ロシア空軍の再編は成功するか

Russian Military Aircrew Numbers Tumble
aviationweek.com Dec 16, 2009


1. ロシア空軍の乗員総数は40％削減される。空軍編成を新しい運用・指揮命令系統にあわせるもので年末までに実施される。
2. 空軍司令官アレクサンダー・ゼーリン上級大将が夏に大規模な組織改正案を発表。より広範な種類の脅威に対応すべく機動力を持った組織に変貌させるのが目的だった。同大将によると新しい空軍組織は運用司令部、各空軍基地および航空宇宙防衛旅団（航空機・ミサイル対応）数個編成となる。
3. 既存の空軍および防空軍は運用司令部計4をサンクトペテルスブルグ(総司令部）、ノボシビリスク、ハバロフスク、ロストフォンドンに置くことで代替される。
4. そのほかの組織として長距離航空軍(旧第37戦略航空軍）、軍事輸送航空司令部（第61航空軍を元に編成）および航空宇宙防衛戦略軍 (旧　特殊任務部隊としてモスクワおよびロシア中央部防衛を担当）があり、最後の部隊は宇宙軍と運用を調整し、ロシアを大陸間弾道弾含む宇宙からの脅威から防衛する任務がある。
5. 組織改変後の空軍の中核は合計31の空軍基地と航空宇宙防衛旅団合計13編成で、部隊数は現在の340から180になる。乗員は現在の12,000名が7,000名に削減される。とくに将校は65千人が38千人になる。
6. この結果、旧式機が第一線を退き、空軍全体の即応度は高まる。2020年までに保有機の7割を新型機ないし性能改修機で構成しようという野心的な計画だ。
7. スホーイSu-35S(Su-27フランカーの発展型）の引渡しが2011年より始まる予定。同機により空軍は多用途重戦闘機として第五世代戦闘機ＰＡＫ FAの実用化(2015年以降)まで主力戦力とする。ＰＡＫ FAプロトタイプ（Ｔ-50）の初飛行は遅れており2010年はじめとなる見込み。.
8. さらに空軍は生産型のＳｕ-34攻撃機の受領を2010年に開始し、Ｓｕ-24Ｍフェンサーの後継機種とする。ＭｉＧ-31Ｂの性能向上改装も進行中。
9. 空軍の組織変革は陸軍でも平行して進行中。1,900近くの部隊を常備即応部隊172にし、機械化装甲戦車師団20を複合39旅団と戦車旅団2に変える。
10. 空軍は装備がそろい訓練をつんだ部隊の運用に集中することができよう。統合で恩恵を受けそうなのが中央ロシアのボロネジ近郊バルティモール空軍基地で、構想では同基地を3,500メートル級滑走路数本の主要基地に変身させるもの。
11. そのほかの基地には廃止となる基地から機体・人員を移動させる。ミガロボの軍用輸送航空機基地がセシャ、スモレンスク、クレチェヴィツィからの部隊を吸収する。移動する機体にはイリューシンIl-76とアントノフＡn-12が含まれる。
12. 機材、人員の移動によりインフラ整備や宿舎が必要となる。特に後者は国防省の一番頭の痛い課題だ。
13. 2010年中に引渡しが予定される固定翼機は合計28機で回転翼機も同数で、それに伴い追加でアルマズ－アンティS-400地対空ミサイル(SAMs)が配備される。
14. Ｓ-400を受領する予定だったのは防空部隊合計5つであったが、ゼリン大将はその実現に懐疑的だ。この移動式長距離SAMの装備を完了しているのは今のところ防空部隊二つだけ。
15. ゼリン大将はアシュルク(南部ロシア）での試射に立会い､S-400が要求性能を満たしていないと不満だ。具体的にどこが問題なのかは不明。
16. さらにS-400の空軍への配備は生産能力の制限により遅れており、国防省は第二生産拠点構想を提案している。

