航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

2025年12月29日月曜日

中国ステルス爆撃機H-20に対し実機登場前から性能を過度に恐れていないか―H-20はB-2/B-21の前に性能は及ばない

中国の新型ステルス爆撃機H-20はB-2・B-21レイダーの敵ではない

19fortyfive

ジャック・バックビー

2025年9月11日、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で、第912航空機整備中隊が、試験評価用で2機目のB-21レイダーの準備を行う。（米空軍提供写真／カイル・ブレイジャー撮影）

要点と概要

– 中国のH-20ステルス爆撃機は現実味を増しており、北京にとって初の真の長距離核搭載戦略爆撃機となる見込みだ。

– 実現すれば、H-20はグアムやハワイに至る米軍基地を脅威に晒し、中国の軍事力投射を第一・第二列島線をはるかに超え拡大させる可能性がある。

H-20ステルス爆撃機のアーティスト・レンダリング。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

– しかし米国は決定的な優位性を保っている。

– B-2スピリットは数十年にわたり世界規模の作戦、戦術教義、演習を積み重ねており、B-21レイダーも配備されていく。

– ワシントンは技術的優位性だけでなく、深い作戦経験も有している。

中国のH-20ステルス爆撃機が迫る―だが米国のB-21優位性は圧倒的だ

中国との競争が激化する中、西側アナリストや米国防当局者は、かねて噂されていた中国のH-20ステルス爆撃機が現実となり、西側の計画を早急に複雑化する可能性を認識している。

中国人民解放軍空軍（PLAAF）が追求する全翼機は、配備されれば北京初の専用戦略爆撃機となる。これにより中国は太平洋全域の米国同盟国や基地への軍事力投射範囲を大幅に拡大できる。

しかし、中国国営メディアや西側アナリストが10年近い開発期間を経て進展を確認しているにもかかわらず、同機は依然として目撃されておらず、公式公開されたこともない。運用開始まで最良のケースでもあと数年を要する見込みだ。

H-20

中国のH-20ステルス爆撃機？YouTube動画スクリーンショット、

米国が油断できないのは確かだが、B-2Aスピリットは既に運用中で、世界規模配備のステルス爆撃機として成熟している。

さらに、数十年にわたる戦闘経験、広範な訓練インフラ、統合された戦術教義と指揮系統に支えられた次世代B-21レイダーの開発では著しい進展が見られる。中国がこうした領域でまだ追いつけない。

北京は能力と到達範囲の向上を着実に進めているが、米国は決定的な優位性を依然として維持したままだ。

中国の継続的なステルス爆撃機開発

H-20計画は中国の将来の戦略的能力でここ数年懸念の焦点だった。

同機は米戦略爆撃機の基本任務セット——通常兵器と核兵器の両方を用いた深部浸透攻撃——を模倣したと見られ、米情報機関の推計によれば、1万キロメートル超の射程で目標を攻撃可能となる可能性がある。

推計が正確なら、H-20が配備された中国は、無給油でグアムやハワイの米軍基地を攻撃可能となる。

このような能力は、中国の従来の地域攻撃範囲を大幅に拡大し、既存のA2/AD戦略を超えた空軍の行動を可能にし、インド太平洋全域における同盟国の防衛計画を複雑化するだろう。

B-21レイダーステルス爆撃機。

B-21レイダー爆撃機米国空軍。

米政府当局者は、同爆撃機の予測射程と搭載量、アナリストの解説について広く議論しており、現在の推定では、同機は抑止力を強化し、第一・第二列島線防衛を越えた追加戦力として十分な能力を持つとされている。

ただし、わかっているのはそれだけだ。H-20の飛行試験は確認されておらず、生産開始に関する情報も公開されておらず、運用配備もされていない。

H-20は「幻の爆撃機」に過ぎないという主張もあるが、その論拠は北京が正式に運用準備完了を認める日までしか成立しない。つまり北京が正式に確認しない限り、実戦配備されることはないのだ。

一方、米国ははるかに準備が整っている。H-20の登場は計画を複雑にするが、現行あるいは将来の米国能力を技術的に追い越すものではない。

ステルス爆撃機競争：米国が依然として先行している－複数の面で

ノースロップ・グラマンB-2スピリットは、米国が運用する最先端ステルス爆撃機だ。30年以上にわたり、米国の戦略的抑止力と軍事力投射の中核を担い、争奪空域への侵入や世界規模の複雑な統合作戦への参加を遂行してきた。

高度な防空網を低可視性技術で突破するよう設計されたB-2は、従来型部隊と共に数々の歴史的・注目度の高い戦闘任務に参加している。

B-2は実戦実績があり、米国はステルス爆撃機を孤立したプラットフォームとしてではなく、広範な資産群の一部、さらにはドクトリンの発展を推進するツールとして扱う戦略を開発している。

例えば、近年では、バンブー・イーグルのような大規模演習が、太平洋戦域全体で数万人の米国および同盟軍を、紛争下の兵站、基地防衛、長距離作戦といったシナリオで結集させており、B-2も加わった。

