ガザ停戦で米民間船舶が紅海航路に戻ってきた（The Hill)

 

イエメンのフーシ派反体制派が米英船舶への攻撃を控えることを約束したことを受け、米国の民間商船が紅海に戻りつつある。

　ブルームバーグが報じたが、共同海事情報センター（JMIC）によれば、この約束は、紅海の国際貿易ルートにおける1年以上の海上交通の混乱を経て、1月19日になされた。

　それ以来、フーシ派からの攻撃を受けることなく、米国と英国に関連する6隻が同海域の通過に成功している。

　しかし、JMICは、フーシが攻撃を控えると約束しても、イスラエルとつながりのある船舶は禁止され続けているため、船舶は水路で潜在的な脅威にさらされていると警告した。

　JMICは、和平合意の進展で、船舶やインフラが標的とされなくなれば、安定性の向上が期待できると評価している。「しかし、紅海とアデン湾におけるリスクは依然として高いままだ」と、同センターは今週初めに発表した報告書で述べた。

　フーシ派は1年以上前から紅海で商船や米海軍の船舶を攻撃しており、反政府グループはガザのパレスチナ過激派組織ハマスと連帯するキャンペーンの一環だと主張している。

　しかし、トランプ大統領の就任式に先立ち先週発表されたイスラエルとハマスの停戦合意により、フーシ派は米英の商業船の帰還を許可した。

　米国はまた、2024年1月以来、フーシ派と直接戦うために紅海と中東地域に海軍部隊を継続的に維持している。

　停戦前の船舶は紅海での攻撃を避けるため、アフリカを遠回りするルートを選んでいた。

　他国の商船がすぐにこの水路に戻るかどうかはまだわからない。

US ships return to Red Sea amid Gaza ceasefire

by Ellen Mitchell - 01/28/25 3:12 PM ET

https://thehill.com/policy/defense/5111509-red-sea-us-ships-return-houthis/

米国の同盟国はグローバルな安全保障のコストで本当に貢献しているのか？（RAND)―2％なのか3％なのか5％なのか、公約を果たした国、果たしていない国がある中で議論の前に事実を冷静に見る必要があります。

 

この論評は、2025年1月8日にフィナンシャル・タイムズに掲載されたものです。

同盟国は世界の安全保障に十分な貢献をしていないという主張が米国でくりかえし聞かれる。しかし、その主張は精査に耐えられない。 各同盟国が提供している中身をよく見てみると、現実は多くが考えているものと異なっていることがわかる。

　同盟国が十分なことをしていないという感覚は、2％という数字からきている。 これは、NATO諸国が国防費のGDP比として約束している額である。昨年は32カ国中23カ国がこの目標を達成し、10年前の3カ国から増加した。

　しかし、この目標は同盟国が世界の安全保障にどれだけ貢献しているかを測るには適しているとはいえない。その理由を理解するために、2つの国を想像してみよう。一方はGDPの2.1％を国防費に費やし、その大半は老朽化した装備の維持と軍人退職者への年金支払いに充てている。 もう一方は1.9％しか使っていないが、よく訓練された軍隊、近代的な装備、最高級の軍事用ドローン産業を持っている。最初の国は2％派を満足させるが、世界の指揮官で2番目の国より同盟国として好む向きはいないだろう。

　政府予算から数字を抜き出すだけでなく、もっと正確に各国が私たちの共同防衛に貢献していることを特定できないだろうか。ランド研究所は、国防長官室に提出した報告書の中で、潜水艦から人工衛星に至るまで、世界的な同盟国の安全保障への貢献と能力を計算した。 戦車、タンカー、戦術機もすべて数えた。 総国防支出だけでなく、平和維持活動への貢献や経済制裁の実施費用も含めた。

　最近、2017年に発表した報告書の数字を更新し再調査したところ、冷戦終結後、アメリカのシェアは53％に減少していることがわかった。 2023年には約39パーセントになる。これは決して小さな数字ではないが、同時に、私たちが掃討戦に持ち込まれているという赤信号でもない。

　他のNATO諸国はほぼ同率の38％を占めている。 アジア諸国がさらに13％、中東と南米の同盟国が残りの10％を提供した。これが大きな疑問の答えだ。

　もちろん、それに関連して疑問もある。各同盟国は、経済規模を考慮した上で、どれだけの防衛力を提供すべきなのか？ そこで、集団的自衛権の負担に占める各国の割合を、同盟国全体のGDPに占める割合で割ってみた。1以上であれば、その国は支出だけでなく能力でも公平に負担していることになる。

　2023年には19カ国がこの基準を満たした。 米国は1.07で、1.10であったNATOを引き離し、フランスと英国をわずかに上回った。東欧諸国がトップだったのは、隣国ロシアがウクライナで残虐行為を行っているのを目の当たりにしているからだ。 　しかし、ギリシャ、イタリア、ポーランド、オランダも上位に入った。数年前、米国が防衛義務を怠っていると主張したにもかかわらず、韓国も突出していた。

