ロシアがウクライナ東部を併合後に核兵器を投入する可能性はどこまであるのか専門家4名の見識を聞いてみた

 

 

核兵器を搭載したロシアの道路移動型ICBM

 

 

最近のマスコミは、ウクライナ戦争で一つの問題に熱中している。プーチン大統領は核兵器の使用にふみきるか？ロシアの指導者の発言がハッタリかは、すぐに分かるだろう。

　明日、クレムリンは、ロシア連邦加盟を問うた偽の投票を行ったウクライナ一部を併合する。プーチンは過去に、ロシアの一部、あるいはモスクワがロシアの一部とみなす部分が攻撃を受ければ、モスクワが対応することになると述べている。これは戦術核兵器の使用まで意味する。

　19FortyFiveでは、数日前からこの問題について議論し、分析し、一流の専門家の分析と専門知識を求めてきた。今回は、専門家4名に、この問題についての見解と、プーチンの今後の対応を聞いた。

　具体的な質問は以下の通り。プーチンがウクライナで核兵器を使えばどうなるか？以下まとめてみた。

 

マーク・カンシアンCSIS上級顧問　Mark F. Cancian, Senior Adviser, CSIS: 

ロシアの核兵器使用がウクライナに限定されれば、NATOが核兵器使用を選択することはないだろう。欧州諸国は自国領土への拡大を恐れるだろうし、バイデン大統領も「第三次世界大戦を起こしたくない」と繰り返し表明している。同様に、NATOがウクライナやカリーニングラードのようなロシアの脆弱な領土に通常兵力を使用することも、エスカレーションへの懸念から疑わしい。

　代わりに、NATOは別の手段で対応することになろう。外交的には、NATOはロシアをさらに孤立させ、おそらくインドと中国にロシアから燃料を買うのをやめさせるだろう。軍事的には、NATOは、ウクライナがまだ抵抗していると仮定し、ウクライナへの装備供給を増やすだろう。NATOは、装備の戦時使用に関し制限をすべて撤廃し、ロシア本土を攻撃できるATACMSなど装備品も供給することになる。NATO、特に米国は、同盟国を安心させ防衛するために、東ヨーロッパに追加部隊と防空能力を移動させるだろう。

 

Jアンドレス・ギャノン、米外交問題評議会スタントン核安全保障フェローJ Andrés Gannon, Stanton Nuclear Security Fellow at the Council on Foreign Relations

NATOがロシアの攻勢を抑制し、ウクライナが2014年以降に失った領土の支配権を取り戻すのを支援するため強力な通常軍事対応に踏み切ることを期待してる。NATOが核兵器を使用する可能性は低い。なぜなら、同規模の戦術核兵器は西側の軍備の強みではないし、戦略的な有用性もあまりないからだ。

　通常兵器による報復は、ロシアに大きな犠牲を強いるほど紛争をエスカレートさせ、ロシアや他の国による将来の核使用を抑止しようとする一方で、ロシアが失うものは何もないと感じるほどエスカレートさせないようにできる。

　NATOがロシア領土を攻撃するかどうか（その可能性は低い）、何をもってロシア領土とみなすか（クリミアはあいまいなままだ）という未解決問題が残っている。

 

ミシガン大学ジェラルド・R・フォード公共政策大学院国際政策・実務教授 メルヴィン・レヴィツキー元大使Ambassador (ret) Melvyn Levitsky, Professor of International Policy and Practice, Gerald R. Ford School of Public Policy, University of Michigan:。

ロシアが核兵器を使用する可能性は極めて低い。冷戦時代のドクトリン「相互確証破壊」は、冷戦時代ほど明文化されてはいないが、核保有国が核兵器を使用するリスクを負わないようにするため、今日も健在だ。ロシアが小型戦術核兵器でさえ使用しても、意味をなさない。放射性物質がドンバスの自国軍に影響を与え、ロシア国内にも拡散する可能性がある。

　プーチンが自己保身や体制維持のため核兵器を使おうとする「籠の虎」症候群の危険性もあるが、その場合は彼のグループの他の人々が介入してくると思う。

　とはいえ、バイデン政権がロシア側に明らかにしたとされるように、西側諸国政府が核使用に対しいかなる手段で強力に対応するとの断固たる姿勢を維持することが重要だ。

 

ノリッチ大学外交・IR大学院プログラム教授ラシャ・チャントゥリゼ博士Lasha Tchantouridzé, Ph.D. Professor, the Graduate Programs in Diplomacy and IR Norwich University: 

ロシアは現在、核兵器使用に踏み切る可能性が非常に高いが、ウクライナで使用することはないだろう。その代わり、モスクワはヨーロッパでより都合のよいターゲットを見つけるかもしれない。

