主張 トランプはプーチンが本気で和平を目指していると信じてはいけない – プーチンは歴史に残る戦争犯罪人になる

 プーチンがウクライナで平和を望んでいるとトランプは真剣に信じているのだろうか？

19fortyfive

アレクサンダー・モティル

https://www.19fortyfive.com/2025/12/does-trump-really-think-putin-wants-peace-in-ukraine/

ロシアのプーチン大統領。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ

概要

 – この記事は、ウラジーミル・プーチンの実績（大規模な暴力、弾圧、公然と表明された帝国主義的意図）から、米国大統領がモスクワがウクライナで公正な平和を望んでいると真に信じているとは考えにくいと論じる。

 – トランプがプーチンが平和を求めていると主張した場合、著者は二つの広範な説明を提示する。一つはトランプが計算された戦略（取り引きに向けた操作のための誤った方向付け）を実行していること、もう一つはトランプがプーチンの手法に無関心で強権政治に惹かれていることだ。後者の見方は、誠実な仲介者としての役割を損なうだろう。

 – 著者は、プーチンがトランプと足並みを揃えると確信しているように見えるにもかかわらず、ヨーロッパとウクライナは、トランプが状況を操っているかのように振る舞わなければならないと主張する。決定的な選択の時が近づいている。

プーチン平和を望んでいるとトランプが発言。2つの説明

ドナルド・トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチンがウクライナで平和を望んでいると本当に信じているのだろうか？

結局のところ、ロシアの独裁者は、ウクライナ、ロシア、そして世界にとって人道的、経済的に大惨事をもたらしてきた。彼は何百万もの人命を破壊し、反対者多数を殺害し、おど経済的荒廃を招いた。

国際刑事裁判所は、ウクライナの子供たち数千人を拉致したとして、ロシアの非合法な大統領を戦争犯罪の罪で告発している。

しかし、プーチンの犯罪はこれだけにとどまらない。

1999年以来、ロシアの最高指導者として、彼は、ロシア、ウクライナ、チェチェン、ジョージアの兵士、ロシア人および非ロシア人の民間人の非自然死、ロシア、ウクライナ、およびそれらとの貿易に依存する国々の GDPの悲惨な低下、そしてチェチェン、ジョージア、ウクライナでの彼の戦争によって中断された難民何百万人の生活に対し責任と罪悪感を負っている。

プーチンがもたらした破壊は、アドルフ・ヒトラー、ヨシフ・スターリン、毛沢東、ナポレオン・ボナパルト、チンギス・ハン、ジュリアス・シーザー、アレクサンダー大王、その他の独裁的な帝国建設者たちがもたらしたものには及ばない。

それでも、ウラジーミル・レーニン、アヤトラ・ホメイニー、サダム・フセイン、ハフェズ・アル・アサド、ベニャミン・ネタニヤフがもたらしたものには匹敵する。

ロシアによる殺戮規模と同様に重要なのは、プーチンとその仲間たちが、好戦的で虐殺的な意図を隠していない事実だ。彼らはそれを恥じたり、謝罪したりしない。それどころか、破壊はプーチンの帝国とファシズム構築プロジェクトの中核を成している。

これは、選ばれた少数の者だけが知る秘密ではない。世界は、すべてのアメリカ人が知っているのと同じように、この事実を知っている。我々はプーチンの暴挙に無関心のまま、それを正当化しようとさえするかもしれないが、半文盲の人間でさえそれを知らないとは言い訳できない。

トランプのウクライナとプーチン戦略？

では、最初の質問に戻ろう。ドナルド・トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチンがウクライナの平和を望んでいると本当に信じているのだろうか？あるいは、トランプがプーチンの平和的意図を主張していることを、どう説明できるだろうか？

トランプは、プーチンが冷酷な殺人者で、好戦的であることを知らないはずがない。トランプは、プーチンの血なまぐさい実績を本当に知らないと主張する者もいようが、たとえ彼の読書習慣が限られているとしても、そのような説明は米国大統領には到底通用しない。

