コロナウィルス制御に成功との北朝鮮主張を全く信じないWHO。衛生状態が劣悪の同国で危険な変異種の出現もありうる。その中でもミサイル核開発を続けるのか。

 

 

世界保健機関（WHO）は、ウイルス対策で前進しているとの北朝鮮の主張を信じていない。

 北朝鮮は2年以上にわたり、COVID-19の感染者はゼロとWHOに報告してきた。北朝鮮が「発熱」と呼ぶものの発生に対処する準備が整っていないと指摘される中、北朝鮮政権はついにCOVIDの問題があることを認めた。5月12日、北朝鮮は初のCOVID感染者を公表し、広範な封鎖措置を敷いた。

　そして今、WHO自身がこの事態に対処している。

　ガーディアン紙から、伝染病との戦いで前進しているとする北朝鮮の主張をWHOが信じていないことがわかる。北朝鮮にワクチンもないし、先進国の医療や病院インフラもない。

　WHOのマイケル・ライアン緊急対策本部長は今週のブリーフィングで「状況は良くなるどころか、悪化していると見ている」「生データで現地の実際の状況を把握するのは非常に困難だ」と述べた。

　WHOは、中国と韓国から情報入手し、北朝鮮へ援助を届ける方法を模索している。

　「何度も援助を申し出ました。3回にわたりワクチンを提供しました。今後も提供し続けます」とライアンはブリーフィングで述べた。「感染に弱い人々や、弱体化している医療システムで急激な感染を見たくない」。

　同紙によると、朝鮮中央通信（KCNA）は2日、「発熱」患者が9万6600人に達し、発生開始以来の国内累計が400万人近くに達したと発表した。

 聯合ニュースでは、北朝鮮国内の新規感染者数は4日連続10万人を下回っているとある。ピーク時の5月15日には、1日当たり感染者数が40万人に迫っていた。

　KCNA通信は、「中央政府と地方人民委員会は、食糧の円滑な供給と販売を確保するため実際的な措置をとり、検疫所への食糧供給を優先させた」と報じた。

　一方、ラジオ・フリー・アジアによれば、中国の医療チームが最近、「COVID-19封じ込め戦略で助言する」ため北朝鮮を訪問している。

　「中国の医療専門家は5月29日朝、列車で平壌を出発し、午後に丹東に到着した」と情報筋は医療訪問団について述べている。「中国が得たコロナウイルスの検疫と対応に関する経験と技術を北朝鮮に伝えた」という。■

 

The WHO Rejects North Korea's Claimed Progress Against Coronavirus | The National Interest

by Stephen Silver

June 4, 2022  Topic: Coronavirus  Region: Asia  Blog Brand: Korea Watch  Tags: North KoreaDPRKCOVID-19CoronavirusWorld Health Organization

 

Stephen Silver, a technology writer for The National Interest, is a journalist, essayist and film critic, who is also a contributor to The Philadelphia Inquirer, Philly Voice, Philadelphia Weekly, the Jewish Telegraphic Agency, Living Life Fearless, Backstage magazine, Broad Street Review and Splice Today. The co-founder of the Philadelphia Film Critics Circle, Stephen lives in suburban Philadelphia with his wife and two sons. Follow him on Twitter at @StephenSilver.

 

コメント　意外にこれがきっかけで北朝鮮が簡単に崩壊してしまう事態もありうるのでは。変異株が発生すれば、今は落ち着いていると無理に主張する事態も一気に悪化するでしょうし、金正恩自身も感染の危険があります。朝鮮半島で悪夢のような事態が急に発生してもおかしくないでしょう。問題は南朝鮮にその備えがあるのか、日米でどう対応するのか、危険な火薬庫のようなところですね、半島は。

ロシア軍地上部隊に命令不服従、反乱の動き。過ちを直さない体質、現地指揮官に権限を与えず、これでは戦闘に勝てっこない

 

