モスクワまで100キロ地点にウクライナ無人機が到達していた....ウクライナが創造力を発揮してロシア領内への攻撃を増やしている模様

 

via Twitter / UKRJET

ウクライナ製UJ-22がロシアの首都付近に出現し、同国ではドローンによる攻撃事案が相次いで報告されている

ウクライナ製UJ-22ドローンがモスクワから70マイル以内に墜落した。ウクライナの無人航空機がロシアの首都に最も近づいたケースと思われる。この事件はまた、過去24時間ほどでウクライナ軍ドローンはロシアの標的を攻撃した、あるいは少なくとも攻撃しようとしている。

モスクワ広域行政区のアンドレイ・ボロビョフ知事は本日、この事件に関し声明を発表し、ドローンは「市民インフラ施設」を狙っていた可能性が高いと主張した。ドローンがどこに落ちたのか、なぜ落ちたのかは、明らかでない。

同機の残骸は、グバストヴォ村またはコロムナ市の近くにあるという矛盾した報告がある。グバストヴォはモスクワから約100キロ、コロムナは約110キロ離れている。いずれもコロメンスキー地区にあり、ウクライナ国境からそれぞれ最短で約276マイル（444.5km）、283マイル（455.5km）の距離にある。コロメンスキーには、ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムのコンプレッサーステーションがある。同地域の関連パイプラインでのガス搬送にあたるステーションが、ターゲットとなる可能性が示唆されている。

グバストヴォとそのすぐ南にあるコロムナの地図と、モスクワとの相対的な近さを示す。 Google Maps

上の地図は、両地点と、さらに南にあるウクライナ国境との距離感を表している。 Google Maps

本稿執筆時点では、ウクライナ当局はモスクワ近郊の無人機事故について声明を発表していないが、これは予想外ではない。ウクライナ政府は通常、ロシア国内への攻撃を公式に認めない。

残骸の写真から、明らかにウクライナのUKRJETが製造したUJ-22だとわかる。固定三輪着陸装置を備えた無人機で、通常の滑走路に離着陸する設計だ。前部3枚羽根のプロペラ1枚を駆動する小型ガスエンジンを搭載し、メーカーのウェブサイトによると、最大航続距離は800km（497マイル強）、最長7時間上滞空できるという。これなら原理的には、ウクライナとロシアの国境付近の発射点から、モスクワ周辺まで手が届く。

もちろん、UJ-22の実際の航続距離や耐久性は、搭載ペイロードなどに依存する。また、UKRJETによると、搭載されている通信回線でオペレーターが直接コントロールできるのは、100kmまでだという。ドローンは、あらかじめ計画された飛行計画で指定場所まで、長距離飛行できる。最終目的地に近いオペレーターは、機体が十分な距離まで近づけば、コントロールできる。

UKRJETは迫撃砲弾を搭載するラックやロケット推進擲弾筒の弾頭を小型の空中投下型弾薬とするなど、UJ-22の武器オプションを示している。また、弾頭を内蔵することで、即席の神風機となる可能性もある。

展示されているUJ-22は、胴体中央部のラックに小型の空中投下型弾薬として再構成された迫撃砲弾4発が搭載されている。右下にはロケット弾の弾頭もあり、空中投下用に構成されている。UKRJET

モスクワ近郊に落下した機体が武装をしていたのか、あるいはペイロードを搭載していたのかは、これまでの残骸の様子からはすぐに明らかになっていない。ペイロードがなくても、UJ-22のような無人機をロシアの同地域に送り込めば、ウクライナ軍は相手の防空能力（比較的小さな目標を発見・追跡する能力、標準的な操作手順など）で貴重な知見を得たかもしれない。

また、1月にロシア軍はモスクワ市内のビル屋上や周辺にパンツィール防空システムを配備しており、攻撃への懸念が高まっていた。さらにS-400地対空ミサイル砲台もここ数カ月、市内に配備されたようだ。

UJ-22のペイロードが何であろうとなかろうと、また任務が何であろうと、モスクワから60マイルから70マイルの範囲に入った事実は重要な進展だ。無人機が首都モスクワのすぐ近くに現れたことは、ウクライナに宣伝効果を生み、ウラジーミル・プーチン大統領の紛争処理に国内から新たな批判を促す可能性がある。

さらに、ウクライナのドローンによるロシア国内での攻撃は目新しいものではないが、モスクワ近郊でのUJ-22事件は、最近顕著に増加している活動の一部のよう映る。今回の事件は、過去1日かそこらの間にロシア国内で起きたウクライナの無人機攻撃または無人機攻撃未遂のうちのひとつに過ぎない。

一晩中、ドローン数機がウクライナ国境に近いロシアの都市ベルゴロドに落下した。その後にネット上に出てきた写真やビデオには、これまで見たことのない神風ドローンのようなデザインが写っていた。

