F-15EX導入を急ぐ米空軍の姿勢に懸念がある理由

 

 

 

今週の報道ではボーイングF-15EXは残存性テストを免除となるとあり、国防長官官房がテスト免除を決め、経費108百万ドルに加え実施期間まるまる一年以上の節約をねらっている。

 

ペンタゴン内部メモをもとにこれを伝えたInside Defenseでは、この措置は前政権で調達部門トップのエレン・ロードが退任数日前に承認したとある。

 

トランプ政権は新たに近代化改修したF-15EXの8機を11億ドルで導入する提案を昨年9月にしており、この後合計144機を調達する。空軍が同型機導入をかねてから模索し、1974年に導入開始したF−15イーグル旧型との交代を狙う。

 

空軍はF-15各型合計453機を供用中で、うち最新機体は2001発注分だ。F-15はその後も各国向けに製造が続いている。

 

 

新造機材を空軍が導入することにしたのは、F-15EXに「今後の寿命」が長いためで、既存機の改修より費用が節約できるためだ。合わせて、旧型機を用途廃止できる。新造F−15EXは今後数十年に渡り供用が可能であり、部品の7割ちかくが現行のF-15C型E型と共通すると空軍は見ている。セントルイスの生産ラインも残せるし、訓練施設、整備補給処等インフラをそのままF-15EXに使える。

 

問題はF-15EX導入を高ピッチで進めることでどんなしわよせが生じるかだ。

 

Inside Defense記事にあるように残存性試験免除でF-15EXがロシアや中国の地対空装備にどこまで対応できるのかが逆に疑問となる。さらに、ロシア、中国ともに防空装備の輸出を続けているので、F-15EXは世界各地で新鋭装備の脅威に直面する可能性がある。F-15で防空装備の脅威に対する脆弱性が試されたのは2008年が最後だ。

 

その後、ロシア、中国の防空能力は確実に改善されている。

 

空軍が第5世代戦闘機のみ整備するとした方針を再考している。F-15EXは費用対効果は高い機材だが、F-15EX導入を受け入れられない向きもあるのは事実で、長く供用されれば、敵の新鋭装備の前に一蹴される危惧がある。

 

「第5世代戦闘機は今後発生する危機事態対応で中心装備となり、第一、第二列島線の各所で必要となる機材だ」との上院軍事委員会での現状報告でインド太平洋軍司令官フィリップ・デイヴィッドソン海軍大将発言をInside Defenseが伝えている。■

 

この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方はaviationbusiness2021@gmail.comへご連絡ください。

 

Rushing Boeing's F-15EX Fighter Into the Sky Could be A Big Mistake

March 10, 2021  Topic: F-15EX Test  Region: Americas  Blog Brand: The Buzz  Tags: F-15EXF-35MilitaryDefenseRussiaChina

by Peter Suciu

 

Peter Suciu is a Michigan-based writer who has contributed to more than four dozen magazines, newspapers and websites. He regularly writes about military small arms, and is the author of several books on military headgear including A Gallery of Military Headdress, which is available on Amazon.com.

Image: Reuters

新INDO-PACOM司令官は海軍パイロットでキャリアを上り詰めたアキリーノ大将へ。

第79回真珠湾回想記念日でスピーチする米太平洋艦隊司令官ジョン・アキリーノ大将。真珠湾国立記念館にて。US Navy Photo

 

 

ペンタゴンは米太平洋艦隊司令官ジョン・アキリーノJohn Aquilino大将がインド太平洋米軍部隊の総司令官に就任すると3月6日発表した。

 

今回の発表はトランプ政権が昨年12月にアキリーノを米海軍最大規模の戦闘部隊司令に抜擢したことを裏書きする形になった。バイデン政権は前政権人事を再検討し発表につなげたとUSNI Neｗsは複数筋から知った。

 

1984年兵学校卒のアキリーノは2018年5月からPACFLTのトップで、F-14トムキャット、F/A-18Cホーネット、F/A-18E/Fスーパーホーネットを操縦した。第五艦隊司令官もつとめ、作戦戦略担当の海軍作戦次長(OPNAV N3/N5)でもあった。

 

現INDO-PACOM司令官のフィル・デイビッドソンPhil Davidson大将は退官する。

 

同発表では第五艦隊司令官サミュエル・パパーロ中将がアキリーノの後任として大将昇格後に太平洋艦隊の司令官になるともある。

 

米第五艦隊ならびに海兵隊部隊司令官のサミュエル・パパーロ中将。Nov. 3, 2020. US Navy Photo

 