ウクライナで瀬戸際に立つロシア軍

2月24日のウクライナ侵攻開始以来、ロシア軍は打撃を受けている。さらにロシア軍は、士気の低下、補給問題、小部隊レベルでの指揮統制の欠如に悩まされてきた。

しかし、問題はさらに悪化している。死傷者が増え続ける中、一部ロシア兵は指揮官の命令を拒否している。

火曜日、ウクライナ保安局は、ロシア人兵士が妻と携帯電話で話したとする音声記録をソーシャルメディアに掲載した。録音では、ロシア人兵士は、ロシア軍が戦闘拒否をめぐって互いに武器を向け合う緊迫した状態に直面し、兵士が将軍の命令に従わず、将軍を撃ち殺しそうになったと述べている。

ロシアの第36軍司令官ヴァレリー・ソロドチュク将軍 Valeriy Solodchukは、大隊600人で残る215人にドンバスの戦闘に戻るよう命令していた。兵士は妻に、ほぼ全部隊が命令を拒否したと語った。

激怒したソロドチュク将軍はピストルを振り回し撃ち始め、部隊に「行かないのなら撃つぞ！」と言い放った。

「すると、若者が、『撃てるんだったら撃ってみな』と言った。ファック、そいつは手榴弾を取り出し、ピンを抜き、こう言った、『さあ、撃ってくれ。一緒に吹っ飛ぼうぜ』って。それでおしまい。特殊部隊の連中も俺たちに銃を向け始めた。だから、こっちも銃を向けたんだ」。

「撃ち合いそうになったんだ。将軍はボビック（ロシア版ジープ）で出て行ったよ」。

将軍が去った後、部隊が彼の命令に従ったかどうかは不明である。

英国防省、ロシア軍で反乱兵が増加中と発表

英国国防省は、ロシア人兵士の音声記録は例外的な事件ではないとみている。ロシア人将校が戦闘効果をさらに制限する重大な問題に直面しているという。

「ウクライナのロシア軍内部で局地的ながら反乱が起きているという信頼に足る報告が複数あり、経験豊富かつ信頼できる小隊中隊の指揮官が不足しているため、士気がさらに低下し、規律の悪さが続いている」と、英国国防省はツイッターに投稿した。

旅団・大隊の指揮官は、部隊の戦果に妥協のない責任を負わされおり、危険な場所に前方展開する可能性が高い、という。

「同様に、下士官も最下層で戦術行動を指揮しなければならない。西側諸国の軍隊でその役割を果たす、高度な訓練を受け権限を与えられた下士官（NCO）幹部が軍にはいないためだ」。

「ウクライナで生き残り部隊から再建中の大隊戦術群（BTG）は、下級指導者の不足のため、さらに効果を上げられない可能性が高い」と、国防省は投稿で述べた。

1週間ほど前には、ウクライナへの復帰を拒否した国家警備隊員115名が解雇された。欧米がロシアに課している経済制裁が、影響している可能性があるようだ。ルーブルの為替レートが下ったため、2月から国家警備隊員の4月給与は通常の約半分になっていた。

ロシア軍の戦術エラーが止まらない

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって100日、ロシア軍は数え切れないほどの戦略的・戦術的ミスを犯してきた。そして、これらの間違いから学び、作戦を変えるどころか、多くの間違いがそのまま続いており、その結果、戦場での成功が制限され、死傷者がより多く発生している。

ドンバスの産業中心地で前進を続けても、大隊戦術群の死傷率は平均20％と驚異的な数字のままだ。ペンタゴンの推定では、ロシア軍の戦車の損失は1,000両以上とある。旧式のT-62が投入されているのはそのためかもしれない。

戦争は数日で終わるという過信で、クレムリンがモスクワから戦争を仕切る間違いを犯した。血みどろの戦闘がその戦略の誤りを示したが、ロシアは何も変更しなかった。プーチン大統領は、アレクサンドル・V・ドボルニコフ大将Gen. Aleksandr V. Dvornikovに停滞中の侵攻作戦を引き継がせた。

ドボルニコフは、シリア内戦で民間人や民間インフラを標的にしたことで知られている。同じ戦術がウクライナ全土で前面に出てきている。この数週間、その姿が見えないため、ドボルニコフもクビになったのではないかという憶測が広がっている。

ロシア空軍がリスクを回避するために空爆をロシア領空から行い、基地に戻っていることが主な原因でドボルニコフの空爆と地上攻撃を調整する試みは限定的な成功しか収めていない。数でも技術でも圧倒的に優位にあるとされるロシアは、いまだに制空権を獲得できていない。