　ロシア大統領には少なくとも3つのオプションがある。1つは、高高度で爆発させる方法だ。この方法では、ウクライナ含むヨーロッパのインフラの多くを機能不全に陥れることができる。2つ目は、ドイツの大森林やスウェーデンの辺境など、人口が少ない地域に巡航ミサイルを打ち込むこと。3つ目は、重要でないNATOの都市に秘密裏に核兵器を配備し、何千人もの死傷者を出し、アメリカを非難することである。NATOは、どの場合でも大したことはできない。

　しかし、米国は、犠牲者何百万人を出す報復を行うか、モスクワの説明を受け入れるかの選択を迫られることになる。2008年以来、ワシントンはロシアの言い分をほぼ受け入れてきており、アメリカ大統領は、ほとんどのアメリカ人が発音できないヨーロッパ都市への攻撃に報復の代償にアメリカの都市の交換はできないだろう。■

 

What Happens If Putin Uses Nuclear Weapons? What the Experts Told Us - 19FortyFive

ByHarry Kazianis

 

 

Expert Biography: Harry J. Kazianis (@Grecianformula) serves as President and CEO of Rogue States Project, a bipartisan national security think tank. He has held senior positions at the Center for the National Interest, the Heritage Foundation, the Potomac Foundation, and Pacific Forum. Kazianis has also worked as a defense journalist, serving as Editor-In-Chief of the Diplomat and Executive Editor of The National Interest. His ideas have been published in the New York Times, Washington Post, Wall Street Journal, Newsweek, CNN, CNBC, and many other outlets across the political spectrum. He holds a graduate degree focusing on International Relations from Harvard University and is the author of the book The Tao of A2/AD, a study of Chinese military modernization.

In this article:featured, Nuclear War, Nuclear Weapons, Putin, Russia, War in Ukraine

 

ACCは中国の最新戦闘機開発状況を警戒。一方太平洋空軍はJ-20の実力を軽視。いずれにせよNGAD開発の重要性を強調する米空軍の主張の援護弾か。

via Twitter

航空戦闘軍団では、中国の次世代航空戦闘プログラムが米空軍と並行して進行中と見ている

 

航空戦闘軍団（ACC）のトップ、マーク・D・ケリー大将Gen. Mark D. Kellyによれば、中国は米空軍の次世代航空優勢プログラム（NGAD）への対抗策開発に忙しいという。ケリー大将は、中国の極秘の取り組みから、第6世代有人戦闘機を含む、米空軍と同様の「システム・オブ・システム」が登場すると予想している。

NGADプログラムは第6世代有人戦闘機だけにとどまらない。有人機と一緒に働く協働型ドローンや、新型武器、センサー、通信アーキテクチャなども計画されている。米空軍はNGADを2030年以前に実戦配備したいと考えており、中国も歩調を合わせているとケリー大将は言う。

ケリー大将は最近、空軍宇宙軍協会Air & Space Forces AssociationのAir, Space & Cyber ConferenceでThe War Zone含むメディアを前に、将来の中国の航空戦闘プログラムに関する考察を紹介した。

その中で、ケリー大将は、中国が将来の有人戦闘機を含む第6世代の航空戦力が「我々の見方と大きく異なり、シグネチャーの指数関数的な削減、処理能力とセンシングの指数関数的な加速」を実現するとと見ているのがポイントだ。もうひとつ重要な要素は、オープン・ミッション・システムが支援する「反復」改良です。

反復アプローチで中国は「意味のあるスピードでの再プログラム」が可能になるとケリーは主張している。

 

2021年のAir, Space & Cyber ConferenceでFighter Roadmapのプレゼンテーションを行う航空戦闘軍団司令官Mark D. Kelly大将。U.S. Air Force illustration by Tech. Sgt. Joshua R. M. Dewberry

さらにACCのボスは、ソ連が設計したフランカー・シリーズの改良を中心に、中国が戦闘機ファミリーの開発を繰り返してきた経緯を指摘している。

「Su-27から始まり、Su-30、J-16、Su-35へと変化してきた」。

 

2021年に行われた中露アビアダート演習で、離陸する中国のJ-16戦闘機。 Ministry of Defense of the Russian Federation

中国は1992年にSu-27最初の輸出仕向地となり、2000年にロシアからマルチロールSu-30MKKを購入するまで、Su-27をライセンス生産（J-11、J-11A）した後、マルチロール機能を以外に中国製エンジンやエイビオニクスを搭載した国産J-11Bの開発を開始した。その結果、Su-30MKKの中国版2人乗りのJ-16が誕生した。一方、空母艦載機のSu-33も同様の扱いを受け、多用途機J-15として登場した。現在、J-15とJ-16は、電子戦領域への拡張を含め、さらに進化したバージョンの開発が続いている。

興味深いことに、ケリー大将は、中国が比較的少数の24機のSu-35（ロシアの最新型フランカー）を突然購入した理由を示唆している。ケリー大将は、Su-35が第4世代であるにもかかわらず「第5世代のエイビオニクスと第5世代のスピード」を備えていることに注目し、購入によって次の戦闘機、つまり第5世代から第6世代への移行が「少し楽になる」と述べた。

