2019年5月13日月曜日

F-35Aの機内ミサイル搭載数を増やすサイドキック装備とは....詳細は不明のロッキード発表

Aerospace Daily & Defense Report

Lockheed ‘Sidekick’ Will Raise F-35 Missile Capacity


May 1, 2019Steve Trimble | Aerospace Daily & Defense Report

空軍や海軍のF-35でAIM-120ミサイルを通常の4本でなく6本機内搭載可能とするのがサイドキックと呼ばれる装置だとロッキード・マーティンが説明している。
10年かけて実施するブロック4改修の一貫としてF-35テストパイロットのトニー・ウィルソンが5月1日に解説した。改修でF-35は改良型センサーや新型兵装の搭載が可能となる。
同時に機内兵装庫にミサイルをより多く搭載可能となる。機内搭載により同機はステルス性を犠牲にすることがなくなる。
ロッキードはサイドキックの仕組みの詳細を発表していない。F-35AとF-35Cに兵装庫がふたつあり、それぞれAIM-120を2本あるいは一本と大型爆弾のGBU-32共用直接打撃弾(JDAM)(2,000ポンド)一発を搭載できる。F-35BではリフトファンがつくためAIM-120は2本まであるいはミサイル一本と1,000ポンドJDAM一発しか搭載できない。
サイドキックで機内兵装庫上部のAIM-120用アダプターが不要になるのだろう。サイドキックはAIM-120ミサイル一本分のスペースに2本を搭載する。
F-35A、F-35Cにミサイル6本を機内搭載する構想は前からあった。今回ウィルソンがメディア向けに説明したが、ロッキードはこれまで公表してこなかった。
「ロッキード・マーティンが自社開発したもので、今後は共同開発室にもお伝えし実現の可否は他部門におまかせする。ロッキード・マーティンは実施をいつでもお助け出来る体制にある」(ウィルソン)
これとは別にアラブ首長国連邦に派遣中の空軍F-35Aがイスラム国を相手にイラクで4月30日初の空爆を実施した。この際はJDAM一発を投下し、トンネル網と兵器貯蔵庫を標的にしたと空軍中央司令部が発表している。ただし、空爆の結果では発表がない。
イスラエル司令部はF-35Iの実戦初投入を昨年発表していた。米海兵隊も昨年9月にF-35Bがアフガニスタンでタリバンに爆弾投下したと伝えていた。■

2019年5月12日日曜日

★中国が対米戦に勝てない理由---あと20年で中国は減退する

コメントは下にあります。
China's Big Mistake: It Thinks It Can Beat America In a War 
対米戦に勝てると信じる中国の大誤算
But it forgot about U.S. submarines. 
中国は米潜水艦部隊の存在を忘れている

by David Axe 

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May 3, 2019  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: ChinaAmericaSouth China SeaWorld War IIITaiwanNuclear Submarines

https://nationalinterest.org/blog/buzz/chinas-big-mistake-it-thinks-it-can-beat-america-war-55747



まず悪いニュースから。中華人民共和国は台湾その他へ軍事強硬策に出ても米国の介入を防止できると信じ込んでいる。

次に良いニュース。中国は間違っており、大きな理由がある。米国原子力潜水艦部隊の決定的な戦力を無視しているからだ。

さらに経済、人口構造の問題から中国の選択肢は限られる。今後二十年以内に軍事行動を取らないと中国は希望どおりに事を進められなくなる。

世に知られずに世界秩序を支えているのが米海軍潜水艦部隊だ。中国への防御線は今後20年間維持の必要がある。無事に終われば対中冷戦の勝利を静かに宣言できるのではないか。



中国の勝利条件
悪いニュースの源は米空軍の国家航空宇宙情報センターのリー・フュエルで1月に米中経済安全保障検討委員会で証言していた。

中国の軍事作戦立案部門は人民解放軍が台湾あるいは尖閣諸島を攻撃するのであれば真珠湾同様の先制ミサイル攻撃で在日米軍とグアムを叩くはずだ。PLAが恐れるのは米軍の圧倒的戦力の介入で、主戦場から米軍を排除しない限り中国に勝ち目はないと信じている。

先制攻撃に高いリスクがともなうのはいうまでもない。だが成功すればPLAは防衛部隊を敗退させる時間と空間を稼げ、領土奪取で戦後処理に有利な立場を確保できる。

だが中国が米軍を奇襲攻撃で無力化できないと、中国は二方面で全面戦争を強いられる。侵攻の相手国に加え米太平洋軍が全力で立ち向かってくるし、世界は米国を強く支持するだろう。

という構図だったが、二十年に渡る軍事力近代化で中国軍は戦略を昨年根本的に更新している。フュエルはPLA関係者の近年の著作物を見ると「PLA内部が自信を強めており米軍介入に耐えられると見ている」。

