スキップしてメイン コンテンツに移動

イスラエルが世界初のF-35による空中標的撃墜事例を公表。対象はイラン無人機編隊。ただし、昨年3月に行っていた。今になって発表したのはイラン核交渉を横目ににらんでか。

 Israel F-35I Intercept Iran DroneIAF

スラエルのF-35Iステルス戦闘機が初の交戦でイラン無人機二機を撃墜したと同国が発表した。無人機はイスラエルに接近する途中で、撃墜は昨年のことという。F-35が空中で脅威対象を撃破したのは初めてで、イスラエルが同機運用を迅速に拡大する中での展開となった。同国では同機は「アディール」(強者)と呼ばれる。今回の事件は高額なハイエンド戦闘機やミサイル装備に対し低価格だが普及進む無人機の対照をあらためて浮き彫りにした結果となった。

イスラエル国防軍(IDF)からは映像も公開されており、無人機の一機が攻撃を受けている様子をF-35Iが撮影した。映像が同機の電子光学標的捕捉装備(EOTS)あるいはヘルメット装着のディスプレイで撮影されたものか不明だが、F-35が実戦に投入されたのを見るのは今回が初めてだ。

事件は昨年3月に発生していたが、IDFは昨日に詳細を発表した。その説明によれば、イスラエル空軍(IAF)のF-35I編隊がイラン無人機二機を迎撃し、「イスラエル到達前の」「イスラエルから遠隔地で」両機を撃墜したとある。

無人機の撃墜地点は不明だが、IDFでは迎撃は「周辺国との連携の下で行い、イスラエルへの無人機侵入を防いだ」としている。無人機編隊はイラクあるいはシリアに展開するイラン代理勢力が発進させ、ヨルダン上空を通過したのではないか。IDFは同様の事態が以前にもあったことを認めている。

報道を総合すると無人機2機はともにF-35Iに撃墜されたが、残る無人機は電子戦装備で撃墜された。無人機編隊は終始、イスラエルの地上部隊が追尾していた。

無人機はガザ回廊へ武器を運搬していたとIDFは発表し、パレスチナで活動するハマス集団への搬送を狙っていたとする。ハマスはイランの多大な支援を受けている。

IDF

IDF

IDF

IDFは撃墜した機体をシャヘドShahed-197としているが、これまで未知の機種名称だ。映像で分かる範囲ではシャヘド-161ファミリー全翼機無人装備と関係があるようだ。イランは米RQ-170センティネルをもとに同無人機を製造したといわれるが、機体は米製より相当小型でプロペラ推進であることが映像でわかる。

発表を受けて国防相ベニー・ガンツBenny Gantzは「イランの侵略はイラン国内あるいはイラン代理勢力を通じてを問わず、世界の平和や地域内安定への脅威であることをあらためて教えてくれる。当然ながらイスラエル国にも脅威である」との談話を発表した。

撃墜の二ヶ月後にイスラエルはGuardian of the Walls作戦を展開し、ガザ回廊のハマス拠点攻撃を行った。

他方で2018年2月にはシリア国内でイラン軍がイスラエルに向け武装無人機を発進させ、イスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフ他はこれを攻撃用途と認識し,IAFのAH-64アパッチヘリコプターにより撃墜したが、この際の反撃でIAFはF-16Iの1機が撃墜され、F-15にも損傷が発生した。

今になってF-35Iによる無人機撃墜を公表した意図は不明だが、ウィーンでのイラン核交渉と関連があるのかもしれない。交渉ではイラン向け制裁の解除が論点といわれる。

同時に、上記の事件や、イスラエルがらみの攻撃に無人装備が使用されている中で、イラン無人機の潜在的脅威が、最近より鮮明になっている。昨年7月にオマーン沖で発生した、リベリア船籍イスラエル運航のタンカー「M/T Mercer Street」への無人機による襲撃攻撃で死亡者が出たのも一例だ。米中央軍は、この攻撃に「イランが積極的に関与した」と断定した。

特に中東で、小型無人機の脅威が高まっている。しかし、域内の各軍が比較的低価格の無人機を標的にハイエンド装備を使用している状況が改めて注目されている。

サウジアラビアはこれまで、フーシ派が運用する無人機の脅威に対し、AIM-120高性能中距離空対空ミサイル(AMRAAM)で対処してきた。米空軍のAIM-120Cの調達単価は約100万ドルと予想され、それに加え航空機取得、メンテナンス、訓練、基本的なランニングコストなど、その他費用もある。昨年末には毎週10発近い弾道ミサイルや無人機による攻撃に直面していたサウジアラビアにとって相当の出費となる。