北京がSu-35を購入して以来、発注理由で多くの憶測が飛び交った。中国がSu-35の推力偏向エンジンを詳しく観察し、ロシアの最先端資産の武器と電子戦システムを見聞したかったのだという説もある。Su-35は異種空戦訓練以外に、南シナ海での長距離護衛任務にも運用されている。このように、中国にとってSu-35を少量購入することは、ロシアの最新エイビオニクスや武器と自国技術を比較する意味でも、また、運動性の高い航空機や関連戦術の開発でも、非常に有意義となる。

ケリー大将によれば、フランカー・ファミリーの経験は、中国がNGADに相当する機材を開発する上で有効活用できるという。米国が先を争って開発しなければならないほど、中国が有利になる可能性がある。ケリー大将は、米空軍が「競合相手より少なくとも1カ月早く第6世代の制空権を獲得する」よう望むと述べた。この発言の意味はすぐにはわからないが、The War ZoneはACCに確認を打診している。

とはいえ、この発言は、中国の第5世代ステルス戦闘機J-20の脅威を軽視している太平洋空軍のケネス・ウィルスバック大将Gen. Kenneth Wilsbachと対照的に、中国のまだ始まったばかりの第6世代能力に対する懸念の度合いを反映しているように思われる。ウィルスバック大将は、The War Zoneなどメディアに対して、J-20は 「眠れなくなるほどの存在ではない」と語っていた。

 

F-22のコックピットに座る太平洋空軍司令官ケン・ウィルスバック大将（Australia, September 5, 2022. U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Tristan Biese

中国がJ-20の開発を止めていないことも注目される。昨年10月に公開された複座機だけでなく、推力偏向エンジンを搭載し、全体性能を向上させる新機能が期待される、さらに進化した「J-20B」の噂も絶えない。

中国は、J-10戦闘機にWS-10エンジンの推力ベクトル化バージョンを搭載してテストしている。

ケリー大将は、NGADの「システム・オブ・システムズ」と類似していることを除けば、中国の第6世代航空戦闘プログラムについて米国が知っていることの詳細をほとんど明らかにしなかった。しかし、興味深い詳細として、同大将は、今後出現するシステムファミリーは、現在のプラットフォームと比較して、ステルス性が「指数関数的に」向上すると述べている。ケリー大将は、中国は第6世代プラットフォームに要求される高度なステルス性を習得しており、これも反復的アプローチの一部であると断言した。

また、中国の第6世代戦闘機がいつ運用を開始するかというスケジュールも明らかにしなかったが、ケリー大将は「計画通りだ、絶対に」と述べている。

 

納品前のJ-20第5世代戦闘機。 @白龙_龙腾四海 & @机外停车RABBIT VIA WEIBO

ケリー大将は、中国が「第一級空軍を構築中」と判断する。第6世代機の野望は、さらに良いものになる可能性が高い。このことを念頭に置き、ACCのボスは「彼らより先にそこに到達する必要がある」と繰り返した。「そうしないと、いい結果にならない」。

中国側では、第6世代戦闘機の構想について、ごくわずかなヒントがあるだけだ。対照的に、次世代ステルス爆撃機計画は国営メディアや中国軍が宣伝しているが、詳細は厳重に守られている。

H-20爆撃機は、人民解放軍の航空戦闘能力の近代化取り組みの一部に過ぎない。その他には空母運用型ステルス第5世代戦闘機、新世代の輸送・給油タンカー、さらにすでに就航しているか試験中の各種新しい回転翼機が少なくとも1つ含まれる。米情報機関は、中国が中距離ステルス爆撃機にも取り組んでいると評価している。これは、NGADスタイルの空軍構想に関連する有人装備となる可能性がある。

また、中国がNGADスタイルのアーキテクチャに適用可能性な無人戦闘機（UCAV）を急速に開発していることは明らかで、米空軍の人工知能プログラム「スカイボーグ」と同様のコンセプトで、無人戦闘機に高度な自律機能を持たせる可能性を示唆している。

 

謎に包まれた「ダークソード」は、J-20や第6世代有人戦闘機とチームを組んで使用する高性能かつステルス性の高いUCAVと考えられている。 Chinese Internet

有人戦闘機に関しては、信憑性ある噂はあるものの、ここでも事態は明確ではない。中国軍事航空専門家のアンドレアス・ルプレヒト Andreas Rupprecht は、「2035年頃の就役を目指すプロジェクトがあることは知っている」とThe War Zoneに語った。

