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ウクライナ戦争 3月4日(9日目)の状況、NATOが飛行禁止区域設定を拒否。ロシア軍の進度は相変わらず鈍い。民間人死傷者が増加。

 

 

 

クライナ侵攻開始が9日目となり、ロシアは国境付近に配置していた全戦力の投入に向け、動き続けている。この間、ロシア軍の首都キーフに向けた前進が予想に反し遅々として進んでいない。NATOは、ウクライナ当局からの飛行禁止区域設定の要請を正式に拒否し、紛争は主要都市での戦闘を中心に長期化し、その結果、民間人の犠牲が増加してきた。2週目に入った戦闘の現状は、以下の最新情報で十分にご理解いただけるだろう。

 

POSTED: 12:15 PM EST—

イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、本日未明、ベルギーのブリュッセルにある同盟本部での記者会見で、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定しない決定を明らかにした。ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領含むウクライナ当局は、飛行禁止区域設定を繰り返し要求してきたが、繰り返し拒否されている。

 

「NATOは紛争の当事者ではないし、エスカレートしてウクライナから広がらないようにする責任がある」とストルテンベルグは述べた。「NATOは絶望的な状況を理解しするものの、飛行禁止区域を設定すれば、より多くの国々とより多くの苦しみを伴う本格的な戦争がヨーロッパで展開するとも考えている」。

 

 

NATOがウクライナ上空を飛行禁止区域とすれば、同盟はロシア軍機撃墜の意志を示し、自軍機への地上の防空脅威へ行動を明確に求められる。ここに、ロシアとNATO加盟国間の深刻な紛争を引き起こす危険性がある。このような戦争は、核兵器の使用や、ヨーロッパ他の地域の荒廃につながる恐れがある。

 

米国政府はロシア軍は制空権を獲得できておらず、ウクライナ軍は空中戦闘能力と防空能力を維持しているとの評価を変えていない。米国防総省高官によれば、ロシア軍は現在、空軍基地や防空関連施設に向け弾道ミサイルや巡航ミサイル500発以上を発射している。

 

一方、ウクライナ側は、、能力維持で負担を感じていることを公の場で明らかにしており、軍事援助に戦闘機や地対空ミサイルシステムの追加を求める声が上がっている。最近、EU加盟国からソ連時代の戦闘機をウクライナ空軍に移管する可能性が浮上したものの、現在はほぼ消えたようである。

 

米国はじめNATO加盟国や欧州各国の武器など軍事援助は、ウクライナに流れ続けている。米軍によると、戦闘機のような高価な装備ではなく、ウクライナ軍ですぐに使えるシステムに援助の重点が置かれている。米軍によると、ロシア軍が輸送を妨害しようとした形跡は今のところない。

 

航空優勢と無関係に、ロシア軍はキーフ等主要都市に前進している。他部隊が迂回したように見えるため、部隊は人口密集地を包囲している形になった。

 

米国防総省高官によると、キーフ北部の大規模なロシア軍輸送隊は依然停滞したままだ。先頭部隊への攻撃と橋の破壊が、この部隊の前進を妨げていると米軍は評価している。ロシア軍は現在もさまざまな攻撃を加えている。

 

 

ウクライナ東部のハルキフ市、北部のチェルニヒフ市などの人口密集地も、ロシア軍に包囲され、砲撃を受けている。米国政府は、クレムリンが主張する南部の都市ケルソンがロシア支配下にあるかどうかについて肯定も否定もせず、アゾフ海の港湾都市マリウポルはまだ陥落していないとした。

 

欧州最大のウクライナのザポリジャーZaporizhzhia 原子力発電所をどちらが支配しているか米軍は自信を持って評価できず、事態が懸念されるとした。施設周辺の戦闘で前日に火災が発生したが、その後幸いにも鎮火し、放射能漏れの兆候はない。隣接するエネルゴダール Energodarもロシア軍が占領したかどうかは不明。

 

米軍によると、黒海沿岸のオデッサ付近でロシアの海軍活動が報告されているものの、揚陸強襲攻撃が迫る明確な兆候は引き続き見られない。国防総省高官は、クリミアから陸路で進攻する部隊と連携しての揚陸作戦は、十分にあり得ると述べた。

 

これと別に、ロシアのウクライナ侵攻に反対する欧州の結束度合いを示すものとして、NATOは現在、同盟非加盟のスウェーデンやフィンランドと日常的に協議している。本日の飛行禁止区域の協議には、スウェーデンとフィンランド両国の代表が出席した。

 

NATO Officially Rejects Appeals For Ukraine No-Fly Zone

A no-fly zone over Ukraine would require NATO to be willing to shoot down Russian aircraft, presenting a real risk of sparking a wider conflict.

BY JOSEPH TREVITHICK MARCH 4, 2022



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