この比率は、もっとできることがある国を特定するひとつの方法である。カナダはNATOの目標を達成するために防衛費を倍増させる必要がある。スロバキアは中央ヨーロッパの近隣諸国に大きく遅れをとっている。オーストラリアとブラジルは、集団防衛の負担をもっと増やせるはずだ。

　意外だったのはスペインで国防支出率はヨーロッパで最も低く、NATOの目標を大きく下回っている。しかし、国連の貿易統計によれば、対ロシア経済制裁の実施に苦しんでおり、2018年以降100億ドル以上の輸出を失っている。

　国連が承認した制裁措置は、ロシアやイランのような悪質な行為者を抑止するための重要な非暴力的手段であるため、我々はこの指標に組み入れた。このデータを方程式から外すと、負担全体に占める米国の割合は39％から47％に上昇した。 他のNATO諸国は38％から29％に減少した。

　抽象的な目標で各国を非難しても効果はない。我々の指標は、代わりに同盟国にもっと焦点を絞った要求をするための出発点を提供する。

　例えば、NATOがハイエンドのドローンをもっと必要としているのであれば、低業績国リストのどの国が提供できる技術産業を持っているか特定することができる。 タンカーを増やす？ 製造業が盛んな低業績国を探せばいい。

　NATO自身は、2％の支出目標を「個々の同盟国の政治的決意の重要な指標」と説明している。 その通りだ。 しかし、アメリカ政治におけるこの目標の使われ方は、よく言えば誤解を招くものであり、もっと言えば大きな間違いである。すべての同盟国がそのマジックナンバーを達成すれば、世界が突然安全な場所になるというものではない。「いくら支出していますか」と聞くことは、「どれだけやっていますか」と聞くかわりにはならない。■

What Do U.S. Allies Really Contribute to the Costs of Global Security?

Commentary

Jan 9, 2025

By King Mallory

https://www.rand.org/pubs/commentary/2025/01/what-do-us-allies-really-contribute-to-the-costs-of.html

XQ-67が デーモン・エイプ・プログラムでCCA無人戦闘機開発を助けている（The War Zone)―NGADはひょっとするとCCAと呼ばれる無人機が先に稼働開始しそうですね。ただ指揮統制する有人機がないと連携できないのですが

 

Courtesy photo via USAF

新型機XQ-67Aはモジュール式シャーシのコンセプトで実現し、そのテスト結果が無人機プログラム「Collaborative Combat Aircraft」にフィードバックされる

米空軍のXQ-67A無人機が改良とアップグレードを受け、「デーモン・エイプ」プログラムの一環として特定任務の遂行能力を実証する。元は極秘の OBSS（Off-Board Sensing Station）プログラム用の「センサートラック」として開発されたステルス機XQ-67Aは、現在は空軍のより大規模なCCA（Collaborative Combat Aircraft）無人機開発計画のテストベッドとして使用されている。この無人機を製造したジェネラル・アトミックスも、現在開発中のCCAの設計のベースとなったことを認めている。

　空軍研究本部（AFRL）は1月17日、ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）に「デーモンエイプ」関連業務の単独契約を授与した。デーモンエイプは、実際には「自律型協調プラットフォームの性能と有効性の実証（Demonstration of Autonomous Collaborative Platform Performance and Effectiveness）」の頭文字を並べた造語。XQ-67Aは2024年2月に姿を現し、本誌が最初に報道した。同月には初飛行も行われた。

　契約交付に関するオンライン通知によると、「政府は現在、XQ-67Aの研究開発を継続するための研究とデータ、ハードウェア、ソフトウェアの混合を必要としている。「その作業は、特定のミッションシステムの統合と、十分な発電能力と熱管理能力を確保するための機体のアップグレードから構成される」。

　この通知には、単独契約の正式な根拠の写しが添付されているが、大幅に墨消しされている。それでも、XQ-67Aへの変更は少なくとも1つの特定のミッションセットに関連していることなど、追加の詳細がいくつか記載されている。

　「政府は、航空機を改修することで、XQ-67Aの研究開発を継続する意向」と、正当化文書が記載している。「XQ-67Aがこの任務を遂行するには、入札者は特定のミッションシステムを統合し（中略）、十分な発電能力と熱管理能力を確保するアップグレードを行う必要がある」。

　「OBSSの完了時には、XQ-67Aはミッションシステムの統合に向けた設計が完了しているだろう」と、単独契約の根拠として空軍は付け加えている。「さらに、XQ-67Aは重要なミッションインフラストラクチャーと統合されているだろう」。