「興味深いことに、もし本当に2035年という就航時期を守るならば、少なくとも2026-28年までに初飛行が見られるはずです」とルプレヒトは付け加えている。2035年という目標は、成都飛機公司（CAC）の主任設計者王海峰 Wang Haifengへの2019年インタビューに端を発している。中国における主要戦闘機メーカー二社の1つCACは、単発のJ-10戦闘機だけでなくステルス機のJ-20も担当しており、第6世代戦闘機プログラムの候補であることは明白だ。

このことから、中国がすでに各種有人戦闘機の予備試験を行っていることは間違いないと思われる。開発作業には、サブスケールとフルサイズ双方の実証機も含まれるのか。昨年10月にCAC飛行場の衛星画像に現れた謎の無尾翼機は、おそらくこの取り組みに関連した実証機またはモックアップの可能性がある。米空軍はというと、2020年にNGAD計画のプロトタイプを飛ばしている。

 

 

昨年10月、CAC飛行場の衛星画像で確認された菱形の無尾翼サブスケール実証機。PHOTO © 2021 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

「2018年以降、CACと関連会社611研究所は、次世代戦闘機向け主要技術の開発に取り組んでいる」とルプレヒトは述べた。

先端技術には、新型レーダー、可変サイクルエンジンを含むエキゾチックな推進システム、指向性エナジー兵器が含まれる予想がある。2019年インタビューで王は、ドローンとチームを組む能力、人工知能の活用、ステルスの強化、高度センサーなどを強調している。

全体として、中国の戦闘機関連技術は、非常に優位に立っている。その他航空宇宙計画と並び、中国の次世代有人戦闘機と関連する空戦システムがいつ最終的にブレークするかが特に興味深いところだ。■

China Is Working On Its Own Sixth-Generation Fighter Program: Official

BYTHOMAS NEWDICK| PUBLISHED SEP 28, 2022 3:53 PM

THE WAR ZONE

 

ガスパイプラインを自ら破壊したロシアが次に狙うのは国際通信海底ケーブルの切断だ。ロシアの思考が邪悪すぎる

ノルドストリーム・パイプラインへの攻撃でプーチンがエナジーを武器化した

海底パイプラインの破壊工作はロシアの作戦だ

ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリームII」の圧力が突然低下したのを欧州当局が月曜日に気付いた。それ以来、両パイプラインで計3回（NS1で2回、NS2で1回）の漏れが見つかった、デンマークの地震学者は、同地域でマグニチュード2.1および2.3程度の爆発を記録している。

漏洩は、デンマークの戦略的前哨基地ボーンホルム島のすぐ東のバルト海で発生している。ロシアによる妨害行為であることは間違いない。ドイツを含むいくつかのヨーロッパ諸国も、同じ結論に達した。実際、CIAはまさにその可能性をドイツに警告していたと伝えられている。

パイプラインからのガス放出（圧力を維持するために充填されていたが、現在は使用されていない）により、船舶はガス漏れ箇所から5海里、航空機は少なくとも3,280フィート上空離れるよう勧告されている。バルト海で巨大な泡のような円を描きガスが浮上している写真は、近隣諸国に気になるが、もちろん、問題の一部にすぎない。

この規模のメタンガスが大気中に放出されることで環境への影響もさることながら、ボーンホルム周辺の海底は環境的に敏感な場所だ。ボーンホルム東側の海は、第二次世界大戦後、化学兵器や軍需品の大規模な投棄場となった。バルト海には、4万トンから10万トンが投棄されたと考えられている。ソ連は戦後、マスタードガスなど約4万トンの化学兵器をボーンホルム近郊の投棄場に投棄したとされる。

このことは、パイプライン建設で大きな問題となった。プロジェクトを建設したコンソーシアムは、機密性の高い場所に参加するため、錨を下ろす船舶の特別許可を確保する必要があった。投棄場所数カ所は判明しているが、記録管理の不備、嵐、航行ミス、事故、さらに単に軍が無造作に荷物を投げ捨てただけで、バルト海底の危険物の範囲と位置が完全に判明できなくなる。

今回の最新の攻撃は、ロシアが西側諸国にダメージを与え、圧力をかけるためなら、あらゆる手段を利用し続けていることの顕著な例として、明確に読み取れる。プーチンは、ウクライナでの戦争と西側への対抗を、すぐ解決しない長期的な対立とみている。だからこそ彼は、（影響力の買収も含め）多額の資金と政治・外交資本を投入したノルドストリーム・パイプラインへの妨害行為により、ヨーロッパとの関係を文字通り断ち切るつもりなのだ。

ロシアが支配するパイプライン運営会社は、「ガス輸送インフラ復旧の時間枠を見積もることは今は不可能だ」と述べ、早急な解決に冷や水を浴びせた。ノルドストリームパイプラインシステムで同日中に3ラインで起きた破壊は、前例がない。

今、プーチンの2度目のウクライナ侵攻でロシアとのエナジー関係をますます断絶させようとする欧州の対応で、パイプラインが機能しなくなり、プーチンは創造的な利用法を見出した。