先制攻撃は選択肢からはずれ、米軍の全面的反攻の可能性も減った。反対に中国は台湾他を侵攻しても流血無しで米軍介入を食い止められると信じ圧倒的な軍事力を展開し、弾道ミサイル、空母、ジェット戦闘機等々を示し米国に介入を断念させる。

米軍介入抑止への努力積み重ねが世界を変えるかもしれない。「台湾、日本、フィリピンの防衛義務に背を向ければ東アジアを中国の支配下に明け渡すことになる」と同日の委員会公聴会で大西洋協議会主任研究員ロジャー・クリフが述べた。

もっと悪いのは世界の自由貿易の秩序さらに民主体制全体が回復不能な損傷を受けることだ。「米国には民主国家が生き残り繁栄できる世界が道義上も物質上でも必須だ」(クリフ)

自由体制に幸運なのは米国に世界最強の潜水艦部隊があり、中国の攻撃部隊を即座に撃沈できることだ。手を出すなと米国に伝えるPLAは米国の水中戦力が目に入っていないようだ。



沈黙の部隊
中国が米潜水艦を無視するのは驚くべきことではない。米国人でさえ自国の水中戦力を意識しておらず、これを責めることはできない。米潜水艦部隊は秘匿性ステルス性を最大限にすべくメディア露出を避けている。「潜水艦は世界の海洋中を誰にも見つからず巡航しています」と米海軍はウェブサイトで説明している。

米海軍には潜水艦74隻があり、うち60隻が攻撃型潜水艦または艦船攻撃や対地攻撃に特化のミサイル潜水艦だ。残りは弾道核ミサイル潜水艦で第三次世界大戦にならないと軍事行動は取らない艦だ。

攻撃型潜水艦33隻が太平洋艦隊所属でワシントン州、カリフォーニア、ハワイ、グアムに基地を配置する。毎年六ヶ月程度の航海に出動する米海軍の太平洋方面潜水艦は日本、韓国に寄港することが多く、北極海へも向かうことがある。

セシル・ヘイニー大将(前太平洋艦隊潜水艦部隊司令)によれば連日17隻が移動中で8隻が「前方配備」つまり戦闘箇所になりそうな場所で待機中だ。太平洋艦隊ではこれは中国近海を意味する。

米潜水艦には艦種がいろいろある。数が多いのは冷戦時に頼りにされたロサンジェルス級攻撃型潜水艦で順次ヴァージニア級と交代している。ヴァージニア級はステルスとセンサーで改良されている。秘密に覆われたシーウルフ級は3隻のみだが全部太平洋方面に配備され大型高速かつ重武装艦だ。オハイオ級ミサイル潜水艦で弾道ミサイル任務を解かれた艦は巡航ミサイル154発を搭載する。

米潜水艦は世界各国の潜水艦より艦体が大きく、高速かつ静粛で戦力もすぐれている。さらに隻数が多い。英国は新型アスチュート級攻撃潜水艦を建造中だが7隻のみだ。ロシアは新型攻撃潜水艦12隻の維持を目標としている。中国は初歩的原子力潜水艦数隻の配備をめざしている。

海中に潜み突如魚雷やミサイル攻撃をする潜水艦には隻数以上の戦術戦略上の意義が生まれる。1982年のフォークランド戦争で英潜水艦コンカラーはアルゼンチン巡洋艦へネラルベルグラノを雷撃で沈め323名が死亡した。これでアルゼンチン海軍は港内にとどまるのみとなった。

中国近海あるいは領海内に米海軍が布陣する8隻の哨戒ラインはPLAの対潜戦技量が未熟なことを考えると中国の軍事作戦を破壊する意味もある。「中国が台湾周辺の水上を制圧しても、米潜水艦を探知攻撃する能力は今後も大幅に制限されたまま」とクリフは証言した。「台湾海峡を航行する中国揚陸艦は発見され次第撃沈される」.

そうなるとPLAが近代化戦力で米海軍と水上戦、陸上、空の上で互角に戦えると信じ込んでいても関係なくなる。侵攻部隊が安全に移動できなければむき出しの軍事手段で台湾他を奪取する目標は達成できない。

この現実からワシントンの戦略にも影響が出る。米国がこれまで守ってきた世界秩序はほぼ完成しており、今はこれを保持し防御するだけだ。いいかえれば米国は中国に対し戦略的優位性にあり、中国は欲しいものを得るためには軍事攻撃を実施せざるを得ない。

「米側は中国本土侵攻はしないので地上部隊の出番はない」と米海軍大学院教授ウェイン・ヒューズは指摘する。「核先制攻撃も行わない。エアシー・バトル作戦は本土対象に実施しない。第四次世界大戦の口火をきってはいけないからだ」