　本誌は、より詳しい情報を得ようと空軍とジェネラル・アトミックスに問い合わせている。

　過去の記事で述べたように、「XQ-67Aには、機体前方の両側に大型サイド・ルッキング・エアボーン・レーダー（SLAR）の開口部がある可能性があるが、それらは兵器格納庫の可能性もある。空軍が秘密裏に進められているオフボード・センシング・ステーション（OBSS）プログラムで開発された無人機であることを踏まえれば、XQ-67AにはSLARの方が理にかなっている。同時に、機体前方の胴体側面のスペースは、モジュール式またはその他の容易に適応可能な構造である可能性もある。今年初め（2024年）、空軍はOBSSプロジェクトに関連するOBWS（Off-Board Weapon Station）の取り組みについても明らかにした」。

XQ-67Aの写真では、前方胴体の左側に大型の開口部または格納庫が見える。 米国空軍提供の写真

今後予定されている変更やアップグレードには、XQ-67AをOBWSコンセプトにより沿った能力を発揮できるように再構成することが含まれる可能性がある。そうであれば、無人機はさらにジェネラル・アトミックスのCCAの設計に近づくことになる。空軍は、最初のCCAシリーズは少なくとも当初は、有人戦闘機と緊密に連携して作戦行動を行う空対空「ミサイル運搬機」としての役割に重点を置くことを望んでいる。また、空対地攻撃、電子戦、ネットワークノード、および情報、監視、偵察（ISR）も、将来的なCCAの任務セットとして提案されている。

空軍は反復的な開発サイクルでCCAプログラムを実行しており、現在、ジェネラル・アトミックスとアンドリルAndurilが初期のインクリメント1の一部で設計開発を行っている。インクリメント2の要件は、さらに高性能で、ひいてはより高価な設計を必要とする可能性が高まっており、追加のミッションを担うことになるかもしれません。

General Atomics（上）とAnduril（下）による、インクリメント1のCCA設計モデル。General Atomics/Jamie Hunter

XQ-67Aへの新たな改良やアップグレードがどのようなものになるにせよ、デーモンエイプでは、OBSSプログラムおよびLCAAPS（低コスト消耗型航空機プラットフォーム共有）として知られる先行プロジェクトの中心となる、いわゆる「属/種」コンセプトをさらに証明するものとなるだろう。基本コンセプトは、異なる構成の無人機のコアとなる「属」のコンポーネントセットを使用することだ。ジェネラル・アトミックスでも、ランディングギアや重要なミッションおよび飛行制御コンピューターシステムを含む共通の「シャーシ」を使用するガンビット無人機シリーズで、このコンセプトを先駆けて開発している。

　「前空軍長官のフランク・ケンドールは、今後の航空優勢には『低価格で大量生産が可能で、コスト効率を飛躍的に高める無人連携航空機の導入』が含まれると述べています。」と、デーモンエイプ契約の背景説明書が述べている。「『低価格で大量生産』を実現することに重点が置かれているということは、コストを大幅に削減できる新しい開発アプローチが実証されることを意味する。「さらに、開発期間を短縮することが極めて重要です。さもなければ、空軍は大量生産に必要な航空機を十分に納入することができません」とある。

　OBSSプログラムの結果、空軍は技術データパッケージにハードウェアおよびソフトウェアの設計データを取得し、その設計データを有している。ハードウェアレベルでは、システムはGenus共通プラットフォームアーキテクチャを中心に設計および構築されている。「空軍はGenusの設計およびその技術データに関する権利を有している」と、説明文書に付け加えられている。「Genusを起点に、他ベンダーによる新機種の派生機種の開発は可能である。また、空軍はOBSS Speciesの派生機種に関するほとんどの権利も有している。異なるベンダーの技術やサブシステムの開発と組み込みは、Species への組み込みが可能だ。 ソフトウェアレベルでは、空軍は、どのベンダーが開発したものであっても、ソフトウェアアプリケーション、アルゴリズム、スキルの統合を可能にするものを組み込むことを要求している。設計のオープン性により、将来的には、プロジェクトのこれらの側面において競争が可能になるでしょう」。

　同上文書では、XQ-67の物理的な構築に使用された「非常にユニーク」な「GA-ASIの製造プロセス」も強調されている。同社は新しい設計や改良された迅速な設計・製造能力に多大な投資を行っている。

　すでに述べたように、空軍はモジュラー型オープンアーキテクチャのアプローチを含むOBSSの作業が、現在のより大規模なCCAの取り組みに貢献していると述べている。

　「空軍テストセンター（AFTC）の観点から、またラボ（空軍研究所；AFRL）での経験も踏まえて、我々は長い時間をかけてその技術を開発しました」と、空軍のスコット・ケイン少将は昨年9月、エア＆スペース・フォース・アソシエーションの年次総会で、本誌含む報道陣に語った。「私たちが取ったステップは、XQ-67を検証し、その最初の飛行と耐空性を確実にすることでした。そして今、OBSSがCCAプログラムにシームレスに移行しました」。

