F-35A搭載の25mm砲がついに「効果あり」と判定を受けたが....CASの作戦概念が変化しており、A-10の肩代わりをライトニングで期待していいのだろうか。

 これは前進といってよいのでしょうかわかりません。A-10の神話が強すぎるために苦労しているのでしょうが、そもそもF-35をA-10の代わりに投入しようという万能機構想が間違っていると思うのですが。The War Zone記事からのご紹介です。

USAF

A-10退役をめぐる議論の主要な論点となってきたF-35Aの機関砲だが、命中精度やその他の問題で長年悩まされてきた

ジョイント・ストライク・ファイターのF-35Aが内蔵する25mm自動砲が効果的な武器とみなされるに至った。何年もの間、まともな射撃が不可能とされてきた。25mm砲問題は、A-10ウォートホッグに代わるF-35A地上攻撃機の計画をめぐる議論で注目されてきた論点でもある。

　F-35統合プログラム・オフィス（JPO）の広報ラス・ゲーメアは、今週初め、制式名称GAU-22/Aに関する最新情報を本誌に提供した。米軍では、F-35Aは米空軍が運用している。

　「空軍と産業界のパートナーとの協力の結果、銃が改良され、効果的であることを報告することができる」とゲーメアは声明で述べた。「さらなる改良のため、そして戦術／作戦レベルでの有効性と殺傷力を最大化するため産業界、空軍、国際的なパートナーと協力し続ける」。

　F-35Aには、毎分3,300発の発射速度を持つ4連装ガトリング砲のGAU-22/Aが1基搭載され、機体の左エンジンインテーク上部の内部マウントに設置されている。機体のステルス性を維持するため、銃口はフラッシュマウントされたドア後方に隠されている。

A 2014 briefing slide with details about the GAU-22/A and diagram showing how it is installed on the F-35A. General Dynamics Ordnance and Tactical Systems

GAU-22/Aは、AV-8Bハリアーや、現在は引退したAC-130Uスプーキー・ガンシップに搭載の5連装GAU-12/Uの軽量派生型で、興味深いのは、現在米軍に配備されている戦術ジェット機はすべて6連装ガルティンタイプの20mm M61バルカン砲で武装していることだ。

　F-35Aが搭載するGAU-22/Aは、最大180発の弾倉から給弾する。弾倉の大きさを考えると、1回の出撃で発射可能な時間は3秒強になる。

　米海兵隊と海軍が運用するF-35Bと空母ベースのF-35Cには内蔵銃はない。これらのバージョンは、GAU-22/Aと220発の25mm弾薬を格納したGPU-9/Aガンポッドをセンターライン・ステーションに搭載し武装することができる。

　GAU-22/Aの現在の標準運用弾はPGU-48/Bで、タングステンコア構造のFAP（Frangible Armor Piercing）弾で衝撃力でを破壊するよう設計された運動弾で、貫通後に砕け散り破片となる設計だ。

　PGU-48/Bを製造するドイツの防衛関連企業ラインメタルはこの弾丸が敵航空機や装甲車両との交戦に特に適していると宣伝している。米空軍の2025会計年度の最新予算要求によると、同弾丸は高価で、1発約131ドルとある。この単価で計算すると、F-35Aの弾倉をフル装填すると23,580ドルかかることになる。

　比較のため、空軍の現在の標準的な20mm PGU-28A/B半装甲貫通高爆薬焼夷弾カートリッジは、約34ドルである。 つまり、F-35Aが代替を意図しているF-16CのM61バルカン砲の511発弾倉を充填するのには約17,000ドルですむ。

　GAU-12/Uで使用するためにすでに開発されたものを含め、高性能火薬や焼夷弾など他のタイプの25mm弾薬がGAU-22/Aで使用できるようになる可能性は常にある。PGU-48/B以外の既存および将来の弾薬の使用にどのような制限があるかは不明である。

