2022年3月11日金曜日

ロシア航空宇宙軍は精彩を欠いた活躍を続けるのか、それとも.... 西側と比較にならない低戦力と遅れた交戦概念の限界を晒したロシアは、用兵思想の違いを示している

 ロシアは大国ではありません。経済規模は開戦前ですら南朝鮮なみでした。制裁措置によりロシアは近代前の経済に転落しつつ、核兵器等軍備を備える史上初のアンバランスな体制となります。今回のロシア空軍も砂漠の嵐以来見慣れた西側空軍力のものさしをあてるから、パフォーマンスに疑問が出るのであって、あくまでも地上軍の支援手段とするロシアの西側と非なる考え方からすれば、こんなものなのでしょう。であれば、飛行禁止区域設定を恐れる理由は本当にあったのか疑問が出てきますね。


SU-35 KH31 Russia Ukraine InvasionYOUTUBE SCREENCAP / VIA TWITTER

 

シアのウクライナ侵攻から2週間以上となったが、ロシア空軍の信頼性への疑問が消えない。週末にロシア軍機の損失が急増し、ロシア航空宇宙軍(VKS)の次の戦闘段階が見えないままだ。ウクライナの頑強な抵抗で阻まれ、ロシア軍の戦闘は新たな砲撃の段階に入り、民間人の犠牲が増えるとの懸念が強まっている。一方、米国防総省の評価では、ウクライナ上空は依然として雌雄が決まらず、ウクライナの空戦・防空能力は相当程度残っている。ロシアは、ウクライナの空軍戦力を打倒すべく、防空網の破壊作戦に転じる可能性がある。

2 月 24 日未明に始まった戦争では、数週間にわたってウクライナ国境付近、特にベラルーシに戦力を集中させてきたVKSが最前線に立つと予想されていた。また、VKSが集結させた機材数は、西側情報機関評価では約300機だった。一方、ウクライナ戦闘機は総数100機未満とみられ、完全に作戦可能な機体はかなり少ないと思われていた。

そのため、VKSが地上侵攻の前に「ドアを蹴破り」、はるかに小規模なウクライナ空軍の戦闘能力を圧倒し、ウクライナ地上防空システムを可能な限り破壊すると観測筋は予想していた。ところがウクライナ全土で展開する作戦、それともVKSが地上軍に「回廊」を作る意図があったのか、どちらも実現しなかった。

ウクライナの主要飛行場と早期警戒レーダーが、戦争開始後の空爆リストに載っていた。しかし、VKSの投入は限定的だったようだ。開戦直後の空爆でKh-31P(AS-17クリプトン)対レーダーミサイルの残骸が見つかっただけで、VKSが攻撃活動を行った形跡はほとんどない。その代わり、艦船や地上から発射されたロシアの巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルが攻撃を担当した。ロシアの長距離爆撃機の通信が探知されたというが、長距離爆撃機が巡航ミサイル発射に使用された証拠は今のところない。

VKS(および他のロシア軍)司令官は、侵攻命令を受けて驚いた可能性が高い。今回の戦争計画は、軍最高幹部以外には隠されていたのかもしれない。RUSI 研究所の空軍戦力主任研究員で、VKSの戦闘能力を観察しているジャスティン・ブロンクJustin Bronkは、The War Zone にこう語っている。「そのため、VKS 前線戦闘機部隊に、整備スケジュールの調整、航空機の武装搭載、パイロットへの説明、大規模攻撃と(攻撃的対空)作戦の任務計画を策定する時間が少なすぎたのかもしれません」。

AP PHOTO/VITALIY TIMKIV

Su-30戦闘機がロシア・クラスノダ地方で訓練飛行に離陸したところ。 January 2022.

 

開戦直後にミサイル集中攻撃があったが、その後VKSはほとんど姿を見せなかった。ロシアの戦術航空戦力は休眠状態に見えた。ウクライナ空軍の残存勢力は空戦能力を残していた。

ウクライナのMiG-29とSu-27が数的にも技術的にも優れたロシアの戦闘機に一掃されなかったのかは不可解なままだ。ウクライナのSu-25対地攻撃機も、一部地域で飛行を続けていた。逆にロシア地上軍は、近接航空支援を受けていないようだった。

クレムリンはウクライナ指導者の斬首作戦を強く望み、地上軍は抵抗を鎮圧した後、支配権を握る想定だったのだろう。

「その枠組みで、ウクライナの空網の目をくらます巡航ミサイルや弾道ミサイルによるスタンドオフ攻撃は別として、空戦は不要と考えていたのだろう」とブロンクは続ける。「英雄的で統一されたウクライナの抵抗と、ロシアによる暗殺と破壊工作を阻止したウクライナ治安機関のおかげで、どれも計画通りに展開されなかった」(ブロンク)

ウクライナの移動式防空装備は、固定翼機や特にヘリコプターに効果を上げ続けている。一方、侵攻前にウクライナへ大量投入された携帯型防空システム(MANPADS)もVKSに大損失を与えており、ロシアがエアブリッジを設置しようとしたキエフ郊外のホストメル空港での大逆転に貢献した可能性がある。