パパーロは中東地区米海軍部隊司令官として昨年8月に就任し、以前は米中央軍で作戦次長だった。ヴィラノヴァ大卒で1987年に任官。同じく航空畑でF-14トムキャット、F/A-18ホーネットを操縦した他、交換プログラmづえ米空軍のF-15Cを71戦闘飛行隊で操縦し、サウジアラビア、アイスランドに展開した。

 

太平洋方面の新人事に加え、ペンタゴンは南部軍、輸送軍団の新トップ人事も発表した。

 

陸軍中将ローラ・リチャードソンがSOUTHCOMの新司令官となり、クレイグ・フォーラー海軍大将と交代する。フォーラーは2018年11月に現職に就任し、今回の人事で退官する。リチャードソンは米北方軍の陸軍部門Army Northの司令を務める。

 

航空機動軍団司令のジャクリン・ヴァン・オヴォスト大将が米輸送司令部のトップに内定した。ヴァン・オヴォストは現司令官の陸軍大将スティーブン・リヨンズ（2018年8月より現職）に交代する。■

 

この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方はaviationbusiness2021@gmail.comへご連絡ください。

 

Pentagon Announces Nominees to Lead INDO-PACOM, Pacific Fleet - USNI News

By: Sam LaGrone

March 6, 2021 5:27 PM

 

謎の無人シャトル機X-37Bの技術、運用面の意義を大胆に予想。極超音速ミサイルにも有益な宇宙空間での運用技術。次代宇宙機に道を開く存在なのか。

 

 

 

米宇宙軍のX-37B軌道上実験無人機の任務そして運用構想とは何か。対衛星攻撃用の宇宙機なのか。飛翔中のミサイルを追尾し撃破できるのか。一向に回答がない中で疑問ばかりがたまっている。

 

ボーイング製の同機は技術成熟度を高め、通常の運用段階に入ろうとしている。NASAのシャトルオービター以来となる地球往還機X-37Bの試験解析をペンタゴンは続けてきた。

 

「地上から指令を受けるとOTVは大気圏再突入を自律的に行い、地上滑走路へ通常の型で着陸する」と米空軍は説明していた。

 

空軍はさらに試行対象の技術として高性能誘導方式・航法制御、熱保護、エイビオニクス、高温対応構造・密閉技術、一体型再利用可能絶縁技術、軽量電気機械式飛行制御、高性能エンジン、高性能素材、自律軌道飛行、再突入着陸機能を列挙していた。

 

 

上記の各技術は検証段階となっており、外部の関心・好奇心を呼んでいる。一部が超高速運用を狙ったものであり、高温度環境も想定しているからだ。「熱保護」は宇宙空間での運用に不可欠だ。大陸間弾道ミサイルや極超音速ミサイルの飛翔を安定させるのに必須な技術となるからだ。さらに、熱保護、熱絶縁技術は今後の有人宇宙飛行にも必要だ。武装有人高速宇宙機が大気圏外からの攻撃手段として将来登場する可能性がある。

 

次に、「高性能素材」は宇宙空間での運用に不可欠だ。機体、部材、推進系を厳しい環境で保護し、宇宙飛行を可能とする。この種の素材技術は急速に成熟化しており、極超音速兵器の基礎となる。飛翔中の安定性を維持する以外に、ミサイルあるいは宇宙機の機体構造の維持にも必要だ。

 

宇宙空間での自律運用機能に大きな意味がある。アルゴリズムの高度化で自律宇宙飛行の幅が広がり、今後無人宇宙装備による衛星通信網が拡大する他、地上からの指令で兵装を発射する機材も登場するだろう。

 

X-37はNASAプロジェクトとして1999年に生まれ、2004年にDARPAへ移管された。■

 

 

この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方はaviationbusiness2021@gmail.comへご連絡ください。

 

Top Secret: Why No One Knows the X-37B Space Plane’s True Purpose

March 9, 2021  Topic: X-37B  Region: Space  Blog Brand: The Reboot  Tags: X-37BDroneU.S. Air ForceU.S. Space ForceMilitary

by Kris Osborn

 

Kris Osborn is the new Defense Editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University. This article first appeared last year.