今回の破壊工作は、ロシアの水中インフラ破壊能力を誇示する意味もある。タイミングは偶然ではない。先日発表されたロシアの出動と並行して、デンマーク、ノルウェー、ポーランドの首脳が合同で、ノルウェーのガスをバルト海経由でポーランドに送る新しいパイプラインの開通式典を行ったばかりだ。

ノルドストリームの予行演習は、ヨーロッパにエナジーを供給するパイプラインに向けた将来の攻撃を予見しているのかもしれない。もしヨーロッパが、ロシア産の代わりにアルジェリアやアゼルバイジャン、ノルウェーからガスを輸入したいと思えば、プーチンはパイプライン攻撃で供給を阻止するかもしれない。ノルウェーは石油・ガス施設の警備を強化すると本日発表した。

この攻撃により、火曜日にはヨーロッパでガス料金が最大12%まで高騰した。秋口にもかかわらずエナジー価格が高騰し、家庭や産業が疲弊している欧州に値上げはさらなる痛手となる。

さらに、プーチンはエナジー・インフラへの攻撃に加え、他の重要な海底インフラ、すなわち光ファイバー・ケーブルも次の標的であると西側に示しているのかもしれない。ロシアは世界の海上に張り巡らされた重要な光ファイバーケーブルを調査していることで知られている。1月には、ノルウェー本土と北極圏のスヴァールバル諸島を結ぶ光ファイバーケーブルが切断される事故が発生し、その原因は「人的影響」の可能性が高いとみられている。

ノルドストリーム・パイプライン破壊工作の最後の側面は、ロシアが外交目的のため説明を捻じ曲げていることである。今回の漏洩事件に対するロシアの声明、「緊急調査を要する前例のない状況」「このニュースを非常に懸念している」は、その伏線だろう。まもなく、法の支配に対する冒涜として金銭的な要求を口実に、西側諸国（ロシアは明らかに関与を否定するだろう）に責任を転嫁する試みが行われてもおかしくない。

多少の混乱はあったが、欧州がロシア産のエナジーから脱却しようと努力し、来るべき冬を前にガス貯蔵量を増やすことに全体的に成功したことで、クレムリンは苛立たされたに違いない。今週のノルドストリーム・パイプラインへの妨害行為には多くの意味があり、ヨーロッパを混乱させる意図がある。西側諸国は、プーチンのこの作戦が、今後起こりうる事態の前触れであると意識しておく必要がある。■

 Russia's Attack on Nord Stream Pipelines Means Putin Has Truly Weaponized Energy - 19FortyFive

WRITTEN BYDaniel Kochis

Daniel Kochis is a senior policy analyst in European Affairs in the Margaret Thatcher Center for Freedom. He specializes in trans-Atlantic security issues regularly publishing on U.S. policy in Europe, NATO, U.S.-Russia relations, and Arctic issues. Kochis is also a regional author for the Heritage Foundation’s annual Index of U.S. Military Strength.

ロシア軍の弱体化の一方、ウクライナ軍は戦力を充実。この状況はいつまで続くか。プーチンは次にどんな手を打ってくるか

 

自走榴弾砲2S1 Gvozdikaで射撃するウクライナ軍兵士（2022年5月7日、ウクライナ・ハリコフ地方にて）。 REUTERS/Serhii Nuzhnenko

 

ウクライナでこれから何が起こるのか？ウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ戦争に勝利するためにロシアの兵力の一部を追加動員すると発表したことは、開戦以来最も重要な変曲点の1つとなった。

 

 

　プーチンは、ウクライナがハリコフ地方への攻勢に成功し、さらにロシア領ケルソンへの再攻勢を開始したことを受けて宣言した。同時にロシアは、ウクライナの大部分を併合する法的根拠となりうる占領地での住民投票を加速させると明らかにした。

　これらの発表は、戦争の新たな局面を開くものであり、短期的にも長期的にも重要な意味を持つ。

 

ウクライナにおける短期的な影響 

 

短期的には、動員は時間の経過とともに戦争に影響を与えるだろう。新しく訓練されたロシアの新兵や徴兵が前線に到着し、陣形に組み込まれるまで、ある程度の時間がかかる。訓練も意欲も不十分な人材の流入は、防衛線の薄い部分を安定させることはできても、それ自体で紛争のバランスを根本的に変えるはないだろう。ロシア軍の士気は、救援が近づいていることを知れば向上するだろう。しかし、戦争の終結を地平線上に押しやれば、長期戦を予期していなかった部隊には逆効果になりかねない。例えば、新たに動員されたロシア兵は、ウクライナで戦うより降伏や亡命を考えているとの指摘もある。