逆に中国近海への自由な航行を米国は否定すべきだ。「脅威を与える手段は豊富に必要」とヒューズはいう。つまり中国制圧に最適化した艦隊は小型艦多数で貿易航行路を封鎖し、主要艦を潜水艦とすれば「シナ海双方で中国の艦艇商船隊を壊滅出来る脅威を与える」のだという。

クリフは米潜水艦1隻の「魚雷数発」で相手艦船は「自艦を守るため撤収」すると見ている。潜水艦8隻が3発ずつ発射し半数は命中して中国が運用する大型揚陸艦全部を沈められるので中国は台湾侵攻も尖閣諸島占拠も不可能となる。



今後20年間が勝負だ

米海軍が潜水艦哨戒体制をあと20年間維持できれば中国は攻撃できず現在の強硬な姿勢を守れなくなる。中国の経済・人口動向が原因で高齢化と経済成長鈍化で軍事装備近代化が進められなくなるからだ。

公平を期せば人口高齢化と経済成長鈍化による平和志向の高まりはほぼすべての先進国が経験している。だが中国の場合は深刻さが違う。出生率の落ち込みが共産党の一人っ子政策であまりにも急すぎるためだ。

また中国経済の成長が実態より高めに推移したのは独裁権力国家ならではの投資集中策の恩恵を受けたためだ。同時に政府が環境や国民の人権を無視できたため実現したと言える。

「中国を三十年で驚異的成長に導いた経済モデルは維持不可能なようだ」と海軍大学校のアンドリュー・エリクソンも米中経済安全保障検討委員会で解説した。

エリクソンは中国の「うっ積した潜在力」が早ければ2030年に失効しはじめ、その時点で「中国は世界最大の65歳以上人口国」になるからだという。「高齢化社会で慢性疾患が増えライフスタイルが多様化すると軍事開発と経済成長を支えてきた支出が他に向けられる」。

米潜水艦部隊の維持拡充に必要な予算支出を認めてきた政治決断は賢明な選択だった。潜水艦建造の落ち込みが懸念された2012年にペンタゴンの要望に議会が予算を計上し、単価25億ドルのヴァージニア級年間二隻建造体制が実現し世界最大の潜水艦部隊は永続的に持続できる。

ペンタゴンはヴァージニア級の改良も続けており、水中発進式無人機、ミサイル運用能力の拡充や新型対艦ミサイル開発をめざす。

中国の存在感、国家としての方向性および米国が中国の狙いを打破できる軍事力を保有していることを考えるとPLA幹部が中国周辺部に攻撃を加えながら米軍からの攻撃を免れ得ると見るのはいかにも現実離れした楽観論に写る。

先制攻撃をしても結果が変わるものでもない。中国封じ込めで実効力を発揮する米軍部隊に中国は手も足もでないためだ。その部隊は水中深く身を潜めている。■



This article by David Axe originally appeared at War is Boring in 2014.

あと20年ですか。中国自身は2049年に世界トップになると夢を描いているのですが、夢に終わるのでしょうか。中国指導部が自らの将来を正確に把握すれば逆に捨て鉢の暴力行為に出てこないですかね。その前に台湾に手を出さないかが心配ですし、一帯一路も中国の野心に世界が気づいて警戒していますし、なにしろ札びらで頬を叩く行為が野蛮そのもの。中国は急速にのし上がり、急速に没落する運命なのかもしれません。中国共産党が消えれば状況は変わるかも知れませんが。日本にとっては中国の消滅が発生してもショックを受けないようこれから備えていくべきでしょう。

今後は南シナ海の海警、海上民兵も正規海軍部隊として扱う、との米海軍作戦部長の対中姿勢を評価

U.S. Warns China Over Civil Forces in South China Sea, FT Says

2019年4月29日 1:00 JST


海軍トップが南シナ海では今後は中国沿岸警備隊や海上民兵も正規海軍部隊と同様に扱うと中国に警告を送ったとフィナンシャルタイムズが伝えている。
中国は海軍以外の艦艇を使い南シナ海での領有権主張を強める傾向を深めており、海軍、沿岸警備隊の境界線が一層曖昧になっていることから米側も対応に苦慮せざるを得なくなったと記事にある。中国は南シナ海の8割以上を自国領海と主張し周辺国と摩擦を呼んでいる。
作戦部長ジョン・リチャードソン大将はFTに対し「米海軍は力に屈せず今後も通常通り法に則った行動を世界各地で展開することをはっきりさせておく」と1月の訪中時に中国海軍の沈 金龍Shen Jinlongに伝えたと述べた。
中国沿岸警備隊の保有する大型巡視船はここ9年間で130隻に増強されているといわれ、世界最大規模になっている。海上民兵は民間人だが武装した予備部隊として漁船に乗る独特の存在だとペンタゴンは総括している。
オバマ政権時代の米側からはこうした口調は見られなかったが、両国はここにきて対立基調にある。今月始めに中国外務省報道官陆慷Lu Kangから「この地域と関係ない勢力が南シナ海で面倒を起こしてもらいたくない」との発言はUSSワスプがスカボロー礁近くで演習した直後のことだった。■