　内蔵砲は最初から量産型F-35Aに搭載されていたものの、実際に運用できるようになったのは、2010年代半ばに開始されたブロック3Fソフトウェアパッケージがきっかけだった。2016年に行われたテストでは、内蔵式のF-35Aやポッド式のF-35B/Cで一連の初期問題が発見された。問題は、ヘルメット装着型ディスプレイ（HMD）を通じてパイロットに特定のシンボルを表示する方法に関連していた。F-35の3機種はいずれもコックピットに伝統的なヘッドアップディスプレイ（HUD）を備えておらず、代わりにパイロットのヘルメットのバイザーに直接、同じ種類の情報やそれ以上の情報を投影する。

　国防総省の運用試験評価局長室（DOT&E）が2017年に発表した報告書によると、DT（開発試験）とOT（運用試験）の両パイロットは、ヘルメット内に表示される空対地射撃のシンボルは、目標を不明瞭にするシンボルの乱雑さ、重要な情報を読み取ることの困難さ、ピッパーの安定性の組み合わせのために、現時点では運用上使用できず、潜在的に安全でないとの懸念を予備試験飛行から報告している。また、空対空戦の場合、ピッパーシンボロジーは標的機を追尾している間、非常に不安定である。「しかし、空対空ガンサイトのファンネルバージョンは、初期のテストではより安定しているように見える」

　「こうした欠陥を修正するには、ヘルメットへのシンボロジーを制御するミッションシステムソフトウェア、またはレーダーソフトウェアに変更が必要な場合がある」。プログラムは最近、飛行試験ソフトウェアの最終計画バージョンであるブロック3FR6をリリースしたにもかかわらず、2017年に発表のDOT&Eの報告書はこう付け加えていた。

　空軍は2016年にF-35Aが初期運用能力（IOC）に達したと宣言していた。

　2020年までに、F-35のソフトウェアパッケージに変更が加えられ、シンボロジー問題の解決に役立っているが、DOT&Eは、確定的な評価に達するにはさらなるテストが必要だと述べていた。ポッド銃の採用に関する問題も解決されたようだ。しかし、その時点までに、F-35AへのGAU-22/Aの内部取り付けに特有の新たな問題が浮上していた。

　「F-35Aの銃マウントを調査した結果、銃口のアライメントエラーを引き起こすミスアライメントが明らかになった。その結果、A砲の真のアライメントは不明であるため、プログラムは再ボアサイトと砲のアライメントを修正するオプションを検討している」と、2020年発表の別のDOT&E報告書は述べている。「これまでのF-35A砲のテストから、DOT&EはF-35A搭載の砲の精度は許容できないと考えている」。

　その上、銃のズレは発射中にF-35Aに物理的な損傷を与えていた。

2020年にDOT&Eが発表した報告書では、「新型のF-35Aを飛行させている部隊は、砲を使用した飛行から機体が帰還した後、砲口付近の外側のモールドラインコーティングとその下にあるチンロンガースキンに亀裂を発見した」と説明されている。「最近のF-35A新型機における銃口付近のひび割れのため、米空軍は製造ロット9以降の機体に対してのみ、銃の戦闘使用を制限している」。

　F-35統合計画室が最終的に「有効」と判断するまでに、これらの問題がいつ対処されたのかは、まったく明らかではない。F-35Aの内蔵砲の使用に関連する亀裂問題も近年再浮上しているが、武器の精度に影響を及ぼしているようには見えない。

　銃前方のブラストパネルに亀裂が2機で発生した。米議会の監視機関である政府説明責任局（GAO）は2022年報告書で、「プログラムは、亀裂が広がっておらず、パネルがまだ安全な位置にあることを確認するため、発砲後に繰り返し目視検査を行っている」と指摘した。「F-35プログラムは、暫定処置として、ファスナー穴を広げた新しいパネルと交換した。ブラストパネルは必要に応じて修理されている。ロット10機、2018年に納入された機、およびそれ以降の機は、生産時に再設計されたパネルを組み込んでいる。航空機の改修は資金調達待ちである。

　「もともと以前に納入された航空機で観察されていたが、一部の新しい機材では、内部銃の横にある再設計領域でブラストスキンの亀裂を再び経験している。このひび割れは、銃の発射時に設計よりも高い圧力がかかった結果生じたものだ」。GAOは昨年発表した別の報告書で、「プログラムはロット13の機体で亀裂を確認したが、設計が類似しているため、この問題はロット14とロット15の機体にも影響すると予想している」と述べている。「しかし、問題が発生したパネル内に異物の破片は確認されていない。プログラムは、発砲後のパネルの飛行後検査と、請負業者の現場チームによる亀裂パネルの交換によってリスクを管理している」。

