スキップしてメイン コンテンツに移動

ロシアはすでに敗戦している。ウクライナ戦を力づくで勝利しても占領が維持できない。世界を敵に回し、ロシア経済は崩壊する。

Russian Tank Destroyed Ukraine

AFP VIA GETTY IMAGES

 

ウクライナ国内に展開するロシア軍に確かな道筋が見えなくなっている。戦闘には勝利したとしてもロシアはすでに敗北している。

 

シアのウクライナ侵攻が一ヶ月を過ぎ、血生臭さは増すばかりだ。休戦や和平は遠のき、戦闘は続いている。そもそもロシアに軍事的にどんな目標があったにせよ、あらゆる面でロシアは敗北を喫している。ウクライナの占領に成功したとしても、さらに悪いのはその後の事態だ。誰も見たことがない内戦となる。豊かな各国が後押しし、対戦車兵器、対空兵器であふれる中、決意の固い戦闘員が活躍する。ここにその他要素が加わり、どう見てもこの戦いでロシアは明るい未来に到達できない。ロシアは戦闘に勝ち、都市を占拠できても、結果としてすでに敗戦国になっている

 そもそもロシアは戦術面で大きな誤算を繰り返してきた。その例としてウクライナ側がここまで戦闘意欲を維持できるとみていなかったし、ウクライナ指導部のリーダーシップ、防空能力、生存の知恵があることもNATOや欧州連合の決意のほども予測に反するものだ。

 更に悪いのはロシアが自国の力を過剰なまで盛って試算していたことだ。空軍力もそのひとつで、スタンドオフ兵器群の数量信頼性も加わり、自軍の地上部隊の能力と意欲、さらに電撃戦以降の各部隊への補給能力もある。侵攻開始後数日でロシア軍の作戦立案ならびに指揮統制能力が機能不全になったようだ。各方面の指揮官を統合調整する能力も皆無に近く、そもそも全体を指揮する総司令官の姿が見えない。

 

UNCREDITED

KA-52攻撃ヘリコプターが撃墜された — ウクライナの戦場でロシアは多数の機材を喪失している

 

 ウクライナ国民がロシアという共通の敵に向かい一体となったことに加え、ウクライナ軍のイメージが急に向上したのに対し、ロシア軍のイメージは驚くほど低下してしまった。これだけでおわらず、ロシアの行動が逆にNATO、EUさらに世界多数国を反ロシアに団結させてしまった。ロシアへの制裁措置は前代未聞のものでロシアの破壊につながる。ロシアに国富を消費させ、世界から孤立させ、存続の鍵を握るグローバルマーケットへのアクセスを否定する効果を狙っている。

 ロシア経済でエナジー部門は三分の一を占める大きな存在だが、未だに取引を続けている国もあるが、時間経過とともに取引規模が減少していく。中国がロシアの貿易赤字を補填するだろうが、ロシアが失った市場全体のかわりにはならない。そうなると制裁措置でロシアは想像打だにしなかった状況に落ち込むことになる。

 さらに、ロシアに悪の勢力のラベルがつき、無数の一般市民の殺害者となったことに加え、貿易、地域間協力にとどまらず世界での信用度が劣化している。

 自らが招いた結果だが、開戦を選択した国が生き残るための戦闘に追いやられる。慎重に編集したプロパガンダが目立つ。商品も食品も姿を消せば、金融界も底なしのブラックホールに飲み込まれ、若い世代でウクライナ戦で命を落とすものが増え、国内でも戦争が悪いイメージをまとい、意見思想の制圧が困難になる。

 ウクライナ侵攻の直後から、ロシアが意味のある結果を得られるとは到底思えなかったが、数週間が経過し、疑問は一層深まってきた。一刻も早く紛争を終結させ、あるいは凍結させる策を取ることが、何らかの成功の可能性を残すため絶対的に重要に見える。一定の成果を残しながら、人命や物資の損失を公表しなければ、ロシア国民に勝利を「売り込む」のは可能だが、ロシアが侵略の失態から価値あるものを得たとは、事実を知る者を納得させられない。実際このような主張は、全く不可能に映る。

 ロシアがウクライナ東部の港湾都市を全部手に入れ、ドンバス地方の分離独立国家を維持し、その過程でクリミア陸橋を確保し、さらにウクライナの将来の戦闘能力を低下させたと偽って宣言しても、すべてのカテゴリーで失ったものには足りない。情報弱者や否定的なロシア国民の中には、信じる者もいるかもしれないが。そして、ウクライナが和平条件を守る兆しがなければ、ロシアが次回の侵攻を実行してもおかしくない。今回の作戦で犯した失敗を克服すべく次回は準備がはるかに整っているはずだ。