KC-X競作で自信を持つボーイング

Boeing: Tanker Boom Can Meet USAF Demand
aviationweek.com Dec 8, 2009

1. ボーイングはペンタゴンの要求する空中給油用ブームを実現してKC-X競作を勝ち取る計画と同社防衛部門責任者が明らかにした。
2. ペンタゴンによる提案仕様書案から「767をベースにした内容にもってゆく」ことになろうとデニス・ムイレンバーグ（ボーイング統合防衛システムズCEO)は語っている。
3. 同社は767原型の給油機提案をすると広く信じられているものの、同社からの正式な発表はまだない。ムイレンバーグのコメントが同社が公式に発表したものとしては同機の改装の言及では一番内容があるものになっている。
4. ただ、ボーイングの課題はペンタゴン要求の毎分1,200ガロン（約4、540リットル）移送を給油ブームで実現すること。これは空軍が運用する最大規模の機体C-5を想定した要求内容。EADSはオーストラリア向けに建造した多用途給油輸送機およびKC-Xの基本設計機でこれは実現可能としている。ただし、ノースロップ・グラマン/EADSノースアメリカのチームからは大型のA330原型の性能を反映しない仕様書を米空軍が改訂しないのであれば競争入札を辞退するとの脅かしも出ている。
5. ボーイングは第五世代の給油ブームを日本向けに開発した実績があり、これでは毎分900ガロン（約3,400リットル）の給油が可能と同社は説明。このため米空軍の要求水準を満足するためには設計を改良する必要がある。
6. 「別個にブーム開発作業を進めてきました。新型ブームの流量率は現行767給油機用のブームよりも早くしますが、要求水準を実現するめどが立っています」（ムイレンバーグ）
7. 9月公表の仕様書案ではKC-X開発は定額開発契約で行うことになっており、ボーイング、ノースロップ・グラマン双方から懸念の声が出ている。双方とも競作を勝ち残ったとしてもリスクがあまりにも高いと心配している。
8. ムイレンバーグによるとボーイングはブーム開発を「完了している」ものの、その詳細についてはコメントを避けている。同CEOはまた開発の完成度を高めるために米空軍の予算手当てが必要となるかについても発言を控えている。
9. 仕様書の最終版は1月に公表となる見込み。

USAF 次世代爆撃機等を次回予算要求に盛り込む

Bomber, Space Surveillance Eye Boost
Dec 9, 2009

1. 米空軍参謀総長ノートン・シュワルツ大将は空軍の次回予算要求に新型爆撃機および新型宇宙偵察システムを盛り込む考えだと発言。
2. 何回も消え去った次世代爆撃機(NGBあるいは長距離打撃機と呼称）が２０１１年度国防予算要求に復活する可能性がある。同要求内容は２月に議会に提出される。
3. ロバート・ゲイツ国防長官がNGBをいったん凍結させたのは昨年春のことで、その際は空軍が航続距離、ペイロード等の「性能水準」を明確に示さなかったためだった。また、有人機か無人機なのか、核兵器も搭載可能とするのかも明白ではなかった。
4. シュワルツ大将によると空軍はこの点について完全な構想を固めており、国防長官およびそのスタッフに案を提出できるという。
5. 宇宙配備宇宙監視システム(SBSS）の継続衛星も次年度予算案でスタートを切れると同大将は発言。SBSS一号機衛星はボーイングとボールエアロスペースが製作し、打ち上げの準備が完了している。ただ空軍は同機種の継続調達を一時中断していた。
6. SBSS一号衛星には強力な電気光学式望遠鏡を取り付けており、込み合っている地球静止軌道上の宇宙機を残らず最低一日一回は監視できる能力がある。宇宙空間上の物体を継続して監視するために必要な機能であり、各宇宙機の性能を把握することが可能となる。打ち上げは当初は今年秋の予定であったが、オービタル・サイエンシズ製トーラスＸＬ打ち上げ機の問題のため延期となっている。
7. 今回の整備計画は「主にわが国の宇宙機材を守るために」整備されているとシュワルツ大将は本誌取材に応えている。「わが国の軌道上機材を保護するニーズがあり、仮に衛星で問題が発生すると、他国のせいによるものでないことを判別する必要がある」という。
8. ただし、上記二件の追加要求もイラク・アフガニスタン向け戦時臨時支出が増大して空軍の本体予算に食い込んでくる事態になると結局表に出てこないかもしれない。「臨時支出が本体予算に組み入れられれば余分な計画・評価作業が不要となるので十分そうなる可能性はある」とシュワルツは考える。「追加作戦費用を本体予算から支出すると大きな影響が出てくるだろう」

