ボーイングのF-47NGADはF-35の失敗コスト超過を回避できるか？（19fortyfive)

 

. (U.S. Air Force graphic)

 

米空軍の新型ステルス戦闘機、ボーイング社のF-47 NGADは、比類ない能力を約束する一方で、高コストと開発上の課題に直面する

米空軍は、老朽化が進むF-22ラプターの後継機として、次世代の航空優勢戦闘機（NGAD）にボーイングのF-47を選定した。新型ステルス戦闘機には、高コスト、技術的ハードル、開発の遅延の可能性などの課題がある。

　太平洋地域での戦闘シナリオ、特に中国を想定して設計されたF-47は、無人機の僚機、モジュール式アップグレード、先進的なステルス技術を採用する。

　2030年代に初期配備が予定されているが、その成功はコストを管理可能な水準に抑え、迅速な技術統合を実現できるかにかかっている。

　F-47は、米国の航空戦術機の中心となり、F-35を支援し、忠実な僚機の無人機を活用し、将来的には航空戦戦略を再構築する可能性もある。

F-47の登場

3月、米空軍は次世代航空優勢（NGAD）プログラム用に、ボーイング社が設計した戦闘機（F-47）を調達することを明らかにした。

　この決定は、高額な費用と将来の航空機に対する必要性の欠如の可能性への懸念から、同プログラムが約1年間中断された後に下された。 

　F-47は、特に中国など先進的な敵軍との長距離空対空戦闘任務を遂行することを目的としており、空軍で増え続ける短距離多用途戦闘機F-35の艦隊を補完する。さらに、当初から「バディ」無人機を採用し主要任務を遂行する設計された世界初の運用戦闘機となる可能性もある。

　F-47の外観については、現時点では限られた正面からの情報しかないが、NGADに期待されている性能については、より多くの情報が入手可能だ。では、ボーイングの設計にはどのような将来性があるのだろうか。また、米空軍にどのように組み込まれるのだろうか。

 

F-47: 開発の現状

F-47は、まずエンジニアリングおよび製造開発（EMD）段階を完了しなければならない。F-35ステルス戦闘機に詳しい人なら、コストや遅延が制御不能に陥ればプログラムが中止されるリスクも含め、多くの問題が発生する可能性があることを知っている。ボーイングは、複雑性の低い軍事プロジェクトであるKC-46空中給油機やT-7練習機でさえ、遅延や超過予算に苦しんできた。

　さらに、2024年の空軍調達を妨げた問題、つまり、高い単価の問題もある。当局による以前の発言では、NGADのコストは1機あたり1億6000万ドルから3億ドルとされていた。また、5年間の開発コストとして見積もられた200億ドルを空軍が負担できるかどうかも疑問視されていた。過去のプログラムから判断すると、この見積もりは大幅に楽観的すぎる可能性もある。これらの疑問は未解決のため、空軍は追加の資金調達を議会に要求するか、2020年代の主要能力を削減するか、あるいは、すでに大幅な予算超過となっているセンチネル核ミサイルサイロの建設を遅らせる必要がある。

　たとえ資金が確保されても、F-47が予算とスケジュールをほぼ順守すれば、歴史に逆らうことになるだろう。試作機が飛んでいるとはいえ、そのような航空機には、最終製品の電子機器、戦闘システム、次世代適応サイクルエンジンはまだ統合されていない。これらはまだ開発中なのだ。また、紙の上ではうまくいくものでも、物理的な現実ではうまくいかないこともある。さらに悪いことに、同時に開発されたサブコンポーネントに予期せぬ遅延が生じると、プログラム全体が滞ってしまう可能性がある。

　過去の失敗を繰り返すことは避けられる。予算内で成功した例は時折生まれており、ボーイングP-8哨戒機などがその例だ。また、迅速なプロトタイプ作成を可能にする新しい設計技術がEMDのスピードアップにつながる可能性もある。さらに、F-47にはF-35で最大の足かせとなった要因がありません。すなわち、海軍、海兵隊、空軍の3つの軍種向けにそれぞれ別のモデルを開発する必要がないということだ。しかし、F-35が享受した複数の軍および多数の国際パートナーによる購入規模の恩恵も受けられない。

　また、フランク・ケンドール前空軍長官は、ボーイングの契約前の立場が弱かったため、国防総省はロッキードとの契約時より有利な契約を締結することができたと示唆している。これは、比較的低価格の単価、および/または、知的財産権に関する苦情を受けることなくF-47の将来のミッションソフトウェアを変更する権利を確保することを意味するかもしれない。

就役中のF-47

F-47開発が軽微な遅れのまま完了した場合、ボーイングのセントルイス工場は2030年代にF-47Aの量産機を空軍の飛行隊に納入を開始する。初期発注は100～150機と予想されているが、空軍は非公式に合計200～220機のF-47を視野に入れている。ただし、議会の予算委員会に提出された計画が生き残ることはない。

　F-47の就役により、空軍は運用中のF-22Aラプター123機を段階的に退役させることができる。F-22Aは、航続距離と最新コンピューターシステムに欠け、高価でメンテナンスに手間がかかるステルス技術に負担がかかっている高性能ステルス戦闘機だ。それに対し、空軍はF-47の機体稼働率と任務遂行時間がより多く確保され、運用コストも低く抑えられると期待している。

　また、F-47はモジュール式アーキテクチャを採用しているため、今後数十年にわたって、新しいソフトウェアやハードウェアを迅速かつ低コストで更新できると予想される。

　現在進行中の米国と同盟国との関係悪化のため、米国の今後の防衛義務を予測することは困難だが、F-47は、急速に軍事力を向上させている中国（ステルス機を多数保有する空軍を含む）を睨み、太平洋における制空権を確保するため開発された機体だ。通常、この考慮事項は日本、韓国、オーストラリアとの同盟関係、および潜在的には台湾防衛の文脈で捉えられる。中国が保有する大量の短距離弾道ミサイルを使用して、日本にある最寄りの米軍基地をミサイル攻撃できる能力があるため、特に長距離が望まれている。