何度も指摘したように、米国をはじめとする西側諸国の基幹をなすプロの下士官が不足していることが、ロシア侵攻を制約している。欧米の下士官や下級将校は、現場判断ができる。ロシア軍は命令に厳格に従わなねばならず、欧米なら下級指揮官が担当する攻撃を大隊や旅団の指揮官が指揮しなければならない。

ウクライナ軍も多大な犠牲者を出しているが、欧米の戦術や指導体制を取り入れた結果、能力を十分に発揮している。ロシア軍はドンバス東部で前進を続けているが、米国防総省はこれを「ゆっくり漸進中」と評している。■

Putin's Nightmare: Could Parts of the Russian Military Mutiny? - 19FortyFive

BySteve Balestrieri

Steve Balestrieri is a 1945 National Security Columnist. He has served as a US Army Special Forces NCO and Warrant Officer before injuries forced his early separation. In addition to writing for 19fortyfive.com and other military news organizations, he has covered the NFL for PatsFans.com for over 10 years. His work was regularly featured in the Millbury-Sutton Chronicle and Grafton News newspapers in Massachusetts

バイデン政権に黄信号。本人のリーダーシップが問われる中、政権では人材が逃げ始めた。中間選挙で民主党は記録的大敗に直面するのでは。

  

 (Official White House Photo by Adam Schultz)

 

ペンシルバニア通り1600番地の歯車が狂ってきた。粉ミルク不足へのジョー・バイデン大統領の対応は周回遅れだ。インフレに真剣に取り組んでいると思わせるため努力を示したものの、インフレを否定した。左派に無党派層を獲得させていないとはいえ、自身の支持基盤も満足させていない。

 

 

　Civiqsによる最新の世論調査はバイデンに壊滅的な結果だ。支持率は34％で、55％が不支持だった。大統領はあらゆる年齢層、50州中47州で水面下に沈んだ。50%以上の州は皆無で、最高はハワイの49%だった。バイデンはヒスパニック系住民にかろうじてプラス2ポイントの支持率を維持しているが、重要な票田となるヒスパニック系の43%は不支持だ。

　11月までこの状態だと、民主党は両院で過半数割れになりかねない。バイデンはアリゾナ州で31％の支持率で、58％が不支持。ジョージア州では支持30％で、58％が不支持だ。さらにネバダ州で34％対57％、ニューハンプシャー州で37％対53％となっている。

　上記の各州は、カマラ・ハリス副大統領のタイブレーク投票で、民主党共和党互角の議会で過半数を決める上院の激戦区だ。民主党が少数派に転落しないためには、バイデン不支持派を大量に獲得し、選挙に勝つ必要がある。それは難しい注文だ。

　民主党は、銃と中絶による後押し効果を期待している。一連の銃乱射事件、とりわけテキサス州の小学校で起きた痛ましい虐殺事件により、銃規制が再び国民の関心事となった。人工中絶を巡るロー対ウェイド裁判は間もなく最高裁で覆される予想だ。しかし、相手陣営にも活力を与えている。1994年、バイデンがライフル禁止法の成立に貢献した際に、民主党議席が失われたことを考えてみてほしい。同じ年、どちらの党でも、プロライフ派の現職がプロチョイス派の挑戦者に負けたことはなかった。

　また、リベラルな有権者は、バイデンと民主党を、銃規制や中絶で敗者と見るだろう。ニューヨークの左翼民主党員、モンデア・ジョーンズ下院議員の次のような厳しい言葉を考えてみよう。「議事妨害を受ければ、その行為を廃止する」と議会公聴会で述べた。「最高裁が反対すれば、我々は拡大する。地域社会から戦争兵器をなくすまで休むことはない」。

　これらを達成する票を民主党が握っていると信ずる人がいるだろうか？そうでないことは、すぐ明らかになる。バイデンと仲間たちが、過剰な約束をしながら実現してこなかった事実を覆い隠すことができるのは、恐怖心を煽ることだけだ。その結果、意気消沈させる現実となるだろう。

　世論調査でバイデンが着実に支持率を下げても、彼のチームは少なくとも、ドナルド・トランプ前大統領の任期中のようなリークやドラマはなかったと言えた。だが、それさえも崩れ始めている。