USAF:ステルス情報収集UAVの開発は綿々と続いている

Stealthy UAV Has Links To Previous Projects
Dec 10, 2009

1.米空軍が最近発表したRQ-170遠隔操作無人機にはロッキード・マーティンの先端技術開発計画との連関があることがわかった。ロッキードはステルス機ダークスターやポールキャット無人機を開発していた。
2. RQ-170は尾翼のない全翼機設計で機体上部に一体型センサーあるいは通信ポッドを胴体の左右に搭載している。
3.「ダークスターの設計はまだ生きています」とロッキード・マーティンを最近退職した元幹部は語る。「機密事項扱いされているだけです」
4.RQ-170の存在が明らかになったのは空軍の情報関係トップがより大型で航続距離の長い攻撃・偵察用の機体が最優先事項だと求めたことによる。
5.米海軍のEP-3E電子偵察機が2001年4月に強制着陸させられたことから、上記無人機二種の開発がはじまっている。
6.ラムズフェルド国防長官（当時）はこの事件を受け、「機微偵察作戦」用の関係者を集め急遽会議を行った。その席上、機密装備の喪失のリスクなしに重要な情報収集対象国である中国のような国の軍事情報を監視するにはどうしたらよいかを議論している。その際の結論として新型ステルス無人偵察機の開発をはじめることとなり、12機から24機を所要機数とした。空中戦闘軍団は当時はジョン・ジャンパー大将の指揮下にあり、超低視認性で高高度飛行が可能なUAVで敵国の防空網を突破する性能を求めた。目標地点まで1,000海里を飛行して、対象地点上空で8時間滞空した後基地に帰還すると言う内容だった。
7.その後のイラク侵攻（2003年）でダークスターの派生型といわれるUAVがプロトタイプとして運用されたといわれる。「ダークスターと同じステルス機で同じ装備とデータリンクがありました」と当時従事した空軍士官が言う。「機体はずっと大型でした。生産機とはかけ離れていましたが、空軍はとにかく先に進めたかったのです」と海軍関係者が言う。U-2のパイロットは高高度を飛行する機体を自らの飛行経路近くで視認している。この謎の機体は一般の有人機、無人機部隊とは別個に運用されていた。
8.広大で不毛なアフガニスタンの上空を監視する同機を米国がどのように活用しているのかは大いに関心を集める点だ。アフガニスタン国内の治安が悪化し、大規模な地上戦に発展し、空軍力を空飛ぶ砲兵隊、空輸部隊、広範囲の偵察任務に活用することになる可能性がある。
9.今後18ヶ月に約15万の米国および同盟国部隊がタリバンおよびアルカイダの攻撃能力を打ち破ることができるかが試される。その際に新技術を実用化することができる。空軍は高度技術にも資金投入していく。
10.「軍事力を遠隔地に投入し、他の追随を許さない形で敵の脅威に対応する機体がないと次世代の展望はなくなります」とデイブ・デプチュラ中将（情報収集・監視・偵察任務の副参謀長）は語る。
11. たとえば偵察監視用の機材は長波赤外線装置のような新技術により50,000フィーと以上の高空を飛行すればこれまでより長距離かつ多くの情報を収集できる。RC-135SコブラボールやRC-135WリベットジョイントまたはE-8Cジョイントスターズの各機では運用高度の上限は30,000 フィートしかない。

(写真左　Polecat 右　Darkstar それぞれロッキードのスカンクワークによる製作）

A400Mが初飛行に成功しました

A400M Takes Flight
aviationweek.com Dec 11, 2009


1. エアバスミリタリーA400Mが１２月１１日午前１０時１５分（現地時間）初飛行に成功し、２０年に及ぶ次世代輸送機開発のヨーロッパ諸国の努力が成果を上げた。
2. 11,000軸馬力のユーロプロップインターナショナル製TP400Dエンジンを４基搭載したMSN001号機はエアバスのチーフミリタリーテストパイロットであるエド・ストロングマンが機長、イグナシオ・ロンボを副操縦士としセビリアのEADS施設から離陸に成功した。
3. 同機の飛行はセビリアとツールーズの両方で技術陣がモニターした。
4. 飛行試験は合計4,370時間の予定でうち６割は軍用型式証明の取得に使われる。あわせて軍用機として初の欧州航空安全庁による認証も受ける。飛行試験には合計５機を投入する。


コメント　ヨーロッパの意地で製作したような同機ですが、グローバルな軍事輸送には使えず、運用コストも高いことに加え、EADSの経営にも悪い影響を与えているはずです。しかし、ここまで来たら後戻りできず、やっと初飛行にこぎつけました。このあたりの諸国では唯一マレーシアが購入リストに名前を入れていますが、日本で機体を見る機会はないでしょう。アフリカ支援のシーンで今後機体がニュースに映る可能性はありますね。

