国民党の中国人であったため、捕虜の意思に反して共産中国や北朝鮮に強制帰還させるべきではないと考えた。北朝鮮と中国、そしスポンサーであるソ連は、これを受け入れられないと考えた。そのため、交渉が長引く一方で、激しい戦闘がもう1年続き、アメリカでは選挙シーズンに突入した。民主党のアドレイ・スティーブンソン候補が朝鮮半島に関するトルーマンの立場を基本的に支持したのに対し、アイゼンハワーはこの問題を選挙戦の主要な争点とした。アイゼンハワーは、軍司令官としての権限と手腕を駆使し戦争を早期終結させると公約した。

 選挙では決定的な勝利を収め、就任式を前に、アイクは列車を軌道に乗せるために韓国に向かった。韓国の指導者である李承晩がアイゼンハワーに、北を占領して祖国を統一する新たな攻撃計画を提示したとき、アイクはただこう言った:「ノー」。 1953年3月のスターリン死去後、アイゼンハワーは、戦争に対するソ連の支持が低下していることが、米国にとって十分と思われる休戦協定を締結する好機だと認識した。その後の交渉では、李承晩が米国が休戦協定に調印した後も戦い続けようとすれば、韓国軍への燃料を断つと脅すなど、同盟国を何度も無視することを意味した。交渉の終盤、李承晩が国連軍の捕虜2万5000人以上の脱獄を画策し、交渉を大混乱に陥れたとき、アイゼンハワーは「あなたの現在の行動方針では、国連軍司令部があなたと共同で活動を続けることは現実的でなくなる」と警告した。

 アイゼンハワーは同時に、北朝鮮と中国から譲歩を勝ち取るため圧力も行使した。韓国軍は拡大した。アメリカは、台湾にいる中国国民党が中国本土を攻撃することへの制約を取り払った。そして最も重要なことは、アイゼンハワーと国務長官ジョン・フォスター・ダレスが、インドを利用し中国と北朝鮮に「満足のいく進展がない場合、われわれは武器の使用を抑制することなく断固として動くつもりであり、もはや敵対行為を朝鮮半島に限定する責任はない」と意思表示したことである。これは、戦争を速やかに終結させなければ、北朝鮮と中国の両方に対して核兵器を使用するという脅しだった。最後に、目的は単に戦争を終結させることではなく、持続可能な平和を達成することであることを認識し、アイゼンハワーは米韓合同司令部における米軍の継続的駐留を含む米韓相互防衛条約を作成した。それから約80年、28,000人のアメリカ軍が駐留し続けている。

 状況はそれぞれ異なるが、類似点を分析する際には、類似点と相違点の両方を考慮することが有益である。

 朝鮮戦争解決の重要な要因は、北朝鮮と中国に戦争継続の圧力をかけ続けていたスターリンの死であった。ウクライナでは米国は紛争の直接の当事者ではないため、ウクライナにおける影響力は韓国よりはるかに小さく、戦前に朝鮮半島が分断されていたのに対し、ウクライナは分断されていなかった。最も注目すべきは、アイゼンハワーが大統領に就任した時点で、朝鮮戦争の終結交渉が何年も続いていたのに対し、ウクライナではまだ休戦交渉が始まっていないことだろう。

 しかし、類似点も興味深い。平和構築者となることを決意した新大統領は、戦争の遺産に縛られることなく就任したため、急旋回することができる。新大統領は、共産主義に弱いとか勝利に失敗したと批判されることなく譲歩できる立場にあり、政権は新しい人材によってより根本的な考えを持つことができる。選挙戦で戦争終結を約束することは、殺戮に疲れ細部にはあまり関心のないアメリカの有権者にとって勝利のメッセージとなった。

 トランプがアイゼンハワーを模倣するのであれば、アイゼンハワーの成功の鍵もアイゼンハワーになれる。もしトランプ大統領がアイゼンハワーのように、どちらの側にとっても理想的ではないものの、再び戦争が勃発するのを防ぎ、ウクライナの人々が自国の再建に着手できるような取り決めを自らの権限で行えれば、彼は和平の "世紀の取引"を成し遂げたと主張することができるだろう。■


To End the Ukraine War, Trump Should Think Like Ike

March 27, 2025

By: Graham Allison


https://nationalinterest.org/blog/politics/to-end-the-ukraine-war-trump-should-think-like-ike


著者について グレアム・アリソン

ハーバード大学ダグラス・ディロン教授。 核兵器、ロシア、中国、意思決定を専門とする国家安全保障の第一人者。 アリソンはハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院の「創設学部長」であり、2017年まで同大学のベルファー科学国際問題センター所長を務めた。同センターは「大学付属シンクタンク世界第1位」にランクされている。