　注目すべき報道があり、ホワイトハウス内外の民主党議員が、11月の選挙を前に立法府の無策と危うい位置づけについて、非難の応酬を繰り広げている。バイデン自身は、大統領の「明確で簡潔な発言」を官邸の側近が「実は別の意味であったと慌てて説明する」パターンに「不満を抱いている」と言われている。

　バイデンはまた、「赤ちゃん用粉ミルクの不足をもっと早い時期に警告されなかったことへ腹を立てている」とも評されたが、これは、4月まで説明を受けておらず、問題の深刻さに気づかなかったという本人の発言と一致している。

　世論調査が悲惨な状況でも、ホワイトハウスが責任追及や交代劇の噂で騒がしくなることはこれまでなかった。しかし、もはやそんな状況ではない。トップスタッフが去っていくのを目の当たりにしている。中間選挙前にさらに増える可能性は十分にある。そして、大統領を含め、責任を負わせようとしている。

　ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエールKarine Jean-Pierre報道官は現在、さまざまな論議がある問題で大統領と話していないと答弁したり、大統領のスピーチの一部を聞いていないと発言するのが日常になっている。

　ホワイトハウスが漂流していると言う人もまだいるが、バイデンのリーダーシップが疑われているのだ。トランプは彼を「居眠りジョー」と呼んだが、大統領は確かに決断の前で眠っているように見える。■

 

Joe Biden's Presidency Is Falling Apart - 19FortyFive

By W. James Antle III

 

Now a 1945 Contributing Editor, W. James Antle III is the Washington Examiner’s politics editor. He was previously managing editor of the Daily Caller, associate editor of the American Spectator, and senior writer for the American Conservative. He is the author of Devouring Freedom: Can Big Government Ever Be Stopped? You can follow home on Twitter: @Jimantle.

ミッドウェー海戦から80年周年。特集② ホームズ教授が読み解く教訓

  

今週でミッドウェー海戦から80年だ。ミッドウェー海戦は、真珠湾で打撃を受けた米海軍の残存勢力が、想像力に富んだ諜報活動の支援を受け、日本海軍の誇り、空母機動部隊を中部太平洋で待ち伏せた海戦だ。米海軍の魚雷・急降下爆撃攻撃は、1942年6月4日の日没までに日本空母4隻を海の藻屑にした。

　その後日本海軍の航空戦力が回復することはなかった。

 

 

　しかし、ミッドウェー海戦の成果では、撃墜機や喪失艦船数だけが重要なわけではない。阻止できないと思われていた日本によるインド太平洋地域の制圧を停滞させ、戦略的に直接の影響を及ぼした。海上での勝利は、米海軍と海兵隊が同年8月にソロモン諸島で水陸両用反攻作戦を開始する道を開いた。南太平洋諸島作戦は、1944年末に米軍がフィリピンに帰還し頂点に達した。

　ミッドウェー海戦は貴重な教訓に満ちており、だからこそ今日でも歴史家や軍人は同海戦を研究している。その中で、著者が特に気に入っている内容を2つ紹介しよう。1つは、常識的なリーダーシップを信頼することだ。元米国海軍兵学校・海軍大学校教授のクレイグ・シモンズは、空母エンタープライズ、ホーネット、ヨークタウンで構成の第16任務部隊を指揮した水上戦担当のレイモンド・A・スプルーアンス少将に言及している。

　当時の慣例として、空母は全空中攻撃力を上空に集結させてから、集団を送り出していた。それ自体は賢明なことだ。航空戦闘力を集中させることは、的に勝つ戦略的論理に合致している。日本軍戦闘機から防御が難しい大型攻撃機も、集団なら戦闘機の支援が受けられる。これに対して、部隊を細分化すれば、戦力は希薄になる。だが部隊を分散させ、パイロット間の無線通信を制限して所在を隠せば危険性を軽減できた。

　しかし、艦載機は上空を旋回中に燃料を浪費する。燃料が少なければ飛行距離が短くなる。スプルーアンスは、効果的な距離で攻撃したかった。そこで、危険は承知の上で、上空に上がったら直ちに機動部隊に向かい進むよう飛行隊に指示した。より速い戦闘機が、目標に向かう鈍足の魚雷爆撃機や急降下爆撃機に追いつく。うまくいけば、航空群は戦闘力を集中させることができる。6月4日、米軍飛行士すべてがうまくできなかったとしても、スプルーアンスの知恵がかすむことはない。