トランプは、アナリストや政策立案者の一歩先を行く、狡猾なチェスゲームをしているのかもしれない。おそらく彼は、自らの「予測不能性」を誇示し、決定的な一撃を加えるため、意図的にプーチンを褒め称え、世界を混乱させ、ウクライナ人を操ろうとしているのか？ それが楽観的な解釈だ。

より否定的な見方としては、トランプがプーチンの暴力的な手法に無関心か、あるいは支持している可能性がある。そのような姿勢は、アメリカ大統領をプーチンの犯罪に対する道義的共犯者とする。また、進行中の「和平プロセス」における公正な仲介者としての資格を喪失させるだろう。

トランプが極めて巧妙な駆け引きをしている可能性も排除できない。彼の外交政策上の成功の一部は、そうした複雑な策略の産物に見える。

残念ながら、はるかに不穏な可能性——トランプが人権侵害に無関心で、目標達成のためならあらゆるルールを破る強権的指導者を心から賞賛している——も排除できない。

トランプのウクライナ戦略に付き合う

欧州とウクライナには、少なくとも現時点では、トランプが戦略を弄していると想定する以外に選択肢がない。トランプを見捨てる誘惑は強いが、彼の戦略が存在する限り付き合わざるを得ない。

一方プーチンは、トランプを手のひらの上に乗せていると信じているようだ。アメリカ大統領を仲間の一人と見なしているのだ。

ウクライナと欧州の認識が正しければ、近い将来に平和が実現する可能性はわずかながらある。プーチンの見解が正しければ、プーチンとトランプが権力の座にある限り戦争は続くだろう。

トランプ本人の考えは誰にもわからない。おそらく彼自身も自覚していない。いずれにせよ、トランプは間もなくウクライナとロシアの間で極めて不快な選択を迫られる。ウクライナを選べば見栄えが良く、トランプにノーベル平和賞が行く可能性を高めるだろう。ロシアを選ぶのは見栄えは悪いが、トランプの本能は満足させられそうだ。■

著者について：アレクサンダー・モティル博士

アレクサンダー・モティル博士は、ラトガーズ大学ニューアーク校の政治学教授である。ウクライナ、ロシア、ソ連、そしてナショナリズム、革命、帝国、理論の専門家であり、10冊のノンフィクションの著者である。著書に『Pidsumky imperii』（2009年）、『Puti imperii』（2004年）、『Imperial Ends: The Decay, Collapse, and Revival of Empires』（2001年）、 『革命、国家、帝国：概念上の限界と理論上の可能性』（1999年）、『独立のジレンマ：全体主義後のウクライナ』（1993年）、『右派への転換：ウクライナ民族主義のイデオロギー的起源と発展、1919-1929年』（1980年）など、ノンフィクション10冊を著している。また、『The Encyclopedia of Nationalism』（2000年）や『The Holodomor Reader』（2012年）など、15冊の書籍の編集者でもある。さらに、学術誌や政策誌、新聞の論説ページ、雑誌などに数十本の記事を寄稿している。また、毎週ブログ「Ukraine’s Orange Blues」も執筆している。

Does Trump Really Think Putin Wants Peace in Ukraine?

By

Alexander Motyl

https://www.19fortyfive.com/2025/12/does-trump-really-think-putin-wants-peace-in-ukraine/

ヴェネズエラを失ったキューバは正真正銘の存亡の危機を迎える–国家崩壊となれば周辺国への影響は無視できない

 

「国外脱出が増えそう」：キューバ崩壊の可能性へ懸念高まる

トランプ政権はキューバが崩壊すると確信しているが、米国に計画がないため懸念が残る

–トランプ政権の力による平和を模索する動きが確実に世界を変えています。虚構だけで生き延びてきた独裁体制に休まる瞬間がなくなっています。世界の大掃除になりそうですが、この際イデオロギーだけで国民を不幸せにしている各国も大変革すると良いですね。もちろん、その際にはこの記事が心配するような難民も大量に発生するでしょうが、自由な経済活動が可能となれば国全体に効果が生まれ、貧民から富豪になる層もでてくるはずです

キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は土曜日、ハバナで集会に出席し、米国がマドゥロ大統領を拘束し国外移送したことを受け、ヴェネズエラへ連帯を示した。（AP通信/ラモン・エスピノサ） | AP

POLITICO

アレックス・ガンジターノ、メーガン・メッサーリー、エリック・バザイル＝エイミル、ダイアナ・ネロッツィ

 2026年1月7日 午後5時44分（EST）

フロリダ州の海岸からわずか90マイル（約145キロ）のキューバが経済崩壊すれば、食糧・エナジー・その他の資源不足による人道的危機が高まり、大規模な移民を招く恐れがあることから、米国に深刻な結果をもたらす可能性があるとラテンアメリカ政策に携わった元米政府高官5名が指摘している。

トランプ政権はヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の失脚でキューバが崩壊すると見ているが、米国にはその余波を管理する計画がない。

トランプ政権がヴェネズエラを掌握したことで、キューバは主要な経済支援国かつ石油供給国を失った。既に経済的に窮地に立たされている島国キューバは、これまでヴェネズエラから受け取っていた石油を供給する意思のある別の政府を見つけない限り、さらに深刻な財政問題に直面する。その石油輸入は、先週まで金銭と人材との交換で賄われていた。キューバは数十年にわたり崩壊を免れてきたが、マドゥロ政権の崩壊は、ソ連崩壊以来、おそらく現体制にとって最大の脅威となる。

国家の崩壊は、米国に避難を求めるキューバ人の大量流出につながる可能性がある。

「歴史が示す通り、大規模移住が発生し、人々は脱出を試みるだろう」と、オバマ政権およびトランプ政権初期に米国大使館臨時代理大使を務めたジェフリー・デローレンティスは語る。「ここ3～4年の現地状況を見れば明らかだ」

この懸念は、「代替策がないまま国家を崩壊させるべきではないという議論の根拠となっている。なぜなら、国民は一体どこへ行くべきなのか」と、オバマ政権でのキューバとの関係回復取り組みの立案者リカルド・ズニガは述べている。

ドナルド・トランプ政権は、キューバ人移民を受け入れる意向をほとんど示しておらず、逆にバイデン政権時代に実施された「人道的仮釈放」プログラムに基づいて合法的に米国に入国した人々を国外追放する許可を、5月に最高裁判所から得ている。

第 1 期トランプ政権でヴェネズエラ担当特別代表を務めたエリオット・エイブラムスは、政権に対し、「65年間にわたる政権が崩壊した後のキューバ」について、指導力、燃料需要、国際金融機関の支援、軍と警察の地位など、「今すぐ」検討するためキューバ対策チームを設置するよう要請している。

「現在の凶悪犯たちに頼る以外、ヴェネズエラに対する計画は何も持っていない。キューバは、政権が古く、ヴェネズエラと異なり、40年にわたり民主主義、強力な民主政党、さらに自由の記憶がないため、対応はより困難になるだろう」。

トランプは、キューバの崩壊はほぼ確実と考えており、日曜日に、キューバ系アメリカ人は、マドゥロ大統領の逮捕後にフロリダ州、テキサス州、その他の地域で見られたヴェネズエラ系アメリカ人の祝賀と同様に、キューバの崩壊を「非常に喜ぶだろう」と述べた。

トランプ政権第1期の国防次官補代理を務めたシモーヌ・リーデンは「ヴェネズエラはキューバ政権を長年支えてきたが、キューバは支援者を失った」と指摘。「これが『キューバは崩壊中だ』という発言の根拠だ。もはや財政的後援者は存在しない」と述べた。

しかし、トランプ政権はキューバの今後の展開について公表しておらず、ヴェネズエラが米国の支配下でどのように運営されるかについて依然として疑問が残っている。

マルコ・ルビオ国務長官は日曜日に NBC ニュースの「ミート・ザ・プレス」で、「今後の具体的な措置や政策について現時点ではお答えできない」と述べ、政権は「キューバ政権の大ファンではない」と付け加えた。