　抑止力としてF-47が前方展開される可能性はあるが、大半は中国の短距離ミサイルから離れた場所に基地を置くべきだろう。ハワイやグアムなど、中・長距離兵器の攻撃対象となる範囲がより狭い場所に配備すべきである。

　また、F-47は通常、欧州におけるNATOの航空優勢にも貢献する。確かに、ロシア空軍は中国に急速に遅れを取っており、ヨーロッパでは長距離プラットフォームの必要性は低くなっている。しかし、米ロ戦争では、ロシアの広範囲にわたる防空システムや長距離爆撃機、ミサイル兵器を継続的に突破し、破壊するために、あらゆるプラットフォームが必要となる。つまり、F-47には多くの任務が与えられることになる。

　しかし、F-47は中東で地上攻撃機として初期の実戦配備を受ける可能性がある。これは必要に迫られてのことではなく、運用試験と宣伝のためである。

　米国はF-47を海外輸出する可能性もあるが、これらはドナルド・トランプ米大統領が「トーンダウンした」と表現したように魅力のない機種となるかもしれない。技術流出のリスクがあるものの、輸出注文は規模の経済を生み出し、単価、維持費、アップグレード費用を削減するために望ましい。議会によるF-22（日本が購入を希望していた機体）の輸出禁止は、F-22の価格に致命的な打撃を与えた。

　しかし、F-47輸出には逆風が吹いている。このような超高額戦闘機を購入する可能性が最も高い同盟国は、現在、米国を信頼できない同盟国と見なしており、そのため、代替となる第6世代戦闘機プログラムを好む傾向にある。2030年代までに関係が改善し、F-47が満足のいく開発を完了し、代替案よりも優れた性能を証明できれば、こうした懸念は変わるかもしれない。しかし、それは多くの「もし」が前提となる。

F-47がアメリカの航空戦生態系にどのように適合するか

最新の戦闘機は、単独戦闘用に作られたものではなく、より大規模な航空戦の「槍」の先端として機能するように作られている。 主な支援資産には、地上および衛星ベースのセンサーや通信システム（E-7 Wedgetail AWACS航空機搭載のものも含む）があり、これらは将来的に空軍の高度戦闘管理システムによって統合される予定だ。

　F-47は、空軍の連携戦闘機（CCA）プログラムから生まれたさまざまな忠実な僚機ドローンを活用するように設計されている。 追加のミサイル、レーダー、通信リンク、および妨害装置を搭載したCCAは、F-47とともに戦闘に参加し、パイロットの指示に従って素早く動き回り、時には危険な任務を遂行する。

　CCA（F-35ともペアを組む）はF-47の持つすべての能力を再現するものではないが、消耗可能な駒を空中戦のチェス盤に持ち込むことを可能にし、F-47自体のリスクを最小限に抑えながら、より多くの敵の脅威に対処できるようになる。

　NGADは、当初は空軍の次期ステルス爆撃機B-21レイダーの長距離護衛用として構想されていた。敵空域の奥深くまで同行し、脅威となる迎撃機を無力化する。

　F-47は航続距離が長いものの、空中給油は大いに役立つはずだ。しかし、空軍の旅客機型空中給油機KC-46と組み合わせると、発見されるリスクがある。そのため、空軍はステルス戦闘機と敵対的な空域に同行できるステルス空中給油機KC-Zも求めている。空軍がKC-Zを費用対効果の高い方法で開発・調達できるかどうかはまだわからない。

　もちろん、F-47は、空軍の急増するF-35ステルス戦闘機部隊や、旧式の非ステルスF-15およびF-16とともに任務に就くことになる。F-35と比較すると、F-47はより高速（マッハ2と報告されている）で、より高い高度（60,000フィート）での飛行が可能であるため、パイロットはステルス性、センサー、瞬時の旋回能力だけに頼って先制攻撃を確保するのではなく、攻撃と防御のため運動性能を向上させることができる。

　したがって、F-47は、攻撃的な対空ミッション、敵対的な空域におけるF-35の護衛、敵対的な空域の奥深くに位置する高価値爆撃機や支援航空機の追跡、中国J-20のようなプレミアム戦闘機やロシアSu-35のような機敏な4.5世代戦闘機への対抗など、好んで使用されるプラットフォームとしてF-22に取って代わるだろう。また、F-47は、ステルス性のない戦闘機が、より危険を冒すことなく、交戦に極めて長距離ミサイル攻撃を貢献できるよう、標的情報を中継する役割も果たすかもしれない。

　最後に、緊急の作戦上の必要性があり、必要な航続距離とステルス性を備えた航空機が不足した場合、F-47は対艦攻撃任務に割り当てられる可能性がある。また、速度、航続距離、おそらく強力なセンサーを活用し、敵の爆撃機やミサイルに対する効果的な防御迎撃機として機能する可能性もあるが、この任務は現在、非ステルス戦闘機でも遂行可能だ。

　空軍は、最も強力な空軍力と広範囲にわたる弾道ミサイル兵器を備え、最も危険な空中の敵を撃破できるF-47を求めている。それ以下の状況では、能力は過剰となる。ボーイングの次世代戦闘機は、無人機が徐々に幅広い任務を担う時代への橋渡し役となることも意図しており、最後の有人ジェット戦闘機となる可能性もある。■

Boeing’s F-47 NGAD Fighter: Can it Avoid the F-35’s Costly Mistakes?