 ロシア軍が恐れるに足りないとか、通常型紛争に勝てないとか、そういうことではない。ウクライナにはロシアを追い出すチャンスが絶対にあるが、ウクライナ領土を軍事的に征服するとなると、まだモスクワに勝算がある。

 ウクライナが国内多くでロシアを抑えこんでいるのを見るのは素晴らしいが、我々は今回の紛争を偏った見方で見ている。ロシアには、軍事作戦に投入する装備品と人的資源がまだ相当残っており、モスクワ指導者は、自ら掘った暗い穴にさらに人命と装備を投げ込むことに何の問題も感じない。しかし、ウクライナ制圧は簡単なはずだったのに、まったく簡単でなかったことは明らかである。その後待ち受けるのは、これまで見たこともない反乱であり、ロシアが制圧できる可能性はほとんどない。

 侵攻開始後に、ウクライナへの最新携帯型対空・対車両兵器の流れは劇的に増加した。対戦車誘導弾数万発と携帯型防空システム(MANPADS)数千発がウクライナ全土に行き渡り、さらに多くの兵器が投入されている。

 ジャベリン、NLAW、スティンガーが注目される一方で、アサルトライフル、カービン銃、ピストル、スナイパーライフルなど小火器も大量に入ってきており、ロシアによる占領に破滅の兆しを見せている。戦闘に慣れた正規軍に加え、戦闘経験豊富な民間戦闘部隊が、理由なくやってきて愛する者を殺し、街を破壊し、焼き払うロシア人への憎悪で団結すれば、銃弾の一発一発が深刻な脅威となる。占領が始まる頃には、多数が弾丸の使い方を知っているので、占領するロシア軍と傀儡勢力に苦痛を最大に与えるだろう。

 ロシア兵も協力者も、安全に動き回れなくなる。環境は極めて敵対的なものになる。イラクやアフガニスタンで米兵の命取りになったのと同じ低コスト即席戦術が、ウクライナに流入しており、数十万ドルするミサイルと一緒に使われている。

 ウクライナ内の兵器はロシアにとって大きな問題であるだけでなく、ロシアがウクライナで活動する限り、さらに多くの兵器が流入し続ける。ウクライナには、NATO加盟国と長く複雑な国境がある。そのため、物資は流れ続ける。反乱軍が史上最高の資金力を持てば厳しい状況が現実のものとなる。西側の多くは基本的に、モスクワの治外法権の妄想がウクライナ国境で死ぬのを見るため、必要なものは何でも使うだろう。

 実際、歴史上初めて、反乱軍が相手よりも優れた装備と訓練を受けていることになるだろう。

 これはすべてウクライナ領土を完全制圧する前提だ。ハイブリッドモデルが実現し、ロシアの支配が完全に及ばなくても、ウクライナ西側が激しく対立する場になる可能性は大いにある。そうなれば、ロシアの侵略者にとって事態がさらに悪化するだけだ。

 ロシアにはウクライナ占領に必要な戦力すらない。それどころではない。大惨事となった戦闘作戦が開戦時の大誤算であったことは明らかだ。紛争に投入された総兵力のおよそ1割が、現在、行動不能と考えられている。兵員や装備の損失が増えれば増えるほど、部隊は正常に機能しなくなり、スパイラル的に影響が拡大する。

 ロシアは当初派遣した兵力以上の戦力を投入できるにもかかわらず、そうすると万が一の場合に非常に手薄になるし、ロシアの物理的な大きさを考えると、大規模な援軍を送ることには、疑問が残る。米国防総省によれば、ロシアの大隊戦術群の能力の75%がウクライナで活用され、固定翼と回転翼の航空能力の60%以上が戦闘に投入されている。特に、何年続くかわからないウクライナの本格的な占領を維持する戦力はない。これに大規模な反乱軍が加われば、まったく不可能な任務になるのは目に見えている。

 ロシアがウクライナへ保有戦力を最後の一人まで投入できないとは言わないものの、このような作戦を継続するとは非常に考えにくい。また、ウクライナに展開するロシア軍の大部分は数カ月前から配備されており、士気が低下した部隊もあると考えなければならない。隣国ベラルーシがウクライナに自国軍を派遣し事態を収拾できるかもしれないが、長期的な解決策にはなりえない。

 つまり、ロシアがウクライナで血と国富の犠牲を払って軍事的に目的を達成したとしても、その先に控えるのは勝ち目のない状況なのだ。そして、ウクライナ国民が占領軍に紛れ込めば、敵はどこにもおらず、同時にどこにでもいることになる。