ロシア軍機の損失が味方によるものかは不明だが、VKSと地上のロシア軍機動防空システムに連携がないことから、その可能性は高い。VKS機を味方の防空システムに接近させて運用すれば逆効果になるとの懸念があるのかもしれない。とはいえ、ロシア地上部隊は上空援護なしに活動し、ロシアの防空システムもウクライナのTB2武装ドローンに攻撃されてきた。

ハリコフやマリウポルのような主要都市でのロシア進軍は一層停滞し、空戦の次の段階として、都市部への無差別爆撃が懸念されてきたが、実際に活発になってきた。これは、クレムリンがチェチェンやシリアなど、これまでの作戦で利用してきた戦術だ。

開戦当日に見られたKh-31Pの残骸や、精密誘導弾の投入を除けば、ロシアの戦術機は圧倒的に非誘導弾を使用してきた。また、人口密集地に落下しており、この種の民間人標的へのロシア軍のロケット砲撃の証拠を見ると、民間インフラへの被害どころか、民間人の犠牲を抑える意欲も皆無といってよい。

VKSが市街地や非戦闘員の近くで抵抗する敵勢力に別のアプローチを採用するかも議論の的だ。最新のVKS戦術ジェット機は夜間飛行が可能で、精密誘導弾を搭載するが、夜間飛行資格を持つパイロットの数、弾薬の備蓄量、兵器の信頼性に疑問符がついている。特に、ウクライナで相次いで発見された残骸は、Kh-31Pが目標を完全に外している可能性を示唆している。

例えば、シリア作戦では、ほとんどのVKS機が「非スマート」兵器しか使用していない。多くの場合、精密誘導兵器の量は限定される。精密誘導弾は非誘導弾より大幅に高価なため、誘導弾を大量保有すれば、予算が圧迫される。

一方、VKSがウクライナの防空力の無力化に向け、別のアプローチが出てきた。

ベラルーシには以前からA-50メインステイ空中早期警戒管制機が配備されていたが、最近1機追加配備された。ウクライナ上空監視能力を改善したいVKSの姿勢を示唆している。ウクライナ空軍の抵抗に効果的に対処できるようになるだろう。

ウクライナ北部と国境を接するブリャンスク州のセーシャSeshcha空軍基地に、VKSのAn-2複葉機が42機配備された。旧式機だが、ウクライナの防衛力を圧倒するだけでなく、レーダーの位置を明らかにし、対レーダー兵器による攻撃、スタンドオフ弾による攻撃を誘導し、デコイとして使用するのが目的ではないかとの憶測が流れている。IL-22PPスタンドオフ妨害機とIL-20M電子情報プラットフォームが同基地に配備されていることがその裏付けかもしれない。

VKSがウクライナ上での制空権を確保するため、態勢を整えているもう一つのシグナルは、名称不明のロシアの空軍基地で最近撮影された、戦闘準備中のMiG-31BM迎撃機のビデオだ。同機のレーダーは、150マイル先の戦闘機サイズの目標を検出するといわれ、R-37Mミサイルは射程124マイルを有する。MiG-31は敵ミサイルの射程を超えた地点からウクライナ航空機と交戦できる。

MiG-31は、ロシアやベラルーシから国境を越えて発射されるロシアの長距離地対空ミサイル(SAM)システムと連動する可能性がある。ポーランドとルーマニアのNATOの戦闘航空パトロール機はSAMシステムに照射されており、同盟に明確なシグナルを発している、とブロンクはThe War Zoneに語っている。MiG-31とSAMの組み合わせによりウクライナ空軍は超低空飛行を強いられ、状況認識が大幅に低下し、地上戦やポイント防空システムに脆弱になりそうだ。しかし、昨日の時点で、米国防総省は、ウクライナ空軍は航空機在庫のほとんどを利用しており、地上防空システムも健在と評価している。

ロシア国防省が最近公開したビデオには、Kh-31Pシリーズの対レーダーミサイルを装備したSu-35S多用途戦闘機も登場しており、ウクライナの防空能力を低下させることに重点を置く方向に再びシフトしているのか。一方で、こうした映像は、作戦実態を反映しないレベルなのも忘れてはならない。結局、利用可能な精密誘導兵器の備蓄が不足していることに加え、利用資格を有する航空機乗員が足りない可能性がある。

だが訓練された搭乗員や精密誘導兵器があっても、VKSが西側諸国空軍並の精度を達成しそうにない。特に戦術戦闘機に照準ポッドが皆無に近い状況を見れば、その傾向は顕著だ。この能力欠如には、歴史的な理由もある。ロシアには空中目標も地上目標双方に対応する多任務戦闘機の伝統がない。高性能ポッドはロシアで技術的な問題となり、広く使用されるには至っていない。