演習を通じて、B-2は、作戦概念や維持管理の実践を洗練し、困難な状況下での同盟国の相互運用性を確保するために試練にさらされてきた。

この意味で、米国は数十年にわたり専用ステルス爆撃機を配備している点で中国を先行しているだけでなく、作戦計画の面でも数十年の差をつけている。

この差は、B-21レイダーが配備されればさらに劇的に拡大する見込みだ。米空軍は少なくとも100機のB-21を配備する計画であり、上層部は同爆撃機が米国の将来の攻撃部隊の中核となるにつれ、最終的な数は大幅に増加する可能性があると繰り返し示唆している。

B-2とは異なり、B-21は新たなソフトウェアアーキテクチャとアップグレード可能性により、持続的な高頻度作戦、連合軍・同盟軍との迅速な統合、進化する防空脅威への適応性を備えて設計されている。

2020年代後半から2030年代初頭にかけレイダーが相当数配備されるにつれ、米国は中国爆撃機部隊に対し優位性を維持するだけでなく、規模と中国が追随できない戦術、中国が配備できない技術を組み合わせることで、優位性を大幅に拡大するだろう。■

著者について：

ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とする英国の著者、対過激主義研究者、ジャーナリストであり、ナショナル・セキュリティ・ジャーナルに頻繁に寄稿している。英国・欧州・米国を報道対象とし、左派・右派の過激化現象を分析・解明するとともに、現代の喫緊課題に対する西側諸国の対応を報告している。著書や研究論文ではこれらのテーマを掘り下げ、分断化が進む社会への実践的解決策を提言。近著は『真実を語る者：ロバート・F・ケネディ・ジュニアと超党派大統領制の必要性』である。

Forget the H-20: China’s New Stealth Bomber Is No Match for the B-2 and B-21 Raider

Jack Buckby

https://www.19fortyfive.com/2025/12/forget-the-h-20-chinas-new-stealth-bomber-is-no-match-for-the-b-2-and-b-21-raider/

フリードマン：米国はラテンアメリカになぜ介入するのか　―　地政学での説明　国家安全保障戦略NSSとの関連

ラテンアメリカ介入は地政学でこう説明できる―対象はヴェネズエラだけではない。西半球を重視し、ゆくゆく東半球からは撤退するのが米国家安全保障戦略のねらいだ

　　　　　GEOPOLITICAL FUTURES

ジョージ・フリードマン

2025年12月22日

https://geopoliticalfutures.com/the-geopolitical-logic-for-latin-american-intervention/

今月初めに発表された米国国家安全保障戦略に米国の対外行動を形作る関連する優先事項二点が含まれていた。すなわち、米国が東半球への関与を減らすことと、西半球戦略に焦点を当てることである。米国が東半球から完全に手を引くことはできないため、ワシントンを同地域での幾つかの高コストで失敗した戦争に引きずり込んだ敵対的な関係を終わらせるか、少なくとも改善しなければならない。その一方で、重要な経済関係は維持する必要がある。そのための取り組みは進行中だが、まだ道半ばだ。

同様に重要なのは、新戦略が西半球への積極的関与を暗に求めている点だ。その目的は米国の安全保障上の優位性を主張し、ラテンアメリカの経済力を劇的に高めることで、米国が東半球から撤退できるようにすることにある。そのためには、ラテンアメリカ諸国が政治的に安定し、経済的に生産的になる必要がある。

第二次世界大戦後、米国は国家安全保障の基盤を欧州とアジアの東半球諸国の復興に置いた。その戦略には冷戦論理に根ざした安全保障的要素があったのは当然だが、同時にあまり意識されていない現実も示していた。すなわち、成功した先進経済国では、やがて賃金とコストが上昇し、国家の経済成長が必ずしも国民の経済的幸福を意味しなくなるという現実だ。コストを抑えるため、国々は発展途上経済から安価な製品を輸入する。欧州と日本のケースがこれにあたる。「日本製」は西洋諸国で消費をより手頃なものにしたが、日本が成熟し価格が上昇するにつれ、中国が低コスト生産の主要供給源となった。米国の投資と相まって、これが中国の経済的台頭を後押しした。これは意識的な政策というより、むしろ受託者責任の問題であった。

豊かな経済圏は、発展途上国からの低コスト輸入品を必要とする。しかし、そうした輸入への過度な依存は、輸出国が経済的・地政学的に進化するにつれ、彼らに政治的影響力を与える。中国が成熟するにつれ、米国が中国製品に依存する状況は、今やより危険であり、米国経済にとってより有害となっている。

こうした文脈で、ワシントンがヴェネズエラに軍事的焦点を再び向けているのは、地政学での軍事的側面だけでなく、経済的側面においても意図せぬ進化と結びついているからだ。