ロシア当局は、ウクライナのドローンが黒海沿岸のクラスノダール地方のトゥアプスの町にあるロスネフチの石油基地を攻撃したとも発表した。ロシア当局は、隣接するアディゲア地方で少なくとも1機のウクライナ製ドローンの残骸を回収したと発表したが、標的は不明である。現時点では、どの種類のドローンが各事件に関与していたかは不明だが、アディゲア州の残骸には何らかのジェットエンジンの部品が見られるようだ。

また、本日、ロシアのサンクトペテルブルク市周辺の空域が原因不明のまま一時閉鎖され、近隣のプルコヴォ空港の運用が停止した。未確認情報では、「未確認飛行物体」がきっかけとなり、戦闘機スクランブル発進につながったとの情報もある。

AP通信によると、ロシア国防省はその後、同地域での防空演習について声明を出したが、サンクトペテルブルク近辺で発生したとも、領空閉鎖を促したとも特に言及しなかった。

この記事執筆時点で、アゾフ海沿岸のイェイスクにあるロシア海軍航空基地で少なくとも1回の爆発とそれに続く火災が発生したという新たな報告が出た。イェイスクは、ロスネフチ基地を攻撃したと見られる事件が発生したクラスノダール地方にある基地でもある。ウクライナ製ドローンによるものではないかとの憶測も出ている。

これと別に、ロシア非常事態省は、今日、テレビとラジオの一部の番組を中断させた空襲警報は、「国内の一部地域のラジオ局やテレビチャンネルのサーバーがハッキングされたため」と非難していた。これについては、今のところ、独立した検証は行われていないようだ。

各事件がすべて関連しているか断言できないが、ウクライナによる大規模協調的な取り組みの一部の可能性があることは確かだ。ウクライナは少なくとも1年以上前から、各種ドローンを使ってロシア国内の空爆を定期的に行ってきた。

また、ウクライナ軍は米国と英国から、より長距離の標的を攻撃できる兵器システムを追加で受け取る予定になっていることも注目に値する。しかし、少なくとも米国政府は、こうした兵器がロシア領内への攻撃に使用されないことを理解した上で、ウクライナ軍に引き渡している。

ウクライナの軍事情報局副局長ヴァディム・スキビツキーは、今週初めに掲載されたインタビューの一部として、ドイツ新聞「ベルリン・モルゲンポスト」に、「南方のロシア戦線（占領下のクリミアとロシア本土の間）に楔を打ち込もうとすることが我々の戦略的軍事目標の1つだ」と語っている。「ロシア領内、例えばベルゴロド市周辺の武器庫や軍備を破壊する可能性もある」と。

ウクライナにとって、ロシア国内への攻撃回数を増やせることは、一般市民が戦争を身近に感じるための重要な手段にもなっている。こうした攻撃は、軍事だけでなく、国民の反戦感情や一般的な不満を煽ることにもつながるという明確な期待がある。

プーチン大統領は本日、ロシア連邦保安庁（FSB）本部で演説し、国境警備を強化する新たな措置をとるよう要求した。

ウクライナ紛争が2年目に突入した今、このような事態が起こっている。ウクライナ軍は昨年後半に築いた勢いを維持するものの、ロシア軍が同国東部で再び優勢になる状況を模索している。

今日モスクワ近郊に落ちたUJ-22は、最近報告された他の無人機と同様に、ロシア国内の標的を攻撃するウクライナの拡大作戦の始まりとなる可能性がある。■

Ukrainian Drone Gets Within 70 Miles Of Moscow | The Drive

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED FEB 28, 2023

THE WAR ZONE

中共に不都合な事実：人口減少社会に突入し、中国はこれから急変化し世界は対中国観の変更を余儀なくされる

 

World Economic Forum

中国が人口減少を発表し、メディアが注目した。報道は、世界経済をリードする中国の野望を人口減少が脅かすかもしれないと推測した。報道の多くは、理由や原因を明確にしていないものの、的を得ている。人口動態の動向を詳細に検討し、その理由や原因を考えれば、中国の人口動態はここ数十年で最大の経済的出来事となり、中国の発展ペースを大幅に遅らせる。中国を経済的に巨大な存在としてきた認識は変更を迫られるだろう。

中国の公的統計機関が発表した数値は、表面的とはいえ十分印象的だ。前回の国勢調査から約85万人減少している。この数字から、国連の人口統計学者は、現在14億人の人口が、2050年に13億人になり、今世紀末には8億人程度に減少すると予測している。そして、この流れを止めるため中国ができることはほとんどない。さらに重要なことは、このトレンドが中国の経済的展望に及ぼす影響を緩和するため北京ができることも皆無に近いことだ。

　人口動態における決定的な経済要因は、総人口の動向より、労働年齢人口の深刻な不足だ。北京が過去45年間、数十年にわたり中国家庭に一人っ子政策を押し付けてきたため、中国は現在、巨大な退職世代に代わる若い労働者の深刻な不足に直面している。2010年以降、15歳から64歳までの生産年齢人口はほとんど伸びていない。しかし、定年退職を迎える高齢者人口は、2010年の総人口の9％から、直近で13％へと53％も増加している。その結果、退職者1人あたりを養える現役世代は、2000年の約6.5％、2010年の約5.5％から、現在は3.5％になった。そして、2030年までに2.3%を下回り、その後数年間はさらに下がる予想がある。