The U.S. Air Force’s new stealth fighter, Boeing’s F-47 NGAD, promises unmatched capabilities but faces high costs and development challenges. Explore its future role here.

By

Sebastien Roblin

https://www.19fortyfive.com/2025/04/boeings-f-47-ngad-fighter-can-it-avoid-the-f-35s-costly-mistakes/?_gl=1*1xbuvc1*_ga*NDQ1OTEwNzg5LjE3NDQxNDg4NTM.*_up*MQ..

セバスチャン・ロブリンは、国際安全保障と紛争の技術的、歴史的、政治的側面について、19FortyFive、The National Interest、NBC News、Forbes.com、War is Boringなどの出版物に寄稿している。ジョージタウン大学で修士号を取得しており、中国で平和部隊として活動した経験がある。 

トランプ大統領は外国建造艦の購入検討に入った（The War Zone) ― 日本・韓国に注目が集まる中、韓国がひとり期待を高める中、日本の重工メーカーは沈黙を保っていますが

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Petty Officer 2nd Class Bryan Reckard

中国との差を埋めようという大統領の発言は、米国の造船能力を改革する新たな大統領令に署名した後に発表された

国内の造船ペースに苛立ちを隠せないドナルド・トランプ大統領は、米国向けの艦艇建造を外国企業に依頼する可能性を示唆した。同大統領の発言は、米国の造船業界を刷新することを目的とした広範囲にわたる大統領令に続くもので、米造船能力は中国の200分の1の規模に過ぎないと評価されている。トランプ大統領は、商船、軍艦、あるいはその両方について言及しているのかについて明確にしていない。しかし、これは米海軍の拡張には理にかなっており、海軍が直面している諸問題を考慮すれば、過去にも繰り返し強調されてきた選択肢である。

　「我々は発注するかもしれない。そのためには議会に掛け合わなければならないが、親交のある他国から船を購入すれば、素晴らしい船を建造できるだろう」と、トランプは木曜日に記者団に語った。「しかし、再建のプロセスを開始するつもりだ。本質的に船を建造していないのは馬鹿げている。そう遠くない将来、非常に大きなビジネスとなるだろう。しかし、それまでは、建造を得意とする国々があるので、そうした国々と取引することになるだろう。そのため、それらの国々から最高級の船を注文することになるかもしれない。そして、かなり短い期間で、我々は独自の艦船を建造することになる。ですから、おそらく議会にその件を提出する必要があるが、問題はないだろう」。

　ホワイトハウスに、トランプが想定する艦船の種類について明確にするよう問い合わせた。しかし、大統領の発言は、中国海軍の規模と能力の両面での成長に対し懸念が高まる中でのものである。

　過去に説明したように、現在、韓国と日本は、現在米海軍の主力となっているアーレイ・バーク級に相当する艦艇を建造している。これにより、両国は米国仕様のバーク級駆逐艦、あるいは少なくともその大部分を建造できるユニークな立場にある。また、両国は現在艦隊に配備されている艦艇とは異なる他のモデル、例えば小型艦艇なども保有している。補給艦や洋上基地も十分に建造可能である。

　韓国はすでに米国の造船業界に食い込んでいる。ハンファ・オーシャンは最近、フィラデルフィアの造船所を買収し、韓国初の米海軍艦船のオーバーホール契約を獲得した。韓国の主要なライバル企業であるHDヒュンダイ重工業は、3月に韓国の朝鮮ニュースが報じたところによると、最近、米国政府に造船計画を売り込んだ。

　「米国との海洋防衛協力が本格化すれば、年間5隻の建造が可能となり、さらなる拡大の余地もあります」と、先月、HDヒュンダイ重工業の特殊船事業部門の専務理事チョン・ウマンは、本誌取材に対しこのように語った。「当社には、米国と同等の性能を持つイージス艦の設計および建造を担当するエンジニアが250人以上います。当社は韓国で唯一、イージス艦の設計および建造を直接手がける造船会社です。また、韓国海軍が保有する6隻のイージス艦のうち5隻を直接建造しています」。ウマン氏は、韓国海軍のイージス艦を米国のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に例えた。

　昨年、大韓民国海軍（ROKN）は、新型KDX-IIIバッチ2駆逐艦の最初の艦である「正祖大王」を就役させた。このクラスには多くの先進機能が組み込まれているが、同艦の最大の特徴は、韓国版垂直発射システム（KVLS）の最新バージョンである。

　日本は、アーレイ・バーク級に関連する3クラスの駆逐艦を含む、さまざまな軍艦を建造している。独自設計という点では、2年前に日本が8隻目のもがみ級フリゲート艦、JSゆうべつを就航させた。ステルス性の高いもがみ級30FFM多機能フリゲート艦は、海上自衛隊の各種任務を遂行する能力を備える。

「まや」は、アーレイ・バーク級に触発された日本の駆逐艦の最新型である。 (JMSDF)JS Yubetsu (FFM-8) launching ceremony at Mitsubishi Heavy Industries Maritime Systems November 14, 2023. Hunini via Wikimedia Commons, CC-BY-SA-4.0 

　トランプ大統領が外国建造艦船の購入を示唆したのは、マイク・ウォルツ国家安全保障問題担当補佐官が、中国が米国を大きく上回る艦船建造能力を有していると発言したことへの反応だ。

「大統領閣下、昨年、中国は新造船の受注を1,700件獲得しました。一方、米国の造船所は5件でした」と ウォルツは述べた。「大統領のリーダーシップの下、他の多くの産業と同様に、造船業と海洋産業を再び活性化させ、ブルーカラーの雇用を創出するつもりです。これらは、クレーン、港湾、機会ゾーンであり、投資を呼び戻す原動力です。そして、私たちは、その大統領令の下、また、私たちの装備を購入したい人々のために外国への軍事販売を合理化する大統領令の下、そしてもちろん、買収改革の下、今週、これらすべてを行いました」。