地政学的な論理はこうだ。ラテンアメリカにおける経済成長の拡大は、東半球の脆弱性を減らし、やがては米国への移民を緩和する可能性がある。そのためには、特定のラテンアメリカ諸国における政治的安定の向上が必要となる。

大まかな要請は、かなりの程度で明確だ。戦術的な要請、つまりワシントンが目標達成のために取るべき具体的な措置は、明確ではない。たとえラテンアメリカ諸国が長期的に利益を得たとしても、短期的には政治体制は著しく不安定になる。米国がラテンアメリカに介入する権利があるのか問う者もいるだろう。それは不合理な疑問ではないが、人類の歴史は介入の歴史でもある。

一部ラテンアメリカの政治経済は麻薬輸出に依存しており、輸出業者であるカルテルが構築した経済・政治体制は広範な経済発展を不可能にしている。麻薬取引はアメリカ社会への影響以外に、多様で強力な経済の発展を阻害している。

カリブ海地域で進行中の軍事作戦は、その目的に向けた第一歩だ。カルテルとその軍事・経済力を弱体化させ破壊するため、大規模な米軍部隊が展開されている。カルテルへの焦点は、米国への麻薬流入を阻止すると同時に、ヴェネズエラの潜在的な富を顕在化させることを意図している。これは善意の行為ではなく、米国の利益のための行為だ。

しかし、採用されている戦術に奇妙な点がある。カリブ海に展開されている兵力は、ヴェネズエラ封鎖に必要な量をはるかに上回っている。また、ヴェネズエラ内陸部での麻薬生産を破壊する前提条件となる、同国への侵攻・占領に必要な兵力にも遠く及ばない。しかしこの展開は、米国の抱える別の問題――キューバ――を考慮すれば理解できる。キューバはフィデル・カストロが共産主義体制を樹立して以来、約65年間にわたり米国の潜在的問題であった。ラテンアメリカを再構築する上で、ワシントンはキューバ問題への対処を迫られる。例えば米国がウクライナへの長距離トマホークミサイル供与を検討していた際、ロシアはキューバと新たな防衛協定締結を進めていた。メッセージは明白だった：米国がトマホークを供与すれば、ロシアも同様の兵器をキューバに送る可能性がある。つまりカリブ海に展開された軍隊には二つの目的がある。ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を退陣させ麻薬カルテルを混乱させること、そしてキューバを威嚇することだ。

The Caribbean

キューバは電力システムの大規模な故障や生活必需品の頻繁な不足に象徴される経済は破綻状態にある。しかし、こうした失敗にもかかわらず、ロシアとの関係（ある程度はヴェネズエラとも）を考慮すれば、キューバは米国にとって現実的な戦略的脅威だ。ロシア軍がキューバに駐留する可能性（想像し難いが）は、米国の貿易ルートと国家安全保障に対し脅威となる。

米国がラテンアメリカ経済を活性化させたいなら、キューバと向き合う必要がある。キューバは経済的苦境にもかかわらずラテンアメリカでの活動を継続し、ヴェネズエラとは緩やかな関係を維持している。キューバ情報機関はマドゥロ政権の保護に協力しており、カラカスはキューバにとって最大の石油供給源だ。最近の石油タンカー差し押さえは、米国がこれらの供給を断ち切り両国の経済を混乱させる意図を示している。

ワシントンでは新たな戦略が浮上しており、それに伴い政府は目標達成のため詳細な戦術を計画している。この米国戦略分析が正しければ、戦略上はキューバへの対応が不可欠で、ヴェネズエラからの石油禁輸はその合理的な一歩だ。戦略を前進させるには、ヴェネズエラではなくキューバを優先すべきである。なぜなら、可能性は低いものの、米国本土近くにロシアが重大な存在感を示す潜在的脅威に対処できるからだ。

米国の関心が西半球へ移行したこと、ヴェネズエラへの石油タンカー封鎖の拡大、そして米軍の展開規模は、国家安全保障戦略で示されたより広範な計画における戦術的動きと見える。ワシントンは意図を表明し、今それを実行に移しているのだ。■

ジョージ・フリードマン

https://geopoliticalfutures.com/author/gfriedman/

ジョージ・フリードマンは国際的に認められた地政学予測者であり、国際問題の戦略家である。地政学フューチャーズの創設者兼会長でもある。フリードマン博士はニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー作家でもある。彼の最新著書『嵐の前の静けさ：アメリカの内紛、2020年代に迫る危機、そしてその先の勝利』は、2020年2月25日に刊行された。同書は「アメリカは定期的に危機的状況に陥り、内戦状態にあるように見えるが、長い期間を経て、建国の理念に忠実でありながら、かつての姿とは根本的に異なる形で自らを再構築する」と論じている。2020年から2030年にかけての10年間はまさにそのような時期であり、アメリカ政府、外交政策、経済、文化に劇的な変動と再構築をもたらすだろう。彼の最も人気のある著書『次の100年』は、その予見の正確さによって今なお生き続けている。その他のベストセラーには『フラッシュポイント：欧州に迫る危機』『次の10年』『アメリカの秘密戦争』『戦争の未来』『インテリジェンス優位性』がある。著作は20以上の言語に翻訳されている。フリードマン博士は国内外の多数の軍事・政府機関に助言を行い、主要メディアで国際情勢・外交政策・情報分野の専門家として定期的に出演している。2015年5月に退任するまでの約20年間、フリードマン博士は1996年に自ら設立したストラトフォー社のCEO、その後会長を務めた。ニューヨーク市立大学シティカレッジで学士号を取得し、コーネル大学で政治学の博士号を取得。