東シナ海では日本の抑止力により中国もうかつな手を出していませんといわれていますが日本の漁船も中国からいやがらせをうけているようですし、、南シナ海では完全に状況が異なり、ベトナムやフィリピンは見下され漁船などは中国が衝突などで実力排除されているようです。中国が既成のルールで動かないのであれば米側もルールを変えようというのが今回のメッセージではないでしょうか。既成事実の積み上げを図る中国としてはオバマ政権のような「ものわかりのよい」「大人の」対応が望ましいのは言うまでもありません。当然北京は今後プロパガンダを展開するでしょう。では、日本はどうするか。インド太平洋の自由航行、法の支配の原則を堂々と主張している現政権はともかく次の政権がこのままの路線を継承する保証はなく、中国様に一度恭順な態度を見せてしまえばおしまいですね。しかし尖閣あたりで怖い目をしている日本漁業関係者の安全はどうなるのでしょう。

2019年5月11日土曜日

イランをにらみ移動中の米軍部隊の全体像


The US is sending a ton of firepower to take on Iran — here's everything headed its way 

米軍がイランをにらみ大幅に軍事力を増強中 移動中戦力の全体像は以下の通り。

An F/A-18E Super Hornet from the
An F/A-18E Super Hornet on the flight deck of the USS Abraham Lincoln. US Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Jeff Sherman
  • イランによる米軍攻撃の可能性に対応し、米国は中東に追加部隊の派遣を決めた
  • 対象は空母航空団搭載の空母1隻、巡洋艦1隻、駆逐艦4隻、大型爆撃機隊、戦闘機、揚陸艦1隻、防空ミサイル一個中隊。
  • イランが米国権益への攻撃に出れば「容赦ない軍事力」で対応すると米国が警告している
軍は空母打撃群一個、爆撃機任務部隊一個、戦闘機、揚陸艦1隻、防空ミサイル一個中隊を中東に派遣しイランに軍事力を示威する。
USSエイブラハム・リンカン空母打撃群(空母、航空団、巡洋艦1隻、駆逐艦4隻)が移動中のほかB-52爆撃機も今週初めに移動開始した。
米空軍中央軍司令部は5月9日付けの発表でF-15Cイーグル部隊を同地域に移動し「域内の米軍部隊及び米権益を防護する」とし、10日にはペンタゴンがUSSアーリントン揚陸上陸艦、ペイトリオット地対空ミサイル一個中隊が移動中と発表した。
米中央軍は増派は「イラン及びイラン代理勢力が域内米軍部隊に攻撃を仕掛ける準備中との明確な兆候」への対応としている。

空母USSエイブラハム・リンカン

Aircraft carrier: USS Abraham Lincoln

The USS Abraham Lincoln. REUTERS/U.S. Navy/Chief Mass Communication Specialist Eric S. Powell/Handout
USSエイブラハム・リンカンは移動海上航空基地として空母打撃群を率い高度の戦力を有する空母航空団を搭載する。
今回移動中の第7空母航空団はF/A-18スーパーホーネット、EA-18Gグラウラー電子攻撃機、E-2ホークアイ早期警戒機ならびに回転翼機で各種任務をこなす。

巡洋艦USSレイテ・ガルフ

Cruiser: USS Leyte Gulf

The USS Leyte Gulf. US Navy
タイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦は多用途をこなせる艦艇で垂直発射装備(VLS)122門の重装備でトマホーク対地攻撃巡航ミサイルから対空ミサイル、対潜ロケットまで発射できる。

駆逐艦四隻 USSベインブリッジ、USSゴンザレス、USSメイソン、USSニッツェ

4 destroyers: USS Bainbridge, USS Gonzalez, USS Mason, and USS Nitze

The USS Mason. Mass Communication Specialist 1st Class Blake Midnight/U.S. Navy via AP

駆逐艦もVLSを90から96門搭載し多任務をこなせる。対空対ミサイル防御以外に対地攻撃能力も有する。.
トランプ政権に入りシリアのシャイラート航空基地にトマホーク巡航ミサイル59発を発射したのは駆逐艦2隻だった。

爆撃機B-52

Bombers: B-52s

The B-52 with all its ammunition. Tech Sgt. Robert Horstman/US Air Force
B-52は亜音速高高度飛行可能の爆撃機で核・非核双方の運用が可能だ。各種兵装の搭載量は70千ポンドまでで戦略攻撃、近接航空支援、航空制圧、海洋哨戒まで各種任務をこなす。