その結果、ソ連時代の地上攻撃専用機の照準システムには陳腐化という欠点があった。現在では、限られた防衛予算と、歴史的な戦術的・技術的な名残から、新世代のマルチロール戦闘機のほとんども、内蔵型またはポッド型照準システムを備えない。このことは、レーザー照準空対地兵器の開発にも影響を与え、テレビ照準が広く採用されている。このため、現有の精密誘導兵器は、複雑な機構ながら柔軟性に欠ける装備となっている。

同時に、ロシアの戦術機による空爆を指揮する前方航空管制官(FAC)が地上に不足しているようだ。これは明らかにドクトリンの問題であり、相互運用性や訓練の問題でもある。高高度での脅威が残り、低高度で目標を目視確認する必要と相まって、戦闘機がMANPADSの適用範囲での活動を迫られているようだ。

一方、空戦の最初の数日間、ウクライナの主張にもかかわらず、VKS固定翼機の撃墜確認は1例だけだった(3月1日にハリコフ付近で撃墜されたSu-34戦闘機は、明らかに地上戦の犠牲)。以降、特に週末に損失が大幅に拡大したのは、VKSの作戦ペースが大幅に上がったのを反映しているのかもしれない。

しかし、ウクライナでのVKSによる空戦は、決して褒められるものではなかった。訓練不足、時代遅れの戦術、精密攻撃能力の限定、統合レベルの低さ、民間人犠牲を避ける原則の軽視など、おなじみの非難が、VKSのパフォーマンスを評価する際に再び前面に出てきている。

挑発的な記事のタイトルで、ブロンクはこう問いかけた。「ロシア空軍には複雑な航空作戦が実施できないのか」で、答えは「イエス」であった。特にブロンククは、NATOや西側諸国の空軍が行える複雑な航空作戦を、VKSが実施できない証拠として、以下の要因を挙げた。

1. シリアでの豊富な経験にもかかわらず、VKSは同一機種の小編隊での作戦に慣れており、防空脅威に対抗する大規模かつ複雑な編隊を組む能力に欠けている。

2. VKSパイロットの年間飛行時間は、約100時間と、欧米のパイロットに大きく遅れをとっている。地上では、ロシアのパイロットは西側諸国のパイロットのように高品質のシミュレーターなど訓練用装備を利用できない。

3. ウクライナに残存する中・低レベルの地上防空システムに対抗する気がない、あるいは対抗できないと、VKSは潜在的な制空権を失うことになる。同時に、低空飛行により、状況認識と戦闘効果が低下し、ウクライナのMANPADSの餌食になる可能性がある。

しかし、VKSやロシア国防省がこうした批判を痛感することはない。伝統的にソ連や現在のロシアは、戦術航空兵力を地上軍に従属する存在と考えている。空飛ぶ大砲に過ぎない。その意味で、これまでの損失は、作戦全体の観点で見るべきだ。ウクライナの防衛軍がロシアの進撃の鉄槌に屈すれば、VKSが重要な役割を果たさなかったとしても問題でなくなる。

数の勝負はロシアに有利であり、高価な戦術機を数機失っても、VKSの戦闘能力に大きな影響は出ない。現在のまま損失が続いても、ウクライナ空軍に対する数的優位を数カ月間維持できる。実際、ロシア軍全体が物資(および人員)の大規模喪失のリスクを甘受しているように見えるため、「西側流」の戦争遂行に慣れている多くの観察者は驚かされている。

一方、クレムリンは、ウクライナ都市への無差別爆撃に焦点を合わせる必要が生じるまで、VKSの攻撃力をフルに発揮させないようにしている、という可能性もある。長距離爆撃機がウクライナ上空で使用されたことは確認されていないが、実施されれば、現時点では各機を危険にさらすことになる。

ブロンクによれば、ロシア回転翼機と地上軍間に、効果的な戦術連携の兆しも見えつつあり、間違いなく最終結果に重要となる。同時に、VKSが大編隊でウクライナ上空を飛行しているのも、協力関係強化のあらわれだ。

この先、どのような紛争が起ころうとも、ロシア航空宇宙軍が何らかの形で貢献することは間違いなさそうだ。ロシア空軍の総合能力は西側諸国の軍と乖離しているかもしれないが、数と打撃力において、ロシア空軍が依然として侮れない存在であることは明らかだ。■

After An Abysmal Start, Here Is How Russia's Application Of Airpower In Ukraine Could Evolve

A rash of losses in Ukraine has increased questions about the competency and role of the Russian Aerospace Forces.

BY THOMAS NEWDICK MARCH 9, 2022


 只今製作中 
ドイツの軍備強化を招いたプーチンの大失策

ウクライナ飛行禁止空域は実現しなくても、西側へのロシアへの対抗策はまだ残っている。西側が選択可能なオプションを考えてみた。ウクライナ存亡がかかるが、時間はあるか。

 

 

Image: Creative Commons.