 どう考えても、ロシアが「勝った」後には、壮大なスケールのゲリラ戦の大虐殺が控えるという話である。

 侵攻開始の数日前、著者はロシアがアフガニスタンで行った10年にわたる冒険が、ソ連を歴史の塵に突き落とした大要因となった繰り返しになる、あるいはもっと悪い結果に終わる可能性があると記した。

 ロシア社会にアフガニスタンが今でも大きく立ちはだかっている。残酷な10年戦争は、ソビエト連邦を崩壊させる大きな要因になった。プーチン大統領は、この戦争が彼の世界観の原動力となっていることを熟知している。この戦争では、米国から提供された最新鋭ミサイルなどの兵器や訓練が、モスクワがめざした人的・物的損失を出さずに達成する目的に大きな影響を与えた。

 NATO加盟国が支援するウクライナでの長期的な交戦は、ロシアにとってどのようなものになるのだろうか。かなり恐ろしいと言えるかもしれない。ロシア国内では、ウクライナ戦争は非常に高価につく、無制限戦になる可能性があり、その上、制裁と国際社会多数からの排斥を受ける可能性がある。ウクライナの反乱は、「もしも」の学術ゲームではない。不測の事態の基礎は、国内的にも国際的にも築かれている。冷戦時代以降に見られなかったが現代の代理戦争になる可能性がある。

 先の記事で述べたように、冷戦後期に鋭く研究したはずのプーチンが、落とし穴を熟知しながらウクライナで大盤振る舞いしているとすれば、驚くべきことだ。ウクライナのすべて、あるいは半分を奪おうとすれば、ソ連のアフガニスタン同様の戦術事態が、はるかに大きな規模で到来するだろう。プーチンが壮大な道を選んだのが明らかになった後、そのすべて、いやそれ以上のことが実現しつつあるように見える。

 さらに悪いことに、ロシアが軍事目標の基本を達成しても、どのような物質的見返りがあるのだろうか。仮にロシア軍が大戦果を上げ、事態が占領に移行したら、先に述べたように見通しは極めて厳しい。ロシアの枯渇した軍事力をさらに犠牲にすることになる。抵抗が続き、ロシアが町単位で破壊を進めれば、紛争が終わる段階でウクライナの大半が廃墟と化しているだろう。巨大な足かせになるのを防ぐには、巨額投資が必要となるがロシア経済そのものが破綻となる可能性が高い。

 いずれにせよ、ロシアの戦闘力は著しく低下し、兵力は低下し、資材の多くは破壊される。キエフのロシア傀儡政権を支えるため必要となる膨大な経済的犠牲に加え深刻な制裁を考慮すれば、軍の再編成予算もなくなる。制裁でロシアは先端兵器製造に必要な技術の供給源から切り離されたため、消耗した先端兵器の補充することは極めて困難であり、そもそも調達資金があったとしても、実現の可能性は非常に低い。

 ソ連に近いものを再建する、あるいはNATOとの間に緩衝地帯を回復するとのロシアの歪んだ夢の対局に通常戦の脅威をほとんど与えない壊れて、再建方法を持たずウクライナで立ち往生しているロシア軍がある。一方、NATOは、ウクライナにおけるロシアの行動の結果、冷戦以来見られなかった方法で軍事能力を拡大する。このためロシアの考えは通用しない。

 ロシアの戦略兵器にも大きく影響が出る。通常戦力が崩壊すれば、抑止効果は核兵器に頼らざるを得なくなる。これでは理想的、あるいは柔軟とは言い難い。また、核軍拡競争が起こっても、ロシアには財政面で対抗の術がない。国内経済が困窮する中で、軍事費に資金を投入すれば、プーチン政権はさらに不安定になる。

 そして、占領後のウクライナへの支援は、モスクワの首に財政の縄をかけることになる。

 とはいえ、明確な道筋が見えない中、なぜ続けるのか?なぜ、こんなことをするのか?このままではコストに見合う成果が得られないのでは?との疑問が出そうだ。これは戦略的な問題であると同時に、プーチンの理性的な行動者としての資質を問うリトマス試験紙である。プーチンは、聡明な戦略家と見なされてきたが、その建前が崩れつつある。

 こうして、ロシアにはウクライナの征服で勝機が残っているかもしれないが、すでに負けているのである。そもそも起こるべきでないまやかし戦争が、日を追うごとに損失をより深く、より永続的になるだけであろう。■

 

Russia Has Already Lost | The Drive

 

There is no clear path to a positive outcome for Russia in Ukraine. It could win every future battle, but it has already lost.

BY TYLER ROGOWAY MARCH 23, 2022

 


 

コメント

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...