　本誌はF-35 JPOに連絡を取り、この問題を軽減および/または解決する努力に関する最新情報を求めている。

　F-35Aの銃問題が最初に浮上して以来、同機が空軍のA-10を効果的に置き換えられるかについて議論の主要な論点となっている。2022年、DOT&Eは2018年から2019年にかけて実施されたF-35AとA-10Cの比較試験の最終報告書を完成させたが、そこには 「F-35Aの砲を修正する」必要性についての言及が含まれていた。本誌がこのことを知っているのは、独立系非営利団体Project on Government Oversight（POGO）が情報公開法を通じて入手し、昨年公開した報告書のコピーのおかげである。つまり、銃に関する勧告の全容は不明のままだ。この比較テストは当初から大きな議論を呼び、DOT&Eの報告書は事実上葬り去られた。

　F-35AのGAU-22/Aの弾丸180発は、最適な条件下であっても、A-10Cの伝説的に巨大な30mm GAU-8/Aアベンジャー・カノンと1,174発の弾倉とは比較にんならない。しかし、近接航空支援は、最近では精密誘導弾の採用の方がはるかに多い。それでも、状況に応じて利用できる重要なツールである。アベンジャーはまた、ウォートホッグの開発と初期配備の際に、深刻な頭痛の種を生み出したことを指摘しておく価値がある。

　空軍の立場は、F-35Aや他の航空機がA-10から近接航空支援任務を引き継ぐ能力は、精密誘導爆弾やミサイルの使用にますます重点を置くようになることと、現代の防空に対するウォートホッグの脆弱性にある、というものである。A-10の擁護者たちは、近接航空支援やその他の見過ごされがちな任務を遂行するには、A-10は依然として他に類を見ないほど適しており、さまざまな運用上の制限を緩和するための各種措置を容易に講じることができると主張している。

　空対地や空対空の状況において、総発射時間3秒強のF-35Aの銃の全体的な有用性については、確かに疑問が残る。特に空対地シナリオでは、25mm PGU-48/B弾は、精度に関係なく、高性能火薬や焼夷弾を発射するオプションがあるものと比べて、生み出す効果の点で限界がある。それでも、25mm弾は、たとえ数量に限りがあるとしても、他のすべてのアメリカ軍戦闘機に搭載されている20mm弾よりもはるかに破壊的である。

　空対空戦闘では、空軍のF-35Aは、ステルス設計やその他の先進的な能力を駆使して、内蔵銃が活躍する可能性のある近距離でのドッグファイトを避けることが期待されている。とはいえ、将来の紛争、特にハイエンドの紛争では、この種の空中戦が発生する可能性は避けられないだろう。

　全体として、何年にわたる重大な問題の後、F-35Aの搭載銃は現在、少なくともある程度機能し、F-35Aパイロットに、空中の標的に対しても地上の標的に対しても「銃に切り替える」選択肢を与えている。■

F-35A's Beleaguered 25mm Cannon Is Finally "Effective" | The War Zone

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED MAR 22, 2024 5:17 PM EDT

AIRNEWS & FEATURES

トマホークミサイル導入に向け、海上自衛隊向け運用訓練が始まった

 

USNI News記事からのご紹介です。

米海軍が海上自衛隊へのトマホーク・ミサイル訓練を開始

木原稔防衛相による木曜日発表によると、米海軍は巡航ミサイル「トマホーク」の海上自衛隊員への訓練を今週開始した。

　木原防衛大臣は声明の中で、防衛省と自衛隊は、日本を早期に、そして遠くから侵略してくる勢力を混乱させ、打ち負かすため、スタンドオフ防衛能力を強化すると述べた。「その一環として、トマホークに関して、アメリカ海軍は3月25日より海上自衛隊隊員への訓練コースを実施している」。

　声明では、米国の協力を得て、防衛省は2025会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）のトマホーク・ミサイル取得までに人材訓練を完了させたいと述べている。