 

行禁止空域が実現しなくても問題はない。NATOには、ウクライナを支援し、ロシアの侵略を押し返す選択肢が別にある。75年以上前、ジョージ・ケナンはロシア指導者のDNAには「神経症的」で、包括的な「不安感」と「外界への本能的な恐怖心」が埋め込まれていると述べた。

 

 

ロシアのパラノイアは、何十年経っても衰える様子がない。プーチンと側近の将軍たちは全員、旧ソ連邦のような深い戦略的領土の余裕を求めてやまない。この目標を達成するため、ゲラシモフ・ドクトリンGerasimov Doctrineは、軍事、経済、情報、サイバーなど幅広く組み合わせた現代版ハイブリッド全面戦争を提唱している。

 

1938年のミュンヘン協定以来、西側諸国は、アドルフ・ヒトラーに匹敵する冒険的で本格的かつ軍事凶悪犯に直面してこなかった。ミュンヘン協定で、同盟国はスデーテンランドをヒトラーに譲渡した。この決定で、ヒトラーはより大きな軍事的冒険へ駆り立てられ、第二次世界大戦へ突入した。

 

宥和政策や非軍事的に中途半端な措置は、プーチンを増長させるだけだ。プーチンが譲れない内容の要求を突きつけてくれば、次の展開は、危険で破壊的で悲劇的になる。例えば、モルドバ、NATOバルト三国への攻撃の可能性があるが、戦略的余裕の欠如への不安からロシアが巻き起こすと思われる。

 

プーチンは、民主主義諸国が介入すれば「計り知れない結果」が生じると曖昧かつ計算づくの脅しを行い、欧米指導者を思いとどまらせたようだ。 小規模介入でも、プーチンは、どのように反応するか分からないので、西側指導者は凍りつき、無策が続く中で、プーチンはもっと積極的な犯罪的攻撃実施に勇気付けられている。

 

これまでのところ、NATOの立場は、ウクライナはNATO非加盟国というものである。威圧された西側諸国は、詭弁を弄しウクライナへの強い支持を表明する一方、民主主義を守るため自国軍でウクライナ防衛を強化することは拒否している。

 

しかし、ユーゴスラビアで大量虐殺と人道的悲劇の進行を止めようとNATOが介入したとき、同国はNATO加盟国ではなかった。NATOなど各国連合が、凶悪な侵略からクウェートの主権を守るべく力を合わせたとき、同国もNATO加盟国ではなかった。リビアで、NATOが国連を代表し、異常な指導者からリビア市民を守ったとき、やはりリビアNATOのメンバーではなかった。

 

ウクライナのゼレンスキー大統領が推進し、メディアや活動家がとりあげたのが、NATO軍機による飛行禁止空域の設定だ。しかし、飛行禁止空域は、西側指導者が主張するように、NATO軍とロシア軍機の空中対決につながる可能性が高い。プーチンは、トルコ戦闘機がシリア付近の領空でロシア機を撃墜したときに厳しい反応を示さなかったが、NATOの挑戦は軍事反応を間違いなく引き起こし、核や化学兵器の使用など、螺旋状にエスカレートする可能性を持つ。

 

皮肉なことに、侵入拒否を維持しつつウクライナを守るモデルは、ロシアの脚本そのものから得られる。高性能装備を有する民主主義国家は、主要戦力を危険にさらさず、ロシアに公然と対峙せず、小規模の秘密戦で流れを変えられる。 次の選択肢があり得る。

-徽章をつけない「志願兵」を参戦させる。スペイン内戦で活躍した国際旅団の現代版としてヨーロッパで訓練し、送り込めばいい。

-米国のSEALチーム、英国のSAS、フランスの外人部隊のような特殊な小型戦術戦闘チームを密かに投入し、ウクライナ軍を支援する。兵站線の背後からの急襲、指揮統制の部隊やミサイル拠点への襲撃など。

-ロシアの戦術通信を妨害するため、サイバーや技術の専門部隊が投入されている。

-供与中の兵器より堅牢で、標識なしまたはウクライナ徽章をつけた移動式対空戦闘車をウクライナに持ち込む。

-欧米の無人偵察機部隊をウクライナに配備し、ウクライナの航空資産と合流させる。無人機の損失はすべてウクライナ機材とする。

-より攻撃的だが、国連の「保護する責任(R2P)」に基づき、ロシア領域からの攻撃から市民を守る平和維持活動としてTHAAD対ミサイルユニットをウクライナ西部に移動し、ロシアのミサイル攻撃から防衛する。

 

自由主義諸国の多くは、民主主義防衛を強固かつ、不安なく実施したいとする。ウクライナへの軍事支援には、ロシアによる大規模なエスカレーションを引き起こさない計算での賭けが見られる。ロシアは戦争犯罪を隠すため虚構の主張を繰り返している。西側諸国は、軍事資産を提供しウクライナ軍に見せかけるためもっともらしい説明を垂れ流しているというのだ。プーチンの嘘はあからさまで、西側諸国が信憑性が高いが難解な説明をするよう仕向けられているのはなんとも皮肉だ。

 