　このような状況の経済的な意味を把握するために、労働者3人の負担を考えてみよう。彼らは自分自身と扶養家族、そして退職者が必要とするすべてのものの3分の1を養わなければならない。少なくとも平均して、3人の労働者がこの必要性を担えるほど生産的であることはない。なぜなら、高齢化が進むと、輸出、機械、消費財など日常的な生産から、高齢者が必要とする医療や介護サービスに労働力が吸い上げられるからである。このような人手不足の深刻化は、中国のみならず他国経済が発展するために必要な投資、特に中国を有名にし、目覚しい成長に大きく貢献してきた大規模プロジェクトを行うため必要な余剰生産と富を奪う。

　さらに問題なのは、人口動態が財政的に与える悪影響だ。退職者の年金ニーズは、北京だけでなく、地方政府にも大規模借金を強いることになる。中国はすでに、米国を含むほとんどの国よりも多額の債務を負っている。最終的には、公的、私的な負債を合わせ約52兆ドルで、経済規模の3倍にも達する。　確かにワシントンの債務負担は北京より大きいが、それは北京がインフラ支出などに必要な借入を地方政府にオフロードしているため年金の負担はさらに増え、これまで中国の発展に大きな役割を果たしてきた成長促進プロジェクトが混同されるのは避けられない。

　このような弊害を補うため、北京ができることはほとんどない。数年前、当局は一人っ子政策の潜在的な経済的ダメージにようやく目を覚ました。法律を撤廃し、大家族を容認した。しかし、仮に中国人が自由な環境をすぐに利用しても、国内の生産年齢人口の相対的な規模に影響を与えるには15年から20年かかる。現状では、法律が施行されても出生率が上がることはない。また、労働年齢人口を増やすために、優秀な移民が殺到することもないだろう。それどころか、中国では移民流入よりも流出が多いのが常だ。

　そのため、労働者の生産性を向上させることが唯一の解決策となる。北京は人工知能（AI）やロボット工学の開発・導入に力を入れている。実際、中国はこれらの分野で世界のリーダー的存在になっている。やがて、これらのトレンドがアルゴリズムやコンピュータ、機械を労働に置き換え、限られた労働人口を今より生産的にするのは間違いない。また、AIやロボティクスが肉体労働の必要性を減らすことで、高年齢で働くのに役立つ。しかし、実現には多額の投資資金が必要で、労働人口に無理がある中国には困難だ。

　中国の成長ペースはすでに著しく鈍化している。情報筋は、昨年の実体経済成長はわずか2％と見積もっている。中国経済の歴史的な拡大ペースからすると、ここまでの急激な減速の責任は、金融引き締めにある。しかし、一過性の景気変動の裏側に、人口動態の弊害が再び現れるだろう。この現実の中でも中国は大きな経済規模を維持していくだろうが、絶対的な規模や成長のスピードでは、かつて言われた「力強い成長モメンタムに支えられた中国が経済を支配する」とする展望の実現はないだろう。■

China’s Economic Base Is Dwindling

by Milton Ezrati

February 25, 2023  Topic: China  Region: China  Tags: ChinaXi JinpingEconomicsDemographicsOne Child Policy

https://nationalinterest.org/feature/china%E2%80%99s-economic-base-dwindling-206248

Milton Ezrati is a contributing editor at The National Interest, an affiliate of the Center for the Study of Human Capital at the University at Buffalo (SUNY), and chief economist for Vested, the New York-based communications firm. His latest books are Thirty Tomorrows: The Next Three Decades of Globalization, Demographics, and How We Will Live and Bite-Sized Investing.

ウクライナ戦の最新状況（現地時間2月25日現在） ロシア軍の旧式T-62に旧式センサーを搭載、制裁措置が効いてきた

 

57th Kish Otaman Kost Hordiienko Motorized Brigade/wikicommons

ロシアの旧式T-62Mが旧式サーマルサイトを装備している

ソビエト軍にT-62が就役して約62年、ロシア軍がこの旧式戦車を再改良した。ウクライナ兵器追跡（@UAWeapons）のツイートにある「T-62M Obr. 2022」は、サーマルサイトを搭載しているようだ。

ロシアは昨年春から老朽T-62をウクライナに配備しており、10月には800両を「近代化」し使用すると発表した。

T-62Mは1983年に製造され、ソ連のアフガニスタン戦争でNATO情報機関が改良型を確認した。同戦車は、皮肉にもウクライナのハリコフにある有名なマリシェフ工場で製造され、装甲や火器管制システム、新しいディーゼルエンジンを搭載し大幅に改善された。また、9K116-2「シェクスナ」（NATO：AT-10 Stabber）対戦車誘導弾の発射機能を備える。

しかし、1PN96MT-02サーマルサイトは、もともと1980年代半ばに生産されたBTR-80装甲兵員輸送車の初期型がルーツだ。この旧型光学機器を搭載したロシア戦車は、T-62が初めてではない。@TankDiaryの1月下旬のツイートには、よりシンプルで古い照準器を装備したT-72Bが満載の列車が写っている。