複雑なミサイル防衛の利害（ヨーロッパ諸国）

No Easy Answers To Missile Defense
aviationweek.com Dec 7, 2009

1. 米国のミサイル防衛方針はこの数ヶ月で急激に変化した。まず、中間段階での迎撃から「初期迎撃」の重視に切り替えられ、大型地上配備迎撃ミサイル(GBI）から海上配備および地上配備型の米海軍・レイセオン開発のSM-3に変更となった。さらに9月にボーイングのGBIをボーランドに配備する案が取りやめになり、段階的状況適応型(PAA）配備のSM-3に変更となった時点でもはや誰も驚かなかった。
2. この変化はNATO加盟国にあまりにも急速と写り、米政府には同盟国の懸念がわかっていないのかと感想を述べる向きもある。10月末に開催されたワルシャワ会議で、問題の複雑さが改めて脚光を浴びた。
3. 例を挙げれば、昨年夏のミサイル防衛会議がアラバマ州ハンツビルで開催されたが、その席上では「迎撃の結果影響」という専門用語は使われていない。ワルシャワ会議でも同じ。簡単に言えば、それは「ミサイル目標ではない国の上空でミサイルを迎撃し、迎撃ミサイルのブースターが発射地点から数百キロ離れた場所に落下してくることだ」とデイビッド・スパークス（NATO指揮命令通信庁のミサイル防衛部門長）は説明する。迎撃に成功した場合でも「爆発物のシャワーの結果になる」可能性がある。米国内では「迎撃しなかった場合の結果」のほうが受け入れがたいと考える向きが多数だが、バルカン諸国がドイツ国内の目標のために被害を受け入れるだろうか。ましてや米軍基地のためにはどうだろうか。
4. ミサイル防衛が迅速に行われるため迎撃手段の発射権限は現地指揮官に与えるしか選択肢がないのが現状だ。「指揮官がアメリカ人だろうとヨーロッパ人だろうか。指揮官は米国内にいるのか、ヨーロッパにいるのか。迎撃後の被害以上に多くの議論が出てくる。」とスパークスは会議の席上発言。これもハンツビル会議では話題になっていない。
5. PAAは四段階に分かれ、脅威（主としてイラン）の評価により決まるが、長距離ミサイル開発の現状を軽視している。2011年のフェーズ1では海上配備のSM-3ブロック1Bミサイルに「遠隔交戦」誘導をTPY-2レーダーから与えて使用する。陸上配備型のSM-3ブロック1Bには新設計の迎撃体を装着し、フェーズ2（2015年）で防衛対象区域を拡大し、新型センサーとして空中待機赤外線装置を組み合わせることになろう。大型ブースターを使うブロックIIBは2018年にフェーズ3で登場し、米ミサイル防衛庁の秘密予算を使い、大陸間弾道弾にも対応が可能。
6. 問題は各フェーズの想定がNATOのヨーロッパ諸国の防衛計画と整合性があるかという点だ。NATOの考え方は三段階に分かれ、米国のPAA方式を引き続き検討し、ロシアとの協力を模索し、NATO独自のアクティブ・レイヤー・戦域弾道ミサイル防衛(ALTBMD）計画として有効距離3,000キロメートルの防衛手段開発を推進するもの。
7. ALTBMDは今後のNATOのミサイル防衛システムの中心となる可能性がある。この中に複数の防衛手段を統合していく構想で、アスター、 SAMP/Tの各ミサイル、SM-3をヨーロッパ所有のイージス艦から発射することもあり、タレス・ネーダーランドが開発中の有効距離2,000キロメートルの新型レーダーも加わる。11月末のシミュレーションテストではこの新型レーダーがクレタ島沖合いでギリシャとドイツのペイトリオットミサイルを使い、ギリシャ空軍おF-16をミサイル発射地点の攻撃に誘導するのに成功している。
8. 米国はヨーロッパ諸国海軍がPAA方式整備に参加することを期待しているようだ。スペインとノルウェーにはイージス艦がある。オランダの新型フリゲート艦4隻にはSM-3が搭載される。ただし、米海軍が地中海東部や黒海でミサイル迎撃任務に就くことは実現しそうにない。そこで、米国のシステムを搭載したNATOの軍事装備を米国は期待しているのか、あるいはNATOのシステムを搭載した米国の装備を期待しているのか、という疑問が生じる。
9. どちらともにPAAを離れた政治的な問題となる。陸上配備のレーダーは自国ミサイル配備の状況を見られてしまうロシアの反感を買っているものの、フェーズ1に含まれる。その後の各フェーズでミサイルの陸上配備が入ってくる。NATO外相会議が今月開催されこの問題を検討する予定になっている。