Image: Reuters

Image: Reuters

またもや中国発の首をかしげたくなるニュース。香港マカオ出身者にPLA入隊を認めるべきとの発言が全人代台湾代表からあった模様。

  

   まともには受け止められないような意見ですが、こうした戯言を真剣に展開するのが共産党支配下の中国の言論空間なのでしょう。あやしい団体も出てきますが、中国共産党の言う同胞、愛国者とは共産党に賛同するもののみということに注意が必要です。中国のあまりにもひどい発言やニュースはいずれターミナル5にしてまとめていきたいと思いますが、読者がつくでしょうかね。それにしても台湾でビジネスを営みながら、北京の全人代に参加する台湾代表がいて、自由に往来しているんですね。

 

 

A fighter jet attached to a naval aviation brigade under the PLA Southern Theater Command takes off for a 2-day continuous flight training exercise from February 24 to 25. Multi types of fighter jets participated in the flight training mission which included various offense and defense operations. Photo:China Military Online

 

香港、マカオ、台湾出身の若年層にも人民解放軍（PLA)入隊を認め、国防強化の一助にすべきとの声が全人代で台湾代表から出た。

 

台湾の全人代委員Cai Peihuiは実業家で、香港出身者で中国本土に居住するものの間に軍学校に入りPLA入隊することで市民としての責務を果たし、国防に貢献したいとの声があると紹介した。これは環球時報に送られてきた全中国台湾同胞連合All-China Federation of Taiwan Compatriotsの声明文の紹介である。

 

国民としての自覚を引き上げ、軍事教練を経て社会建設に貢献したいとする希望を尊重するべきとCaiは発言した。

 

香港、マカオ出身の若年層にPLA入隊を許す提案は2018年にも出ていた。 

 

香港の発展と向上を目指す民主連合Democratic Alliance for the Betterment and Progress of Hong Kong は2018年の全人代で香港出身で中国本土の大学で学ぶ学生にPLA入隊の道を開き、学費免除など優遇策を与える提案を出していた。

 

国防省報道官Wu Qianは2018年8月の報道会見で1997年の香港の本土復帰以後、香港住民はPLAへの理解を高めている、とし、香港同胞にPLA入隊を希望する声があると述べた。

 

「香港住民の愛国感情を歓迎し関連機関がこの件を検討中だ」とWuは発言した。■

 

 

Youth from HK, Macao and Taiwan should be allowed to join PLA: deputy

By Zhang Hui and Shan Jie

Published: Mar 08, 2021 08:33 PM

歴史に残る艦（1） USSニミッツの退役が近づく中、あらためてスーパー空母各艦の1号艦の功績を振り返り、処分手順を見る。

歴史に残る艦（1）USSニミッツCVN-68

USS Nimitz. U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Aiyana S. Paschal/ Released

• USSニミッツは1973年完成し、二隻目の原子力空母となった

• ニミッツは5年かけて退役し、装備や原子炉を除去する

• 海軍は長年活躍した同艦を「リサイクル」する

米海軍は2020年12月に今後30年にわたる建艦計画を発表し、2051年までに546隻体制を整備するという野心的な案で、404隻が新規建造で、供用中の304隻を退役させる。

この304隻中で14隻が原子力推進艦で艦船潜水艦リサイクル事業で各艦をリサイクルする。リサイクル事業は原子力艦艇の安全な廃棄処理をめざしたものだ。

この14隻のうち、13隻が原子力潜水艦でロサンジェルス級攻撃型潜水艦11隻とオハイオ級ミサイル潜水艦2隻となる。残る1隻が長年活躍してきたUSSニミッツで、ニミッツ級超大型原子力空母の一号鑑だ。

ニミッツ他潜水艦13隻は今後5年をかけてリサイクルされる。ニミッツは50年におよぶ艦歴を終える。

USSニミッツの就役は1975年5月で、当時はUSSエンタープライズに次ぐ原子力空母2隻目となった。

艦名は米太平洋艦隊司令官として第二次大戦の連合軍作戦を率いたチェスター・ウィリアム・ニミッツ・シニア海軍元帥にちなむ。

全長1,092フィートのニミッツは米海軍、世界ともに最大の艦となった。最高速度は30ノット超で60機の航空隊を搭載し、乗組員は海兵隊員含み5千名だ。

原子力推進方式には数々の利点がある。航続距離は事実上無限で、作戦期間は年単位であり、航行用の燃料搭載が不要となり航空燃料搭載量が2倍増に、さらに航空隊の兵装搭載も3割増えた。原子炉がハイテク電子装備へ電力供給し、蒸気カタパルトを稼働し大型機発艦が可能になった。