　アリストテレスは、常識を哲学の最高の形とした。賢明だ。そして、リーダーシップの最高峰でもある。常識と教義がぶつかり合うときは常識を優先させるべきだ。

　2つ目は、リスク管理だ。太平洋艦隊の最高司令官チェスター・W・ニミッツは、常識的なリスクマネジメントを試みた。戦闘の前夜、ニミッツはスプルーアンスと、ヨークタウンに乗艦していた少将フランク・ジャック・フレッチャーに、「計算リスクの原則」に従い敵と交戦するか、交戦を拒否するかを指示した。ニミッツは、この原則を「優勢な敵部隊の攻撃に自軍がさらされることは、敵に大きな損害を与える見込みがない限り避けること」と解釈するよう求めた。

　ニミッツは、配下の指揮官が自らの判断で、自分たちに与えた以上の損害を敵が与える見込みがない限り、戦闘を控えるよう信じた。不釣り合いな利益を追求すれば、健全な戦術が生まれる。

　真珠湾攻撃で太平洋艦隊が消耗していたにもかかわらず、ミッドウェイで冒険的な行動を取る余裕があったことが注目に値する。リスクは確率と結果の2変数の積と定義される。ニミッツはスプルーアンスとフレッチャーに、2変数を測定し、自分たちが受けた罰（結果）より悪い罰を与える可能性（確率）が高いか判断を求めた。

　もし彼らが有利な結果をもたらす確率を見誤り、自分たちが与えた罰よりもひどい被害を受けたらどうするか？ニミッツは、1940年に制定の両洋海軍法により、本国で新しい艦隊が建造中であり、1943年半ばに太平洋戦域に到着し始めるのを知っていた。

　ミッドウェイで第16任務部隊に最悪の事態が発生した場合、太平洋艦隊は新しい艦艇が来るまでやり過ごさなければなくなる。しかし、勝とうが負けようが代替艦艇は来る。つまり、敗北がもたらす影響には恐ろしいものがあったが、新造艦艇で長期的な影響を軽減できた。

　新造艦艇は、計算をゆがめ、艦隊を危険にさらした。予備があれば、あるいは予備があるとわかっていれば、賭けるのは簡単になる。

　太平洋戦争の緒戦には、現代人の心を揺さぶるものがある。フランスがナチス・ドイツに敗れ、議会とフランクリン・ルーズベルト政権は両洋海軍法を可決し、第二次世界大戦に参戦する前から海軍力増強に着手していた。しかし現在、中国の台頭、ウクライナの戦争などあっても、造船能力の急増を促す要素になっていない。バイデン政権が提出した2023年度予算案では、艦艇24隻を退役させる一方で、後継艦は9隻建造するだけで、単年度で15隻純減となる。このままでは、法律が求める355隻を大幅に下回る280隻に減少してしまう。

 

日本の重巡洋艦三隈。エンタープライズ（CV-6）とホーネット（CV-8）艦載機に攻撃された後、1942年6月6日午後にエンタープライズのダグラスSBD-3ドーントレスが撮影した。中央部構造物、左舷側後部管からぶら下がる魚雷、4番203mm砲塔上部の残骸に注目。

 

　ミッドウェーの記憶から今を見る必要がある。将来のニミッツ提督が、スプルーアンス提督とフレッチャー提督と同じ自由度を任務部隊司令官に与えられるか疑問だ。同じような戦力、潜在的な戦闘力は、単にない、あるいは作ろうとしていない。このことがわかれば、指揮官たちは、海戦という最も重要な領域で、臆病かつ保守的でリスク回避の意思決定に偏る。

　米政府関係者は、艦艇削減の前に、よく考えるべきだ。雲行きが怪しくなってきた今、2023年に「単洋海軍法」を可決することになりかねない。■

 

 

The Battle of Midway: Where Japan Lost World War II? - 19FortyFive

ByJames Holmes

 

A 1945 Contributing Editor, Dr. James Holmes holds the J. C. Wylie Chair of Maritime Strategy at the Naval War College and served on the faculty of the University of Georgia School of Public and International Affairs. A former U.S. Navy surface warfare officer, he was the last gunnery officer in history to fire a battleship’s big guns in anger, during the first Gulf War in 1991. He earned the Naval War College Foundation Award in 1994, signifying the top graduate in his class. His books include Red Star over the Pacific, an Atlantic Monthly Best Book of 2010 and a fixture on the Navy Professional Reading List. General James Mattis deems him “troublesome.” The views voiced here are his alone. Holmes also blogs at the Naval Diplomat. 