革新的な次世代ヘリの開発にコンソーシアム結成

Pentagon Eyes Consortium To Spur Rotorcraft
aviationweek.com Dec 3, 2009

1. 米国の回転翼機メーカーが非難の表に立たされている。ペンタゴンからの要求に対し、部分的改良や再製作で対応する一方、十分利益が上がる契約を維持してきたため。ペンタゴンは各メーカーには新技術を迅速に実用化する能力がないと見ている。
2. 逆にメーカーの立場から見ると国防総省からの研究開発予算の不足で、現行機種の生産が終了する2018年から2020年以降も実用に耐える次世代回転翼機の設計能力が低下すると警鐘を鳴らしてきており、同省からの指弾にも動じるところはない。
3. ところがイラク、アフガニスタンでの作戦でヘリコプターへの依存度が高まったことで状況は変化し、苛酷環境下で現行機種に性能、安全性および生存性の問題が浮上した。ペンタゴンの最大の懸念はヘリの事故率で2001年10月から2008年12月の間に327機を損失し、このうち80％以上が戦闘行動とは無関係の損失。
4. そこで国防総省は各メーカーに対し、学術機関および技術的に革新的な新興企業とともに、垂直離着陸機開発のコンソーシアムを創設し、現行機の性能を大幅に上回る新技術を迅速に開発し、次世代機の基礎の確保を求める。メーカー側はこの構想には賛同するものの技術開発予算の増額が実現するかは半信半疑だ。
5. 「この業界は国防総省の調達方針により形成されてきたものだ。今作ろうとしているのはいままでとはちがう方向性でこれまでにない機体をつくろうというもの。コンソーシアム向け契約で議論を進めたい」（トニー・メリタ　国防総省地上戦･武器弾薬部長兼将来型垂直離着陸機計画主任）
6. 「現状は決して誇れるものではない。何かこれまでとは違う努力が必要で今回のコンソーシアムが出てきた。これで現状あるいは将来の問題を全部解決はできないが、意見交換や業界に新しい視野を与え、低リスクで研究開発ができるようになる」（メリタ）
7. 10月26日付けのアシュトン･カーター（調達担当国防次官補）のメモにより、この開発計画は議会から2010年7月を期限を与えられた垂直離着陸機の技術評価の一部となる。目標は技術ロードマップの作成であり、詳細な内容の科学技術(S&T）投資および実行案の作成も含まれ、次世代の各軍共用回転翼機開発の戦略計画が出てくるだろう。
8. 「手始めにこのコンソーシアムで今後10年15年25年の技術および生産のあるべき姿を意見を集約して想定し、そこに到達するための計画を練ることになる。その後、資金とくに基礎技術の実現に必要な投資をいかに集めるかを議論することになるでしょう」（メリタ）
9. このコンソーシアムではこれまでとは異なるサプライヤーの参加が必須で、国防総省とは「その他取引契約」(OTA）により仕事をすることで迅速かつ柔軟な研究開発が可能となる。OTAでは業界側に三分の一の費用負担が必要となるが、新規企業が実作業の大半を実施する場合はこの負担は免除となる。これにより主契約企業が小規模だが技術革新力のある企業とチームを組むことを促進できる。
10. コンソーシアムでは2025年以降の次世代機向けの技術を準備することに主眼が置かれる。その時点までにはAH-64, OH-58 ,UH-60 nの各基本設計は50年以上前のものとなっており、CH-47については70年前の設計となる。
11. かなり先の話のように聞こえるが、現行機種の耐用年数を延長するか新型機種の開発の決定はずっと前に決断する必要があり､S&T予算が2012年度から17年度に必要となる。
12. メリタがコンソーシアム形式を好むのはすでに同じ方式が弾薬およびロボット業界で成功しているため。2002年に弾薬開発コンソーシアムがペンタゴンにより形成されており、生産施設の閉鎖により基礎技術力が衰退していたのに歯止めをかけた経緯がある。地上用ロボットのコンソーシアムは2008年に創設され、異業種メーカーが多く参加している。これによりペンタゴンに新しい解決手段ができた。
13. この考え方をメリタは回転翼機産業に応用しようとしている。1990年代以降に立ち上がったヘリコプター開発計画が全部で10あり、そのうち5つで予算上限を突破し、3つは途中で頓挫している。1980年代から開始の新型機開発は2つのみで、RAH-88コマンチは24年経過して中止となり、 MV-22オスプレイは概念設計から部隊投入まで27年間を要した。
14. 一方でペンタゴンの回転翼機向けS&T予算はわずか110百万ドル（2009年度）と言うのが実情でそのうち75％が陸軍予算からの支出。国防予算の削減でこれ以上の予算を計上できる見込みはない。
15. カーター･メモでは2010年8月が垂直離着陸機計画で民間産業との連携、戦略計画､S&T投資戦略また2012年から17年度予算サイクルに合わせた財源確保の提案の締め切りとなっている。
16. 戦略の中には政府高レベルの委員会を創設し、垂直離着陸機開発全体を管理する構想があり、民間企業代表者も組み入れる。この委員会はOTA契約成立後に立ち上げるが、まず「要求内容を明示し業界のインプットを順次取り入れる」（メリタ）としている。
17. OTA契約の締結は2010年1月15日の予定で、その直後にメリタが退官する。短期間の通知にもかかわらず86団体の後援のもと業界からコンソーシアム結成の趣意書がペンタゴンに納付されている。
18. 同コンソーシアムの事務局には回転翼機メーカーのすべてが加わっており、アグスタウェストランドおよびEADSの在米法人も含む。