紀元前480年、テルモピュライでスパルタ兵が英雄的に、だが悲劇的に戦った。ウクライナ軍は歴史の再現だ。21世紀の歴史が書かれるとき、ウクライナ人は英雄伝説に加わるかもしれない。西側諸国の軍事支援で巧妙な方法が見つかるだろうか。■

 

A Ukraine No-Fly Zone Could Start a NATO-Russia War. The West Has Other Options - 19FortyFive

A Ukraine No-Fly Zone Could Start A NATO-Russia War. The West Has Other Options

 

ByRichard SindelarPublished1 day ago

Richard Sindelar, @FSOProf, a retired U.S. diplomat with three tours of duty in the State Department’s Bureau of Intelligence and Research, now serves as Director of the Center for International Studies at Houston’s University of St. Thomas, where he teaches courses in U.S. foreign policy and international law, among others.

In this article:featured, NATO, No-Fly Zone, Russia, Ukraine, World War II

 

原稿作成中:ロシア航空宇宙軍はこうして逆襲する(仮題)

 

2022年3月10日木曜日

ウクライナへの戦闘機供与案が不調。米軍経由で機材提供のポーランド構想をペンタゴンが拒否したため。これはどうなのか。

 A Polish MiG-29 Fulcrum fighter jet.

OLEG V. BELYAKOV/AIRTEAMIMAGES VIA WIKIMEDIA

 

 

旧ソ連機材ならウクライナで即戦力になるとの触れ込みで供用中のNATO加盟国からウクライナ壁材を提供する構想が浮上したものの、実施を検討したら、米国が腰砕けになった格好です。ペンタゴンは戦闘機より対空ミサイルを供与するほうが効果がすぐ出るという考えなのでしょうか。

 

ンタゴンはポーランド空軍所属のMiG-29フルクラム戦闘機を米国に移管してからウクライナへ供与する案を公式に却下した。国防総省報道官ジャック・カービーによれば機材を移せばロシアの報復を招く深刻な事態になりかねず、ウクライナ空軍には地上配備防空装備を追加送付したほうが効果が大きいと述べた。

 

 

カービーが触れたのはポーランド政府による提案で残る28機のMIG-29を米国経由でウクライナへ供与する構想のことだ。同構想は昨日急浮上したもので、米関係者も虚をつかれた格好だった。ポーランド外務省は構想についてフルクラムをいったん米空軍のラムステイン基地(ドイツ)に移動させ、米側は同数の中古機をポーランドが取得するのを助けるものと説明していた。EUで戦闘機の追加がウクライナに必要との発言が出て二週間がたってこの進展だ。

 

カービー報道官は「この時点で戦闘機をウクライナ空軍へ移管する案は支持できない。そのためポーランド機を米国が受領するつもりもない」としつつもポーランドのNATOへの貢献ぶりを称賛し、ウクライナへ同奥が軍事含む援助を提供していることに触れた。

 

「ウクライナの防衛の支援策でベストな方法は軍事装備品等ロシアを敗退させる手段の提供だ」「とくに対装甲、対航空機装備がある。米国は他国とともにこうした装備品を今後も提供する。効果がすでに生まれていると判明している」

 

カービー報道官はウクライナ軍の地上配備防衛装備として肩載せ地対空ミサイル(MANPADS)がロシア軍機に大きな効果を発揮していると付け加えた。

 

さらに、「ウクライナ空軍には飛行隊数個が残っており、完全に任務を遂行できる機材もある」とし、「ウクライナに航空機を追加してもウクライナ空軍の対ロシア戦力が大きく向上しそうにない。そのため、MiG-29機材を移譲しても効果は低いと評価した」

 

「情報機関の評価ではMiG-29をウクライナへ移管するとエスカレーションの危険が増え、ロシア側が過剰反応してNATOとの軍事対決に発展しかねないとある」とカービー報道官は「したがって、MiG-29をウクライナへ移管すればリスクが高くなると評価した」と述べた。

 

後半の発言が要注意だ。国務長官アントニー・ブリンケンの発言とまっこうからぶつかる。国務長官は先週末にポーランド軍MiG-29をウクライナへ移管すると発言していた。「進めてよいことになった」と長官はCBS News報道番組「Face The Nation」で米政府がクレムリンがNATOによる動きのエスカレーションと見る恐れから構想に反対するのではとの質問に答えるかたちで発言していた。リスク評価がいつ変わったのかは不明だ。

 

米議会の議員数名に戦闘機他軍用機のウクライナ移譲を公然と支持する動きがあった。また、バイデン大統領に提案の実現を働きかけていた。

 

カービー報道官はポーランド構想を完全に葬るつもりはないとした上で、その他国からMiG-29など軍用機をウクライナ空軍に米政府を関与させず移譲する想定に触れた。同報道官は主権国家には独自の政策判断を実施に移す権利があると述べた。

 