フォーブスは今月初め、ロシアがT-80に劣悪な1PN96システムを装備していると報じた。T-62多数が保管場所から再稼働しなければならなかったことを考えると、改造は、高性能車両の戦場での損失と、電子機器の製造に影響を与えている制裁から生まれたと思われる。装甲車のセンサーなど多くのシステムは、戦前は西側諸国から輸入されていた。

T-72B、T-80BVM、T-90に搭載されている最新のソスナSosna-Uパノラマ光学系は1PN96より性能が優れるものの、フランス製のThales赤外線イメージャーに頼っている。侵攻作戦に関連する制裁措置により、戦闘で失われたソスナUの代替や、再稼働した戦車に取り付けるための追加製造ができないことは明らかだ。

昨年、ロシアのメドベージェフ前首相が戦車工場を視察し、防衛産業関係者を逮捕すると脅したのも、サプライチェーン問題が雪だるま式に大きくなっていたからだ。さらに、日を追うごとに、西側の近代的な戦車や装甲戦闘車両が、優れた光学系を備えてウクライナ側に到着する日が近づいてきている。現代の機甲戦は、誰が最初に撃つかで大きく左右されるため、目の良し悪しが決め手となる。

最新情報

英国国防省が土曜日に発表した情報では、2月15日以降、イラン製カミカゼドローンによる攻撃は小康状態だが、ロシアが在庫を補充すれば、静寂は終わると予想している。

ウクライナ東部では激しい戦闘が続いており、包囲されたバフムート市との間の重要な補給路にある集落、イワニフスケをロシア軍が襲撃しているとの報道があった。

1年前、ロシア軍はウクライナ北部のベラルーシ国境を越えて、チェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域とその周辺に押し寄せた。今、ウクライナは首都とベラルーシの間に、2キロに及ぶ地雷と対戦車要塞を配した本格的な防衛線を敷いている。

ウクライナ参謀本部によると、南部でロシア軍はケルソンのすぐ南にあるドニエプル川デルタ地帯のコンカ島周辺から河川部隊を退避させたという。

クロアチアは、クロアチア空軍から退役した Mi-8MTV-1 12 機と Mi-8T "Hip" 2 機を、ウクライナに移送する準備を始めたと報じられた。Jutarnji誌の報道では、首都ザグレブ郊外のVelika Goricaにある航空技術センターでヘリコプターを準備する技術的作業が進行中であることを詳述している。ウクライナのMi-8/17型が前線近くの戦闘任務で超低空を飛行する姿が頻繁に目撃されている。

最後に、マリウポリへの最新の長距離攻撃で、ロシア装甲車を数台破壊し、数十人の死傷者を出した。ウクライナが戦線のはるか後方の目標の攻撃用に何を持っているのか、興味をそそられる。■

Ukraine Situation Report: Russian Tanks Reverting To Cold War Thermal Sights

BYSTETSON PAYNE|PUBLISHED FEB 25, 2023 7:58 PM

THE WAR ZONE

ボーイングはF/A-18生産を2025年に終了の見込み。ただし、次の手は打ってある模様。

 

USN

ボーイングは、海外販売があればスーパーホーネットの生産は2年延長可能というが....

ボーイングは、新型F/A-18E/Fスーパーホーネットの生産は2025年に終了する見込みだとしている。しかし、2年後にも不特定の「国際顧客」向けにスーパーホーネットを製造する可能性を残している。これはインド海軍との契約の可能性を指している可能性が非常に高い。いずれにせよ、同社は10年以内に新しいF/A-18E/Fの製造を停止する見込みだ。

　同社は本日発表したプレスリリースで、セントルイス施設内にあるF/A-18E/Fの生産ラインを閉鎖するスケジュールを発表した。現状では、スーパーホーネットの注文残は米海軍向けのみである。これらの機体は、電子戦派生機であるEA-18Gグローラーと同様に、現在米海軍とオーストラリア空軍にのみ就役している。

　クウェートもF/A-18E/Fを運用することが決まっているが、同国での就役時期はまだ明らかにならない。米国の有償海外軍事援助（FMS）のプロセスの一環として、ボーイングは2021年にクウェート受注分として機体を米国海軍に引き渡した。しかし、クウェート空軍への最終的な移転は、将来の本拠地であるアハメド・アル・ジャベール空軍基地の拡張作業の遅れにより、一部は保留されている。

　ボーイングが2025年に製造が終了した場合、何機のスーパーホーネットを製造することになるかは、すぐには明らかにならない。ボーイングのプレスリリースによると、1983年以来、スーパーホーネットとグラウラー、旧式のF/A-18A/B/C/Dホーネットを世界中の顧客に2000機以上納入しているが、その内訳は明らかにされていない。1995年に初飛行したスーパーホーネットは、初代ホーネットの派生機で、前任機から大幅に大型化されている。