The Geopolitical Logic for Latin American Intervention

By George Friedman -

December 22, 2025

https://geopoliticalfutures.com/the-geopolitical-logic-for-latin-american-intervention/

小型ドローン100機を発進させる空中空母ドローンでPLAは米空母への飽和攻撃をねらっている

小型ドローン100機を発射する中国の新型「空中母艦」

ウォーリア・メイヴン

クリス・オズボーン

中国の巨大ドローン母艦「九天」Jiu Tianが初飛行した。100機の小型ドローンの群れを空中放出し、空中戦の様相を一変させかねない

「飛行空母」とは小型ドローン多数を同時に輸送・展開する中国の新鋭無人機を指す呼称だ。これは疑いなく新たな戦術的・戦略的要素をもたらし、脅威の全体像に影響を与える。多数の報道（ミリタリーウォッチ、など）によれば、巨大な「九天」は中国北西部の陝西省で初飛行に成功したとされる。公開された仕様では、ドローン発射機は航続距離7,000km、翼幅25メートル、全長16.35メートルと記載されているが、最も重要なのはその運用能力と潜在的な応用範囲だ。純粋な大きさで言えば、九天は米空軍のグローバルホーク無人機とほぼ同サイズだが、大量の小型無人機を同時に発射する能力を持つ点がちがう。

一度に100機のドローンを発射できる能力は相当なものに聞こえるかもしれないが、九天は米空軍のC-130やC-17輸送機のサイズに比べれば小規模に過ぎない。米軍プラットフォームは既にドローンの群れ発射を実験しており、同様の任務を遂行する態勢にある。この可能性に加え、中国が行ったように、同様の任務を遂行可能な大型「ドローン」あるいは「無人」プラットフォームを開発することも十分に考えられる。近年、米国防総省は定期的に公の場で、より安全な距離から空襲作戦やステルス機を強化できる、ドローン発射・兵器搭載型の「兵器搭載機」の開発について言及していた。今日の技術環境では、あらゆるサイズの航空機を無人任務用に確実に構成できる。

ドローン群による攻撃

中国のドローン攻撃プラットフォームについては懸念と同様に、多くの疑問点や未知数も存在する。しかしこの航空機は、航空攻撃の可能性に新たな基準をもたらす。ドローンの群れは当然ながら、ISR（情報・監視・偵察）で地域を覆い尽くし、敵防空網をテストまたは「妨害」し、さらには自ら爆発物となり、広範囲の標的を襲撃・破壊するよう設計されている。「九天」とそれが発射するドローンは、明らかに生存性の計算式に影響を与える。単純に、人間なしで発射・攻撃が可能だからだ。これは、高リスクの敵環境下でも、人間を危険に晒さずに空中ドローン発射を運用することを可能にする。

これらの無人システムを大量に同時発射すれば、地上砲火の射程内に人員を配置せず数百マイルの地域を攻撃できる可能性がある。このような群れ攻撃は、より大規模な有人航空攻撃作戦を補完・先行しり、ミサイル攻撃を支援できる。「大量」という特性自体が冗長性を生み出し、攻撃を阻止したり、空中のシステムを探知捕捉し、実際の目標を囮や味方航空機から識別することを極めて困難にする。

この方程式を踏まえると、ドローン母艦を運用する中国は、台湾・フィリピン・日本に対し、近接のEO/IR（可視光/赤外線）センサーデータを取得するため人員を危険に晒すことなく、ドローンの標的捕捉と攻撃を実行できる。しかし核心的な疑問は、ドローン自体の相互連携能力や技術的高度さに関わるだろう。それらはAIを搭載し、相互に緊密に連携し、変化する情報に応じて進路や任務を調整できるのか？どのようなセンサーを統合するのか、つまり攻撃用キネティック兵器、電子戦、高出力マイクロ波とセンサー機能を組み合わせるのか？

太平洋の脅威

こうした可能性は、太平洋における脅威シナリオに新たな変数を加える。特に、ドローンの群れが地上防衛システム、レーダー、あらゆる空・地・水上兵器プラットフォームに与える特有の課題を考えるとそうだ。水上艦艇は、数百機の小型空対艦ドローン爆弾に覆われ、群れをなして襲われる可能性がある。これによる冗長性から「大量」攻撃が実現し、米軍や同盟国の艦艇を攻撃・破壊できるのだ。