長い輝かしい戦歴

USSニミッツは大規模作戦少なくとも7つへの参加したほか、数多くのパトロールや航行の自由運用の記録がある。

ニミッツは1976年に地中海に初めて投入された。1979年にはインド洋でイラン人質危機で待機した。その間に米大使館員の救出を狙ったものの失敗したイーブニングライト作戦に加わった。

1981年には同艦のF−14トムキャットがシドラ湾での航行の自由作戦実施中にリビアのSu-22の2機を撃墜した。

ニミッツは大部分の運用を中東で過ごした。1980年代末のタンカー戦争ではイランの攻撃からクウェイト船籍タンカーを守る米海軍のアーネスト・ウィル作戦で重要な役割を果たし、第二次大戦後で最大規模の船団護衛にあたった。

1980年4月24日、イーブニングライト作戦でUSSニミッツから発艦したRH-53Dシースタリオン編隊。CORBIS/Corbis via Getty Images

ニミッツは第三次台湾海峡危機の1996年にも関与した。ニミッツ空母群および強襲揚陸艦USSベローウッドが台湾海峡を航行し、USSインディペンデンス空母群も付近に展開した力の示威で中国は台湾への圧力継続を断念した。

1990年代にはニミッツ艦載機は砂漠の嵐作戦、南の見張り作戦で偵察活動を展開した。2003年にベルシア湾に戻り、アフガニスタンやイラクの空爆を不朽の自由作戦、イラクの自由作戦で展開した。

2012年にUSSエンタープライズが退役し、ニミッツが最古参空母になった。

2017年には太平洋に短期配備されてからまたペルシア湾に移動し、イラク国内のISIS拠点を空爆し、わずか3ヶ月の間にソーティー1,322回で904発をISISにお見舞いした。

最後の展開とリサイクル作業

2020年4月には太平洋で一部乗組員がコロナウィルスに感染し、ほぼ一ヶ月におよぶ隔離体制をワシントン州ブレマートンでとってから、USSロナルド・レーガンと南シナ海に展開した。

ソマリアの米軍部隊を支援したニミッツは2020年12月に帰国予定だったが、イラン司令官カセム・ソレイマニの殺害一周年で中東に残り抑止力を発揮するよう突如新しい命令を受けた。2021年2月1日に帰国命令が出た段階で外洋航海は240日になっていた。

ニミッツは2022年に退役し、リサイクル工程が2025年開始の予定だ。リサイクルは三段階に分かれる。不活性化、原子炉撤去、リサイクルだ。

USSニミッツは2020年6月8日に母港サンディエゴの海軍航空基地ノースアイランドを出港した。 US Navy/MCS 2nd Class Natalie M. Byers

このうち、不活性化は艦内装備品を撤去後に開始し、原子炉2基の核燃料を撤去することを意味する。核燃料は密閉移動用コンテナに格納され、その後専用コンテナに移し海軍原子炉施設のあるアイダホ州に輸送される。

原子炉撤去段階で原子炉を完全清掃し、密閉し、撤去する。その後、ワシントン州のハンフォード核廃棄物処理施設に送付される。ここはエナジー省の施設だ。

各段階が完了すると、ニミッツで残る部分は姉妹艦での利用のため撤去され、保管される。先に退役したUSSエンタープライズの部品もニミッツ級で再利用されている。

その後、艦体は完全スクラップされる。エンタープライズでは全工程に10年かかる予想だが、ニミッツでも長期事業になりそうだ。■

この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方はaviationbusiness2021@gmail.comへご連絡ください。

The US Navy is planning to 'recycle' one of its first supercarriers. Here's what's next for USS Nimitz.

Benjamin Brimelow Feb 2, 2021, 11:12 PM

2021年3月5日、中国の国防予算6.8％増と公式発表がありましたが、米中での伝え方にこれだけの違いがありました。

 まず、Defense Newsの記事です。

   1 

Sailors stand on the deck of the new Type 055 guide-missile destroyer Nanchang of the Chinese People's Liberation Army Navy as it participates in a parade on April 23, 2019. (Mark Schiefelbein/AFP via Getty Images)

 

中国は2021年の国防予算を6.8％増と発表し、前年の6.6％から微増で軍事力近代化を続ける。

 

中国財務当局は支出ベースで1.35兆元（2086億米ドル）と全国人民代表者会議で説明した。

 

大部分がそのまま承認される法案説明で、李克強首相は人民解放軍の戦力強化に向けた取り組みの継続を再び表明し、訓練強化とともに全方位での即応体制強化更に国防関連で科学技術研究、産業力強化を強調したが、詳細には触れなかった。中国の予算年度は1月1日から12月31日までである。