In this article:Battle of Midway, Battle of Midway Anniversary, featured, World War II, WWII

日本周辺の海軍活動の状況（6月3日現在） 中国、ロシアの動き

 

東調級情報収集艦, 艦番号 795

中国海軍水上艦集団が日本列島を6月1日水曜日通過し太平洋に入り、PLAN監視艦が木曜日に宮古海峡を通過し太平洋に入った。防衛省が公表した。

統合幕僚監部（JSO）の報道発表では、海上自衛隊が同日午前9時、奄美大島の北西約75マイルの海域を南東に航行する人民解放軍海軍「ルーヤンIII」駆逐艦と「ジャンカイII」フリゲートを確認したと発表した。玉昭Yuzhao級上陸ドックとフチ級補給艦が加わり、4隻は奄美大島と横当島間を航行した。報道発表にある艦番号は、駆逐艦 CNS厦門 Xiamen（154）、フリゲートCNS浜州Binzhou（515）、LPD CNS Siming Shan（986）だ。フチ級の艦番号（904）に対応する艦はないが、PLANは補助・支援艦の艦番号を変更することがよくある。

PLAN水上艦集団は、海上自衛隊の補給艦「ましゅう」（AOE-425）と海上自衛隊鹿屋航空基地第一航空群のP-1哨戒機が監視したと、リリースは述べている。

6月3日金曜日に、海上保安庁は、木曜日午後9時に、PLAN東調級監視艦（船体番号795）が久米島の北西130km海域で南下するのを目視したと発表。同艦はその後、沖縄本島と宮古島間を南東に航行し、太平洋に出た。海上自衛隊の駆逐艦「せとぎり」（DD-156）と掃海艇「くろしま」（MSC-692）、那覇基地第5航空群の P-3Cが監視を行った。

ロシア国防省は金曜日の発表で、ロシア太平洋艦隊が太平洋で演習を開始したと公表した。40隻以上の軍艦と支援艦、20機の飛行機とヘリコプターが参加し、太平洋艦隊の2022年の訓練スケジュールに従い、6月10日に終了すると発表した。演習では、タスクグループと海軍航空隊が敵潜水艦の想定で探知し、防空訓練を行い、地上と空中の目標を含む戦闘訓練演習を実施すると発表。

揚陸強襲揚陸艦USSトリポリ（LHA-7）は、横須賀を3日出港した。トリポリは5月2日にカリフォーニア州サンディエゴ海軍基地を出港し、西太平洋に単独展開しる。ハワイでは、高速攻撃型潜水艦USSシャーロット（SSN-766）が木曜日にパールハーバー・ヒッカム共用基地を出港した。

Chinese, Russian Warships Continue to Exercise Near Japan - USNI News

By: Dzirhan Mahadzir

June 3, 2022 2:58 PM

About Dzirhan Mahadzir

Dzirhan Mahadzir is a freelance defense journalist and analyst based in Kuala Lumpur Malaysia. Among the publications he has written for and currently writes for since 1998 includes Defence Review Asia, Jane’s Defence Weekly, Navy International, International Defence Review, Asian Defence Journal, Defence Helicopter, Asian Military Review and the Asia-Pacific Defence Reporter.