イスラエルのF-35Iがイランの無人機2機の撃墜にどの武器を使用したかは分からないが、同型機もAMRAAMと短距離ミサイルAIM-9Xサイドワインダーを装備しており、後者の米空軍調達価格は約47万5000ドルである。しかし、小型無人機の発する熱信号は限られるため、ような赤外線誘導ミサイルAIM-9では、AIM-120含むレーダー誘導兵器と比較して、撃墜の信頼性が低いと考えられる。

F-35Iについては、イスラエルでの戦闘記録に、空中戦での撃墜成功が追加された。この事件は、IAFが同ステルス機を地上攻撃だけでなく、空中交戦にも使用する意向を強めていることを示唆している。イスラエルはF-35の実用化で最前線に立っており、2018年5月には、攻撃作戦に同機を使用する初の国になったと発表している。

イスラエルはF-35Iを50機購入しており、さらに25機を追加する可能性がある。期待されていたF-15戦闘機の追加発注が実現しないため、F-35Iは今後数十年にわたりイスラエル航空戦力の最前線に立つことになりそうだ。国境を越え優先度の高いターゲットを攻撃できるユニークなステルス攻撃機としてだけでなく、昨年3月の事件で、ハイエンドの同機がイスラエル領を脅かす無人機の撃墜にも今後も動員されそうだ。■

Israel Shows The F-35's First Aerial Kill In Newly Declassified Video

The incident involved an Iranian flying-wing drone carrying small arms to Hamas fighters over a very long distance.

BY THOMAS NEWDICK MARCH 7, 2022

 


コメント

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍(PAF)は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導(ヒートシーキング)ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある: この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2!右旋回でラプターを1機撃墜!」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される(誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある)。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な

主張:台湾の軍事力、防衛体制、情報収集能力にはこれだけの欠陥がある。近代化が遅れている台湾軍が共同運営能力を獲得するまで危険な状態が続く。

iStock illustration 台 湾の防衛力強化は、米国にとり急務だ。台湾軍の訓練教官として台湾に配備した人員を、現状の 30 人から 4 倍の 100 人から 200 人にする計画が伝えられている。 議会は 12 月に 2023 年国防権限法を可決し、台湾の兵器調達のために、 5 年間で 100 億ドルの融資と助成を予算化した。 さらに、下院中国特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)は最近、中国の侵略を抑止するため「台湾を徹底的に武装させる」と宣言している。マクマスター前国家安全保障顧問は、台湾への武器供与の加速を推進している。ワシントンでは、台湾の自衛を支援することが急務であることが明らかである。 台湾軍の近代化は大幅に遅れている こうした約束にもかかわらず、台湾は近代的な戦闘力への転換を図るため必要な軍事改革に難色を示したままである。外部からの支援が効果的であるためには、プロ意識、敗北主義、中国のナショナリズムという 3 つの無形でどこにでもある問題に取り組まなければならない。 サミュエル・ P ・ハンチントンは著書『兵士と国家』で、軍のプロフェッショナリズムの定義として、専門性、責任、企業性という 3 つを挙げている。責任感は、 " 暴力の管理はするが、暴力行為そのものはしない " という「特異な技能」と関連する。 台湾の軍事的プロフェッショナリズムを専門知識と技能で低評価になる。例えば、国防部は武器調達の前にシステム分析と運用要件を要求しているが、そのプロセスは決定後の場当たり的なチェックマークにすぎない。その結果、参謀本部は実務の本質を理解し、技術を習得することができない。 国防部には、政策と訓練カリキュラムの更新が切実に必要だ。蔡英文総統の国防大臣数名が、時代遅れの銃剣突撃訓練の復活を提唱した。この技術は 200 年前のフランスで生まれたもので、スタンドオフ精密弾の時代には、効果はごくわずかでしかないだろう。一方、台湾が新たに入手した武器の多くは武器庫や倉庫に保管されたままで、兵士の訓練用具がほとんどない。 かろうじて徴兵期間を 4 カ月から 1 年に延長することは、適切と思われるが、同省は、兵士に直立歩行訓練を義務付けるというわけのわからない計画を立てている。直立歩行は 18 世紀にプロ