RQ-170 新型ステルス無人偵察機の存在を米空軍が認める

USAF Confirms Stealthy UAV Operation

aviationweek.com Dec 4, 2009


1. 米空軍は本誌Aviation Weekに通称「カンダハールの野獣」といわれるステルス機に類似した形状の遠隔操作無人機(UAV）の存在を認めた。同機はアフガニスタン上空で2007年末に目撃されている。
2. RQ- 170センティネルは無尾翼の全翼機形状でセンサーポッドを左右主翼上部に搭載しているといわれ、ロッキード･マーティンの先端技術開発プログラム (ADP）つまりスカンクワークスで開発された。空軍関係者が本日「ステルス無人航空機システム(UAS)を開発中で偵察監視支援業務を前線配備の戦闘部隊に提供することが目的」と明らかにした。
3. 同機はこれまでも本誌の技術関連ブログAres他で論議の的となっていたが、米空軍から本誌への発表は同機の詳細をはじめて公式に述べるもの。
4. 「RQ- 170の配備はロバート･ゲイツ国防長官が情報収集、監視、偵察(ISR）支援の強化を戦闘部隊司令官各位に求めたのと軌を一にしており、空軍参謀総長ノートン･シュワルツ大将の目標とする無人機を今以上に利用する空軍のビジョンにもあうものだ」と空軍は発表した。
5. RQ-170を運用するのは第30偵察飛行隊(ネヴァダ州トノパ試験場）で、同地でF-117ステルス戦闘機もその存在が秘密となっている間の基地としていた。同飛行隊は空中戦闘軍団の432飛行群(ネヴァダ州グリーチ空軍基地）に所属している。カンダハールでは同機はジェネラルアトミックスエアロノーティカルシステム社のハンガーから運用されているのが目撃されている。
6. 第30偵察飛行隊は2005年1月に発足しており、同隊の実戦化は極秘作戦の動向を注視する関係者からはかねてから注目されていた。
7. RQ- 170という名称もF-117の命名と似ている。既存機種の形式名から隔絶しており、明らかにその存在を知られないための措置だ。RQは非武装機を意味し、MQがプレデターを武装化した機種およびリーパーに与えられている。空軍の説明にある「前線配備部隊への支援」に今回判明した詳細情報を加えると、ある程度のステルス性（鈍角にしてある前縁、単純なノズル形状、センサーポッドの翼上装着）があり、同機は戦術用途の実用性の高い機体であり、戦略情報収集の用途の設計ではないことが伺われる。
8. 多くの疑問が同機の用途について未解答だ。もし、同機が高高度飛行の設計なら同機の塗装はつじつまがあわない。全体が中程度のグレイ塗装で、プレデターやリーパーと同じだが、濃いグレイあるいは全面的に黒色の塗装とするのが高高度飛行機体に最適とされている。翼端長は65フィートのようだが、MQ-9リーパーとほぼ同じだ。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上でも同機の画像はごく限られている。すべて左側からの撮影だが、太い胴体が主翼に一体化しているように見える。
9. 低視認性の機体設計によりイラン国境を飛行させ中国、インド、パキスタン各国の内部を偵察させれば有益だろう。ミサイル試験のデータ、通信情報の傍受、その他各種の情報を収集できるのではないか。

A400M地上走行テスト始まる

A400M Taxi Trials Set To Resume
aviationweek.com Dec 3, 2009

1. エアバス･ミリタリーは12月2日にA400Mのタクシーテストをシステム調整後に再開し、来週後半に予定の初飛行の前段階とすると発表。
2. 同機は11月にフライトテスト部門に引き渡されてから、エンジン、ブレーキ他に不具合箇所が見つかった。すでに問題点は解決されたという。
3. タクシーテストは12月3日予定だったが、ソフトウエアのアップグレードで横滑り防止ブレーキシステムの検証が必要となった。以前の検査ではタコメーターの表示が消える事態が車輪で発生して、コネクタの不良が原因と判明している。不良の発生原因が特定されず、取り急ぎ応急処置で初飛行にのぞむことになる。
4. その他でも懸念が残る箇所がある。ひとつはナセルの加熱だ。地上での熱上昇度合いが想定よりも高い。その解決策として技術陣は高圧コンプレッサーから一部の排気をナセル･エジェクターに誘導し低出力でも良好な換気ができるようにした。そのためのスイッチは低速度かつ低風力時に地上でのみ必要となるが、今のところは手動で切入りしているが、今後自動機能を開発する。
5. 排気ガスがナセル後部でオーバーヒートすることが判明した。応急措置としてエアバスは断熱材と金属保護部材を取り付けた。恒久対策は飛行テスト用三号機に加わる。一方で補助動力ユニットでは熱の蓄積が予想よりも低いことが発見された。微調整をエンジンにしている。当面は高リバース出力は内側エンジンのみに限定される。にもかかわらず初飛行には影響ないという。
6. タクシーテストでは最高87ノットまで達し、リバースでは5ノットだったという。