戦闘機F-15Cイーグル

Fighters: F-15C Eagles

US Air Force F-15C Eagles arrive on a flight line U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Jocelyn A. Ford
同地域に配備中のF-15は実弾を搭載しているといわれ、AIM-120高性能中距離空対空ミサイル(AMRAAM) 6発、AIM-9Xサイドワインダー2発で対空戦に対応する。
ペンタゴンからは同機をイランの動きに対応するものとの発表はないが、このタイミングでの追加派遣は注目される。

揚陸艦USSアーリントン

Amphibious Landing Ship: USS Arlington

The San Antonio-class amphibious transport dock ship USS Arlington (LPD 24) departs her homeport of Naval Station Norfolk. U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Megan Anuci
サンアントニオ級揚陸輸送ドック艦は海兵隊、強襲車両群、上陸舟艇、回転翼機を搭載し、揚陸強襲作戦の他特殊作戦も支援する

対空ミサイル防衛 ペイトリオット中隊

Air-and-Missile Defense: Patriot battery

The Army test fires a Patriot missiles. U.S. Army photo
ペイトリオット一個中隊は長距離全天候防空装備として戦術弾道ミサイル、巡航ミサイルや航空機を一定条件で排除可能だ。

2030年米中戦が勃発すればどうなるか

We Dreamed Up a U.S.-China War in 2030 (And It's Terrifying)

Let's try to avoid this, please.
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May 4, 2019  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: World War IIIChinaAmericaTaiwanSouth China SeaJapanWar