ただし、ポーランド政府関係者から本日早く単独でウクライナへ戦闘機材を送るのはリスクが高く、このため米政府を経由する形で機材をNATOの意思で譲渡したいと考えたとの説明が出た。さらにポーランド外務省からその他NATO加盟国に対し同様の動きで機材をウクライナに供与すべきだとの呼びかけがあった。この発言はこれまで検討対象となっていた。スロバキアのMiG-29、ブルガリアのフルクラムおよびSu-25フロッグフット対地攻撃機のウクライナ供与を指している。

 

ただし、ポーランド政府がMiG-29機のウクライナ移譲を繰り返し公式否定していたことを記憶しておく必要がある。スロバキア、ブルガリア両国からは自国機材を販売あるいは寄贈する意図はないとの発言が出ている。

 

可能性は遠のくばかりのように見えるが、ポーランド、スロバキア、ブルガリアあるいは他の国が戦闘機材をウクライナへ提供する案を検討しているのはたしかだ。カービー報道官は想定する戦闘機がウクライナのニーズに合うものかで疑問もあると述べている。

 

いずれにせよ、少なくとも今は米政府はウクライナへの戦闘用機材の提供は支持しない決定をしたようだ。■

 

Poland's "High Risk" Plan To Transfer MiG-29s To Ukraine Shot Down By US

The Pentagon says there are better ways to bolster Ukraine's air defenses that are less likely to provoke a Russian response.

BY JOSEPH TREVITHICK MARCH 9, 2022

 


メディアチェック。ウクライナ支援に飛び立ったKC-767をめぐり、信頼できる国内メディアが明らかになった。

 恒例の(?)メディアチェックです。

ウクライナへの自衛隊機出発を伝える報道内容を見てみました。予想外というべきか、14機関中5つが正しい表記をしていたのは、小うるさい当ブログの影響でしょうか(笑)。 一方で相変わらず通信社系が誤った表記で配信しており、機種名を明かさない記事も散見されました。「真実」を伝えるメディア各位にはしっかり責任を果たしてもらいたいものです。縦書き印刷などの言い訳は通用しませんよ。読者のみなさんも注意の上、信頼できるメディアを選んでください。


航空自衛隊


  1. 読売新聞オンライン KC767

  2. TBS News KC-767

  3. NHK web 機種名を示さず

  4. Yahoo News KC-767

  5. FNNプライムオンライン KC-767

  6. khb東日本放送 KC-767

  7. 共同通信47 News KC767エキサイト KC-767

  8. 毎日新聞 輸送機

  9. nippon.com KC767

  10. 水戸経済新聞=時事通信 KC767

  11. 朝日新聞DIGITAL 空自機

  12. 日経 自衛隊機

  13. 日テレNEWS 自衛隊機

  14. テレビ朝日 KC−767

その他の例があればご教示ください。




主張 中国がロシアにならい台湾侵攻を実行すればロシアと同じ過ちを繰り返す結果になる。中国はロシアの愚かさから教訓を得るだろう。

 

 

 

Ukraine

 

中国は台湾制圧に成功するだろうが、ウクライナでのロシア同様に代償は報酬より高くなる。

 

 

 

 

中国にとってウクライナ侵攻の教訓とは実行は想定より困難になること

ロシアによるウクライナ侵攻は、中国が台湾の奪取のきっかけになるとの議論がある。台湾とウクライナは確かに地政学的に似た位置にある。ともに好戦的で独裁的な隣国から反体制的な領土として扱われている。ともに米国や他の民主主義国に助けを求めているが、各国との正式な同盟関係はない。

 

さらに、両国へ民主主義世界は「戦略的あいまいさ」を示している。ともに民主主義国が助けてくれると確信が持てない。曖昧さが、中国やロシアによる直接的な介入を思いとどまらせるという論理である。しかし同時に、民主主義諸国は、ウクライナと台湾において、強固な国家能力と軍事能力を開発させ、自衛能力を高めることで、ロシアや中国の攻撃を抑止できると期待してきた。

 

抑止力がウクライナで失敗したのは明らかだ。並行してウクライナの失敗に触発され、台湾でも失敗することが懸念される。つまり、ロシアの攻撃から、核兵器によって外部からの軍事介入を排除すれば、自分たちも攻撃できると中国は学ぶだろう。中国メディアによれば、現在の中国メディアはウクライナ戦争を曖昧に伝えている。

 

しかし、実戦の経過から実践的な別の教訓が導かれる。

 

愛国心ある国民が動員され戦う

ロシアがウクライナに勝つ、あるいは中国が台湾に勝つという仮定には、非対称性が根源にある。過去10年間、巨費を投じて近代化を進めてきたロシア軍の規模と技術は、弱く、軍備も中規模の中堅国家を凌駕し、打ち負かすはずだ。プーチンはまさにそれを期待していたようだ。プーチンは電撃作戦、つまり親ロシアかいらい勢力を素早く樹立し、その後迅速撤退するつもりだったようだ。

 