キューバが崩壊した場合の計画について尋ねられたホワイトハウスは、トランプ大統領が日曜日、「何の行動も取る必要はないと思う」と述べた発言を引用した。

ホワイトハウスのアナ・ケリー報道官は、トランプ大統領は「毎年何万人ものアメリカ人を死に至らしめる違法薬物から祖国を守り続けるため、多くの選択肢を自由に使える」と述べ、コロンビアでの政権交代の可能性に関する質問に対して彼女が答えた内容を繰り返した。

しかし麻薬問題は専門家の大半が最も懸念する点ではない。トランプ政権初期に在キューバ米国大使館臨時代理大使を務めたローレンス・ガンビナーは、軍事・治安機構が支えなければ「混乱を招く」と警告した。

「経済が衰退し続ける中、政権が締め付けを一層強化する戦術を取れば、キューバ国民はこれまで数十年間行ってきたように、海路や空路でメキシコや中米、米国へ、経済的機会を求め脱出しようとするだろう」。

近年、キューバは米国の厳しい制裁にもかかわらず経済崩壊を回避してきたが、土曜日のマドゥロ大統領の拘束と米国によるヴェネズエラの実質支配は、電力不足と生活必需品の不足を悪化させると予想される。

キューバ政府はここ数日の電力不足の悪化を認めたものの、崩壊が差し迫っているとの見解は否定している。火曜日のX投稿で、ブルーノ・ロドリゲス・パディージャ外相は、ハバナの政治的終焉を宣言したトランプを「キューバに関する完全な無知を示しており、キューバ系アメリカ人政治家の嘘の主張を繰り返している」と非難した。

米国本土でも、キューバ崩壊という見方に懐疑的な見方が広がっている。キューバ経済は停滞しているが、抗議運動は政治的変化を強いることに失敗しており、キューバ政府の差し迫った崩壊に関する予測は、現体制がほぼ70年にわたり続く特徴となっている。

「窮地に立たされているが、破産状態が崩壊を意味するわけではない」と、キューバ系アメリカ人民主党員で元下院議員、キューバ系アメリカ人全国財団元代表のジョー・ガルシアは述べた。

それでも、明確な計画の欠如はトランプ批判派の格好の餌食となっている。彼らはこれを次々と関心対象を飛び移る大統領の姿勢の象徴と見なしている。

「ヴェネズエラへの計画すらなく、ましてやキューバへの計画などない。最終目標も戦略もない」と、軍事委員会所属のリチャード・ブルーメンソール上院議員（民・コネチカット）は指摘する。「文字通り、彼らはその場しのぎで、時間単位で対応している。キューバが崩壊するという考えは、願望を超えた、思考の欠如だ」

しかし共和党には、キューバ移民の息子ルビオ長官に期待を寄せ、彼がキューバ問題の次の段階に備えていると信頼している。

フロリダ州の元共和党下院議員カルロス・カーベロは「ルビオほどキューバを理解している者はいない。時機が熟すまで行動せず、万全の準備を整えるだろう」と述べた。■

‘People would attempt to flee’: Concern grows over possible Cuba collapse

The Trump administration is expressing confidence Cuba will fall, but there are concerns the US doesn’t have a plan.

Cuban President Miguel Diaz-Canel attends a rally in Havana, Cuba on Saturday, in solidarity with Venezuela after the U.S. captured President Nicolas Maduro and flew him out of Venezuela. (AP Photo/Ramon Espinosa) | AP

By Alex Gangitano, Megan Messerly, Eric Bazail-Eimil and Diana Nerozzi01/07/2026 05:44 PM EST

https://www.politico.com/news/2026/01/07/following-venezuela-raid-fears-grow-of-economic-collapse-in-cuba-00714716

中国が台湾でヴェネズエラ強襲作戦を実施しても失敗する可能性が高い–台湾とヴェネズエラのような独裁体制とは違うこともその理由だが、米軍の緻密な作戦を中共が実施できるか大いに疑問