九天は中国の海上攻撃射程を延伸し、海上発射型航空攻撃分野における米国との現行の格差解消に寄与しうる。中国は現在、空母発射型ステルス戦闘機J-35を生産中だが、現時点で少数しか存在せず、米国のF-35CやF-35Bに相当する海上戦力を有していない。■

クリス・オズボーンは軍事現代化センター「ウォリアー・メイヴン」の代表である。オズボーンは以前、国防総省で陸軍次官補（調達・兵站・技術担当）室の高級専門官を務めた。オズボーンは全国ネットのテレビ局でアンカーおよび軍事専門家としても活動した。フォックスニュース、MSNBC、ミリタリーチャンネル、ヒストリーチャンネルに軍事専門家ゲストとして出演している。またコロンビア大学で比較文学の修士号を取得している。

China's New "Aerial Mothership" Drone Will Launch 100 Drones

Warrior Maven

Kris Osborn

https://warriormaven.com/news/china/china-s-new-aerial-mothership-drone-will-launch-100-drones

あなたの善意でのアフガニスタン支援寄付が実はタリバンとさらにイランの支援に回っているという驚くべき裏側

カブールへの援助資金がイランとタリバンを助ける仕組みはこうだ

The National Interest

2025年12月23日

ナティク・マリクザダ

アフガニスタンへの援助資金は現地の人道状況改善が目的だが、実はタリバンの安定化に寄与し、間接的にイランが国際制裁を回避する手助けとなっている。

タリバンは、アフガニスタンにおける責任ある政権移行の枠組みとして位置づけられたドーハ合意に基づき、米国が軍を撤退させる中でアフガニスタンの支配権を掌握した。この合意の条件として、タリバンはアルカイダのような国際ジハード組織との関係を断ち、政治的多様性のための空間を認め、国家建設プロセスに参加することを約束した。しかし4年経った今も、これらの目標は一つも達成されていない。アフガニスタン内戦での勝利で正当性を認められたと見たタリバンは、ドーハ合意の制約に縛られていない。過去4年間、彼らは恐怖と民族分断、そして嫌われる集団への残虐行為によって支配を続け、その一方で、そもそも米国の介入を引き起こしたテロ組織との繋がりを頑なに維持している。

しかし、反乱勢力から支配者となった勢力にとって、全てが順調というわけではない。カンダハルを中心とするタリバン指導部内部の深い亀裂が基本的な意思決定システムを麻痺させ、組織はかつてないほど分裂している。今日のアフガニスタン統治機構は、政府というより旗を掲げた閉鎖的な武装派閥に近く、周辺地域のあらゆる危機（進行中のパキスタンとの対立を含む）を煽る混乱の温床となっている。同時にイランのような国々が国際制裁を回避する機会も生み出している。

イランがアフガニスタンを利用して制裁を回避している

アフガニスタン・イスラム共和国の崩壊以来、毎週数千万ドルの現金がカブール空港を経由して流入し続けている。米国を含む国際社会からの支援だ。表向きはアフガニスタンの崩壊した銀行システムを安定させ、社会の完全崩壊を防ぐためとされる。しかし実際には、そのドルがタリバン支配下の経済圏に入ると、事実上消えてしまう。資金はアフガニスタンの穴だらけの国境を越え素早く移動する。追跡が事実上不可能なハワラネットワークや、誰も本当に追跡できない他の貿易ルートにも流入する。この仕組みの主な受益者はタリバンだが、二次的な受益者はイラン・イスラム共和国だ。イランはアフガニスタン向け資金を、自国の深刻なドル不足解消に利用してきた。

この状況が生まれた背景を理解するには、まずタリバンとパキスタンの関係崩壊を把握することが重要だ。数十年にわたり、パキスタンの安全保障機関はアフガン・タリバンを戦略的資産として扱い、国連がタリバン支援の停止を各国に求めていた時期でさえ、彼らに避難場所、訓練、外交的カバーを提供してきた。イスラマバードは、パキスタンに友好的なタリバンがインドに対する「戦略的深み」を提供し、低コストで地域政治を形作る助けとなることを期待していた。

しかし2021年にタリバンが政権復帰すると、この30年にわたる計画はパキスタンに逆効果となった。この間、パキスタンではパキスタン・タリバン運動（TTP）による攻撃が急増している。イスラマバードはタリバンが同組織を庇護し、取り締まりを拒否していると非難している。タリバンはこれを否定しているが、国連を含む多くの報告が、TTPの指揮官がアフガニスタン領内で移動・勧誘・休息していることを示している。パキスタンは空爆や越境作戦で応酬し、その結果、国境両側で民間人の死傷者が出ている。2024年と2025年には、パキスタン軍が新たな国境検問所の建設を試みた際にも、小規模ながらこうした衝突が繰り返し発生した。