コメント：いろいろ問題のある同機の開発状況ですが、こんな状態で大丈夫なのかと思わずいいたくなりますね。アジアでは唯一マレーシアが同機の購入に意欲を示していますが、買ってしまってから後悔することがなければいいのですが。グローバルリーチということからすればC-17、経済性からはC- 130とやはり選択肢はアメリカ製機体になってしまうのでしょうか。

軍事輸出で世界をリードするアメリカ

U.S. Defense Exports Still Dominate Market
aviationweek.com Dec 2, 2009

1. 軍事製品の輸出販売で中国、フランス、ロシアが積極的に拡販をしているものの、依然として米国が首位の座にありさらに販売は拡大している。
2. さらに米国とインドの関係が改善していることで軍事製品輸出の最高記録が更新となる可能性があり、販売額も単に一時的な額ではなく今後継続される可能性がある。米国防衛産業にはこの見方は心強いものであり、米国政府が財政赤字を理由に装備近代化を大幅に縮小する動きを示している中では特に強い。
3. 10年前には米国の海外軍事販売(FMS）は100億ドル規模だった。これが2008年には280億ドルとなり、ペンタゴンでは多くの関係者が一時的な現象だろうと見ていたが、その後減少の動きはなかった。国防安全保障協力庁長官ジェフリー・ウィエリンガ海軍中将によるとFMS成約額は昨年度で 381億ドルで、今年度は交渉中案件を含めると500億ドルを上回るという。
4. 米国は世界の潮流に反しているだろうか。国防装備メーカーにはサーブのように売り上げが低調になっている例が多い。顧客側に大規模装備の購入意欲が減退し手いるのが理由だという。タイ、マレーシアのように国防支出を削減している諸国もある。ただ、世界規模の財政危機が軍事装備導入の意思決定を阻害しているとする証拠は見えていない。
5. 米国ではいわゆる第1206号条項権限と呼ばれる費目での支出は大幅に増えている。これは2006年度予算で創設されており外国軍の訓練と装備を可能とするもの。
6. 米国の視点では軍事装備販売には多くの利点があり、同盟国が同等の装備品を使用すること自体に運用が円滑になることもある。また、国内産業の強化にもつながる。たとえばF-15の生産にはシンガポールや韓国からの調達品が前提となっている。反対に輸出需要があるのでF-16の生産は維持されている。これでロッキード･マーティンのフォートワース工場ではF-35の生産が立ち上がるまでの従業員の雇用が可能となっている。
7. だが米国は現状に甘んじる余裕はない。かつては米国からの装備を買うだけだった諸国が自国調達が可能になってきているためだ。
8. その例が日本だ。ユーロファイター･タイフーンのコンソーシアムが日本政府に強力に売り込みをかけている。同コンソーシアムは三菱重工業に相応の作業分担を提案している。しばらく前には日本が主力戦闘機を米国以外から調達する可能性は考えられないものだった。いまや状況は変わっているのである。
9. ヨーロッパ各国もこれが大変な仕事であるのを認識している。「相手方を納得させるのは一苦労です」とピーター･アンスティッス（タイフーン輸出担当役員）は認める。米国製装備品は依然として有利な立場にあるものの、米軍事関係者も今後については不安を隠せない。
10. 米国にとり最重要の新規市場がインド。両国関係が好転したのをうけ、受注が急増している。ボーイングP-8海上警戒機およびロッキード･マーティンのC-130J輸送機がその中で目立っている。両国の防衛装備品調達･生産部会は非常に建設的だったとウィエリンガ提督も認める。インドはさらにC- 17合計10機の購入を検討中で、主力戦闘機の更新合計126機では熾烈な競争が続いている。米国からはF-16とF/A-18E/Fが提案され、ダッソー・ラファール、サーブ・グリペン、タイフーン、MiG-35がこれに対抗。
11. ただし、米国政府の技術政策が支障となる。最近の例ではブラジルでF/A-18E/Fがラファール・グリペンと競合する中で同国大統領がこの問題を取り上げている。
12. 米国関係者はこれは過去の問題であり、現在は各国と共同作業する段階にあると強調。さらにウィエリンガ提督はオバマ政権が輸出管理体制を見直す決定をしていることを指摘。その中には軍民両用に利用可能な技術藻含まれている。
13. 米政府が海外販売にやる気がない一方、米国民間企業は提携関係を通じては欧州競合会社ほど積極的に海外顧客に営業をしていないという評価に苦しんでいる。アラブ首長国連邦の政府高官は同国産業の創立にも雇用の創出にも努力が不足していると米企業幹部に苦言を呈している。
14. それでも短期的には米国は現在商談中の案件数件からの恩恵を受ける立場。サウジアラビアと米国で高レベル協議が続いている。その中にはF-15、ペイトリオットミサイル防衛装備、海軍艦艇近代化が含まれる。後者ではMH-60ヘリやファイヤースカウト無人機の販売が想定されている。