しかし、プーチンの立ちはだかったのは、獰猛な民族主義者の抵抗と奮起を促すリーダーシップの壁だった。ロシア軍は苦戦を強いられ、現在は長距離砲撃に頼っているため、一般市民多数が必然的に死亡し、泥を塗っている。ウクライナ軍は、勝ち目が低いにもかかわらず、粘り強い勇気で世界を魅了している。その情報作戦は見事というしかない。大統領は有名人になった。その大統領が民主的に選出されたことは、国民の正統性と支持を得ていることにほかならない。ウクライナの戦いを支援するグローバルな取り組みが始まっている。

 

台湾でもこうしたことがほぼ間違いなく適用される。

 

閉鎖的な独裁国家の腐敗した軍隊は、お粗末な戦いぶりを示す

 

ロシア軍の戦術作戦の低さは衝撃的であった。特にキエフへの北方攻撃では低い士気と低劣な兵站を露呈した。原因の多くは、ロシア軍の腐敗にある。強力な軍隊でありながら、燃料や弾薬が不足したり、整備不良や装備不足で車両が故障したり、車両を放棄したり、傭兵に依存する傾向が強まっている。

 

ここでも中国と類似点が目を引く。中国にも腐敗が蔓延している。中国軍はかつてよりはクリーンというものの、人民解放軍は、第三世界の軍隊によく見られるように、経済活動に関与している。ロシアが証明するように、見栄えの良い近代化に多額の費用をかけるのは、戦力投射の兵站を備えた専門化した軍隊より価値がはるかに低い。中国の場合、十分な兵力を台湾に上陸させるには、1944年のD-Day以来最も複雑な水陸両用作戦を実施する必要があり、ウクライナ以上に機能的な兵站が重要となる。

 

大規模な制裁措置の反動

最後に、民主主義諸国は激しく反発している。ロシアへの制裁網は驚くべき速さで拡大中だ。ロシアはSWIFTシステムへアクセスを制限され、西側の石油市場を失う可能性があり、通貨は下落し、資本逃避が加速している。プーチン大統領は戦争に勝つとしても、大損害の割に得るものが少ない勝利となるだろう。

 

ロシアは世界経済から孤立し、おそらくプーチンが権力の座から降りるまで、状態が続くだろう。ロシアの経済成長は10年以上遅れる。人的資本の逃避が加速し、資源と技術を持つロシア人が国外に流出する。外国技術にアクセスできなくなる。ロシアは天然資源輸出への依存度をさらに高める。そして、プーチンは、唯一残された大口購入者である中国が、厳しい価格を要求してくるのを目にする。プーチン自身は二度と国外に出られなくなり、戦争犯罪の訴追を受ける可能性さえある。

 

中国が台湾を攻撃した場合、同じ可能性がありそうだ。中国はおそらく勝つだろう。中国軍は、勝つために必要であれば、現在のウクライナ同様に島を砲撃し服従させることが可能だ。しかし、その結果、中国は世界経済から切り離される。ロシア同様に中国も成長を促進し、重要技術を得るため西側市場へのアクセスが必要だ。習近平国家主席は、中国をこうした市場から切り離し、自立した国にしようと努力しているが、いかんせん時間がかかる。新技術や資源が世界中に散在するグローバル経済において、中国が切り離されても成長率を維持できるかは不明だ。

 

その意味で、中国にとってウクライナは、台湾を奪う鈍器になりかねない。しかし、2週間にわたるロシアの失態と、世界経済からロシアが急速に疎外された後、より微妙な教訓を引き出す必要がある。中国は台湾を征服できるかもしれないが、ウクライナでのロシアの惨事のようになれば、その代償は報酬よりはるかに高くつくはずだ。■

 

Russia's Disaster of a War in Ukraine Means China Won't Invade Taiwan? - 19FortyFive

 

ByRobert Kelly

 

Robert Kelly is a professor in the Department of Political Science at Pusan National University in South Korea and a 1945 Contributing Editor. Follow his work on his website or at Twitter.



2022年3月9日水曜日

イスラエルが世界初のF-35による空中標的撃墜事例を公表。対象はイラン無人機編隊。ただし、昨年3月に行っていた。今になって発表したのはイラン核交渉を横目ににらんでか。

 Israel F-35I Intercept Iran DroneIAF

スラエルのF-35Iステルス戦闘機が初の交戦でイラン無人機二機を撃墜したと同国が発表した。無人機はイスラエルに接近する途中で、撃墜は昨年のことという。F-35が空中で脅威対象を撃破したのは初めてで、イスラエルが同機運用を迅速に拡大する中での展開となった。同国では同機は「アディール」(強者)と呼ばれる。今回の事件は高額なハイエンド戦闘機やミサイル装備に対し低価格だが普及進む無人機の対照をあらためて浮き彫りにした結果となった。

イスラエル国防軍(IDF)からは映像も公開されており、無人機の一機が攻撃を受けている様子をF-35Iが撮影した。映像が同機の電子光学標的捕捉装備(EOTS)あるいはヘルメット装着のディスプレイで撮影されたものか不明だが、F-35が実戦に投入されたのを見るのは今回が初めてだ。