　ここに示された懸念は、トランプ大統領が水曜日に署名した造船能力の向上を目指す大統領令「米国の海洋支配の回復」の核心部分である。

　「最近データによると、米国は世界で建造される商業船舶の1パーセント未満を建造しているのに対し、中華人民共和国（PRC）は約半分を占めている」と大統領令に記載されている。「これらの問題を是正するには、一貫性があり、予測可能で、持続的な連邦政府の資金確保、米国籍で建造された船舶の国際貿易における商業競争力の強化、米国の海事製造能力（海事産業基盤）の再構築、関連労働力の募集、訓練、定着の拡大と強化を含む包括的なアプローチが必要である」。

　同大統領令では、「国家安全保障問題担当大統領補佐官（APNSA）が、国務長官、国防長官、商務長官、労働長官、運輸長官、国土安全保障長官、米通商代表部（USTR）、その他APNSAが適切と判断する行政部門および政府機関の長官と調整し」、210日以内に海事行動計画（MAP）を提出することが求められる。

その計画には、国防生産法第3条に基づく権限や資源の利用、および民間資本を最大限に活用して海事産業基盤への投資と拡大を図るための選択肢を6ヶ月間評価するという要件が含まれている。

　検討すべき選択肢として、「商業および防衛造船能力、部品のサプライチェーン、船舶修理および海上輸送能力、港湾インフラ、および関連労働力の投資と拡大」が含まれている。

　国防長官は「造船産業基盤の改善のために、戦略的資本貸付プログラムの活用を追求する」と、大統領令は続く。

　この大統領令は、米陸軍、海軍、沿岸警備隊が新規艦艇に関する最優先の推奨事項を列挙するよう求めている。

　「本命令の日付から45日以内に、国防長官、商務長官、運輸長官、国土安全保障長官は、米国政府が使用する造船の見直しを行い、米国造船業界における参加企業および競争企業の数を増やすこと、および水上、水中、無人プログラムにおけるコスト超過と生産遅延を削減する提言を大統領に提出するものとする」と、この大統領令には説明されている。「この報告書には、米国陸軍、海軍、沿岸警備隊に対する推奨事項を個別に、かつ優先順位を付けたリストとして含める必要があり、MAPに記載しなければならない。」

　トランプ大統領が署名した大統領令は、昨年提案された超党派の SHIPS 法に類似しているが、一部の側面ではさらに踏み込んだ内容となっており、その結果、大きな反発が予想される。

　海外での船舶建造、特に軍艦建造は、米国政府にとって大きな変化となる。造船業界は極めて政治化され、特定の利益団体に左右されている。産業基盤の保護主義は、造船に関する議論においては、国内はもちろん海外でも大きな推進力となっている。しかし、明白なのは、海軍の軍艦に対する需要が供給能力を上回っており、既存の産業基盤で現在保有している軍艦の整備を維持することさえ困難になっているということだ。これは戦闘準備態勢にも影響を及ぼす。同盟国への造船の拡大は、これらの点において確実に役立つ。また、アメリカの軍艦の修理が可能な外国造船所をさらに増やすことも役立つ。これは、中国の艦隊規模が急拡大している現在、特に重要だ。

　外国の造船所ではアメリカ軍艦建造は現在ある能力を活用することでも可能だが、当該企業がアメリカ国内に投資し、新しくインフラ構築することも可能だろう。そうなれば、国内能力が長期的に向上する。

　しかし、いくら理にかなっているように思えても、おそらく議会で論争が巻き起こる。米国の主要造船所からドルが流出することには、全員が反対するだろう。しかし、トランプの予算案が造船の大幅な拡大を求めた場合、たとえ予算があっても、米国の既存のインフラのみを使用した造船では非常に厳しい問題が多数あらわれるだろう。■

Trump Considering Buying Foreign Ships To Make Up Gap With China

The president’s comments come after he signed a new executive order aimed at reforming America’s shipbuilding capacity.

Howard Altman

Published Apr 11, 2025 4:44 PM EDT

https://www.twz.com/sea/trump-considering-buying-foreign-ships-to-make-up-gap-with-china

空母USSジョージ・ワシントンが6年間近く活動停止となっている理由 （19fortyfive)

 

USSジョージ・ワシントン。クリエイティブ・コモンズ

USSジョージ・ワシントンのオーバーホール（RCOH）が2,100日以上とニミッツ級空母での典型的な4年スケジュールをはるかに超えた。

• 遅れは、タービン発電機の予想外の大きな損傷、予算の制約、労働力不足、COVID-19の混乱が原因

• 推進力と発電に不可欠なタービンは予定外の大規模な追加作業となった

• 戦闘システム、航空支援システム、電気システム、推進システムなど、ほぼすべての搭載システムがアップグレードされた

• オーバーホールは成功裏に完了し、艦の耐用年数は少なくとも2048年まで延長された

• 今回のオーバーホールの延長は、将来の空母部隊が直面する重メンテナンスでの課題と、作戦即応性への影響を浮き彫りにした

USSジョージ・ワシントン、およそ2100日ダウン

ニミッツ級空母の6番艦USSジョージ・ワシントン（CVN 73）の大規模なオーバーホールと原子炉燃料補給プロセス（RCOH）について多くの疑問が投げかけられている。

　工程は2017年から2023年まで続いたが、精査されたのは、完了した手順が必要だったかどうかよりも、長引いた手順が空母部隊の将来に何をもたらすかということだった。

　重要な点は、なぜオーバーホールに2100日以上もかかったのかということだ 簡単に言えば、予算、労働力、COVID-19関連の問題によって標準的な整備・修理スケジュールが悪化したため、通常よりもはるかに長い時間を要したということだ。