　一方、今回の動員令は、ウクライナ、ロシア、そして世界の国々に対して、今後数ヶ月の行動を変える動機付けになる可能性もある。ウクライナにとって状況は明快で、今後数カ月はウクライナ軍の戦力が圧倒的に有利だが、ロシアが動員をかければ有利性は薄れる可能性がある。このため、ウクライナには、現在の有利なパワーバランスを可能な限り活用する強い動機がある。このため、ウクライナはロシアから領土を奪還するため、より積極的でリスクを許容するアプローチに傾くかもしれない。

　欧米の間接参加者にとって、ロシアの動員は、モスクワが紛争に勝っているとは思っていないが、すぐにやめるつもりもないことを示すもと写る。このことは、紛争に伴う経済的混乱の期間と程度について難しい問題を提起しながらも、ウクライナ支援を継続する多くの人々の決意を再確認させるものである。 

 

長期的な視点でのウクライナ

長期的に見れば、軍事的な動員がどのように行われるかは難しい。ロシアが戦闘力を回復し、攻撃作戦を展開できるようになるには、どの程度の時間がかかるのか。簡単に言えば、「わからない」だ。ロシアからの報告によると、ソ連崩壊後、荒廃していた訓練・動員体制が、この紛争の最初の数カ月でさらに悪化した可能性がある。ロシア軍は、前線での短期的な人員増強のために、訓練編成を共食いさせた可能性が高い。そうだとすると、最低限の訓練しか受けていない部隊が前線に到着し、多大な犠牲を出すことになる。 

 

NATOのM270 MLRS。 Image Credit: Creative Commons.

 

　また、ロシア軍は近代装備を大量に喪失しており、ロシアの産業はローテク軍需品を製造できても、戦車や航空機を損失分を補充できる十分な速度で製造する能力はないようだ。ロシアは戦力を十分に維持するため十分な装備を購入することができるだろうか。中国がこの紛争に大規模介入をしない限り、おそらく無理だろう。ロシアが購入したイラン製無人機はすでに戦争に影響を出しているが、量的にも効果的にも決定的なものになりそうもない。ロシアの固定翼機の損失は極端で、もはや前線への基本的な支援もできないほどである。

　長期的視点で戦争を考えると、経済的な方程式も変化する。これまでのところ、ロシアも西側諸国も、有効な強制力を発揮できるほどの経済的損害を相手に与えていない。より長い目で見れば、ロシアの貧弱な経済が、欧米の競争相手のはるかに大きな経済を凌駕することができると考える根拠は皆無に近い。侵略のショックが薄れ、エナジーを武器にする（エナジー価格高騰を利用する）ロシアの能力も低下してきた。

 

プーチンは次に何をするのか？

 

プーチンは、ロシア国内の戦争支持率の低下を懸念してか、ロシアの軍事力の総動員を決断しなかった。プーチンの政治的直感を信じるべきだろう。動員は、すぐに戦争に勝てると思っていた政権にとって危険な動きであり、現在、抗議行動と軍事年齢層の男性の大量退去に直面している。

　戦場では、ウクライナ軍が強くなる一方でロシア軍が弱くなっている基本的な問題を、モスクワが今回の動員で変えられるかどうかは明らかではない。■ 

 

The Russian Military Is Getting Weaker As Ukraine Grows Stronger

ByRobert Farley

https://www.19fortyfive.com/2022/09/the-russian-military-is-getting-weaker-as-ukraine-grows-stronger/

 

A 19FortyFive Contributing Editor, Dr. Robert Farley has taught security and diplomacy courses at the Patterson School since 2005. He received his BS from the University of Oregon in 1997, and his Ph. D. from the University of Washington in 2004. Dr. Farley is the author of Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force (University Press of Kentucky, 2014), the Battleship Book (Wildside, 2016), and Patents for Power: Intellectual Property Law and the Diffusion of Military Technology (University of Chicago, 2020). He has contributed extensively to a number of journals and magazines, including the National Interest, the Diplomat: APAC, World Politics Review, and the American Prospect. Dr. Farley is also a founder and senior editor of Lawyers, Guns and Money.

ウクライナ戦の最新動向 ロシア新規徴募兵が装備、訓練ないまま戦線へ到着、「住民投票」、核の脅かし、イラン製無人機など。

 

Getty Images

より良い装備と経験豊富なロシアの正規軍を打ち負かしてきた戦いに慣れた敵にロシア新兵が直面しようとしている

 

国防総省報道官によれば、ロシア軍は、南のケルソンから北のハリコフまでの全戦線で「意図的な前進」を続けるウクライナ軍相手に防衛戦を展開している。

パトリック・ライダー空軍准将Air Force Brig. Gen. Patrick Rydeは9月27日、国防総省での記者会見で、「北部と南部の特徴として、現段階ではロシア側が基本的に防衛にまわっている」と述べた。

「ドンバス地域では、ロシア軍はワグネル・グループ部隊と領土を奪おうとしているが、重要視すべき事象ではない。ウクライナ軍はここまで、戦線を維持し、これらの作戦を撃退する良い仕事をしている」。