　「テストセンターは、XQ-67を初飛行させ、プラットフォームの初期特性評価を行うラボを支援しました」と、当時AFTCの責任者であり、それ以前はAFRLで責任者であったケインは追加発言していた。「この件で得られた教訓は他にもあり、共通シャーシの構築に生かされています。CCAプログラムはそれらを吸収し、システムの将来の拡張を考えています」。

　前述の通り、空軍は現在もCCAのインクリメント2の要件を精査している。また、空軍は昨年、初期の無人機を運用するための新しい運用概念、戦術、技術、手順の開発に役立つとして、インクリメント1のCCAの追加発注を発表した。空軍は、合計で100～150機のインクリメント1のCCAを購入する予定と述べている。

　インクリメント1のCCA部隊が最終的にジェネラル・アトミックス製かアンドゥリル製、あるいは両社の混合となるかはまだわからない。本誌が以前指摘したように、XQ-67Aに関するジェネラル・アトミックスの取り組みは、CCA設計の飛行リスク低減プロトタイプとして、またより広範なテストベッドとしても同社にスタートダッシュをもたらした。ジェネラル・アトミックスは、有名なMQ-1およびMQ-9ファミリーを含む、無人機の開発・量産において、数十年の経験を有している。

　また、空軍は現在も、無人機を軍の組織構造、訓練サイクル、および物流網にどのように統合するかについて最終調整を行っている。必要となる通信ネットワーク機能から、無人機を管理するため人間オペレーターが使用する物理的インターフェースに至るまで、指揮統制に関するものも含めた技術的な疑問点についても回答が必要となる。

　CCAプログラム以外でも、空軍はこれらのさまざまな疑問の答えを見つけるための取り組みを数多く進めている。これには、現在、改良およびアップグレードされたXQ-67Aを使用して作業を継続する予定の「デーモン・エイプ」も含まれる。

更新：東部標準時午後2時5分

ジェネラル・アトミックスがXQ-67Aとデーモン・エイプ・プログラムに関する追加情報を提供した。

「ACPの性能と有効性を実証するプログラム、別名『デーモン・エイプ』は、CCAのコンセプト全体で次の論理的なステップです」と、同社の広報担当C.マーク・ブリンクリーは本誌に声明で伝えてきた。「今までにない形の無人機をオフボード・センシング・ステーション構成で建造し、飛行させます。OBSSはCCAと別の目標を持っていますが、将来の航空優勢というより大きなコンセプトの一部であることに変わりありません」。■

XQ-67 Getting Overhauled With New Capabilities As Part Of Demon Ape Program

New XQ-67A testing is building on a modular chassis concept, which is feeding into the Collaborative Combat Aircraft drone program.

Joseph Trevithick

 

https://www.twz.com/air/xq-67-drone-getting-overhauled-with-new-capabilities-as-part-of-demon-ape-program

ロシア海軍がシリアのタルタス海軍基地へのアクセスを失った好機を米国は活かせるか（19fortyfive)―米海軍が同基地を使用できるか不明ですが、少なくとも中国が利を得る結果だけはごめんです。

 

Wikipedia Commons

ロシアがシリアのタルタス海軍基地から撤退を余儀なくされたことは、米国にとって戦略的好機だ

-シリア新政権はアサド政権より優れていないかもしれないが、基地を失うことは、地中海におけるロシアの戦力投射能力を阻害する

-軍事基地の世界的な状況は常に変化している

-アメリカは、単に自国のプレゼンスを拡大するのではなく、敵対国の基地の閉鎖を促したり、機会あれば占領する戦略を検討すべきだ

-このアプローチでアメリカの影響力を高めると同時に、直接的な軍事介入の必要性を減らし、より安定した世界秩序を促進する可能性がある

ロシアのタルタス海軍基地撤退が米国に教えること

アフメド・アル・シャラア政権とヘイ・アト・タハリール・アル・シャム政権下のシリア政府は、アサド政権に取って代わるほどの悪政を敷くことになるかもしれないが、シリアの地中海に面したタルトゥス港にあるロシア海軍基地の租借権を剥奪するとの決断は、アメリカにとってプラスに働く。ロシアの租借権を引き継ごうとアメリカが努力すれば、さらに大きなプラスになるかもしれない。

　確かに、ドナルド・トランプ大統領は、米軍の海外派遣を見極めることを公約に掲げ当選した。トランプ大統領は、米国があまりにも合法性や広範な知恵を無視したまま米軍を海外に派遣してきたと主張し、多くの米国人もそれに同意している。近接する競争が激化していることが、アメリカの勢力拡大を促し、自己推進的なダイナミズムを生み出した： ロシアと中国は海外でのプレゼンスを拡大し、アメリカのプレゼンス拡大を正当化した。