　昨年7月、USNIニュースは、終わりの見えない遅延が、原子力ニミッツ級空母の1隻だけでなく2隻の中間燃料再装填と複雑なオーバーホール手順に影響を与えたと報じた。

　USNIによると、この特別なオーバーホールに2,000日以上の修理作業が必要となった理由のひとつは、艦の動力源である蒸気タービンの損傷だった。

USSジョージ・ワシントンの異常な損傷

空母と原子力発電関係の修理とメンテナンスの大部分を担当する海軍海上システム司令部（NAVSEA）によると、USSジョージ・ワシントン（CVN 73）とUSSジョン・C・ステニス（CVN 74）の発電機に大きな損傷が見つかった。

　NAVSEAによると、主要コンポーネントの損傷に対処するために、「両空母がメンテナンスのためにHIIのニューポートニューズ造船に到着した後に発見された予定外の作業が追加された」。

　しかし、ジョージ・ワシントンとジョン・C・ステニスの両艦の検査で、各艦の発電機1基が重大な損傷を受けていることが判明し、その結果、予定外の増設作業が発生し、両艦のスケジュール延長につながった。

　通常、ニミッツ級空母の中寿命時点でのオーバーホールは4年を要するが、昨年の報告によれば、ワシントンはほぼ6年、ステニスは5年半を要した。報道機関が入手した米海軍の2025会計年度予算文書によると、2024年、海軍はステニスのオーバーホールを完了させるため、さらに14カ月を要すると見積もっていた。すべて、タービン修理が複雑になったためである。

　これらの空母に搭載されたタービンに対処するのは簡単なことではなく、オーバーホール・ヤードはこの問題への準備が十分でないことが判明した。

船舶システムの心臓部

タービンは船の推進装置の心臓部で、動力システムの中心となる艦内コンポーネントである。タービンは原子炉から発生する蒸気を利用し、それを機械的動力に変換し空母のプロペラを動かす役割を担っている。タービンはまた、空母の船内システムに電力を供給する。問題のタービンは、30年以上前に空母に搭載されたもので、空母の耐用年数に合わせて設計されている。そのため、タービン交換はオーバーホールのプログラムに含まれておらず、非常に複雑な作業となった。

　この予期せぬ作業に加え、オーバーホール・クルーは、主要な機械システム以外でも作業が必要だと発見した。

　メンテナンス体制に関する報告書によると、「このプロセスでは、艦のほぼすべてのスペースとシステムのアップグレードが行われた」という。「タンク、船体、シャフト、プロペラ、舵、配管、換気、電気、戦闘、航空支援システムが修理され、アップグレードされ、近代化された。また、推進プラントの修理、メンテナンス、アップグレードだけでなく、艦の原子炉2基の核燃料除去と燃料補給も含まれた。

　作業は困難を極めた。ジョージ・ワシントンの69ヶ月に及ぶRCOHプロセスで後期を監督したのは、空母プログラムのエグゼクティブ・オフィサーであるジェームズ・P・ダウニー少将で、オーバーホールが最終的に完了した時点で次の声明を発表した：「USSジョージ・ワシントンが2048年あるいはそれ以降に耐用年数を終える最終配備に従事する兵員の多くはまだ生まれていないでしょう。 しかし、私たちは彼らが誰になるのかも知っています：今日の乗員が背負っているのと同じ遺産の中で育まれ、同じように国を愛し、艦を愛し、任務を遂行する原動力となるのです」。■

Navy Aircraft Carrier USS George Washington Out of Action Almost 6 Years

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2025/03/navy-aircraft-carrier-uss-george-washington-out-action-almost-6-years/?_gl=1*ei55r0*_ga*MjA1NzgzMjgwOC4xNzQzMjkzNTM5*_up*MQ.

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著者について ルーベン・F・ジョンソンは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者であり、現在はFundacja im.の対外軍事問題専門家である。 現在はワルシャワのFundacja im. Kazimierza Pułaskiegoの対外軍事問題専門家。 国防技術や兵器システム設計の分野で、国防総省、複数のNATO政府、オーストラリア政府のコンサルタントを務める。 過去30年にわたり、ロシア、ウクライナ、ポーランド、ブラジル、中華人民共和国、オーストラリアに滞在し、そこで取材を行ってきた。

中国とのデカップリングが待ったなしの理由（The Daily Signal) ―トランプ関税はすべて中国を拒絶するためだったことを理解できていない日本政府は対応を誤っています

 

上院司法委員会の公聴会で証言するフェイスブックの内部告発者サラ・ウィン・ウィリアムズ。 (Win McNamee via Getty Images）

ご注意　以下はトランプ時代の潮流を主にお伝えしている「こもん・せんす」に先に掲載したものです

ドナルド・トランプ大統領の関税大幅引き上げ案をめぐって、世界はジェットコースターのような大騒ぎだ。

　意図的であろうとなかろうと、アメリカの貿易政策は今、興味深い場所に立っている。トランプ大統領は、1カ国を除いて、事実上すべての国に対してアメリカ最大の関税引き上げを一時停止した： その例外が中国だ。 中国について、トランプ政権は木曜日に145％の関税をかけると発表した。

　この流れがどこで終わるのか誰にもわからないが、米国経済の中国からの切り離しデカップリングは本格的に始まったようだ。

　貿易に関する議論が続く中、水曜日に行われたフェイスブックの内部告発者による爆発的な公聴会は、なぜ中国との関係を全面的に変えることが優先されなければならないのかを浮き彫りにした。

　2011年から2017年までフェイスブック（現メタ）に勤務していたサラ・ウィン・ウィリアムズは、上院司法委員会の犯罪・テロ対策小委員会に出席し、同社が繰り返し「米国の国家安全保障」を損ない、米国の価値観を裏切ったと述べた。