超大型空母USSニミッツの甲板には、米海軍のF/A-18Eが並ぶ。背景に発艦するF/A-18Fが見える。USN

　海軍に関し、Defense Newsが2025年までに、「予算文書では30年間で合計698機のスーパーホーネットを購入することになる」と報じていた。しかし、2023年度予算案によると、2022年3月時点で、単座のF/A-18Eを310機、2座のF/A-18Fを246機、EA-18Gを161機保有しているとある。Defense News記事にある海軍のジェット機の総数には、長年にわたる事故による消耗に加えて、技術的には購入したものの、クウェートなど他国向けグラウラーやスーパーホーネットが含まれている可能性がある。

　RAAFは現在、24機のF/A-18Fと12機のEA-18Gを保有している。クウェート空軍向けに待機しているのは、F/A-18Eが22機、F/A-18Fが6機である。

　ボーイングのプレスリリースでは、「スーパーホーネットが海外顧客に選ばれれば、生産は2027年まで延長される可能性がある」とある。現時点では、スーパーホーネットの購入を検討していると知られている潜在顧客はインドだけだ。

　F/A-18E/Fは、インド海軍が26機の新型空母艦載戦闘機を契約するために、フランスのダッソー・ラファールMと競合している。また、スーパーホーネットは、長らく難航していたインド空軍の戦闘機入札のオプションに提案されており、数十機の戦闘機の納入につながる可能性がある。インド空軍は近年、表向きは暫定的な解決策として、ダッソー・ラファール陸上型を導入している。その結果、ラファールMがインド海軍契約で最有力候補になったという未確認の噂がある。

　もちろん、今後2年の間に別の外国顧客が現れる可能性もある。同時に、ボーイングは2019年にThe War Zoneに対し、スーパーホーネットの購入候補国として積極的に働きかけているのは、カナダ、フィンランド、ドイツ、インド、ポーランド、スイスと述べていた。インドの将来の戦闘機計画は依然不透明だが、ここに挙げた他の国々はすべて、その後、ロッキード・マーティンF-35A統合打撃戦闘機を購入すると決定した。

　F-35A以外にも、米国で生産されている戦闘機では、ボーイングのF-15ファミリー、ロッキード・マーチンのF-16バイパーのブロック70/72がスーパーホーネットと激しい競争を繰り広げている。また、フランスのラファールや欧州のユーロファイター・タイフーンなど、海外との競争もある。ロシアも戦闘機の主要生産国であることに変わりはないが、ウクライナ戦争で厳しい国際制裁を受けている。中国も戦闘機輸出の機会をうかがっている。

サウジアラビアで行われた「Spears of Victory 2023」演習で、現在の国際戦闘機事情を一枚の写真に映し出した興味深い映像がある。写っているのは、各国のF-16とユーロファイター・タイフーン、そして先頭のサウジのF-15イーグル、上から2番目は同国の老朽化した旋回翼戦闘機パナビア・トーネード。下から2番目にパキスタンの中国製2人乗り戦闘機JF-17Bが見える Government of Saudi Arabia

　ボーイングの計画は、アメリカの国会議員の介入で変わる可能性もある。米海軍のF/A-18E/Fの過去2回の発注では、議員たちが動いた。海軍は、過去10年間に何度も新型スーパーホーネット購入を止めようとして失敗しており、ちょうど前回の予算サイクルでもそうだった。

　しかし、これらの要因を考慮すれば、ボーイングがF/A-18E/Fの生産を終了し、次のステップに進むことを検討しているのは必ずしも驚くべきことではない。今日のプレスリリースで、同社はすでにセントルイス工場の資源を再編成させ、スーパーホーネット製造を中止した後も同工場での作業を拡大するとある。

　「ボーイング・セントルイスは、世界初の全デジタル訓練機「T-7Aレッドホーク」と世界初の空母配備型自律給油機「MQ-25スティングレイ」の生産を拡大し、新型F-15EXイーグルIIと777X翼部品の継続生産も行います」と、プレスリリースは伝えている。

　この生産終了の決定により、ボーイングは「次世代の高度な有人・無人航空機の開発」を強化することができ、セントルイスに3つの新しい最先端施設を建設する予定と続けている。「新施設は、アリゾナ州の新しい先進複合材製造センター、ミッドアメリカ・セントルイス空港の新しいMQ-25製造施設と同様に、10億ドル以上の投資となります」。

　「防衛製品とサービスの需要に応えるため、ボーイングはセントルイス拠点で今後5年間、前年比の雇用を続ける予定です」とリリースは付け加えている。「昨年はがこの地域で900人以上を採用しました」。

 ボーイングのセントルイス工場とスーパーホーネットの関係は、生産ライン閉鎖で完全に終わるわけでもない。海軍は、既存のスーパーホーネット数百機を大規模なオーバーホールとアップグレードプログラムで寿命を延ばし、先進のブロックIII規格に引き上げると決定している。EA-18GのBlock IIアップグレードプログラムも進行中だ。

　これは、ボーイングがこれまで公にしたものに過ぎない。他にも、ボーイングが参加する可能性のある主要な軍事計画が控えている。例えば米海軍は、次世代航空優勢（NGAD）プログラムとして、将来の第6世代有人戦闘機の取得を計画しており、これは空軍の同名のプログラムとは別だ。ボーイングは間違いなく、その取り組みの一翼を担うことに関心を持っている。