 

中国は「マドゥロ作戦」を台湾で実行可能か？

19fortyfive

クリス・オズボーン

https://www.19fortyfive.com/2026/01/could-chinas-military-try-to-maduro-taiwan/

要点と概要

 – マドゥロ襲撃作戦は現代的な「首脳部排除作戦」モデルを浮き彫りにした：高度なISR（情報・監視・偵察）、迅速な標的選定、精密攻撃により防衛網を無力化し、大規模侵攻なしに短期間での制圧を可能とする。

 – この概念は効果戦術とウォーデンの「戦略的リング」から着想を得ており、広範な破壊を最小限に抑えつつ敵の機能停止を目指す。

 – 中国は台湾でも同様の作戦を実行できるのだろうか？

 – ヴェネズエラ事例との類似性は急速に崩れる：台湾の防空体制ははるかに強固であり、拉致部隊の投入は極めて困難だ。さらに台湾の民主主義体制は権限を分散させているため、指導者を排除しても国家機能を麻痺させることはできない。

ヴェネズエラは台湾と異なる：中国による首脳斬首作戦は失敗する可能性が高い

ヴェネズエラのニコラス・マドゥロを逮捕するための「首脳暗殺作戦」の成功には、監視・追跡・情報収集の成功に続き、ヴェネズエラ国内の選定目標に対する周到に計画された物理的精密攻撃が含まれていた。

これらの目標には、防空システム、指揮統制施設、軍事施設、電力供給源が含まれ、あらゆる抵抗勢力を「盲目化」することを目的とした。

この計画・標的選定・実行の成功により、米陸軍デルタフォース特殊部隊はインフラ・民間人・周辺地域への不要な損害を最小限に抑えつつマドゥロを拘束・排除できた。

「首脳排除作戦」

今回の作戦は大規模戦闘作戦を実施せずにヴェネズエラの麻薬テロ組織指導部を無力化または「停止」させることを意図していたようだ。

ヴェネズエラ軍は広範な攻撃対象とならず、米軍は領土の占領・維持に動員されず、大規模な線状機械化攻撃や水陸両用攻撃も一切行われなかった。

この種の「首脳部打倒作戦」は、より広範な戦争リスクを伴わずに戦略的・戦術的・政治的目標を達成し得るのか？

マドゥロの場合、少なくとも現時点で、その答えは「可能」な「イエス」であるように思われる。

興味深いことに、「首切り」攻撃の概念は、米空軍が「効果に基づく戦争」として知られる戦略的・概念的探求の中で生まれた。1990年代初頭の湾岸戦争直前に登場したこの概念は、攻撃対象地域のインフラを破壊せず、望ましい戦場結果（効果）を生み出すことを目指す。これは「戦略的リング」理論に基づいており、各リングは敵の作戦能力における重要要素を表す。

展開部隊、補給線、指揮統制、指導部目標を段階的・漸進的に特定リングに配置する。作戦意図は、大規模・広域破壊を伴わずに敵を戦闘不能にすることにある。

この手法は1980年代の空軍力の理論家ジョン・ウォーデンに大きく帰せられ、湾岸戦争及びイラクの自由作戦で大きな成功を収めた。

ヴェネズエラにおけるマドゥロ作戦は、ここ数十年で米空軍が採用したこの広範な空軍理論の枠組みに適合しているようだ。さらに言えば、今回の作戦の成功は、差し迫ってはいないにせよ、中国による台湾侵攻の可能性に関する適切な疑問を提起しているように思われる。

中国は南米への注目が集中している隙に、突然の攻撃・併合、あるいは単に「奪取」を試みる可能性があるか？

台湾で人民解放軍が同様の首脳部排除作戦を実行し、占領軍の上陸や台湾の大部分の破壊を伴わずに、軍事作戦によって台湾の指導部を排除し、中国が島を支配する態勢を整えることは可能か？中国は台湾を「マドゥロ化」できるか？ヴェネズエラは台湾ではない