　フェイスブックの元幹部は、そうではないと主張しているにもかかわらず、メタは現在も中国で活動していると述べた。

　彼女は、フェイスブックは当初、"中国が世界的な影響力を高め、チャイナ・ドリームを推進するのを助ける"方法として協力を売り込んだと証言した。

　これは、ウィン・ウィリアムズが、フェイスブックが有利な中国市場へのアクセスを得るために、どのようにユーザーデータを中国に渡したかについて、ジョシュ・ホーリー上院議員に語ったものである。

　中国への便宜供与には、中国企業ディープシークが使用する高度なAIを作るため使用されたメタの人工知能モデル「ラマ」へのアクセスも含まれていた。

　彼女は、フェイスブックが中国政府と "手を組んで "自社のプラットフォーム上の反中国共産党の投稿を検閲していたと述べた。

　メタCEOのマーク・ザッカーバーグが、自分は言論の自由が大好きで、意地悪な老バイデン政権にアメリカ人を検閲させられたと言うようになったことを考えてみよう。多くのアメリカ企業は、いかなる権利も守るつもりのない権威主義的な国での検閲を喜んで採用するだろう。

　メタ社はこの疑惑を否定し、現在中国では事業を行っていないと述べている。しかし、トランプ大統領の "貿易戦争 "に関する大きな議論を考えると、この公聴会は重要な内容を明らかにした。

　国際貿易システムに参入したとはいえ、共産主義国であることに変わりはない中国と協力するには、そもそもアメリカの価値観をある程度犠牲にする必要がある。しばしばそれは大きな犠牲となる。

　それが、奴隷同然の労働者によって作られた安物の商品を受け入れることであろうと、特定の民族を強制収容所に入れても知らん顔をすることであろうと、あるいは共産中国政権が自国でのビジネスを継続するために言論検閲に協力するという次のステップを踏むことであろうと、私たちが西洋の理想と大きく対立する文化的・政治的システムに関与していることに疑いの余地はない。

　COVID-19の件も忘れてはならない。全世界がそのために、計り知れないほどの大きな代償を払い続けている。

　中国がますます強大になるにつれ、その大部分は自国指導者が下した決断によるものであり、アメリカ人や世界中の人々は、中国政府の意向に従って物事を進めざるを得なくなる。

　中国と西側諸国との関係を自由化しても、自由が増えるわけではないことは明らかだ。 中国がより洗練された専制のための道具を作ることができるようになっただけなのだ。

　アメリカ人がここ数週間、関税の価値について自由に議論している（しばしばかなりヒステリックにと言わざるを得ない）一方で、中国では、トランプ大統領が中国の輸出品に課す関税の規模について議論することを政府の検閲官が全面的に禁じている。

　中国が自国民の検閲を強化するよりもたちが悪いのは、検閲技術を世界中に輸出していることだ。中国が我々と似てきたのではない。私たちが中国のようになる一方で、中国は豊かになっているのだ。

　常識のある人なら誰でもわかるようになりつつあるのは、私たちは今、世界のあり方をめぐって中国と真剣勝負をしているということだ。 これは2つの大国間の競争である。トランプがやっているように見えるのは、アメリカ主導の貿易システムを明確にして対抗することだ。

　トランプがやっていることは、文化的、経済的、そして地政学的に忘却の彼方へとまっしぐらに進む、死に物狂いのアプローチを採用したバイデン政権とは正反対である。政権が台頭している間は、政敵を起訴し、アメリカ国民に新手の人種差別主義的思想を受け入れるよう叩きつけることに費やした。

　その一方で、アメリカは世界規模の戦争に突入するか、昇天したミドルキングダムの下で長期的な黄昏の属国となるか、そのどちらかに向かってあてもなくさまよっていた。JDヴァンス副大統領が『X』で指摘したように、その両方かもしれない。

　現在の貿易の混乱は、共産主義政権への恥ずべき非アメリカ的な屈服の拒絶である。それは、西側の政府、企業、教育界のエリートたちが熱狂的に受け入れている、中国式の思想と言論の規制への拒絶だ。中国の支配が単に人生の事実として扱われる未来の拒絶でもある。

　アメリカ企業やビッグ・テックが中国のやり方を拒否するだけでは信用できない。 国家レベルでのリセットが必要なのだ。

　中国との恐ろしい対立を避けたいのであれば、私たちはこれまでの中国とビジネスをしてきたやり方を変えなければならない。 同盟国も、もし本当に同盟国であるならば、変わらなければならないだろう。トランプはそのことを理解しているようだ。彼の貿易上の駆け引きは、痛みを伴うかもしれないが、自ら掘った穴から抜け出すために必要な道なのかもしれない。■

Here’s Why the Great Decoupling From China is Long Overdue

Jarrett Stepman | April 10, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/04/10/heres-why-the-great-decoupling-from-china-is-long-overdue/

ジャレット・ステップマン

ジャレット・ステップマンはデイリー・シグナルのコラムニスト。 著書に『The War on History： The Conspiracy to Rewrite America's Past "の著者

ケイン統合参謀本部議長就任が決定、 トランプ大統領の最高軍事顧問に（Breaking Defense) ―トランプ人事は全てイエスマンと議員も色眼鏡で見ている事がよく分かる事例です

 

2025年4月1日火曜日、上院軍事委員会の承認公聴会に到着した統合参謀本部議長候補のジョン・D・ケイン中将（退役）。(Tom Williams/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images)