KC-X ノースロップが仕様書に不服

Northrop Rejects Tanker Bid Under Draft RFP
aviationweek.com Dec 1, 2009

1. ノースロップ･グラマンはペンタゴンに対し、同社が米空軍の空中給油機更新については現在の仕様書（RFP)の内容では入札に参加しない旨12月1日付書状で通知した。
2. 今回の同社決定は米空軍のRFPが変更になれば撤回することになる、と同社COOウェス･ブッシュが空軍長官および空軍次官に同時に伝えている。さらに米政府に対してはノースロップ･グラマンの取引先が200社近くあることを強調。
3. 総額350億ドルのKC-X調達計画では入札者資格認定でノースロップ･グラマンから合計373項目のうち、重要度が低い項目まで同じ重みで判定されるのは不服という訴えが出ていた。
4. 米空軍のコスト削減策ではより小型の給油機を重視する傾向があると外部からの声があり、ボーイング767改修案が浮上する（ボーイングからは同機改修案はまだ発表されていない）が、ノースロップ･グラマン提案はA330を元にするもので、ヨーロッパのEADSと共同開発する内容。
5. 「国防総省には当社の危惧する内容をすべて伝えており、RFP原案が性能が限定される小型機を優遇する内容であることも加えてある。また契約上、金銭上過大な負担となりそのままでは当社が受け入れられない内容の構造についても伝えた」とブッシュは記している。
6. 先回の競作ではノースロップ･グラマンが勝利を収め、ボーイングが米政府に決定を覆させたが、ノースロップ･グラマンは入札不参加を匂わせて影響力を行使している。
7. ノースロップ･グラマンの今回の動向が前回と同じように政府の妥協を目指しているのかは不明だが、ウォールストリートではノースロップ･グラマンが競争入札から脱落する事態は想定していないようだ。

WGS 軍の通信をグローバルに支える衛星

Third WGS Spacecraft To Launch Dec. 2
aviationweek.com Nov 25, 2009

1. 米空軍はボーイング製広帯域地球規模通信衛星(WGS)の三号機を12月2日にデルタIVロケットで打ち上げる。
2. WGSの打ち上げがデルタIVで行われるのは今回がはじめて。
3. ボーイングは同衛星を軌道上で三週間にわたり作動試験を行う予定。その後一ヶ月をかけて同衛星を運用上の軌道に移動し、欧州･アフリカに展開の米軍部隊向けの通信支援に利用する。搭載機器の校正には三週間が必要で、正式な運用は2月の予定。
4. WGS三号機はブロックＩの最終機で価格は約3.5億ドル。一号機は太平洋司令部、二号機が中央軍（イラク、アフガニスタン含む）向けに稼動しているのに加わる。
5. ブロックIIの三機がボーイングのエルセグンド工場（カリフォルニア州）で製造中。
6. WGSは既存の国防衛星通信システム(DSCS)の衛星群に追加導入され広帯域通信を提供する。WGSの各衛星はDSCS衛星に比べて10倍の広帯域通信量を利用可能とするといわれている。
7. WGSではXバンドおよびKaバンド通信が可能。また、別のバンドを利用する相手先との交信ができる。中央軍ではWGSにより全地球放送システムが可能で前線の兵員が利用している。また高帯域のビデオ信号をプレデターおよびリーパー無人機から中継することもできる。
8. ブロックＩＩになると、無人機からのデータをチャンネル再振り分けを経由せず衛星に中継する能力があり、利用者向けの処理能力が増加するという。
9. 空軍関係者によると現在8機のDSCS衛星が軌道上で運用されているという。各機の寿命は今後数年間残っており、2020年以降も稼動できる燃料が残っている機体もある。設計寿命は10年で、多数がすでにその期間を過ぎている。
10. このうち、6機が廃棄軌道に移動している。このうち、一機は試験用途で時々利用されている。