　単純にプレゼンス拡大のため基地争奪戦を繰り広げるよりも、トランプの時代により適した焦点は、競争相手の基地を閉鎖させ、米国のプレゼンスをより強固なものにする必要性をなくすか、あるいは単に彼らの戦略的景観を引き継ぐことだろう。結局のところ、基地を手に入れるのにタダより良い方法があるだろうか？

　国民は米軍が戦争に参加することを望まないものの、空白を埋めることは紛争の可能性を低くする。抑止力には配備が必要だが、撤退は敵対勢力を刺激する。

タルタスがなぜ重要なのか

タルタスにおけるロシアの歴史は、ロシアの力の浮き沈みを反映している。1967年、ソ連は第5地中海戦隊を編成し、東地中海で活動する米第6艦隊に対抗するとともに、エジプトにおけるソ連の野望を支援した。ソ連崩壊後、ロシア海軍は一時的に地中海から撤退したが、プーチン大統領は2013年5月に16隻の地中海機動部隊を創設し、タルタスに基地を置いた。ロシアが現在、少なくとも一時的に東地中海から撤退したことで、この地域ははるかに安全になった。ロシアの軍艦はまだこの海域を航行することができるが、近隣に物流拠点がなければ持続的な作戦は難しくなる。

　ロシアのキューバ基地は2002年に閉鎖され、ベトナム基地はその2年後に閉鎖された。ロシアは現在もスーダンとエリトリアに基地を求めているが、ほとんど計画中のままである。実際、ロシアが紅海での基地建設に近づいているように見えても、サウジアラビアやアラブ首長国連邦を通じた巧みな外交と資金提供によって、スーダンやエリトリアの政府高官は基地建設から遠ざかっている。

　ロシアが失った最初の基地はタルタスではない。ソビエトは1970年代半ばにベルベラの飛行場と深海港を建設したが、その10年後にソマリアが冷戦に翻弄され、それらを失っただけだった。

歴史が教えるもの

基地の譲渡は、多くのアメリカ人が思っている以上によくあることだ。 イタリアは1923年、リビアのトリポリのすぐ東にメラハ飛行場を建設した。イタリア軍とドイツ空軍は、英国がリビアを占領するまで、北アフリカ作戦で同基地を使用した。ウィールス空軍基地に改築されたこの基地は、1970年にリビアの指導者がアメリカ軍を追い出すまで、冷戦時代の地中海における米軍の主力基地だった。

　北ベトナムが南ベトナムを征服した後、アメリカはベトナムのカムラン湾に建設した基地をソビエトに奪われた。翌年、英国がバーレーンを去り、基地を米国に譲渡したことで、米海軍は地政学的な風向きの変化の恩恵を受けた。タリバンは現在、バグラム飛行場を含むアフガニスタンの米軍基地を支配しており、この施設を中国に貸し出す可能性がある。

　中国はまた、他の場所でもプレゼンスを拡大している。 人民解放軍-海軍は2017年にジブチに初の海外海軍基地を建設し、中国はこれを活用して米軍を妨害し、地域の安全保障を妨げている。例えば、米軍機のパイロットにレーザーを照射したり、中国船への攻撃を免除する代わりにフーシ派に武器を提供したとされる。

　アメリカはシリアでのロシアの敗北を喜ぶことができるが、今後ロシアが勝利したり、他の場所でアメリカが敗北すれば、西側諸国が得るメリットやクレムリンが被るデメリットを鈍らせる可能性がある。支配的な大国は栄枯盛衰を繰り返し、その運勢の変化に応じて拠点を獲得したり失ったりする。

　アメリカの戦略家にとっての疑問は3つある： 第一に、アメリカはいかにして敵対国の基地を閉鎖させることができるか。シリアの新政権はロシアを追い出した。ジブチでの政権交代以外に、中国と同じようなことができるのだろうか？ 第二に、米国は敵対国が既存の基地を押収したり、機能不全に陥ったりするのを防ぐことができるのか。ロシアは2002年になりキューバのルルドSIGINT基地を去った。

中国はシリアの基地を奪うのか？

中国がシリアに進出してくるのを防ぐため、どのような政策があるだろうか？トランプ大統領は、中国がパナマ運河にもたらす課題に正しく焦点を当てるかもしれないが、フロリダ沖の中国基地はさらに脅威となる可能性がある。最後に、米軍基地のメリットを計るためにどのような計算が存在するのか。ソマリランドのベルベラに租借地を求めることは、戦略的な条件をすべて満たしている。グアムも同様だ。しかし、カタールとトルコに基地を維持することは、地域全体の安定を損なうホスト国の体制を免責するという点で、大きなコストをもたらす。米国はとっくの昔にフィリピンの基地を放棄しているが、中国の地域侵略は、その決定を再考する価値がある。