華人民共和国(PRC)と合衆国は貿易戦争の崖っぷちに向かっているようだ。この戦争で両国経済に広範な影響が生まれ同時にグローバル経済秩序も影響を免れない。だがいまのところ爆弾やミサイルが飛び交う状況ではない。米中両国に数々の対立があるが、戦火を交える状況には至っていない。
だが次の10年間で状況は変わるかも知れない。いまは無関係に映る対立が時とともに重大性を帯びることがある。中国の国力増強の中で小さな論点が重大結果につながる体験を米国は迫られるかも知れず、反対に中国が調達・近代化サイクルの中で米国の無力を見抜く可能性もある。
2030年に両国の力のバランスは今と大きく異なるはずだし、戦略地図も変わる。2030年に米中両国が開戦すればどんな展開になるのだろうか。
開戦の契機
両国対決の根本原因は今と同じだ。中国と米国は新興国が既存勢力に対決する「トゥキディデスの罠」に陥る。中国の国力増大に終わりがないように見える一方、米国はグローバル国際秩序規範を設定する立場を守る。ただしPRCも合衆国も取るに足らない問題では開戦に進まないはずだ。
米同盟国への深刻な脅威が想定できる。日本、韓国、インド、台湾あるいはフィリピンかもしれない。中国と各国に紛争の種がすでにまかれている。PRCとこうしたいずれかの国の間で軍事衝突が発生すれば米国が巻き込まれるのは確実だろう。インドとPRCの戦争が危険度が最大で米国以外にパキスタンやロシアも巻き込まれるかもしれない。日中両国の対決の場合でも壊滅的な結果になりかねない。ここでは戦略構図の変化を受け入れる準備が必要で、日韓両国の対立関係が軍事衝突につながれば米中両国の軍事対決にまで発展しかねない。
どんな新技術が投入されるのか
対決場所は対決原因により左右されるが、東シナ海、南シナ海が重要な舞台になりそうで、空軍力と海軍戦力が重要となる。米陸軍、海兵隊も「複合ドメイン戦」で自らの役割を確保しようと懸命だ。
今後12年間で軍事バランスが中国有利になると容易に想像できる。だからといって中国が必ずしも優位に立つわけではないが、時間経過とともにPRCに有利になるのは確実だ。人民解放軍海軍(PLAN)の増強ペースは米海軍を上回っており、人民解放軍空軍(PLAAF)の装備近代化も米空軍を上回る。これは米海軍が355隻体制、空軍がF-35やB-21を実戦配備しても変わらない。
双方とも既存技術を大量に配備しているだろう。中国は2030年には空母四隻を運用し、内訳は遼寧型STOBAR空母二隻とCATOBAR通常型空母二隻のはずだ。米海軍が量的質的に優位だが中国は紛争開始直後に一時的に局所的優位性を示すはずだ。中国は潜水艦、水上艦艇も多数を集中展開するはずだ。これに対しUSNは優位とはいうものの、差はわずかしかない。
航空機では米空軍、海軍、海兵隊はF-35を相当数配備しているはずだ。空軍にはB-21レイダーステルス爆撃機もその他爆撃機部隊とともにある。中国はJ-10、J-11の増強で米軍のF-15、F-16、F/A-18と遜色ない戦力を整備しているはずだ。J-20も一定数配備され、J-31もPLAが導入を決めれば整備されるだろう。中国が装備近代化を進めても2030年までに米軍の水準に到達できないだろうが、PLAAFは急速に戦力差を埋めるはずで航空基地多数と各種ミサイルの支援を頼りにできる。
2030年までに発生する最大の違いは無人機材の大量導入で一部有人機材と交代しているだろう。この分野での技術進歩は高スピードで展開しており実用化となる機材の正確な予測は困難だが、空中、水上、水中の無人機材各種が無人機同士あるいは有人機材を相手に戦闘を展開するだろう。無人機材運用には偵察、通信の裏付けが必要で両陣営とも開戦直後からこの妨害を狙うはずだ。
サイバー戦になるのか
米中両国は社会、経済、軍事の各面でコンピュータ通信に依存し、サイバー空間接続に大きく頼っている。接続が妨害されれば破滅的な結果が待つ。だがサイバー戦の専門家からは米中ともにインターネットへの依存度が高い分だけ安全性を確保しており妨害に強くなっているとの声が聞こえる。例を上げれば20世紀に連合軍爆撃を受けてもドイツ産業界は予想とことなり崩壊しなかった。高度な冗長性をもたせたので破壊できなかったのだ。日本経済はそこまで洗練されていなかったため封鎖作戦と空襲で大打撃を受けた。複雑になっても脆弱になるわけではなく、デジタル経済への転換が進めば攻撃がそれだけ容易になるわけではない。
だからといって軍事衝突とサイバーが無関係ではない。むしろデジタル戦は軍事側面を巻き込むことが多い。米中ともに接続の弱点を見つけ攻撃を試み、敵の目を使えなくさせ、逆に敵の目を使おうとするはずだ。サイバー攻撃と「リアルの」軍事作戦を調整実施する腕が高いほうが有利に事態を進めるはずだ。
どのように終わるのか
米中戦の終わり方でいろいろ考察が出ている。ただし2030年の戦闘の姿は誰にもわからず、両陣営がどう決着をつけるかも不明だ。ただし2030年に入っても米国の産業基盤や継戦能力を制圧出来る通常戦力を中国が整備している可能性は限りなく小さい。他方で米国がPRCを圧倒するシナリオの実現度も低下している。敗退させても政治的な危機状況が続くだけだ。勝利条件は敵陣営の主力部隊を敗退させることになりそうで、一気に壊滅させても消耗戦にもちこんでもいい。
封鎖作戦は解決にならないだろう。中国のエナジー消費は2030年には今より増加しているはずで、PRCの戦略的脆弱性が高まる。ロシアとの間にパイプラインを強化する、代替エナジーを開発することでPRCは米国との戦闘を乗り切ることは可能だろう。しかしなんといっても中国に一番の打撃は対外貿易の崩壊だろう。
いずれによせ2030年の米中戦争の終結には慎重な外交工程が必要となる。戦闘が終結しても両国の対立関係は今世紀を通じ続くだろう。
結語
ほぼ40年にわたり専門家は米国とソ連の戦闘は避けられないと言っていた。実際に開戦寸前の危機はあったが、開戦しなかった。中国と米国でも武力衝突の回避も同様に可能だし、実際にそうなりそうだ。だが戦力バランスが傾いた場合の想定を想像しておくことに価値があるし、どんな機会が生まれるかも想像できる。運と技量に恵まれれば2030年になっても米中両国は戦争を回避できる。とは言うものの両国の政策立案部門は万一開戦となる可能性を真剣に受け止めて検討する責任があることを忘れてはならない。■
Robert Farley, a frequent contributor to TNI, is a Visiting Professor at the United States Army War College. The views expressed are those of the author and do not necessarily reflect the official policy or position of the Department of the Army, Department of Defense, or the U.S. Government.