国連ミッション中のカナダ哨戒機に危険な嫌がらせ行為を繰り返す中国戦闘機は何を考えているのだろうか。

  

WATCH: Canada alarmed as Chinese fighter pilots ‘buzz’ Canadian planes over international waters

 

国連の北朝鮮監視ミッションにあたるカナダ哨戒機に中国戦闘機が超接近など嫌がらせを続けているというカナダのグローバルニュース記事のご紹介です。海南島では米海軍のEP-3と空中衝突事故に発展したことがありましたね。背景にカナダへの恨みつらみが残る中国の政治感情があるようですが。

 

カナダ政府は、アジア太平洋の上空で中国の戦闘機パイロットが危険行為をエスカレートさせていることに懸念を強めている。

 

 

　カナダ軍と連邦政府の複数情報筋がグローバルニュースに語ったところによると、中国のジェット機は、国際海域上空の国連ミッションに従事するカナダの偵察機を繰り返し「嫌がらせ」している。

　情報筋によると、中国機は頻繁にカナダ機から20～100フィート（約15～20メートル）まで接近飛行しており、カナダのパイロットが中国パイロットと目を合わせたり、時には中指を立てるのを視認できるほど近づいているとのことである。情報源は、機密情報のため匿名を条件に話した。

　「その距離だと、その高速では恐ろしいほど近く、墜落や事故につながる可能性がある」とオタワのマクドナルド-ローリエ研究所の上級研究員チャールズ・バートンは言う。.

「今後も続くと、いつか、大変なことになる」。

 

Photo: Canadian Armed Forces

 

　カナダのCP-140オーロラ哨戒機は北朝鮮制裁を監視し、ならず者国家による大量破壊兵器開発を阻止する国連の取り組みネオン作戦に参加している。同機は、乗組員を交替し頻繁に飛行している。

　情報筋によると、クリスマス以降、中国戦闘機による迎撃は約60件あり、うち20件以上が危険行為と判断された。

　国防省はグローバル・ニュースに事件の詳細を確認し、広報担当は「懸念すべきことで、頻度も増えている」と述べた。「（カナダの）乗組員は十分に危険を感じ、迎撃機との衝突の可能性を避けるため、自機の飛行経路を迅速に変更を迫られた事例がある」と報道官は述べた。

　情報筋によると、カナダ政府はこの事件に関して北京に外交譴責を送り、中国人パイロットの行為を「安全でなく、プロらしくない」と非難した。中国は譴責に応えておらず、抜本解決は見られない。

　「中国機がカナダ乗員の命を奪えば、緊張が一気に高まる国際的な事件となる。事態を煽るリスクを中国がなぜ冒すのか、まったく不可解だ」と述べた。「中国政府がカナダの懸念に応えず、このような行動を抑制しようとしないことも、非常に懸念される」。

　カナダと中国の緊張は、ファーウェイのCFO孟晩舟Meng Wanzhouが米国での詐欺容疑を理由にカナダに3年近く拘束され、その後カナダ人マイケル・コブリグMichael Kovrigとマイケル・スパボールMichael Spavorが中国で投獄された事件からまだ回復していない。孟が米検察当局と司法取引した後、3人は昨年9月釈放された。

　先月、カナダはファーウェイと同じ中国の通信大手ZTEが、5Gネットワークに機器を提供することを禁止し、北京をさらに怒らせた。

　カナダ空軍の元戦隊司令で元F-35戦闘機のテストパイロット、ビリー・フリンBillie Flynnは、カナダ軍のオーロラ（フリンは「大きく鈍足の飛行機」と呼んだ）では、非常に近くへ接近する戦闘機を回避する操縦は困難と言う。

　「オーロラのパイロットが回避操作をとれば恐ろしいことになる、中国戦闘機のパイロットにさらに危険な行為を取らせるから」と語った。

　「オーロラ機のパイロットができる最善のことは、一緒に飛び、中国の戦闘機のパイロットが消えるのを願うことです」。

　フリンは、戦闘機が引き起こす乱気流で、オーロラがコントロールを失う危険性が高まると付け加えた。

　これらの要因によって、オーロラは近くを飛ぶ戦闘機のパイロットの技量の「なすがまま」になる、とフリンは言う。

　攻撃的で過激な操縦は、中国パイロットの熟練度が低く、操縦も上手でないのを示唆していると、フリンは解説した。

　ある情報筋はグローバル・ニュースに対し、ミッション前に、パイロットと指揮官が潜在的なリスクと飛行を続行するかどうかをいつも議論していると述べた。今、懸念されているのは、中国の戦闘機パイロットによる「嫌がらせ」戦術が定着し、今後の飛行でリスクレベルが上がっていることだと、同情報筋は述べた。