ダン・ケイン中将は、「大統領が異なる感情を持つことがあっても」、最善の軍事的助言を大統領に与えると約束したと議員に語った

ダン・ケイン退役中将が統合参謀本部議長に承認され、、州軍出身のキャリア将校で初めて、全国の制服組トップの地位に上り詰めた。

　ケインの承認は、今日の真夜中過ぎに60対25で可決され、10人以上の民主党議員がこの指名を支持するという超党派的な珍しい結果となったが、これはケインが、ドナルド・トランプ大統領がその型破りな指名に関与したことでもたらされた懸念を和らげたことを示すものだった。

ケインがトランプ大統領によって指名されたのは、前任のCQブラウン空軍大将が大統領に解任された直後だった。CQブラウン空軍大将は、インド太平洋地域で指導的立場にあった経歴を持つ黒人戦闘機パイロットで、保守的な批評家たちから、多様性、公平性、包括性（DEI）イニシアティブに沿った見解の信奉していると非難の対象となっていた。

この発表を受け、複数のメディアが、トランプ大統領が公の場で語った、イラクでの会合中にケインがMAGAハットをかぶることを示唆し、トランプのために「殺す」と言ったとされる話を報じ、大統領が政治的忠実者を据えるために議長を解雇したのではないかの懸念を高めた。

　ケインは公聴会でこの件について質問され、MAGAハットやその他の "政治グッズ "を着用したことはないと繰り返し否定した。

　ケイ氏は、上院軍事委員会の委員長であるジャック・リード上院議員から事件について質問され、「そのテープを聴き直したが、大統領は実際には別の人について話していたと思う」と述べた。

　ケインはまた、「大統領がそれについて異なる感情を持つことがあっても」大統領に最善の軍事的助言をし、その結果解雇されたとしても憲法を守ると述べた。

　ケインの承認公聴会では、共和党議員は、ケインの特殊作戦コミュニティでの数多くの役割、統合幕僚監部の統合作戦・訓練部長、そして直近では、2024年に引退するまでCIAの軍事問題担当副長官としての3年間を含む、統合および省庁間の経験を高く評価した。元F-16パイロットであるケインは、特別アクセス・プログラムの前ディレクターとして、国防総省の極秘兵器開発への洞察も持っている。

　ケインはまた、宇宙企業ボイジャーのアドバイザーやシールド・キャピタルのベンチャー・パートナーなど、民間部門で過ごした経験も評価された。しかし、彼は統合参謀本部議長になるための一定の資格、例えば戦闘指揮官や軍務長を務めた経験がないため、トランプ大統領はそれらの条件を免除する必要があった。

　ケインは指名時点で退役していたため、上院はまず現役少将として任命する投票を行い、その後に統合参謀本部議長として承認した。■

　

Caine confirmed as Joint Chiefs chairman, becoming Trump’s top military adviser

Lt. Gen. Dan Caine has promised to give the president his best military advice “even when the president may have different feelings about it," he told lawmakers previously.

By   Valerie Insinna

on April 11, 2025 at 8:35 AM

https://breakingdefense.com/2025/04/caine-confirmed-as-nations-top-military-officer-first-joint-chiefs-chairman-from-national-guard/

2025年 米国情報機関による年間脅威評価より（USNI News)

 

以下は、2025年3月25日付の「米国情報機関の年次脅威評価」報告書からの抜粋です

2025年年次脅威評価（ATA）は、米国民、国土、世界における米国の利益に対する脅威の数々について、情報コミュニティ（IC）が公式に協調評価したものである。米国の安泰と安全、重要なインフラ、産業、富、政府を多様な外国勢力が狙っている。国家の敵対勢力やその代理人もまた、それぞれの地域や世界中で米国の経済力や軍事力を弱め、その座を奪おうとしている。

　国家主体と非国家主体はともに、国土と米国の国益に複数の直接的な脅威をもたらしている。テロ組織や国際犯罪組織は、市民を直接脅かしている。カルテルは、2024年10月までの12カ月間に合成オピオイドによる米国内の死者が5万2,000人を超えた主な原因であり、2024年に約300万人の不法移民が到着するのを助長し、資源を圧迫し、米国の地域社会を危険にさらしている。

　さまざまなサイバーおよび諜報活動家が、私たちの富、重要インフラ、通信、メディアを標的にしている。非国家グループは、中国やインドのように、麻薬密売人のための前駆物質や装備の供給源として、国家主体によって直接的・間接的に支援されていることが多い。 

　国家主体の敵対勢力は、強制的な目的や実際の戦争のために、米国の領土を攻撃したり、宇宙空間で米国の重要なシステムを不能にできる武器を保有している。これらの脅威は互いに補強し合い、より複雑で危険な安全保障環境を作り出している。

　ロシア、中国、イラン、北朝鮮は、個別的にも集団的にも、非対称的なハードパワー戦術と従来型のハードパワー戦術の両方を駆使し、それぞれの地域で他国を攻撃または威嚇し、主に貿易、金融、安全保障の分野で米国に対抗する代替システムを推進することで、世界における米国の権益に挑戦している。

　こうした敵対勢力は、直接の戦闘を避ける一方で、優位に立つための意図的なキャンペーンを通じて、米国やその他の国々に挑もうとしている。これらの敵対国間や敵対国間の協力の高まりは、米国に対する彼らの不屈の精神や、いずれかの敵対国が別の敵対国を引き込む可能性を高め、その他グローバルなアクターにどちらを選ぶかの圧力をかけている。

　この 2025 年 ATA 報告書は、国家の安全保障に対する脅威を米国議会と米国民に知らせ続けるという国家情報長官室の公約を支援するものであり、あらゆる種類の脅威を監視、評価、警告する情報局の献身を表すものである。この評価書の作成にあたり、国家情報会議は、戦略的警告と米国の意思決定の優位性を確保するために、最もタイムリーで客観的かつ有用な見識を提供するため、情報局のすべての部門、より広範な米国政府、国内外のパートナーや専門家と緊密に協力した。