2019年5月10日金曜日

★米国でソノブイ生産に黄信号、どうなる西側諸国の防衛産業のこれから



US could lose a key weapon for tracking Chinese and Russian subs

ロシア、中国の潜水艦追尾に必須の装備品が米国に不足する可能性が出てきた


By: Joe Gould and Aaron Mehta    


海軍がロシアや中国の潜水艦対策で頼りにする装備は重量8ポンド全長3フィート足らずで爆発もしない。
それがソノブイで消耗品水中センサーで数百本単位で空中投下し、敵潜水艦探知に使い米国や同盟国がこれまで数十年に渡り必須装備として使ってきた。ペンタゴンは2020年度予算要求で204千本調達するが2018年より5割増となる。
だがその重要装備の前途に危険信号が出ている。敵国による作為ではない。安心して供給を任せられるメーカーがなくなるのだ。
ペンタゴン装備品では供給メーカーが一社になっていく傾向がある。ソノブイでは米国と英国の合弁企業ERAPSCOである。ペンタゴンによればERAPSCOは2024年までに閉鎖され、英米双方の親企業、イリノイのSparton Corp.、ミドルセクスのUltra Electronicsは業務継続に必要な出資をしないのだという。
産業基盤上の「公然の弱点」でペンタゴンは解決策を見つける必要を迫られているとペンタゴンで産業政策を担当していたエリック・チュウニングが述べる。
ドナルド・トランプ大統領は3月に国防生産法に署名し、国内生産でAN/SSQソノブイ5型式を「国防に絶対必要」装備と指定し、運用能力の維持拡大を認める権限をペンタゴンに与えた。空軍は独自にERAPSO以外の供給メーカーを模索している。
ペンタゴンは「ソノブイ5型式生産で個別専用生産ライン」が必要というが、2社は「専用ライン設置には支援を必要としてくるはず」とDoD報道官マイク・アンドリュース中佐が述べている。
「相当の努力と出資が必要なため合弁企業の親企業が独自出資する見込みはなく2024年までに必要となるソノブイ需要に答えられない」とし「DoDが介入する必要がある」と述べた。
対潜哨戒機P-8やMH-60Rシーホーク対潜ヘリコプターで使うマルティスタティック・アクティブ干渉型MACのソノブイの電池は8時間程度使える。移動する潜水艦追尾ではソノブイは投下されてもすぐに意味がなくなる。P-8の場合はソノブイ120個をミッション一回で消費することがある。
「P-8でどれだけの面積を捜索するかにより変わりますし、標的潜水艦の水中速度にも左右されます」と戦略予算評価センターのブライアン・クラークが解説する。「捜索範囲は標的潜水艦への探知能力で変わります。P-8で対潜防衛帯を作る場合はそこまで多くのソノブイは不要です。移動中の静粛航行中の潜水艦が相手となるとソノブイ全部を使いきり、補充のため基地に戻ることになります」
ロシア、中国の潜水艦活動が活発になるなか対潜部隊はますます多忙になっており、ソノブイ在庫を使い切りそうだ。
米海軍のソノブイ調達予算は2018年の174百万ドルが2019年は216百万ドルに増え、2020年要求では264百万ドルになる。ペンタゴンは議会に第六艦隊のソノブイ再調整予算20百万ドルを要求したほか、38百万ドルでソノブイ追加調達を求めている。
ロシア、中国の潜水艦技術の進展でソノブイの重要性は増す一方だと専門家もみている。
「新時代の潜水艦が静粛化されロシア、中国が就航させており、従来どおりの潜水艦や水上艦を使った対潜戦では対抗しにくくなってきた」とクラークはいい、「わが方の艦艇や潜水艦がパッシブソナーの効果を発揮するためには従来より接近する必要があるし、逆にアクティブソナーは有効範囲が小さく発信源を露呈してしまう」
ロシア潜水艦の性能が高く、ロシアは潜水艦部隊の増強を続けていると国際戦略研究所のニック・チャイルズが指摘する。中国潜水艦は「技術面で遅れている」が大規模な支出で水中戦力の増強を図っている。
「当面はロシア潜水艦部隊が一番やっかいな相手でこのまま増強を続ければ米海軍ではソノブイが大量に必要となります」(チャイルズ)
ERAPSCOはソノブイ5型式のうち4つを製造しており、海軍は同社と四年契約で2023年まで確保している。競合状態を刺激しようと海軍はSpartanおよびUltra Electronicsの提携関係解消を求め、ソノブイを各社別々に供給するよう求めている。
だがSpartonは年次営業報告で「相当の企業努力と支出が必要となるためSpartonあるいはERAPSCO合弁企業体の親企業の双方」が海軍の要求に別個に応えられる保証はないと明記している。
Spartonは財務が苦しくなり2017年7月にUltra Electronicsによる買収で合意したもののわずか一年未満で破談となった。米司法省が独占禁止の疑いで成立を拒んだためだ。
SpartonはそこでCerberus Capital Managementに183百万ドルで自らを売却した。Cerberusはニューヨーク市の不良債権買い取り金融業者である。同社はStaples(事務用品メーカー)やSafeway(食料品小売りチェーン)を傘下に収めており、防衛部門でもDynCorpやNavistar Defenseを買収している。
アンドリュース中佐は政府の懸念事項をDefense Newsに伝えている。
「DoD/DoNは年間204千基のソノブイ5型式の購入を予定する。このためDoD/DoNは安定供給体制を必要とする。こうした要求のため、また安定したソノブイ生産の産業基盤のため5型式ソノブイそれぞれで専用生産ラインが必要だ」
「国防生産法第三章事業として米海軍向けソノブイ生産の産業基盤の維持再編を通じソノブイ供給元を最低2社確保したい」とし、「そのためトランプ大統領、DoD、DoNはDPA予算と民間支出分あわせ費用対効果が最優秀で利便性に富みかつ実務的な方法でAN/SSQシリーズのソノブイ性能確保という必須課題に応えていきたい」
国防支出法では国防総省に中核産業ニーズに関係する企業向けに資金提供を認めている。産業基盤検討結果を受けて実現した方策だ。
「われわれがしたかったのは資金投入で産業基盤への支援を確実に示し2社以上の供給元を確保することです」とチュゥニングが産業政策の責任者を務めた立場でDefense Newsに語っている。「現状の不具合を考えれば当然の結果でDPAの権限により製造拡大につながる刺激策を提供できるわけです」
Ultra Electronicsと Spartonは両社共同事業の今後についてコメントを拒否している。
「Ultra Electronicsは米海軍と協力関係を維持しソノブイ生産を継続し将来を見据えた開発も行います。当社は今後もASW関連の要望の増大に応えていきます」との声明が出ている。
米国がソノブイを国外調達するとしたら英国やフランスにもメーカーがあるが、生産はすでに該当国向けで確定しており、そもそもソノブイでは米国が世界最大の供給国なので米国の国内生産が消えればソノブイの世界的供給不足につながりかねない。
チャイルズやクラークも米国内にソノブイメーカーの確保は必須とみており、生産の必要性に加え「重要技術分野で最先端」として残るためにも必要だとチャイルズは見ている。■
David Larter in Washington contributed to this report.