　米国防総省は米国のグローバルプレゼンスにあまりにも頻繁に行き当たりばったりの策で取り組み、敵対国の基地配置図に不変であるかのようにアプローチしている。どちらの姿勢も間違っている。もしトランプ大統領の国防チームが官僚的な集団思考とトンネル・ビジョンに挑戦したいと本当に望むのであれば、敵国の撤退を画策し、米軍の海外駐留をより計画的な戦略とすることから始めるべきかもしれない。■

Written ByMichael Rubin

Michael Rubin is a senior fellow at the American Enterprise Institute and director of policy analysis at the Middle East Forum. A former Pentagon official, Dr. Rubin has lived in post-revolution Iran, Yemen, and both pre- and postwar Iraq. He also spent time with the Taliban before 9/11. For more than a decade, he taught classes at sea about the Horn of Africa and Middle East conflicts, culture, and terrorism, to deployed US Navy and Marine units. Dr. Rubin is the author, coauthor, and coeditor of several books exploring diplomacy, Iranian history, Arab culture, Kurdish studies, and Shi’ite politics.

The Russian Navy Is Getting Kicked Out Of Its Tartus Naval Base in Syria

By

Michael Rubin

https://www.19fortyfive.com/2025/01/the-russian-navy-is-getting-kicked-out-of-its-tartus-naval-base-in-syria/

ハリウッドが映画『レーガン』を作品賞候補から外したおぞましい理由（The Daily Signal)―恐ろしい思想統制ですね。トランプ当選で言論統制の目に見えない壁が消えたようですが、これはひどい。

2024年7月12日、ミルウォーキーで共和党全国大会を控えたフィサーブ・フォーラム近くの歩道に置かれた、ロナルド・リーガン元大統領を題材にした映画の宣伝ポスター。 (スコット・オルソン/ゲッティイメージズ）

2024年の伝記映画『レーガン』が2025年のアカデミー賞で作品賞の有力候補になるとは、正直言って保守派で誰も予想していなかった。 超自由主義的なハリウッドが、第40代大統領をあえて英雄として描く映画を称えるはずがない。

　しかし、多様性要件を満たさないという理由で、公式にノミネート不適格となった。皮肉なことに、映画俳優出身のロナルド・レーガンが大統領選に出馬する前に表舞台に躍り出たこの業界から非難を受けるに至った。 これは、ステロイド上の政治的正しさである。

　作品賞にノミネートされるためには、4つの "インクルージョン基準 "のうち少なくとも2つを満たさなければならない。

　ひとつは、"主演俳優または重要な助演俳優の少なくともひとりが......代表的な人種または民族の出身者であること"。このリストには、"アフリカ系アメリカ人 "や "ヒスパニック系またはラテン系/e/o/x "から、"太平洋諸島出身者 "や "東南アジア系 "まで、さまざまな人種が含まれる。

　カテゴリーは人種だけではない。キャスト、スタッフ、配給やマーケティングを担当する人々が女性、LGBTQ、"認知障害や身体障害を持つ人々"であることを保証しないと、アカデミーから弾かれる。

　挙げればきりがないが、その意図は明白だ。極左が承認するチェックリストで可能な限りすべてのボックスをチェックすることだ。

　これがハリウッドに与える冷ややかな影響を想像してみてほしい。 これらの "基準 "に容易に適合できないため、優れた作品が企画段階で却下されているに違いない。

　今日なら失格となるであろう過去の作品賞受賞作をいくつか考えてみよう。たとえば1970年の『パットン大戦車軍団』だ。確かに、この第二次世界大戦映画の登場人物をマルチジェンダーで虹色のグループにするのは歴史的に不正確だろうが、そうしないとばアカデミー賞で最高賞を獲得するのは難しい。

　1972年の『ゴッドファーザー』はどうだろう？キャストを見てほしい。 男性、白人、ストレート。 20世紀半ばにイタリアン・マフィアを題材にした映画を作るのであれば、それは理にかなった方法だが、作品賞のチャンスがないことを意味する。

　1984年の『アマデウス』は？。ヴォルフガング・モーツァルトとアントニオ・サリエリのライバル関係をドラマチックに描くには、素晴らしい脚本、演技、演出が必要だった。また、18世紀のヨーロッパを舞台にした物語としては、非常に均質なキャストも必要だった。 しかし、それだけでは今日の作品賞の可能性はないだろう。

　同部門の過去の受賞作は以下の通り： 「アニー・ホール」 「ロッキー」 「クレイマーVSクレイマー 」「カッコーの巣の上で」。 このリストは、アカデミー賞の放送そのものがそうであるように、延々と続く。