かつてイスラマバードが管理可能な資産と見なした関係は、今や絶え間ない安全保障上での頭痛の種となった。結果としてパキスタンは、アフガン難民の強制送還や国境検問所の閉鎖を交渉材料に利用している。この間、緊張が高まる中、数千組の家族が国境から追い返され、企業は突然市場へのアクセスを失い、トラックは数日間足止めされ、商品は目的地に届く前に腐敗している。今月初め、アフガニスタンからパキスタンへ果物を輸出する事業主に現状を尋ねたところ、国境で待機中に商品が腐ることを懸念しつつこう答えた。「この地域で数十年にわたりジハードを支援してきた国が、自ら育てたネットワークから誤った政策の反動を受けている。自ら代償を払っている格好だ」

カタールやトルコ含む地域の国々が事態の沈静化を試みたが、双方は合意に至っていない。その結果、国境は繰り返し閉鎖され、貿易は武器と化した。安全保障上の紛争として始まった事態は貿易戦争へと発展し、両国のビジネスに深刻な打撃を与えている。

この混乱の最大の受益者はイランだ。パキスタンが国境を閉鎖するたび、タリバン当局や事業者は代替ルートを探す。東へのルートが閉ざされれば、代わりに西、テヘラン方面に向かう。

イランは長年アフガニスタンへ影響力拡大を図ってきた近隣国の一つだ。現状はテヘランがその目標達成を助けている。貿易は今やイランのルートや港湾を経由する方向にシフトしており、イランは自国の孤立緩和につながると歓迎している。米国はアフガニスタンとの物資輸送に限り、イランのチャバハール港利用を制裁免除の対象とした。同時にイラン企業は燃料・電力・食料などをアフガニスタンに輸出し、外貨で支払いを受けている。イラン外相はアフガニスタンとの貿易黒字が欧州との貿易規模に匹敵すると公言している。

タリバン支配下のアフガニスタンは輸出より輸入が多いため巨額の貿易赤字を抱えている。つまり援助で流入した資金の多くは、結局輸入代金の支払いで国外流出する。現状では主要供給国がイランとなったため、人道支援資金の一部がイランの輸出業者、銀行、国家に流れる。ここでの核心的な矛盾は、ワシントンがイランへの制裁を強化し（テヘランを国際金融システムから切り離し、石油収入を制限し、外貨不足を引き起こそうとしている一方で）、同時にイランと深く結びついた経済圏へドルを送り込んでいる点だ。米財務省がイランの銀行送金を逐一追跡するのに膨大な労力を費やす一方で、アフガニスタン国内に流入した現金の非公式な隣国への移動には目をつぶっている。

これら全てが示すのは、タリバン支配下のアフガニスタンが、イランにとって新たな商品販売の場、ドル獲得の手段、政治的影響力拡大の拠点となりつつあるという現実だ。協力の見返りとして、タリバンは代替パートナーを獲得し、制裁下で権力を維持しつつ生き残るための「イラン型モデル」の指針を得たのである。

イランは常にタリバンと妥協を図ってきた

イランとタリバンの複雑な関係は、タリバンが2021年にアフガニスタンを制圧するはるか以前から始まっている。米国が同国で20年にわたる紛争を繰り広げる間、テヘランはイスラマバード同様、二重のゲームを展開した。公式にはイランはタリバンに反対し、2001年には米国と新アフガン政府との協力姿勢を表明した。しかし米軍の駐留が拡大するにつれ、イランは米軍の存在を脅威と捉え、アフガニスタン西部・南部のタリバン指揮官らと密かに接触を開始した。米国と国連は、イラン製爆発物・小型武器・訓練がタリバン部隊に流入した事例を確認したと報告している。その目的は、パキスタンがそうしてきたように、タリバンを地域勢力として存続させることにあった。

イランとタリバンには明らかな相違点がある。一方は原理主義的なシーア派運動であり、他方はその思想において激しく反シーア派的である。にもかかわらず、イランはタリバンを有用な道具と見なし、タリバンはイランを生存のモデルと見なしている。結局のところ、イスラム共和国は、厳しい制裁、外交的孤立、イラクとの戦争、国内の反乱、絶え間ない経済危機の下で40年以上も存続してきた。この体制は、狂信的で遍在する治安機関に支えられた最高指導者が最終決定権を握り、選挙で選ばれた機関は弱体化させられ、前述の機関によって統制されるシステムで成り立っている。タリバン指導部内では、忠実な武装勢力に支えられた非選出の宗教指導者に実権が集中する、同様の並行神権国家を構築する動きが顕著だ。アフガニスタンの共和制政府に関連する市民機関や省庁は存続し、国民に不可欠なサービスを提供しているが、それらは二次的な存在だ。イランと同様に、選挙や世論ではなく宗教的権威こそが正当性の真の源泉である。