0330-オーストラリアが英・伊・日のGCAPについてブリーフィングを受けた(National Defesen Magazine)

 





ーストラリア空軍関係者が3月27日に語ったところによると、オーストラリアは、アバロン・オーストラリア国際航空ショーでイギリス、イタリア、日本による第6世代戦闘機の共同プロジェクトに関し最新情報を入手した。


グローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)は、2035年までに第6世代戦闘機の納入を目指している。同プログラムの関係者は以前、創設メンバー3カ国以外の国々がプロジェクトのパートナーになる可能性もあると述べていた。


オーストラリア空軍の能力整備責任者ニコラス・ホーガン空軍少将によると、イギリス、イタリア、日本は、航空ショにあわせオーストラリアに同プログラムのブリーフィングを行ったという。


「ブリーフィングは情報提供の一環で、当方はさらに詳しい情報を求めた」とホーガンは航空ショーのメディア懇談会で述べた。ブリーフィングは主に、オーストラリアに「必要な場合、国際的な統合作戦の一部として、同機がどのように活動するのか・・・を理解するためだった」とホーガンは付け加えた。


GCAP以外に、米国は先週、ボーイング社が空軍の第6世代戦闘機F-47を製造すると発表し、海軍のF/A-XXプログラムの勝者に関する発表が間もなく行われる予定だ。


オーストラリア戦略政策研究所のマルコム・デイヴィス上級アナリストは、有人航空機プロジェクトに加え、自律連携型戦闘機も「成熟し始めている」と述べた。オーストラリアが保有するF/A-18FスーパーホーネットやEA-18Gグラウラーが『着実に老朽化』する一方で、「次世代能力が成熟し始めている」のだ。


軍事戦略計画の責任者であるジョン・ハーリー空軍少将は、パネルディスカッションで、豪州の機材構成を再評価し、「海外開発の技術を提携または取得」するかは豪州政府の決定事項だが、空軍は決定に資する提言を行うと述べた。


ホーガンは、GCAPは「エキサイティングだが、未知の部分が多いと思う......未知の部分が多すぎて、現段階では選択肢として政府に提示することは不可能だろう」と述べたが、「紙の上では見栄えする航空機だ」と語った。■


AVALON NEWS: Australia Briefed on U.K.-Italy-Japan Next-Gen Fighter Program

3/27/2025

By Josh Luckenbaugh

https://www.nationaldefensemagazine.org/articles/2025/3/27/australia-briefed-on-ukitalyjapan-nextgen-fighter-program


米海軍のトマホーク・ミサイル不足は深刻(19fortyfive) ― 月産5発?日本は400発を発注しているのですが。一方で日本が新型の導入より既存型を優先した理由がわかりますね。

 


Ohio-Class SSGN Submarine

オハイオ級SSGN潜水艦。 画像クレジット:クリエイティブ・コモンズ


ぜ米軍でトマホーク陸上攻撃ミサイルが不足しせているのか?

常識なら、トマホークは長年にわたり人気のある兵器であるため、在庫は十分にあるはずなのだが。

 トマホークは海軍の最も効果的な攻撃兵器のひとつで、イラク、アフガニスタン、シリアでの紛争で指揮官が選択した攻撃兵器である。

 しかし2年以上前から、米海軍は防衛産業がミサイルを補充するよりも多くミサイルを発射していた。 海軍によれば、イエメン紛争が激化した2024年の開戦攻撃では、30カ所の標的を攻撃するため80発以上のトマホークが使われたという。

 筆者は、米国の大手ミサイルメーカーに勤める長年の同僚に、トマホーク不足の疑問をぶつけてみた。なぜ米海軍でトマホーク巡航ミサイルが不足しているのか?


米海軍のジレンマ:トマホークは何発あれば足りるのか

 本人は、海軍が必要とする数のミサイルを確実に受け取れるようにし、また必要な時に必要な弾薬を生産できるようにするために、産業界がどんな立場なのかを説明してくれた。

 「米国の防衛産業は、米国政府から火傷を負わされてきた歴史がある。 「各軍がもっと早くミサイルが必要だと言えば、言われたとおり素朴に信じてしまう。

「だから、レンガ造りの建物を建てたり、従業員を増やしたり、能力を増強したりする。 そして、新しい組立工場やその他の能力拡張のテープカットの準備が整った頃、政府は我々にこう言うのだ。『あれは冗談だった。ごめんね』。