事件は昨年3月に発生していたが、IDFは昨日に詳細を発表した。その説明によれば、イスラエル空軍(IAF)のF-35I編隊がイラン無人機二機を迎撃し、「イスラエル到達前の」「イスラエルから遠隔地で」両機を撃墜したとある。

無人機の撃墜地点は不明だが、IDFでは迎撃は「周辺国との連携の下で行い、イスラエルへの無人機侵入を防いだ」としている。無人機編隊はイラクあるいはシリアに展開するイラン代理勢力が発進させ、ヨルダン上空を通過したのではないか。IDFは同様の事態が以前にもあったことを認めている。

報道を総合すると無人機2機はともにF-35Iに撃墜されたが、残る無人機は電子戦装備で撃墜された。無人機編隊は終始、イスラエルの地上部隊が追尾していた。

無人機はガザ回廊へ武器を運搬していたとIDFは発表し、パレスチナで活動するハマス集団への搬送を狙っていたとする。ハマスはイランの多大な支援を受けている。

IDF

IDF

IDF

IDFは撃墜した機体をシャヘドShahed-197としているが、これまで未知の機種名称だ。映像で分かる範囲ではシャヘド-161ファミリー全翼機無人装備と関係があるようだ。イランは米RQ-170センティネルをもとに同無人機を製造したといわれるが、機体は米製より相当小型でプロペラ推進であることが映像でわかる。

発表を受けて国防相ベニー・ガンツBenny Gantzは「イランの侵略はイラン国内あるいはイラン代理勢力を通じてを問わず、世界の平和や地域内安定への脅威であることをあらためて教えてくれる。当然ながらイスラエル国にも脅威である」との談話を発表した。

撃墜の二ヶ月後にイスラエルはGuardian of the Walls作戦を展開し、ガザ回廊のハマス拠点攻撃を行った。

他方で2018年2月にはシリア国内でイラン軍がイスラエルに向け武装無人機を発進させ、イスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフ他はこれを攻撃用途と認識し,IAFのAH-64アパッチヘリコプターにより撃墜したが、この際の反撃でIAFはF-16Iの1機が撃墜され、F-15にも損傷が発生した。

今になってF-35Iによる無人機撃墜を公表した意図は不明だが、ウィーンでのイラン核交渉と関連があるのかもしれない。交渉ではイラン向け制裁の解除が論点といわれる。

同時に、上記の事件や、イスラエルがらみの攻撃に無人装備が使用されている中で、イラン無人機の潜在的脅威が、最近より鮮明になっている。昨年7月にオマーン沖で発生した、リベリア船籍イスラエル運航のタンカー「M/T Mercer Street」への無人機による襲撃攻撃で死亡者が出たのも一例だ。米中央軍は、この攻撃に「イランが積極的に関与した」と断定した。

特に中東で、小型無人機の脅威が高まっている。しかし、域内の各軍が比較的低価格の無人機を標的にハイエンド装備を使用している状況が改めて注目されている。

サウジアラビアはこれまで、フーシ派が運用する無人機の脅威に対し、AIM-120高性能中距離空対空ミサイル(AMRAAM)で対処してきた。米空軍のAIM-120Cの調達単価は約100万ドルと予想され、それに加え航空機取得、メンテナンス、訓練、基本的なランニングコストなど、その他費用もある。昨年末には毎週10発近い弾道ミサイルや無人機による攻撃に直面していたサウジアラビアにとって相当の出費となる。

イスラエルのF-35Iがイランの無人機2機の撃墜にどの武器を使用したかは分からないが、同型機もAMRAAMと短距離ミサイルAIM-9Xサイドワインダーを装備しており、後者の米空軍調達価格は約47万5000ドルである。しかし、小型無人機の発する熱信号は限られるため、ような赤外線誘導ミサイルAIM-9では、AIM-120含むレーダー誘導兵器と比較して、撃墜の信頼性が低いと考えられる。

F-35Iについては、イスラエルでの戦闘記録に、空中戦での撃墜成功が追加された。この事件は、IAFが同ステルス機を地上攻撃だけでなく、空中交戦にも使用する意向を強めていることを示唆している。イスラエルはF-35の実用化で最前線に立っており、2018年5月には、攻撃作戦に同機を使用する初の国になったと発表している。

イスラエルはF-35Iを50機購入しており、さらに25機を追加する可能性がある。期待されていたF-15戦闘機の追加発注が実現しないため、F-35Iは今後数十年にわたりイスラエル航空戦力の最前線に立つことになりそうだ。国境を越え優先度の高いターゲットを攻撃できるユニークなステルス攻撃機としてだけでなく、昨年3月の事件で、ハイエンドの同機がイスラエル領を脅かす無人機の撃墜にも今後も動員されそうだ。■

Israel Shows The F-35's First Aerial Kill In Newly Declassified Video

The incident involved an Iranian flying-wing drone carrying small arms to Hamas fighters over a very long distance.

BY THOMAS NEWDICK MARCH 7, 2022