このような見通しは台湾との類似点を示唆し、同様の中国の行動を誘発する可能性があると見ているのかもしれないが、ヴェネズエラと台湾の戦術的、軍事的、政治的状況の違いは、その可能性を極めて低い、あるいは単に非現実的なものにしている。

ミサイル単純な軍事的観点から見ても、台湾はヴェネズエラのロシア製防空システム（米軍によって迅速に破壊されたとみられる）よりもはるかに広範で精巧な防空網を運用している。

したがって、中国軍の「首脳部殲滅」部隊が、低高度で制空権を確立できる固定翼・回転翼航空機を用いて台湾領空への侵入に成功する能力は、極めて困難と考えられる。

確かに中国は台湾上空において模範的とは言えないまでも十分なISR（情報・監視・偵察）能力を有しており、標的を容易に特定できる可能性が高い。精密攻撃を実行し、迅速な拉致部隊を素早く「着陸」させる能力は、最良の状況下でも大きな課題となるだろう。

さらに、おそらくより重要なのは、「効果」あるいは軍事的な「目的」の問題である。マドゥロのような独裁者を捕らえることは、彼の権力の範囲を考慮すれば、政府全体を無効化、あるいは機能不能に陥らせる。対照的に、台湾指導者の拉致・排除作戦が成功しても台湾の民主主義を機能停止させることはない。したがって台湾に対する首脳部排除作戦の「成果」や「結果」は、指導部が拘束された場合でも一定の成功を収めながら国家運営を継続する可能性が高い台湾と、ヴェネズエラとは全く異なる。

これは台湾が民主主義国家であり、政治権力が行政・指導者・立法府の間に広く分散されているという単純な現実による。したがって、首脳部排除作戦は、少数の集中した指導層が広範な権力を掌握して国を統治する独裁政権や権威主義体制に対しはるかに効果的である。

著者について：クリス・オズボーンは、軍事近代化センター「ウォリアー・メイヴン」の代表を務める。オズボーンは以前、国防総省で陸軍次官補室（調達・兵站・技術担当）の高度な資格を持つ専門家として勤務した。また全国テレビネットワークでアンカーおよびオンエア軍事専門家としても活動。フォックスニュース、MSNBC、ミリタリーチャンネル、ヒストリーチャンネルに軍事専門家ゲストとして出演。コロンビア大学で比較文学の修士号を取得。本記事のキーワード：中国, 防衛, 特集, 軍事, 台湾, ヴェネズエラ執筆者：クリス・オズボーンクリス・オズボーンは19FortyFiveの軍事担当編集長であり、ウォーリア・メイヴン - 軍事近代化センターの代表を務める。オズボーンは以前、国防総省において陸軍次官補室（調達・兵站・技術担当）の高度専門職として勤務した。オズボーンは全国ネットのテレビ局でアンカーおよびオンエア軍事専門家としても活動。フォックスニュース、MSNBC、ミリタリーチャンネル、ヒストリーチャンネルに軍事専門家ゲストとして出演。コロンビア大学で比較文学の修士号を取得。

Could China’s Military Try to ‘Maduro’ Taiwan?

By

Kris Osborn

https://www.19fortyfive.com/2026/01/could-chinas-military-try-to-maduro-taiwan/

M1E3戦車の試作型が登場–新世代エイブラムスはハイブリッド駆動方式に。戦車の有効性には一部で疑問も出ているが

 次世代戦車「M1E3エイブラムス」の試作車両が初公開された

陸軍の次世代型軽量ハイブリッド電気式エイブラムス戦車コンセプトの初号機試験が間もなく開始される

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック

公開日 2026年1月6日 午後9時10分 EST

米陸軍

米陸軍は、次世代型エイブラムス戦車（M1E3）の初期プロトタイプ設計を示す画像を発公開した。陸軍は年末の納入目標を達成し、同戦車を受領したことをTWZに確認していた。

M1E3の画像は本日、陸軍のソーシャルメディアアカウントで初めて公開された。Defense Dailyは昨年12月、計画通り戦車が納入されたことを最初に報じていた。