前線の数カ所でロシア軍陣地に進攻しているウクライナ軍の映像が続々と公開されている。映像では、木の間に張られた半透明のビニールシートでできた森の野営地で、ロシア軍数名が降伏する様子が映し出されている。

ウクライナ軍は、国内最大級の鉄道駅があるクピャンスクをはじめ、南北に伸びる2本の軸に沿って、ゆっくりとだが確実に町を解放している。ウクライナ国防省がソーシャルメディアに投稿した以下のビデオに見られるように、黄色と青のウクライナ国旗が9月27日に駅の外で掲げられ、代わりにロシア三色旗の上に兵士が立っていた。

ウラジーミル・プーチンによる最近の動員努力で徴集されたロシア軍は、ほとんどあるいは全く訓練を受けておらず、物資もほとんどない状態で最前線に到着している。下のビデオの徴兵者は、全く訓練を受けていないままケルソン近郊の戦闘に送り込まれたと主張している。

他の場所では、ロシア軍はアサルトライフル以外何も持たずに戦闘付近に捨てられたと訴えている。指揮官を罵りながら、以下のビデオのロシア人新兵は、前線に送られる前に食料も水も供給されていないと主張している。

ライダー准将が先週示唆したように、訓練を受けず、装備も不十分な新兵何十万人を活発な戦闘地域に投入すれば今回の戦争が始まって以来、規律、兵站、保守に苦労してきたロシアの戦争マシンにさらなるストレスを与える可能性がある。

ロシアは新兵に食事、衣服、輸送、武器、通信をこれから支給しなければならないが、すべて従来の部隊に提供するのに苦労してきた内容である。

ポーランドのズビグニエフ・ラウ外相Polish Foreign Minister Zbigniew Rauは、訓練されたロシア正規軍が戦争初期に発揮した戦術と比較し、ウクライナ軍に対するロシア新兵の戦闘効果に疑問を呈している。

「軍事アナリストではないが、常識的に考えて、良い解決策に思えない。ウクライナ軍がよく訓練され、よく装備されたロシア兵を倒すことができたなら、もっとひどい兵士に勝つ可能性があるでしょう。動員で突破口を開く期待には、無理があるのではないでしょうか」。

ロシアは準備が全くできておらず、少なくとも1つの部隊では制服と防護服しか支給されなかったという。下のビデオでは、ロシア将校が新兵に、銃創の包帯用にタンポン含む医療用品を自分で調達するように指示している。

ウクライナ内相の顧問アントン・ゲラシチェンコAnton Gerashchenkoによると、ロシア新兵が徴兵直後に、訓練も装備もないまま戦場に送られているとの報告が急増しているという。

下のビデオに映っているロシア人捕虜は、9月21日に動員され、1週間も経たずにウクライナで捕虜になったと主張している。

最新情報

予想通り、ロシアに占領されたケルソン、ザポリツィア、ドネツクとルハンスクの自称人民共和国の当局は、市民の間でロシア連邦加盟がほぼ完全に承認されたと発表した。米国とNATOが「見せかけの」住民投票と呼ぶ、住民投票では、笑えるほどあり得ない98％がロシアへの加盟を支持したと伝えられている。

ウクライナの主権を支持する勢力は、この結果を即座に否定した。イスラエル外務省は、ウクライナの領土保全と主権を支持し、住民投票結果を認めない、と述べた。

プーチンは、9月30日に予定されている演説で、ウクライナ占領地の併合を発表する構えだ、とKyiv Independent通信が報じている。

いくら非合法とはいえ、占領地を併合すれば、占領地住民から兵員を徴集する口実になりかねない。特に、少数民族が戦争に参加するため不当に徴兵されている辺境共和国では、今でも悲惨に見えるロシアの隊員の士気と国内での戦争支持にさらなる打撃を与える可能性がある。

ロシア軍は、占領下のクリミアでまさにそのようなことをしているようだMアサルトライフルを装備し軍服を着て隊列を組む、混乱した様子の年配男性多数の新兵の写真がある。

おそらく、ロシアは征服作戦を誤った方向に進めてしまったと認識しているのだろう、プーチンはウクライナ紛争について核兵器を使用すると脅している。ライダー准将は、国防総省はこうした脅しを真剣に受け止めているが、ロシアの核攻撃はまだ想定していないと述べた。

「現段階では、こちらの核態勢を調整させる事態は何もない」とライダー准将は述べた。「以前にも言ったように、こちらの焦点はウクライナの戦いを引き続き支援し、ロシアの戦力態勢に関して同盟国やパートナーと緊密に協力することである」。

ポーランドのラウ外相は、ロシアの地理的な影に位置するヨーロッパ諸国は、プーチンの核の脅威を真剣に受け止めるしかないと述べた。プーチンが敗北を避けるために核兵器を使用する可能性があることは、米国が決定してうた勝利を早めるため日本に原爆を投下したのとは全く対照的である、と述べた。