イランは、タリバンが自らの体制を模倣しようとするこの動きを、多くの理由から歓迎しているに違いない。最も重要なのは、自国の東部国境に、考え方は同じだがはるかに弱い政権が誕生した点だ。アフガニスタンとの問題（2021年以降続く国境紛争を含む）は生じても、イランが1980年に西側で劇的に経験したような東方からの侵略を恐れる必要は永遠にない。イスラエル、湾岸諸国、欧州、米国からの圧力が強まれば、テヘランは隣国に世界観を共有し、国際制裁の対象であり、貿易と外交でイランに依存する統治者がいることを知っている。こうしてアフガニスタンは単なる市場ではなく、後方支援地域として、兵站・政治調整・非公式資金の流れを担う。イランに重大な事態が生じても、指導部は東方に「深さ」を有していると期待できる。すなわち、敵対勢力を受け入れず、ひそかに支援すら提供する友好政権の存在だ。

世界にとって、中央アジアと南アジアの中心に位置するイランのイスラム姉妹国家は警戒すべき存在だ。密輸ネットワーク、地域通貨協定、代理関係といったイラン流の制裁回避術を習得したタリバン体制は、はるかに危険となる。当然ながら、女性の権利や少数派保護、民主主義や現代的な包摂的統治への道はさらに不可能になる。そして最も重要なのは、両政権の緊密な連携が、グローバルなジハード主義者や武器、麻薬、資金の地域横断的な移動を容易にし、「抵抗軸」を西アジア・中央アジア・南アジア全域に拡大・強化する橋渡し役となる点だ。

善意がアフガニスタンで悪しき政策を助長している

こうした状況は、アフガニスタン国民を飢餓から救い、病院・学校・支援プログラムを維持するという意図から始まった、タリバン支配下のアフガニスタンへの米国ドル資金提供問題へと我々を導く。その意図自体は称賛に値する。アフガニスタン国民はタリバンを選んだわけではない。タリバンの罪を理由に彼らをさらに罰するのは倫理的な政策ではない。しかし、そのドルが到着するたびに、その使い道を決定するのはNGOや国際機関ではなく、タリバン当局である。現在、そのドルは、自らの利益を最優先し、国民の福祉を二の次にする二つの政権のために使われている。

アフガニスタン国民は緊急支援を必要としている。問題は、こうした週次現金輸送が意図せず資金提供している政治的・地域的秩序の性質だ。現時点で西側の政策は、タリバンが人権に敵対し圧力に抵抗する第二の根強いイスラム主義体制へと変貌しつつ、イラン的な神権政治へと転化する条件を作り出している。

西側諸国がこの変貌を避けたいなら、現金輸送を狭い技術的問題として扱うのを止め、地域的な権力構造の一部として認識し始める必要がある。タリバンの支配を強化せず、地域諸国が自らの危機を管理するのに役立つドルネットワークを肥やすことのない、アフガニスタン一般市民を支援する方法を模索しなければならない。それは現金の行き先に対するはるかに厳格な監視と、タリバンの支配下以外の市民への直接支援の拡大を意味する。■

著者について：ナティク・マリクザダ

ナティク・マリクザダはアフガニスタン出身のジャーナリスト兼人権擁護活動家である。チェブニング奨学生としてエセックス大学に在籍し、国際関係学の修士号と国際人権法の法学修士号を取得した。2013年以降、宗教的過激主義への対抗と民主主義・多元主義の促進に注力している。2020年には過激主義対策、教育支援、人権侵害の記録、市民社会の強化に取り組む団体「ベター・アフガニスタン」を共同設立した。同団体は抑圧的な状況下で、アフガニスタン女性権利活動家が結束し、対話を行い、自由と正義を訴えるためのプラットフォームも提供している。

How Cash Flights to Kabul Help Iran and the Taliban

December 23, 2025

By: Natiq Malikzada

https://nationalinterest.org/blog/silk-road-rivalries/how-cash-flights-to-kabul-help-iran-and-the-taliban

2025年12月28日日曜日

米陸軍の極超音速ミサイル（LRHW)ダークイーグルとは。射程3,500キロ。ただし、月産2機では戦力が整備されるのに時間がかかりすぎます

米国が開発中の極超音速兵器ダークイーグルの詳細が浮上

レッドストーン兵器廠を訪問したヘグセス国防長官が、ダークイーグルの射程距離と小型弾頭について新たな情報が明らかにした

TWZ

タイラー・ロゴウェイ

2025年12月14日午後10時50分（米国東部標準時間）公開

DoW/USN 一等兵曹アレクサンダー・クビッツァ

ピート・ヘグセス長官がアラバマ州のレッドストーン兵器廠を視察したことから、アメリカの長距離ダークイーグル極超音速ブースター・グライド兵器システムに関し新たな情報が明らかになった。視察中、ヘグセス長官は同施設を米国宇宙軍（SPACECOM）の新本部と指定した。