 「その結果、われわれは袋だたきにあうだけでなく、米国政府がわれわれのために作ってくれた多くの悪い知らせを配り、後始末をしなければならなくなる」と彼は締めくくった。 だから、ある軍が『生産ラインに追加生産能力が必要だ』と言うと、『狼少年』の古い寓話をすぐ思い浮かべるのは理解できるだろう」。

 「情けないほどお粗末な計画であり、米国の防衛産業がどのように運営されているかについての理解はさらに不十分なんだ」。


その結果、軍の兵器庫で最も重要な兵器の生産ラインは、ここしばらくの間、可能な限り低い生産テンポに止まっていた。

 数年前の評価では、トマホーク生産ラインを維持するため年間90発芽最低数と結論づけられた。陸軍と海兵隊は、実験的な陸上発射バージョンのミサイルを購入することで、かろうじてその生産を維持している。 一方、2023年には、55発のトマホークが、たった1日でフーシ派に発射されていた。

 海軍は生産水準を引き上げようと、同盟国への輸出販売を拡大することで、トマホークの年間生産量を増やそうとしている。 しかし、これが長期的にどれだけの追加生産能力を生み出すことができるかはまだわからない。

 しかし、上記同僚の悲惨な状況評価に戻ると、海軍がもっとミサイルを購入したくても、産業界が需要を満たすため急増することはおそらくできないという問題が残る。

 アメリカの国防生産は、もう何十年もこのような「ジャスト・イン・タイムでこれ以上は作らない」モデルから抜け出せないでいる。    本誌取材に応じたアメリカの大手防衛企業の幹部は、「誰かのせいにしたければ、日本のせいにすればいい」と語った。

 「彼らは、今この瞬間必要でない余剰在庫に5セントたりとも使うことはない、サプライチェーンが寸断されて生産計画がトランプの家のように崩壊することはないと、皆に信じ込ませた張本人だ。

 上記の2024年の評価にあるように、その結果、「トマホークの買い付け量が変動し、生産率が不安定になり、業界とサプライヤーの事業計画がうまくいかなくなった。不均等な需要は、ロケットモーターのような主要部品の生産ボトルネックとなって現れ、増産を困難にしている。

 新型トマホークは、生産ペースが遅いため、製造に2年のリードタイムがかかる。報道機関が入手した海軍文書によれば、2023年からの発注分は2025年1月まで納入が開始されない見込みだ。

 生産テンポは?同文書によれば、月産わずか5発である。

 懲りない政府機関もあれば、変わらないものもあるということか。■


The U.S. Navy’s Tomahawk Missile Shortage Won’t Be Easy to Fix

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2025/03/the-u-s-navys-tomahawk-missile-shortage-wont-be-easy-to-fix/?_gl=1*1x5lfow*_ga*NTY5MDczOTM1LjE3NDMzNzM0NjQ.*_up*MQ.

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著者について

ルーベン・F・ジョンソンは2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者であり、現在はFundacja im.の対外軍事問題専門家である。 現在はワルシャワのFundacja im. Kazimierza Pułaskiegoの対外軍事問題専門家。 国防技術や兵器システム設計の分野で、国防総省、複数のNATO政府、オーストラリア政府のコンサルタントを務める。 過去30年にわたり、ロシア、ウクライナ、ポーランド、ブラジル、中華人民共和国、オーストラリアに滞在し、そこで取材を行ってきた


ヘグセス国防長官はインド太平洋歴訪で何を語ったのか(Breaking Defense) ― 紙面の制限があるのであれば、ネット記事でここまで深い報道を日本の防衛メディアにもお願いしたいところです

 


ピート・ヘグセス米国防長官と日本の中谷元防衛大臣は、防衛省での歓迎式典で両国国旗に敬意を表した。2025年3月30日. (Photo by U.S. Air Force Senior Airman Madelyn Keech)

トランプ政権は「この地域を真に優先し、前例のない方法でシフトするだろう。今日はフィリピンだ。明日は日本だ。この地域のオーストラリア、韓国、その他の国々となるだろう」と、ヘグセス国防長官は述べた

「アメリカ第一主義はアメリカ単独主義を意味するものではない」と宣言したピーター・ヘグセ米国防長官は、インド太平洋地域歴訪の一環として東京で、「共産主義中国による軍事的侵略を抑止する」上で日本は「不可欠なパートナー」であると述べ、日本を称賛した。 

 さらに広く言えば、ヘグセスはフィリピンのギルベルト・テオドロ国防長官との金曜のマニラでの記者会見で、これらの動きは専門家が長年「太平洋回帰」と呼んできたものの一部であり、多くの約束が先延ばしにされてきたと明言した。