「もしプーチンが核戦術兵器を使うと脅すのなら、この出来事が全く異なる状況になると認識しなければならない。なぜなら、戦争に勝つのではなく、むしろ負けている側が核兵器を使用することになり、戦争の一番最後にではなく、実際には戦争の最中になるからだ。つまり、まったく新しい状況になる。根本的な疑問は、これでロシアに何をもたらすか、ということだ」。

「答えは」、とラウはNATO加盟国の新たなコンセンサスに従って、「ウクライナにおける通常対応だ」と付け加えた。

ブルガリアなど一部NATO加盟国は、自国民にロシア領から一刻も早く脱出するよう指示するほど事態は悪化している。

ロシアの最高幹部は、核兵器が使用される可能性を示唆し続けている。キエフ・インディペンデント紙によると、ロシアのメドベージェフ首相は9月27日、「われわれや同盟国がこの種の兵器で攻撃された場合、あるいは通常兵器の使用による侵略が国家の存在を脅かす場合、ウクライナで核兵器を使用する権利がある」と発言した。注目すべきは、通常兵器の使用を正当化の理由に含めていることである。また、メドベージェフは、ロシアが核兵器を使用した場合、NATOは対応できるのかと疑問を呈している。

昨日の報道と異なり、米国が供与したNASAMS（National Advanced Surface-to-Air Missile Systems）は、まだウクライナに到着していない。ライダー准将によれば、第一陣は今後2カ月以内に到着する予定だという。キエフと約束した残りの6基のNASAMは「将来的に」届けられるとライダーは語ったが、時期は明かさなかった。

NASAMS firing an AIM-120. Kongsberg Defense

ウクライナは、ロシアのミサイル攻撃から都市を守るため、これらのシステムを求めてきたが、9月27日、解放されたハリコフ市への攻撃は続いている。ロシアのミサイル5発が同市に着弾し、発電所を直撃して停電となり、大火災が発生したという。

ライダー准将は、イラン製の無人機がウクライナでロシア軍に採用され、攻撃や偵察の任務に使われていることを確認した。

「ロシアがイラン製無人機を使用していることは確かだ。...我々は、彼らが今、ウクライナでそれらを使用していると評価する」とライダーは言った。「その効果について、壇上から戦闘ダメージの評価をしたり、具体的な情報に触れたりすることはしないが、我々は彼らが使用しているのを目にしている。また、ウクライナ軍が無人機を撃墜したという報告もあるが、ここでも具体的な数字には触れないが、信憑性があると評価している。これはロシアがイランから提供された能力を使用していることを示している。そして、運動攻撃とISR（情報、監視、偵察）両方に使用している」。

紛争から7カ月が経過した現在も、ウクライナ空軍のジェット機は戦闘地域上空で近接航空支援任務についている。下のビデオは、Su-24M攻撃機のペアがロシアの陣地に爆弾を投下し、ロシア戦車を破壊する様子を映している。

一方、エストニアのカジャ・カラス首相Prime Minister Kaja Kallasは、対戦車誘導弾システム「ジャベリン」の訓練に時間を割いた。ロッキード・マーチン製のATGMSは、米国からウクライナに数千発が提供され、戦争初期に傑出した武器となった。

ロシアは依然として、敵対するウクライナ軍へも車両や兵器で重要な供給国である。最近入手したものでは、ロシアのMsta-SM2 152mm自走榴弾砲が、ほぼ新品の状態でウクライナ軍に捕獲された。

米国は、ウクライナの法執行機関および刑事司法機関の運用能力を強化する目的で民生安全保障支援として、4億5750万ドルを追加投入したと、米国国務省が9月27日に発表した。

2021年12月中旬以降、米国は「ウクライナ国家警察（NPU）や国家国境警備隊など、ウクライナの法執行機関や刑事司法のパートナーに具体的で前向きな影響を与える」6億4500万ドル以上の支援を約束していると、国務省は声明で述べている。この資金は、ウクライナの犠牲者を減らすための個人用保護具、医療品、装甲車に充てられる。

「ウクライナの法執行機関への直接支援を拡大することに加え、この新しい支援の一部は、ロシア軍が行った残虐行為を記録、調査、起訴するウクライナ政府の努力への米国の支援を継続するもの」と国務省は述べている。

アゾフ連隊のマリウポリ守備隊員で、アゾフスタル製鉄所陥落後に捕まったウラディスラフ・ザイヴォロノクVladyslav Zhaivoronokは、ワシントンDCで議員を訪問している。彼は先日の捕虜交換でロシアから解放され、更生し、現在はウクライナ捕虜を擁護している。■

 

Ukraine Situation Report: Untrained Russian Draftees Reach The Front

BYDAN PARSONS| PUBLISHED SEP 27, 2022 7:44 PM

THE WAR ZONE