　中国はこの2年間、アジア太平洋地域、特に自国領と主張する台湾周辺で軍事的プレゼンスを高めてきた。台湾周辺での訓練や演習が強化され、水曜日には数日にわたり、海上と空中で戦闘準備パトロールを実施したと発表している。

　中国政府は今年に入って大陸間弾道ミサイル含むロケット発射を再開し、アジア近隣諸国や欧米諸国から非難をものともせず、経済的・財政的に北朝鮮を支援し続けている。

　先月北朝鮮が一連の兵器実験を実施したのを受けて、アメリカが制裁措置を提案したが、中国とロシアは国連安全保障理事会で拒否権を発動した。■

 

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By Mercedes Stephenson & Sean Boynton  Global News

Posted June 1, 2022 5:40 pm

 Updated June 1, 2022 8:30 pm

ウクライナ戦の最新状況 ６月3日で開戦100日目だが、ロシア報道機関にはこの話題でかん口令。

ルハンスク州の道路脇で、ウクライナ軍に破壊されたロシア軍戦車（2022年2月26日撮影）ANATOLII STEPANOV/AFP via Getty Images

• ６月3日金曜日は、ロシアによるウクライナでのいわれなき戦争の100日目にあたる

• ロシア国営メディアはこれを論じないよう指示された

• クレムリンは、ウクライナでのロシアの失敗に光を当てられては不快だと懸念しているようだ

ロシアの国営メディアは、ウクライナにおけるプーチン大統領の「特別軍事作戦」の開始から金曜日で100日になることは話題にしないよう命じられている。ラトビアに拠点を置くMeduzaが、ロシア大統領府の関係者などを引用して報じている。

　クレムリンは、プーチンのいわれのない戦争がどのくらい続いているかを強調すれば、紛争におけるロシア軍の失敗に不快な光が当たると懸念しているようだ。

「戦争に関連する日付に注目することは、ロシア国民に侵略の目標と成功について考えさせることができる」と、関係者は言い、「これまで何が達成されたのか、という質問が常に起こる 」と付け加えた。

　2月上旬、マーク・ミリー統合参謀本部議長が議会で、ロシアが侵攻すればキーウは約72時間で陥落する予想と述べた。実際、ロシアはウクライナ軍を壊滅させ、同国を簡単に征服すると思われていた。しかし、ウクライナは予想をはるかに超える激しい抵抗を見せており、戦争は3カ月以上も続いている。

　ロシア軍は、ウクライナの2大都市キーウとハルキウを占領する目的を達成できず、大きく苦戦している。

　また、ロシアはこ15,000人以上の兵力を失ったと推定され、驚異的な数のロシア軍将官がここに含まれている。

　モスクワは、ロシア国民に戦況を極端に隠そうとし、3月下旬以降、公式死者数を発表していない。ロシア政府は1,351人の兵士が死亡したと主張していた。今週、ロシアのトップクラスの法律家が、激戦が続いているにもかかわらず、ロシア軍の戦死者が「実質的に」消滅したとの突飛な主張を推し進めた。

　ウクライナの首都の奪取に失敗した後、ロシアはここ数週間、ウクライナ東部のドンバス地方に注力している。ロシア軍は東部でわずかに前進した。ロシア軍は、港湾都市マリウポリを廃墟に変えた残虐な作戦の末に、5月中旬にようやく制圧した。ロシア軍はまた、ドンバス地域におけるロシア作戦に重要な主要都市で、重要な産業拠点セベロドネツクを制圧する寸前まで来ているようだ。

　一方で、数カ月にわたる戦闘でロシア軍が疲労困憊し、士気が低下しているとの報告もあり、ロシアに戦場での成果を維持する余力があるのか疑問が持たれている。

　一方、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は24日、ルクセンブルク議会で、ロシアは現在、ウクライナの約5分の1を支配していると述べ、「ロシア軍はすでにドンバス地方のほぼ全域を破壊した」と発言した。

　ロシアの猛攻が続く中、ウクライナは西側諸国から援助を求め続けており、重火器がより多く必要だとを強調している。バイデン政権は今週、高性能ロケット弾を含む7億ドルの新たなウクライナ向け軍事支援策を発表した。■

Russia State Media Told Not to Discuss 100th Day of Putin's Ukraine War

John Haltiwanger