　「引き続き、各種スタンドオフ・ミサイルの調達を推進し、防衛力整備計画に基づくスタンドオフ防衛能力の早期構築に取り組む」と声明は結んだ。

　木曜日、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、海上自衛隊が訓練を受けている横須賀に停泊中の駆逐艦USSマッキャンベル（DDG-85）を訪問している写真をソーシャルメディア・チャンネルXに投稿した。NHKニュースによると、この初回訓練には海上自衛隊員20名が参加し、金曜日に終了する。米海軍発表によると、マッキャンベルは3月2日に横須賀に戻り、近代化改修を終えて駆逐艦戦隊（DESRON）15に復帰したばかりである。

　日本は1月18日、ブロックIV仕様トマホーク200発、ブロックVトマホーク200発、戦術トマホーク・ウェポン・コントロール・システム14基、サポート、訓練、メンテナンス、予備品、その他の付帯サービスや物品を契約したと発表した。11月のDSCA発表によると、推定取得費用は23億5,000万ドルとある。日本の防衛省は、取得は日本の会計年度2025年から2027年の間に行われると述べている。

　日本は当初、ブロックVトマホーク400発の購入を予定しており、2026年度より納入を開始する予定だった。しかし昨年10月、国防総省を訪問した木原大臣は、安全保障環境が厳しさを増しているため、スケジュールを1年前倒しし、ブロックIVとVの混合調達に変更すると発表していた。

　日本が挙げた「厳しい安全保障環境」とは、国連決議に反し核兵器や弾道ミサイルの開発と実験を続ける北朝鮮、軍事力と自己主張を強める中国、ウクライナと戦争を続けるロシア、日本周辺でのロシアと中国の協力と共同軍事活動の増加などを指している。

　日本はトマホークを、こんごう級4隻、あたご級2隻、まや級2隻の計8隻のイージス駆逐艦と、2027年と2028年に就役する2隻の新型イージスシステム搭載駆逐艦に搭載する。

　また木曜日、統合幕僚監部（JSO）は、ブラウン統合参謀本部議長、吉田統幕長、金明洙・韓国統合参謀本部議長がビデオ会議を行い、日中韓の協力イニシアティブ、グローバルな安全保障問題、最近の北朝鮮の「挑発」について協議したと発表した。「各国首脳は、核・ミサイル開発を含む北朝鮮の挑発的な行動は、米国、日本、韓国による3カ国協力の深さ、規模、範囲を拡大することの重要性を反映しているとの認識で一致した」。

　同リリースはまた、リアルタイム・ミサイル警報データ共有メカニズムの始動や、2023年のキャンプ・デービッド首脳会議と日中韓防衛大臣会合に基づく複数年の日中韓演習計画の策定など、日中韓のイニシアティブの実現に向けた相互の努力を称賛した、と述べている。ブラウン大将はまた、日韓防衛に対する米国の強いコミットメントを再確認した。「各国首脳は、今夏に開催する次回の日米韓3カ国国防相会談を楽しみにしている」と、リリースは締めくくられている。■

U.S. Navy Begins Tomahawk Missile Training for Japanese Forces - USNI New

DZIRHAN MAHADZIR

MARCH 28, 2024 4:47 PM

日本がAUKUSに加盟する可能性が増えてきた

 前から話は出ていましたので意外観はありませんが、日本のAUKUS加盟はどんな形になるにせよ、論理的帰結になると思います。その場合JAUKUSになりますが、いよいよスパイ防止法などセキュリティ関連の法整備が待ったなしになります。いままで面倒な話題には蓋をしてきたツケを払わされそうですね。Warrior Maven記事からのご紹介です。

日本がAUKUSに参加すれば大きな利益をもたらす可能性がある

日本がAUKUS協定に貢献する可能性は高い。

高い技術力を持つ日本が第二柱AUKUSに加わることは、大きな利益をもたらす可能性がある。

オーストラリア、イギリス、アメリカの3カ国による安全保障パートナーシップであるAUKUS協定は、インド太平洋地域において重要な進展を見せている。2021年9月15日に発表されたこのパートナーシップは、米英が豪州の原子力潜水艦取得を支援するというものだ。

最近の記者ブリーフィングで、サブリナ・シン副報道官は、日本がAUKUSピラーIIに参加する可能性について質問された。彼女は明確な答えを出さなかったが、「日本はこの地域で最も古い同盟国の一つである」と述べた。