心配になる話ですね。防衛産業といえども民間企業なので株主の利益が最大になる決定をしていくわけですが、国防事業は悩ましい分野なのでしょう。日米とわずこれから防衛事業から抜ける企業が増えれば大変なことです。ソノブイについてはNECもメーカーらしいのですが、性能がイマイチのようでやはり米国製輸入に頼るのが海自の現状らしいです。ということは米海軍が悩めば海自にはもっと大変な事態です。こうした中で政府が民間企業を支援してほしい産業製品を確保する「産業政策」を米国防総省の音頭で進めているのは皮肉にしか聞こえません(米国は日本の産業政策を散々批判し、自由企業体制を標榜していました)が、状況が状況なだけに防衛省も産業政策を今や堂々と進めるべき段階なのではないでしょうか。とかく、戦闘機や潜水艦といった「正面」装備に関心が集まりがちですが、産業基盤といったマクロの視点も必要と痛感します。■

2019年5月9日木曜日

5月9日、北朝鮮がミサイル二発を発射。まだ「飛翔体」と呼ぶのか


米特使のソウル訪問を横目に、北朝鮮がミサイルと思しきもの二発を発射
By KIM GAMEL AND YOO KYONG CHANG | STARS AND STRIPES
Published: May 9, 2019

"20219年5月4日の北朝鮮ミサイル発射を伝えるテレビがソウル駅で放映されていた。画面には「軍警戒態勢強化」とある。
AHN YOUNG-JOON/AP

朝鮮が短距離ミサイルらしき二発を5月9日に発射したと韓国国防筋が述べた。北朝鮮は一週間足らずで再びミサイルを発射した。



今回は米特使スティーブン・ビーガンがソウルを訪問中で北朝鮮非核化の停滞を前進させようする中での発射になった。

「北朝鮮が未確認飛翔体二発を発射し、短距離ミサイルと思われる」と韓国統合参謀本部が発表し、発射地点は北西部Gusungで東に飛翔したと伝えた。

ミサイルはそれぞれ260マイル、167マイル先に20分後に4:29 p.mに到達したと発表があり、当初の発表で発射は一発でSino-riからの発射としていたのを訂正した。GusungはSino-riと同じ地方に属し平壌の北西50マイルほど離れている。

韓国軍が監視体制を強化し更なる発射を警戒する中、韓米両国は密接に協議を続け「万全の体制』を維持するとしている。

5月4日北朝鮮はロケット数発および専門家が短距離弾道ミサイルと考える一発を発射し2017年11月から行われていなかったミサイル発射を再開した。

パット・シャナハン国防長官代行は前日の議会公聴会で北朝鮮が「ロケット弾とミサイルを発射した」と明言していた。

北朝鮮は5月9日早くに前回発射は「通常の自衛的軍事演習」の一環だったと説明していた。

氏名不詳の北朝鮮外務省広報官は同国が「最大限の忍耐」を示していると語り、土曜日の攻撃演習を韓国初め各国が批判する中で交渉が停止している状態に触れた。

「今回の演習は通常の軍事訓練以外の何物でもなく特定の国をねらったわけでもなく、ましてや域内情勢の悪化にもつながっていない」との談話を朝鮮中央通信が伝えている。

ビーガン特使は韓国関係者とソウルで木曜日午前会談した。米日韓の防衛当局者も同日にソウルで会議に臨んでいた。
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外交が手詰まり状態になり北朝鮮は不満を示しており、米国へ双方向協議を求める一方、韓国には南北経済構想の推進を求めているが米主導の制裁は続いたままだ。

トランプ大統領とマイク・ポンペイオ国務長官は土曜日の発射に対し慎重な発言で対応しており、緊張状態を引き上げたくないとの狙いが見える。■