 

今回の予算増発表はPLAで何かと話題が多い中で行われた。2020年はインド軍と山岳国境地帯で衝突し、双方が素手で戦い死者が発生した。

 

またPLA各軍で大幅な軍事力近代化を継続し、東・南シナ海では強硬な態度が目立ち、軍・準軍組織部隊を投入したほか、台湾への圧力となる展開も見られた。中国はアジア数カ国と領土を巡る対立を続けている。

 

Google Earth衛星写真では055型（NATO呼称レンハイ級）巡洋艦三隻のうち二隻が海南島の三亜海軍基地に見つかり、南海艦隊に配属されている。

 

055型はPLA海軍の主要水上戦闘艦で、各艦に垂直発射管128セルを搭載し、対空、対艦、対地の各ミサイルを発射可能。また3Dフェイズドアレイレーダーや各種センサー・電子戦装備も搭載している。

 

同型艦は少なくとも8隻建造されており、空母三号艦・強襲揚陸艦3隻と行動をともにすると見られる。強襲揚陸艦の二隻は海上公試中で、海南島三亜基地に少なくとも一隻が配属されるだろう。■

 

 

China boosts defense budget again, exceeding $208 billion

By: Mike Yeo

あまり内容のない記事なので、肝心の中国がどう報じているか見てみましょう。共産党プロパガンダ紙として知られる環球時報からです。
 

 

  

2024年のトランプ再選を米国民は願望する。破綻示す民主党に失望し、実は健全だったトランプ政権の政策に気づく米国民に期待しよう。

 トランプ憎しであまりにもひどい情報操作が行われていたのは明らかで国民もバカではありませんから、今になってトランプ政権の功績に気づきつつあるということでしょうか。安全保障ではトランプの延長線にあることがあきらかです。この点で単純にトランプ色の払拭を望んでいたはずの中国には期待はずれでしょう。警察解体をめざし、英雄像の破壊、さらにはBLMという茶番までしかけ、文化大革命並の混乱をめざした某国の息がかかった極左勢力が今後どこまで暴れるかが心配です。またハリス副大統領の存在がとても危険でしょう。これまでは危険思想だったはずの層まで抱えてしまった民主党の行き過ぎがここにきてクローズアップされ、中間選挙まで行かなくても同党が崩壊してしまえば、こちらのほうが大きな混乱要素になります。健全な保守と中道の二大政党に戻れば米国の未来も安泰なのですが。政権批判だけしてれば良いと考える日本の野党にとっても無視はできないはずなのですが。

対抗相手なき共和党の指導者としてトランプは、民主党が軽はずみな解決策を繰り出し、ジョー・バイデンが決断力不足を露呈すれば自身の大統領時代を懐かしむ声が出るのを待っていれば良い。

 

バイデン政権は最初の100日間のほぼ半分に差しかかり、1.9兆ドル規模のコロナウィルス対策でつまづいているようだ。一般国民数千万人に各1,400ドルがばらまかれるが、言語道断なのは見返り措置の横行で、下院議長ナンシー・ペロシはシリコンバレー直結の地下鉄線、上院院内総務チャック・シューマーはカナダ国境に追加の橋梁を実現しようとしている。これに対し、ドナルド・トランプ前大統領は2月28日オーランドで開催された保守政治行動委員会(CPAC) で2024年大統領選挙で再選の希望を明確に表示した。90分にわたり、政策目的・目標を再度発表した。共和党内で指導力を発揮し、方向性を定めると発表したほか、発言には慎重になり、政敵に攻撃の口実を与えないよう学んでいる効果を示した。

 

もっと重要な点は前回の選挙結果へ不満を繰り返しつつも、冷笑を呼ぶ誇張表現に走る傾向を回避したことだ。一般投票では勝利したと振る舞うことはなかった。だがパンデミック禍で投票方法が変更され、接戦州で実証不能な大量票がジョー・バイデンへの投票とされたことに深い疑念を改めて示した。これは1月6日の退任当日にワシントンDCで演説した内容と同じだ。トランプは最高裁判所にも不満を抱いており、テキサス州司法長官がその他16州の支持のもと提起したものの最高裁が退けた点に触れた。接戦州の投票結果が公平さを欠いていたというものだ。またトランプは前大統領は単にデマゴーグであり、不正選挙結果に異議を申し出ても根拠がないとの民主党によるいつもの主張に反論した。本人は選挙結果への懸念は正当であり、支持者数百万人の怒りも正当だと信じている。