陸軍のダークイーグルは、長距離極超音速兵器（LRHW）としても知られ、トレーラーから発射される極超音速ブーストグライド車両システム。大気圏内を不安定に飛行しながら、極超音速（マッハ 5 を超える速度）で長距離を移動する。この特性により、防衛が極めて手厚い、優先度が高く、時間的制約ある目標を攻撃するのに理想的な兵器となっている。例として、敵の防空施設、指揮統制拠点、センサーシステムなどが含まれる。これは、米軍の第一線で運用が予定されている初の極超音速兵器である。同じミサイル構造が、海軍で中間射程通常弾頭即時攻撃（IRCPS）兵器システムとして海上発射用に採用されている。

ダークイーグル/LRHW システムおよび IRCPS システムに共通するミサイルの概要、ならびに陸軍と海軍の分業体制を示す図。GAO

従来の弾道ミサイルと極超音速ブーストグライド体、ならびに疑似弾道ミサイルや空気呼吸型極超音速巡航ミサイルの弾道の違いを、ごく大まかに示した図。GAO

陸軍ミサイルシステムの発表会で、極超音速・指向性エナジー・宇宙・迅速調達担当部長のフランシスコ・ロサノ中将はダークイーグルの射程は 3,500 キロメートルと語った。このイベントにはメディア関係者も同席し、その模様はビデオ収録されC-SPAN その他の報道機関によって報じられた。

ロサノ中将はさらに、ダークイーグルで「グアムから中国本土を攻撃できる」と述べた。また、ロンドンからモスクワ、カタールからテヘランを攻撃できるとも述べた。国防総省がダークイーグルの射程について公式に発表したのは今回が初めてではない。この兵器は、これまで少なくとも1,725マイル（2,775キロメートル）の射程があると言われていた。今日のロサノ中将発言に基づけば、実際の射程は少なくとも 2,175 マイルであることになる。この兵器の発展と試験に基づいて陸軍の数字が変更されたのか、以前の数字が意図的に「水増し」されていたのかは明らかではない。

以前の訓練演習で見られたダークイーグル発射装置。米陸軍

イベントに参加していた、別の陸軍将校は、ヘグセス長官に、ダークイーグルの弾頭は「30ポンド未満」で、長距離兵器としては比較的小さい、例えば AIM-120 空対空ミサイルに搭載されているものよりも小さいと語った。この将校は、弾頭は「発射体を打ち出す」ためのものであり、彼らが立つ駐車場とほぼ同じ大きさのエリアに効果をもたらすことができると述べた。

繰り返し述べてきたように、この兵器が提供する運動エナジーの衝撃は、円錐形のブーストグライド飛翔体という狭い空間に搭載された従来の弾頭以上に、破壊力に貢献するだろう。それでも、この将校がほのめかした爆風破片弾頭は、防空砲やレーダーアレイなどの脆弱な目標を無力化するのに役立つだろう。

この将校はまた、ダークイーグルは 20 分以内でその射程距離をカバーできるとも述べている。

この弾頭について言及されたのは、昨年、国防総省がダークイーグルの殺傷能力について懸念を示していたことから、特に興味深い。

本誌は、2月に国防総省の試験評価について次のように報じた。

「その間、海軍は AUR 弾頭をミサイルと別個に試験した。弾頭の競技場試験は 2024 年度第 1 四半期に実施され、2024 年度第 2 四半期にはそり試験が実施された。国防総省は、この試験には「脅威を代表する標的がいくつか含まれていた」と述べているが、結果は処理中であるとも指摘している。

また、過去の滑走試験や飛行試験では『実戦を想定した標的が含まれておらず、結果として兵器の殺傷効果を直接検証できなかった』と国防総省は補足している。

…

報告書はこの部分で『最終的に陸軍は、飛行試験やその他の実戦的な殺傷力・生存性試験に、実戦を想定した標的と環境を取り入れる必要がある』と結論付けている。」

ダークイーグルで開発遅延が相次いで発生していたが、今年6月時点で陸軍は2025会計年度末までの運用開始を計画していた。現在の進捗状況は不明だ。フォートルイスには1個大隊が配備されており、今年中に別の部隊が到着する。

1年前、米陸軍はトレーラー型発射装置からダークイーグル極超音速ミサイルの試験発射を行った。米陸軍

ダークイーグルの運用開始の重要性は、戦術的・戦略的考慮を超える。米国は極超音速開発分野で他国に遅れをとっており、特に中国に関しては顕著だ。

また、ヘグセスが生産数と生産速度について質問したことも特筆すべきだろう。陸軍将校は、月産1発と答えたが、目標は月産2発、つまり年間 24発に増やすことだ。米国が戦闘用兵器の供給に苦戦する中、大量の兵器を迅速に生産する能力は、ヘグセスにとって最優先事項であることは明らかだ。ダークイーグルは、生産数が少なすぎてコストも高く、持続的な紛争で大きな影響力を持つには不十分な「特効薬」的な兵器だと主張する者もいる。

いずれにせよ、この兵器システムの技術仕様で多くのことが明らかになった今、国防総省はついにその運用開始を宣言する寸前にあるのかもしれない。■

著者注：この情報を提供してくれた X の @lfx160219 に感謝する。