　海軍と空軍は、無搭乗戦闘機（UCAV）を含む無搭乗機を大幅に拡大する検討をしている。ボーイングは、先進的な無人戦闘機に関して豊富かつ先駆けの実績があるものの、最近まで大きな成果を上げることはできていなかった。しかし、MQ-25計画で、海軍無人機の未来への基礎が築かれつつある。ボーイングが中心的な役割を果たす可能性が非常に高く、すでにかなりの程度、中心的な役割を担っている。

　また、ボーイングのオーストラリア法人では、先進的なステルス無人機「MQ-28 Ghost Bat」の開発を進めている。同機はもともとRAA向けに開発されたもので、有人機との共同運用として採用されることを期待しています。米空軍も現在、テスト作業を支援するため少なくとも1機を取得している。

An MQ-28 Ghost Bat. Boeing Australia

　英国海軍の開発責任者ジェームズ・パーキン少将Rear Admiral James Parkinは、今週ロンドンで開催された国際軍用ヘリコプター会議で、MQ-28の空母搭載型バリエーションまたは派生型の大型プレゼンテーションの構想図を示した。ボーイングは、これが会社の公式レンダリングであるとThe War Zoneに確認したが、追加情報の提供はなかった。

「将来にむけた戦闘機の実現は当社のDNAである」とスティーブ・ノードランドSteve Nordlundボーイング航空優勢部門副社長は、今日の声明で述べている。「次世代の能力を開発するために投資するとき、私たちはF/A-18を40年近くにわたってアメリカ海軍と世界中の空軍の主力にしたのと同じ革新と専門知識を適用します」。

　全体として、ボーイングは、スーパーホーネットの生産ラインが数年以内に終了すると明確に予想しているようで、次に備え今から準備しているのだ。■

Boeing To End F/A-18 Super Hornet Production In Two Years | The Drive

BYJOSEPH TREVITHICK, OLIVER PARKEN|PUBLISHED FEB 23, 2023 9:40 PM

THE WAR ZONE

シンガポールがF-35B追加調達を決定。東南アジアで独自の安全保障を堅持する同国の動向に注目。

 

USMC

シンガポールはF-35Bを8機追加購入する

F-35共用打撃戦闘機の評価を終えたシンガポールは、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）型F-35Bをさらに8機購入すると発表し、これで合計12機を購入することになる。シンガポールはステルス機を強化しているが、STOVL型は、滑走路から独立して運用するか、将来的には大型水陸両用艦の飛行甲板から運用するかとは関係なく、東南アジアの小国であるシンガポールに重要な利点を提供する。

シンガポールは2022年の第3四半期に米国でのF-35A（通常離着陸型）とF-35B（通常着陸型）の評価を経て、STOVL型8機の追加購入を決定した。

「技術的に高度なF-35Bは、RSAF（シンガポール空軍）がシンガポールの空を守るため、将来への備えと効果の維持を保証します」と、同軍は今日のツイートで宣言した。

シンガポールの国防大臣ン・エンヘン博士Dr. Ng Eng Henは、「完全な評価を経て、国防省とシンガポール軍は、F-35が現在および将来の防衛ニーズに最も合う機体という結論に達した」と付け加えた。

「RSAFはさらに8機のF-35Bを取得し、2020年代の終わりまでに追加する」と大臣は続けた。「2030年代半ば以降のF-16の漸進的退役を支援するものとなる。F-35とF-15を有するRSAFは、我が国の空を守る強力な空軍となる」。

シンガポールは、2003年に安全保障協力参加国として共用打撃戦闘機事業に関与している。

シンガポールが2019年にF-16後継機としてJSFを選択した後、米国政府は翌年、F-35Bの売却を承認した。シンガポールは、有償海外軍事援助（FMS）契約で、2026年に引き渡される予定のF-35Bの初期バッチを4機発注した。シンガポール空軍は、F-35BのSTOVLバージョンを陸上基地だけで運用する初のユーザーとなる。

公式発表によれば、最初の4機は、F-35Bがこの小国に本当に適しているかの評価に使用されるとある。しかし、同じバリエーションでさらに8機オプションを行使するという今日の発表で、シンガポールにおける統合打撃戦闘機の将来に疑う余地がなくなったようだ。

2015年12月、アリゾナ州ルーク空軍基地の第61戦闘機隊を訪問し、F-35ヘルメットマウントディスプレイシステムについて学ぶシンガポールの国防大臣、ン・エンヘン博士 U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Staci Miller

ただし、最初の12機以降の発注で、全部または一部がF-35Aに切り替わるかは未定だ。F-35AはF-35Bより安価で、技術的に複雑でない一方で、より大きなペイロードとより大きな戦闘半径、そして多数のオペレーター国との共通性という利点がある。2022年8月、RSAF関係者は、F-35Aが将来のシンガポールでの発注の候補に残っていると示唆していた。