 トランプ政権は「この地域を真に優先し、前例のない方法でシフトするだろう。今日、それはフィリピンだ。明日は日本だ。この地域のオーストラリア、韓国、その他の国々となるだろう」とヘグセス長官は述べた。

 日本はトランプ政権による強硬な関税の脅威を免れていないが、ヘグセスのこの地域への初訪問中の発言は、国防総省が欧州のNATO同盟国をどう見ているか、そして太平洋の条約同盟国をどう見ているかという点で、大きな隔たりがあることを示しているようだ。

 悪名高くなったイエメンのフーシ派への攻撃計画を詳細に記したSignalチャットで、ヘグセスはマイケル・ウォルツ国家安全保障顧問に「欧州のただ乗りへの嫌悪感を共有する。哀れだ」と述べた。

 それとは対照的に、ヘグセス長官は在任中、在日米軍を統合運用司令官に変えるという米国の公約を再確認し、その司令官は「戦闘司令部」になるだろうと指摘した。現在、それは行政司令部で、少なくとも5万人の米軍による海外最大の駐留を維持することが目的となっている。

 ヘグセス長官は、この新しい統合任務部隊は「不測の事態や危機への対応能力を高め、米国の作戦を支援し、日本と米軍がこの領土を守る手助けをする」と述べた。日本では米国やその他の同盟国と協力するための統合任務部隊が先週創設されたばかりだ。

 在日米軍の権限と作戦指揮権の拡大が中止されるとの報道もあったが、ヘグセス長官の宣言により、そうではないことが明らかになった。統合任務部隊の強化は、バイデン政権が当初から約束していた。

 硫黄島の戦いを記念する追悼式に出席したヘグセス長官は、太平洋戦争で最大の激戦を戦い抜いた日米両軍を称賛した。また、現在では「アメリカの戦士たちは、自衛隊の仲間たちと肩を並べ日々任務に当たっている」と述べた。

 日本は台湾と非常に緊密な関係にあるだけでなく、北朝鮮の抑制に協力する重要な同盟国であり、米国の条約同盟国であるオーストラリア、韓国、フィリピンとも緊密に協力している。東京は防衛費を倍増する方向であり、米国の兵器を大量に購入または共同生産することに尽力している。

 共同記者会見で、中谷防衛大臣は、両国が「共同開発、共同生産、共同維持管理、その他の取り組みを通じて相互に補完し合うこと、特にミサイルの安定供給は双方にとって極めて重要である」と指摘した。

 「防衛産業協力、取得および維持フォーラム、略してDICASの枠組みにおいて、我々は早期に先進中距離空対空ミサイル(AMRAAM)の共同生産を開始できるよう努力を加速させることを確認しました。また、地対空ミサイルSM-6の共同生産の可能性についても追求していく意向を伝えました」。

 ヘグセス長官はマニラから東京に飛来し、米国はフィリピン軍に海軍・海兵隊遠征艦艇阻止システム(NMESIS)含む追加能力を提供すると宣言した。2021年に初めて発表されたこのシステムは、移動式精密攻撃部隊であり、統合軽戦術車両のシャーシに搭載されたミサイルは遠隔操作が可能である。

 これらと無人水上装備は、米国とフィリピンが毎年実施する最も重要な軍事演習であるバリカタン(Balikatan)で米国が提供する。

 「これらのシステムにより、米軍とフィリピン軍は、フィリピンの主権を守る先進的な能力の使用について、合同訓練を実施できるようになります」とヘグセス長官は述べた。共同声明(PDF)によると、両同盟国は、複数分野で産業協力も推進する。

  • 無人システム

  • 弾薬部品/エネルギー

  • 重要な鉱物

  • 後方支援

  • 船舶の維持および修理

  • 空域の統合

  • 付加製造

  • 航空機の維持および修理

  • システム部品および予備部品の生産

 また、両国は、米比同盟全体におけるサイバー脆弱性を低減し、より高度な運用協力を行うためサイバーセキュリティを強化するべく、両国が使用するすべてのサイバーシステムの構築にも取り組む。■

During Indo-Pacific tour Hegseth rallies Japan and Philippines, pledges ‘shift,’ cooperation

The Trump administration would “truly prioritize and shift to this region of the world in a way that is unprecedented. Today, it’s the Philippines. Tomorrow, it’s Japan. It will be Australia and South Korea and other nations in this part o

f the world,” Defense Secretary Pete Hegseth said.

By   Colin Clarkon March 31, 2025 at 10:15 AM

https://breakingdefense.com/2025/03/during-indo-pacific-tour-hegseth-rallies-japan-and-philippines-pledges-shift-cooperation/