　「レーガン」だけが今年除外されたわけではないのは事実だ。「基準」により、100本以上の映画が候補から外された。

　しかし、『ソニック・ザ・ヘッジホッグ3』、『マダム・ウェブ』、『バッドボーイズ』など、誰も予想していなかったし『 Ride or Die』が作品賞にノミネートされるとは誰も予想していなかった。『レーガン』は、政治的には不人気でも、少なくともノミネートされるに値する。 ハリウッドが多様性の祭壇にひれ伏さない作品を作品賞から除外している事実は、悲しい。

　レーガンを演じた俳優デニス・クエイドは、この新しいルールについてこう語っている。 「70年代のハリウッドは誰もが政治的に正しくないことをしようとしていた。 エキサイティングな時代だった。型にはめようとするのではなく、人々との真の対話があった」。

　質の高い映画を作ることが第一の目標ではなくなっている。 いい気分でいることだ。 興行的には大赤字でも、少なくともおしゃれなパーティーでは堂々と胸を張れる。

　多様なキャストやスタッフを起用することは悪いことではない。 映画プロデューサーは、それぞれの役や仕事に最もふさわしい人を自由に雇うべきだ。適切な資格を持つ人物を検討対象から排除しない実力主義に従うことほど、アメリカ的なことはない。

　しかし、その資格は特定の仕事をするための才能や能力に限定されるべきであり、特別な保護階級の一員であってはならない。 そうでないことを義務づけることは、クォータ制という明らかにアメリカ的でない慣行を導入することを意味する。とはいえ、性別や人種、その他の要因に基づいて人々を受け入れることは、彼らを排除することと同じくらい間違っている。

　1983年、レーガンはマーティン・ルーサー・キング・ジュニアを称える祝日の設立に署名した。2025年のハリウッドはレーガンの伝記映画を、多様性が不十分という理由で差別している。

　この茶番劇を映画化しても作品賞を受賞できないのが残念だ。■

原文はThe Washington Timesに掲載されました。

Ed Feulner

@EdFeulner

Edwin J. Feulner’s 36 years of leadership as president of The Heritage Foundation transformed the think tank from a small policy shop into America’s powerhouse of conservative ideas. Read his research.

Commentary

The Ludicrous Reason Hollywood Barred ‘Reagan’ From a Best Picture Nomination

Ed Feulner | January 26, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/01/26/the-ludicrous-reason-hollywood-barred-reagan-from-a-best-picture-nomination/

 

米国の「敵意」を恐れるロシアが宇宙紛争を「早期にエスカレート」する可能性がある： ランド研究所の指摘（Breaking Defense）

 

2022年4月12日、ボストーチヌイ宇宙基地を訪問し、スピーチを行うロシアのプーチン大統領。 (写真：Yevgeny Biyatov/Sputnik/AFP via Getty Images）

NATOとロシア間の紛争において、先進的な対宇宙能力を有するだけでなく、ウクライナ侵攻で西側の宇宙資産を標的にする最も効果的な方法を学んだロシアへの準備を米国は求められる

宇宙空間における米国の先制攻撃に対するロシアの「膨張した」恐怖と、モスクワの「リスク許容度」の高まりが、天空の平和を維持したい米国の努力に課題をもたらしていることが、宇宙軍の委託を受けたシンクタンクの新しい研究で明らかになった。

　ランド研究所が本日発表した研究、"Emerging Factors for U.S.-Russia Crisis Stability in Space "は、サマー・アソシエイトのシャイアン・トレッターが執筆したもので、米国の政策立案者や外交官に対し、ウクライナ紛争におけるロシアの宇宙領域に関する「相対的な自制」を将来の紛争において期待すべきではないと警告している。

　ランド研究所の研究作業は、宇宙軍の最高戦略・資源調達責任者ショーン・ブラットン中将の委託を受け、ランド・プロジェクト空軍戦略・ドクトリン・プログラムの中で、2023会計年度プロジェクト「宇宙における危機安定」の一環として実施された。

　重要な問題は、宇宙における米国の軍事的意図に対するモスクワの超疑わしい見方が、ロシア軍をより攻撃的で引き金を引く姿勢に駆り立てていることである。

　「宇宙領域における米国の早期エスカレーションの誘因に対するロシアの懸念と、米国の敵意に対する認識は、宇宙における米国の行動に対する誤解の可能性を高めている。エスカレーション管理に対するロシアの新しいアプローチは、エスカレーションはコントロールできるとの信念に基づくコスト押し付け戦略であり、早期エスカレーションのインセンティブをさらに強める可能性がある」。

　実際、ロシアのアナリストの間では、モスクワの核抑止力の宇宙ベースの要素に対するアメリカの脅威や、ロシアから報復能力を奪うために、ワシントンが宇宙を利用した武装解除攻撃を計画している可能性を強く懸念する一派が存在する、と同調査は付け加えている。