現在、60機のF-16C/Dが就役しており、F-35の型式がこれらの航空機の最適な代替機になるかという問題は、将来的に必ずまた出てくる。シンガポールは必ずしもF-35の戦力構成を急ぐ必要はない。特にバイパーが特筆すべき性能レベルにあり、比較的新しいブロック52/52+の機体は、すでに大幅なアップグレードを受けている。最近では、F-16V仕様にアップグレードされ、必要ならば、2030年以降も使用できる。

アリゾナ州ルーク空軍基地の第425戦闘飛行隊に所属するシンガポール空軍のF-16Dが、2022年3月3日にネバダ州ネリス空軍基地のレッドフラッグ-ネリス22-2に到着した。U.S. Air Force photo by William R. Lewis

一方、シンガポールはF-35Bで臨み、最初の4機は米国での訓練に使用される。訓練はアーカンソー州フォートスミス地域空港のエビング航空国家警備隊基地に設置される新しいFMSパイロット訓練センターで実施される。RSAFは2023年にエビングでF-16訓練を開始し、その後F-35訓練を開始する予定だ。

シンガポールが、RSAF向けに特別改造されたF-35Bを入手しても、まったく不思議はない。例えば、シンガポールは過去に、イスラエルが提供する電子戦システムを米国製戦闘機に搭載したことがある。イスラエルの電子機器や兵器が、RSAFのF-35Bに搭載される可能性もある。シンガポールのF-15やF-16と共通化し、A330 MRTT（Multi-Role Tanker Transport）機のブーム方式の燃料補給に対応するため、F-35Bに給油タンクを搭載することも考えられる。

F-35Bは、シンガポールの特殊な地理的条件や運用環境で、特に有利な点がある。

B型が選定されたとき、ン大臣は、非常に脆弱な空軍基地のインフラから離れた場所で活動できることが、「国土の狭いシンガポールでは重要な特徴だ」と指摘した。シンガポールの国土面積は280平方キロメートル未満だ。このような環境では、F-35Bを適切に補強された道路や小さなコンクリートパッドに分散させると、非常に大きな価値が生まれる。

シンガポールの衛星画像を見れば、小ささがよくわかる　Google Earth

空軍基地が攻撃されても戦闘機が出撃可能にする必要があるのは、中国の主張が南シナ海で強まっているためで、この地域に対する中国の広範な主張から緊張が著しく高まっている。

中国は南シナ海のほぼ全域を自国領と主張し、その立場を強化するため人工島による軍事基地を建設している。一方、シンガポールは南シナ海の領有権を主張せず、さまざまな地域機関や国際機関を通じ解決策を模索してきた。特に、シンガポールはこの海域を横断する海上貿易ルートに大きく依存しており、マラッカ海峡のような天然のチョークポイントは、地域危機の際に中国に封鎖される可能性があると強く認識している。

南シナ海における中国の軍事力増強は、危機事態において潜在的な敵の機動力に挑戦できる広範な対アクセス・領域拒否（A2/AD）戦略の観点から見られている。長距離地対空ミサイル、戦闘機や爆撃機の運用、陸上対艦ミサイル、沿岸ミサイル艇のすべてが、人工島からの運用に助けられ、この一翼を担っている。一方、人民解放軍海軍は新型の水上戦闘機や潜水艦の建造を急ピッチで進めており、戦力を増強中だ。

ステルス性の高い統合戦闘機（JSTF）は、こうした脅威に空から対抗するための最適なソリューションといえる。太平洋地域の他の地域でも、オーストラリア、日本、韓国が同様の決断を下している。米国のF-35は、この地域に常駐し、頻繁にローテーションを組んでいる。

2017年12月、ユタ州ヒル空軍基地から配備された米空軍F-35Aと韓国クンサン空軍基地のF-16Cが、クンサン付近で訓練ミッションに参加する。 U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Josh Rosales

どのバージョンの組み合わせが選ばれるにせよ、F-35はRSAFにとってF-16後継機として高い能力を発揮する。また、防衛大臣が2030年代半ば以降、F-35BとF-15Eストライクイーグルの発展型F-15SGがRSAFの第一線で一緒に働くと想定しているのは興味深い。これは、RSAFがF-15の優れた航続距離と搭載能力を、長距離防空と攻撃に利用することを示唆している。F-35の内蔵兵装量の不足を補う「兵器運搬車」として利用することも考えられる。一方、F-35の強力なセンサー群は、F-15にターゲットデータを提供し、状況認識を高めるなど、F-15に有利なように使用できる。おそらく、これは将来的にF-15を追加購入する可能性を示すものであり、最新のF-15EXが候補となる可能性が高い。

2014年7月、ネバダ州ネリス空軍基地で行われたレッドフラッグ14-3で、F-15SGの発進準備をするシンガポール共和国空軍の航空機乗務員とクルーチーフ U.S. Air Force photo by Lawrence Crespo