米陸軍が公開したM1E3初期プロトタイプの画像（1枚目）。US Army

米陸軍が公開したM1E3初期プロトタイプの画像（2枚目）。本記事冒頭部分でも一部確認できる。米陸軍

画像に添えられたInstagram投稿は次のように述べている。「戦場に革命をもたらす最先端技術の実証機であるM1E3初期試作車両の完成を発表できることを誇りに思う。ラウシュRoushに製造され、先行リスク低減活動から得られた知見を基に開発された試作車両は、陸軍の迅速性・機動力・兵士中心の解決策への取り組みを体現している」

「主な特徴」として「高度なソフトウェア統合」「強化された機動性」「比類なき殺傷力」が挙げられている。

「このマイルストーンは、陸軍が教訓を迅速に適用し、兵士へ支援技術を従来以上に速く提供できる能力を証明するものです」とInstagram投稿は続ける。「試験は2026年初頭に開始され、結果が待ちきれません！」

米陸軍が運用する最新型エイブラムス戦車「M1A2システム強化パッケージバージョン3（SEPv3）」の列。米陸軍

現在入手可能な2枚のM1E3画像（本記事冒頭および下部に掲載）は、プロトタイプの限定的な視点しか提供していない。1枚は戦車の正面からの部分的な眺め。もう1枚は側面から前方に向けた視点で、同様に前端部を示しているように見える。あるいは両画像とも、砲塔が後方を向いた状態での戦車後部を示している可能性もある。全体像が把握できないため、即座には判断できない。

砲塔から確認できる範囲では、既存のM1戦車バリエーションと一部類似点があるものの、全体的なプロファイルは少なくともわずかに低い可能性がある。また、他のエイブラムス戦車には見られない、砲盾左側に目立つセンサー窓が設置されている。

M1E3初期試作車（上）と標準的なM1A2 SEPv3型（下）の砲塔を並べて比較。米国陸軍

主砲は、現行M1に搭載されている120mmM256砲と外観上は同一ではないが類似している。過去には、最新型エイブラムスにさらに大口径またはより先進的な主砲が搭載される可能性が指摘されており、開発が進むにつれM1E3への追加装備として依然として可能性を残している。陸軍は自動装填装置の追加を計画していることを確認しており、これは米国軍や西側諸国の多くの軍隊が戦車設計において歴史的に避けてきた要素である。M1E3の完全な武装パッケージは、徘徊型兵器の発射能力を含む形で拡張される可能性がある。

車体に関しては、前部から見た場合でも後部から見た場合でも、2つのハッチを備え、既存のエイブラムス戦車とは大きく異なる外観を示している。また、分散型視覚システムに関連すると思われるカメラや、新たなLEDライトも確認できる。全てのM1派生型は、運転手用の単一ハッチを前部に配置し、残る3名の乗員は砲塔内に配置されている。戦車の後部は、ガスタービン動力装置によって完全に定義されている。

現在公開されているM1E3初期試作車の車体画像（上）と、M1A2 SEPv3の車体前部（下）を並べて比較した図。米国陸軍

現行アブラムス戦車の別視点（後方から）。ガスタービン動力装置が取り外されている。米陸軍

全体として、画像は、M1の現行主要請負業者であるジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズが2022年に初公開した次世代実証機「アブラムスX」とも著しく異なる。

走行中のエイブラムスX技術実証機

低プロファイル砲塔と乗員配置の大幅な再編成は、M1E3プロトタイプに長年期待されてきた特徴である。自動装填装置の追加により、乗員数を4名から3名に削減することも可能となる。これらは全て設計全体のコンパクト化に寄与する変更で、数トンとはいかないまでも貴重な重量削減につながる。重量増加は、1980年代に初代モデルが就役して以来エイブラムス戦車群の主要課題であり、最新型M1A2システム強化パッケージバージョン3（SEPv3）は78トンに達する。陸軍は以前、M1E3でこれを60トンにまで削減したい意向を示していた。