　著者は2つの重要な提言を行っている：

「宇宙における米露の危機管理を担当する米政府関係者は、ロシアとな協力や意思疎通ができない不測の事態に備える必要がある。当局者は、エスカレーションのリスクを管理する米国の試みを複雑にする不確実性と膨張したロシアの脅威認識に満ちた意思決定空間をナビゲートする必要がありそうだ。

　「米国当局は、ウクライナ紛争中のロシア宇宙活動から、宇宙におけるリスク回避をロシアが示していると考えるべきではない。宇宙での戦闘計画がより明確になったため、ロシアの宇宙でのリスク許容度が高まっている可能性さえある。NATOとロシアの間で紛争が起きた場合、米国は、先進的な宇宙空間と対抗空間能力を保有するだけでなく、ウクライナ侵攻で西側の宇宙資産を最も効果的に標的にする方法の教訓を得た敵に直面する覚悟をしなければならない」。■

Fearing US ‘hostility,’ Russia could ‘escalate early’ in a space conflict: RAND

"In a conflict between NATO and Russia, the United States should be prepared to face an adversary that not only possesses advanced space and counterspace capabilities but has also learned lessons during the invasion of Ukraine about how to target Western space assets most effectively," finds a new Space Force-commissioned study.

By   Theresa Hitchens

on January 23, 2025

https://breakingdefense.com/2025/01/fearing-us-hostility-russia-could-escalate-early-in-a-space-conflict-rand/

イランがテヘランがロシアのSU-35を購入したと発表（Breaking Defense)

 

A Russian Su-35 flies near an American F-16 on Sept. 23, 2024 in what US officials called an unsafe manuever. (Department of Defense video)

新鋭戦闘機がイスラム共和国に加われば、「イランの核や軍事インフラに一撃を加えようとする構想に難題を突きつけることになる」と専門家は語った

イランとロシアの関係強化の新たな兆候か、イラン軍高官は、ロシアのスホーイSU-35戦闘機の購入を完了したことを確認した。

　ロイター通信やロシアのタス通信によると、イスラム革命防衛隊のアリ・シャドマーニ将軍は、イランのこの取引の意義を強調する発言をニュースメディアにしたという。

　「空軍、陸軍、海軍を強化するために必要に応じ軍事装備品の購入を行う。軍備の生産も加速している」とロイター通信によると、シャドマーニ将軍は述べた。「敵が愚かな行動をとれば、われわれのミサイルに撃たれるという苦い味を味わうことになり、占領地における敵の利益は何一つ安全なままではいられなくなる」と、テヘランの敵であるイスラエルを指して警告した。

　2023年11月、イランはロシアとの合意を取りまとめたと報じられている。シャドマーニ発言は、テヘランとモスクワが包括的戦略的パートナーシップ条約に調印し、防衛を含む多くの領域での協力を強化した数日後のことだった。

　民主主義防衛財団のベーナム・ベン・タレブルー上級研究員は、シャドマーニ発言について次のように述べた。

　「Su-35とイランに関する多くの誤報、初期報告、噂、誤報を考えると、イランで飛行機を見ることが、取引の成立を示す最も真実な証拠になるだろう」と本誌に語った。

　タレブルーは、訓練、支払い、または最終的な取引に関するこうした報道は、「ロシアとイランの関係についての期待を管理する一方で打撃を受けた、テヘランの抑止力を強化するのを政治的に助けるねらいがある」と述べた。

　しかし、機材がイランで使用されるようになれば、イランの領土防衛を大幅に強化することができる、とベン・タレブルーは言う。

　イランは現在、Su-24 MKやMig-29 Aを含むロシアの戦闘機や、F-4やF-5Eを含む旧式アメリカ製戦闘機を多数運用している。2014年に導入されたSU-35は、米陸軍のデータベースによれば、「主に航空優勢戦闘機だが、（副次的な）空対地能力を持つ」単座戦闘機である。

　米陸軍データベースによれば、SU-35は「主に航空優勢だが、二次的な空対地能力を持つ」単座戦闘機である。この購入により、イスラム共和国は中東におけるハイブリッド戦闘機としての性格を強め、「イスラム政権の核や軍事インフラに打撃を与えようとする者にとって、さらなる難題を突きつけることになる」。

　とはいえ、イラン政権が無人システムを重視しており、空軍要員を訓練するのに時間がかかることを考えれば、イランの長距離攻撃能力に一夜にして革命が起きることはないだろう。■

Iranian official says Tehran has purchased Russian fighter jets: Reports

Should the jets join the Islamic Republic's fleet, they could pose “an additional layer of challenges for those seeking to land an uncontested blow against the regime’s nuclear or military infrastructure," one defense expert said.

By   Agnes Helou

on January 28, 2025 at 12:54 PM

https://breakingdefense.com/2025/01/iranian-official-says-tehran-has-purchased-russian-fighter-jets-reports/