新世代の航空機対応艦艇にF-35Bを搭載する可能性もある。シンガポール海軍のエンデュランス級ドック艦4隻に代わる新型ジョイント・マルチミッション船（JMMS）の導入は、以前から出ている。JMSSは、主にヘリコプター用全長飛行甲板を備えると予想されるが、F-35Bの限定的な運用も可能だ。JMMSの就役は2030年代半ばとされており、F-35Bを搭載するための改修には時間がかかると思われるが、JMMSに統合打撃戦闘機の常時搭載が期待されているわけではなく、STOVLジェットも新型艦を前提に選定されているわけでもない。とはいえ、JMMSを海上での前方兵装・給油地点forward arming and refueling point（FARP）に使うことも有用なオプションになるはずだ。

F-35やJMMS（Joint Multi-Mission Ship）など、2030年以降に軍で使用される主要プラットフォームを示すシンガポール国防省のグラフィック。Singaporean Ministry of Defense

シンガポールがF-35Bに深くコミットする決定をしたことは、同国が米国との防衛関係を拡大するだけでなく、利用可能で最高級の能力に投資する意思があることを改めて示している。また、シンガポールの決断は、陸上での分散運用のメリットを享受したい国へのF-35B売却に拍車をかける可能性もある。

中国がこの地域で脅威となり、独自の最新鋭の能力を開発し続ける限り、シンガポールは自国空軍を東南アジアで最強の戦力として維持するだろう。■

Singapore Commits To F-35B Stealth Jets With Follow-On Order

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED FEB 24, 2023 3:04 PM

THE WAR ZONE

ウクライナにレオパルド戦車第一陣が届けられた。ポーランドから。戦車供与には11カ国が加わる

 

レオパルド戦車の第一陣がポーランドからウクライナに納品されました。スウェーデンも装備品提供の流れに加わっています。Breaking Defense記事からのご紹介です。

ポーランドから搬入されたレオパルド2A4主力戦車を手に握手を交わすウクライナのデニス・シュミハル首相とポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相（Denys Shmyhal on Twitter）

今回の納入は、西側主力戦車で初のウクライナ向け供与となり、キーウは春攻勢で戦車の使用を望んでいる

ロシア侵攻から1周年を迎え、ポーランドはウクライナにレオパルド2主力戦車の第1陣を正式に引き渡した。スウェーデン政府も同日に同車両を最大10両、キーウに供給すると発表した。

　この納品は、西側主戦闘戦車がウクライナに初めて贈られたことを意味する。キーウは、来るべき春の攻撃計画の一部として投入を望んでおり、長い間待ち望んでいた兵器である。

　AP通信によると、ポーランドは金曜日に、マテウシュ・モラヴィエツキ首相 Prime Minister Mateusz Morawiecki　のキーウ訪問に合わせレオパルド2A4戦車4両を納入したと発表した。これは、ウクライナのデニス・シュミハル首相Prime Minister Denys Schmyhalのツイートで確認され、両首相が戦車の前で握手する写真も掲載された。ワルシャワは今後、10台を追加納入する。

　一方、スウェーデンのウルフ・クリスターソン首相　Prime Minister Ulf Kristerssonとパル・ヨハンソン国防相　Defense Minister Pal Jonson は、ウクライナへの新たな軍事支援として、レオパード2A5戦車を最大10台送ると決定したと共同発表した。

　対象のレオパード2A5戦車は、スウェーデンが120両を保有する一部で、供与を約束していたCV90歩兵戦闘車50両に加わる。ウクライナ向け同国からの最新の軍事援助パッケージは、ホーク防空システム部品と弾薬、IRIS-T防空システム部品の贈与も含む。

　「ホークの部品と弾薬を購入すれば、数億ユーロ相当になる」とヨハンソンはソーシャルメディアに投稿した。ヨハンソンはまた、2022年12月に個人的にオデーサとミコライフを訪問し、ウクライナにさらに軍事装備を送るよう「鼓舞」されたと述べている。

　水曜日に発表されたスウェーデン軍の年次報告書では、多くの「継続的な改修」と修理のため、スウェーデン軍の戦車と戦闘車両が予想より低い稼働率に見舞われている実態が明らかにされた。

　スウェーデンは1月にこの問題を議論した際、戦車は「皿に乗せない」と宣言していたが、ドイツの圧力と「レオパルド・ファミリー」との話し合いが決定的となったと、クリスターソン首相はスウェーデン公共テレビ放送局SVTで語っている。

　スウェーデンの決定は、ドイツのオラフ・ショルツ首相が先週のミュンヘン安全保障会議で、レオパルド2の供与を多くの国に説得するため、「集中的な働きかけ」を行ってきたと述べたことに続くものだ。また、ベルリンから贈られた14両のレオパード2A6が「非常に近いうちに」ウクライナに配備される予定とも明らかにした。

　カナダ、ノルウェー、ポルトガル、スペインも連合の一員で、2個大隊に相当する約80台の主戦闘戦車が納入される。ロイド・オースティン米国防長官によると、全体で11カ国がウクライナに戦車提供を約束している。■

Polish Leopard 2 tanks arrive in Ukraine as Sweden announces more to come - Breaking Defense

By   TIM MARTIN

on February 24, 2023