議会議事堂への1月6日突入事件調査で浮かび上がってきた証拠とともに3月2日の上院議員からの質問へのFBI長官クリストファー・レイの回答から前大統領は突入計画に全く関わっていなかったことが明らかである。議会に突入したものの中で銃火器使用で訴追されたものは皆無だ。唯一の火器発射は警備員によるもので下院議場に乱入したトランプ支持者の生命を奪った。トランプが選挙結果に不満を感じ、仕組んで支持者をけしかけたとする説は破綻している。この破綻が明白になるとともに、事件を扇動したかどでトランプ弾劾したのは民主党全国組織のトランプ追放の動きから生まれたと白日にされされている。トランプをおとしめるだけが民主党の目標だった。弾劾裁判の茶番と別に、民主党議会内指導層がコロンビア特別区の連邦検察官に訴追を求めていたら、民主党支持者が93％の同地区住民が陪審員でありトランプの収監は確実だっただろう。連邦裁に控訴すれば手続きで二三年にわたり本人は動きがとれなくなっていたはずだ。

 

富裕層を目の敵にする急進派の求める税制法案がバイデン-サンダースの連携で提案されたが上院では全て否決されている。だが、戦術面で劣る民主党議会内指導層が急進法案をわざと提出し、党内の極左勢力をなだめようとしている。これを実施しても否決は確実でかえって左翼の不満を買うだけである一方でトランプ率いる共和党は機会あるごとに容赦なく民主党を叩き、授業再開もうまく進められない政権の不手際から民主党は党内分裂の様相さえ示している。急進勢力のテロ活動ともいうべき動きには一般の米国民も耐えられず、カナダからのキーストーンXLパイプライン建設の中止では巻き返しがすでに生まれている。気候変動への対応で存在感を示すジョン・ケリーがカーボン排出ニュートラルを今後9年で実現できなければ全人類が危険にさらされるとの説にしがみついており、このままでは数万名もの失業者が生まれそうだ。民主党には地雷が待ち構えている。

  

だがアメリカにはもっと身近な災厄がやってこようとしている。南部の国境地帯だ。すでに手のつけられない混乱状態だが、新政権はトランプ政権時代の不法移民流入を抑える政策に呼応し「檻」を設置するとして非難を一手に集めている。トランプ政権では工業団地や税優遇措置により少数派の所得を急上昇させたことで、前回の選挙でアフリカ系やラテン系有権者の支持を集めている。民主党にはまだ別の災厄も控えている。警察改革で、上院で通過の見込みはないものの国内の各警察組織に根強い人種差別意識がアフリカ系アメリカ人が法外な規模で警察官により殺害あるいは負傷されているとの主張に火をつけそうだ。事実を見てみよう。アフリカ系アメリカ人の人口比率はシカゴで23％、ニューヨーク市で33％、ロサンジェルスで9％だ。だがそれぞれ75、80、50％の犯罪をアフリカ系が犯している。この問題へのトランプの解決方法は雇用創出であり、失業の撲滅だった。

 

バイデンで一つ成功しているのは国民が求める静かな時の実現だ。常に全国民にその姿を示し、ツイッターで昼夜問わずメッセージを流したトランプには支持者でさえ振り回された。CPAC演説のあとで本人はフォックスニューズのインタビューに答え、ツイッターできなくなったことは気にならず、むしろストレスが下がった生活に満足していると発言。だが、トランプは歴代大統領をうわまわる支持者を集めている。年に8回10回と演説を行えば、共和党指導者として挑戦相手のない立場を維持できる。民主党が軽はずみな解決策を繰り出し、ジョー・バイデンが決断力不足を露呈し、自身の大統領時代を懐かしむ声が出るのを待てば良いのだ。

 

現時点ではっきり見えてきたのは共和党が中間選挙で相当の勝利を手に入れることであり、民主党への幻滅に苦しむ中でトランプが成功を収めることだ。■

 

 

 

この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方はaviationbusiness2021@gmail.comへご連絡ください。

 

Why America Will Want Donald Trump Back in the White House

March 5, 2021  Topic: Politics  Region: Americas  Tags: Donald TrumpElectionRepublicansNationalismInsurrection

by Conrad Black

 

Conrad Black is a writer and former newspaper publisher whose most recent book is Donald J. Trump: A President Like No Other. He is Chairman Emeritus of the National Interest.

Image: Reuters