陸軍はM1E3が新型ハイブリッド推進システムと駆動系を搭載し、現行エイブラムス戦車に採用されているガスタービン動力装置よりも大幅に優れた燃費性能を実現することを確認している。

陸軍参謀総長補佐官（科学技術担当）兼最高技術責任者アレックス・ミラー博士は、昨年10月に開催された米国陸軍協会（AUSA）年次総会で、本誌ハワード・アルトマン記者に対し「ハイブリッド方式となる。完全電動化ではない」と説明していた。「完全電動化は望んでいない。充電場所がないからだ。発電には液体燃料が必要だ。しかし我々が確認しているのは――これはまだ検証していないのであくまで理論上の話だが――その供給方法により、約40％の燃費向上が見込まれるということだ」

M1E3の重要な特徴として、統合されたアクティブ保護システム（APS）も予定されている。陸軍のエイブラムス戦車の一部は既に、イスラエル設計の実戦実績のあるトロフィーAPSを装備しているが、これは追加装備形式であり、前述の重量増加の一因となっている。M1E3向けに合理化・最適化されたAPSは軽量化が図れるほか、戦車の物理構造や発電要件など他の利点も提供する可能性がある。特にドローンの脅威増大に対する追加防御層として機能する拡張機能を備えたAPSも望ましい。無人航空システム（UAS）への対処能力を強化するために特別に設計されたトロフィーの新バージョンは2024年に公開されたが、拡大するAPS市場領域には他にも潜在的な選択肢が存在する。

トロフィーAPSを搭載したM1エイブラムス戦車。レオナルド経由 米国陸軍

トロフィー® APS – 陸上機動の実現者

本誌が以前報じていた：

「M1E3には、標的捕捉能力やその他の搭載センサー、ネットワーク通信システムなど、数多くの改良が施される見込みだ。次世代戦車の開発を加速させる陸軍の現在の取り組みは、モジュール性とオープンアーキテクチャを重視しており、開発プロセス中の能力統合・改良を容易にし、将来的な改良の組み込みを可能にする」

陸軍が現在保有する初期プロトタイプの実験から得られるフィードバックは、これらの要求仕様の精緻化と進化に寄与する。陸軍はこの目的をさらに推進するため、最終的には小隊規模のプロトタイプを調達したい意向を示している。

「小隊規模のプロトタイプを早期に投入したい理由は、装甲旅団に何が有効で何が不十分かを判断してもらうためだ」とミラー博士は昨年10月に本誌に語っている。「さらに3～4年待つのではなく、その時点でフィードバックを行い、GD（ジェネラル・ダイナミクス）に改良を加えさせ、翌年には次の改良型を投入する」

「避けたいのは、戦車兵が新型戦車を見るのが完成時で、何も変更できず、しかもそれが6年後になる状況だ」と彼は続けた。「座席に関するフィードバックを得る。砲撃に関するフィードバックを得る。自動装填装置に関するフィードバックを得る」ことを望んでいるという。

注目すべきは、M1E3の開発が、将来の紛争における戦車やその他の重装甲車両の一般的な有用性が、陸軍自身を含む多くの場で激しく議論されている時期に実施されている点だ。陸軍は昨年、GDLS社が開発した105mm主砲搭載の軽戦車型装甲火力支援車両「M10ブッカー」500両の調達計画を中止すると発表した。同車両は歩兵部隊の支援を目的としていた。

陸軍がM1E3初期試作車両の試験を開始するにつれ、現行設計と将来計画の詳細が明らかになる。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員。それ以前は『War Is Boring』のアソシエイトエディターを務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿している。

• 
  

Our First Glimpse At The M1E3 Abrams Next-Gen Tank Demonstrator

Testing of the first iteration of the Army's next-generation, lighter-weight, hybrid-electric Abrams tank concept is set to kick off soon.

Joseph Trevithick

Published Jan 6, 2026 9:10 PM EST

https://www.twz.com/land/our-first-glimpse-at-the-m1e3-abrams-next-gen-tank-demonstrator

•