　この2025年年次脅威アセスメントでは、これらの無数の脅威を、非国家主体から始まり、主要な国家主体によってもたらされる脅威を、主体別または加害者別に詳述する。国家情報会議は、機密扱いで追加情報を提供し、政策立案者を支援する用意がある。

文書のダウンロードは こちらから。

2025 Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community

U.S. Naval Institute Staff

March 26, 2025 8:13 AM

https://news.usni.org/2025/03/26/2025-annual-threat-assessment-of-the-u-s-intelligence-community

在日米軍司令部のアップグレードを米国防総省が決定（USNI News) ― 国防予算削減で当初の計画は注視と伝えたCNNは誤報だったわけですか

 

中谷防衛大臣とヘグセス国防長官（2025年3月30日）。 防衛省写真

ペンタゴン（米国防総省）は、在日米軍を統合司令部に格上げする第一段階を開始したと、ピート・ヘグセス国防長官が3月30日の中谷元・防衛相との共同記者会見で発表した。

　両防衛トップは東京の防衛省で初の直接会談を行い、日米同盟の抑止力強化に向けた取り組みを加速させることで合意した。

　「国防総省は、在日米軍USFJを統合司令部に格上げする第一段階を開始したことを発表したい。この格上げは、日本独自の統合作戦司令部（JJOC）との作戦調整能力を向上させる」とヘグセス長官は述べた。またヘグセスは、「これにより、不測の事態や危機に対応し、米国の作戦を支援し、日本と米軍が日本の領土を防衛するのを支援する米国の即応性が高まる」と付け加えた。

　ヘグセス長官は、二国間の結びつきを強化し、作戦協力を深めるための活動を行うため、東京とUSFJ本部で近日中に増員が行われると述べた。USFJは「戦争遂行」司令部に改組され、人員を増やし、司令官に新たな任務達成に必要な権限を与える。再編成の期間や、再編成に伴って追加される人員の数など、詳細は明らかにされなかった。

　日本の同意を得てUSFJを改編する計画は、2024年6月にバイデン政権が発表していたが、CNNは3月19日、USFJの改編計画は国防総省の経費削減策の一環で中止が提案された項目のひとつだと報じていた。

　ヘグセスはまた、日米同盟と中国に立ち向かう決意を強調した。「アメリカと日本は、中国共産党による攻撃的で強圧的な行動に直面しても、断固として共に立ち向かいます。さらに、米国は台湾海峡を含むインド太平洋において、強固で準備の整った信頼できる抑止力を維持することにコミットしており、日本は西太平洋で直面するあらゆる有事の最前線に立つ」と付け加えた。

　ヘグセスは、日米同盟はこの地域の平和と安全の礎だと述べ、日米両国の目標は抑止力の強化、力による平和、敵を推測させないことであると語った。これは、恒久的であれ一時的であれ、日本前方に配備された適切な能力とともに、米国が日本における適切な態勢を確保することを意味する。「それはまた、南西諸島のような第一列島の重要地点へのアクセスを拡大することを意味し、重要な場所で一緒に演習することを意味する」とヘグセスは発言した。

　中谷は、日本の南西地域における二国間のプレゼンス拡大は、日米同盟の最優先事項の一つであると述べた。「日本独自のイニシアティブで、南西地域における防衛態勢を強化し、地域社会の理解を得ながら、より高度で現実的な二国間訓練・演習の実施に努めていく」と述べた。

　日本の南西地域は近年、東京の防衛上の懸念において北日本を追い越しつつある。近年、空母打撃群を含む人民解放軍海軍（PLAN）が日本の南西諸島周辺の国際水域を定期的に通過して、作戦を実施し、尖閣諸島の領有権を主張し、中国軍が台湾の空海封鎖を模擬した演習を実施し、ロシアと中国がこの地域で合同海・空訓練を実施していることから、東京は島嶼防衛に向けた兵器システムの開発を推進するとともに、この地域における軍事力とプレゼンスの向上を推進している。

　米国は、沖縄の嘉手納基地から海兵隊と米空軍のMQ-9リーパー無人航空機と米海軍のMQ-4トライトン無人航空機を運用し、情報・監視・偵察任務を遂行している。2023年、海兵隊と陸上自衛隊の「アイアン・フィスト鉄の拳」演習は米国から日本の南西部に移り、海兵隊と陸上自衛隊の「レゾリュート・ドラゴン2024」演習の一部も南西部で実施された。日米両国は、南西部での演習の増加が新たなものなのか、それとも既存の訓練を基にしたものなのかは明らかにしていない。 昨年、アメリカは通常グアムで行われるバリアント・シールド演習を拡大し、南シナ海と日本での演習も含めた。

　南西地域における軍事力増強の一環で、日本は日曜日、大分県にある陸上自衛隊湯布院駐屯地を拠点とする陸上自衛隊の地対艦ミサイル（SSM）第8連隊を再活性化し、SSM連隊を合計7個配備する計画を完了させた（SSM第6連隊は2011年に活動停止していた）。SSM連隊は12式SSMを配備し、最終的には、より高度な能力と射程距離を持つ改良型12式SSMを配備する予定だ。

　日曜日の午後、午前中の中谷との会談を終えたヘグセスは石破茂首相を45分間表敬訪問した。 両首脳は、拡大抑止の強化、在日米軍再編の着実な実施、志を同じくする国々とのネットワークの強化などの努力を続けていくことで一致した。首相官邸の発表によれば、ヘグセスと石破は事件・事故の再発防止を含め、地域社会への影響を軽減する努力にも合意したという。■

Pentagon Set to Upgrade U.S. Forces Japan Headquarters

Dzirhan Mahadzir

March 31, 2025 3:24 PM

https://news.usni.org/2025/03/31/pentagon-set-to-upgrade-u-s-forces-japan-headquarters