ロボット工学、量子コンピューター、人工知能など先端技術分野で知られる日本は、最先端の防衛技術開発を目的とするAUKUSイニシアチブを大幅に強化することができる。

もちろん、AUKUSの第2柱が先端軍事技術の開発に焦点を当てていることは周知の通りだ。報道では、日本のAUKUS第二柱への参加が検討されているとされている。日本がAUKUSの第二の柱に加わることで、軍事技術において画期的な進歩がもたらされる可能性があることは、皆さんにとって興味深いことだろう。

エレクトロニクス、サイバー能力、非従来型戦争技術における日本の卓越性は、特にインド太平洋地域において、AUKUSに競争力をもたらす可能性がある。この協力によって、自律システム、サイバー防衛メカニズム、量子技術などの進歩がもたらされ、AUKUS諸国の作戦能力が強化される可能性がある。

しかし、日本に実効性のあるスパイ防止法がないことが足かせになるという意見もある。日本にはスパイ防止に特化した法律がいくつかある。しかし、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、日本がこの地域の潮流に追いつこうとする中で、商業スパイに関する法的枠組みを強化する可能性が高いと指摘している。これにより、日本のAUKUS IIへの参加に対する懸念に対処できる可能性がある。

さらに、「柱1」として知られるAUKUSの目玉は、オーストラリアへの原子力攻撃型潜水艦能力の供与である。これは歴史的な合意であり、1958年の英国との相互防衛協定以来、米国が機密性の高い原子力推進技術を同盟国と共有する初めてのケースとなる。

シン国防総省副報道官は、オーストラリアへの潜水艦引き渡しのスケジュールについて質問され、具体的内容については海軍に問い合わせた。同報道官は、AUKUSへの揺るぎないコミットメントを強調した。

しかし、オーストラリアへの潜水艦引き渡しが遅れる可能性があるとの懸念も出ている。こうした懸念は、政権が最近、潜水艦分野の予算要求を減額したことに起因する。

シンはさらに、国防総省が直面している財政課題を強調し、2024会計年度に入ってもまだ予算がないことを指摘した。また、議会に25年度予算案を提出している最中であり、いまだに議会で補正予算が可決されていないことにも言及した。

しかし、日本がAUKUS Pillar IIに加わる可能性があることで、米軍との技術的な優位性がさらに高まる可能性があることを忘れてはならない。日本の現在のスパイ防止法が、AUKUSへの参加の障害となる可能性があるが、日本がこの分野の法的枠組みを強化する方向に向かっていることが示唆されている。■

OLAWALE ABAIRE is a researcher, writer and analyst who has written many nonfiction books, He has master's degree from Adekunle Ajasin University, Nigeria. He also works as a web content writer with the International Lean Six Sigma Institute, UK

Japan May Join AUKUS: Australia-US-UK Submarine Deal - Warrior Maven: Center for Military Modernization

• OLAWALE ABAIRE, WARRIOR CONTRIBUTOR

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中国の高高度ドローンWZ-7が日本海上空にはじめて進出し、航空自衛隊が同機を確認した。ロシア（北朝鮮）の領空通過飛行を行った可能性が高いことに注目。

 PLAが大胆な無人ISR機運用を開始したようです。今回は控えめな形ですが、日本海中央部分を周回飛行したようで、注目されるのは以下のThe War Zone記事が指摘しているようにロシアか北朝鮮の領空を通過していることで、これは『ならず者国家』間で一定の了解、調整が行われていることを意味します。

A picture of the WZ-7 that Japanese forces intercepted over the Sea of Japan earlier today. Japanese Ministry of Defense

WZ-7はロシア・北朝鮮の領空を通過し、日本海を往復した可能性が高い

中国人民解放軍の偵察機「WZ-7ソアリング・ドラゴン」が今日、日本海上空を飛行した。ユニークな結合翼構造のため一目でわかる同機が、この海域で飛行したのは今回が初めてのようだ。さらに、そのルートに関する情報によれば、ロシアか北朝鮮を越えて往復したようだ。

日本の防衛省（MoD）は本日未明、WZ-7の飛行について簡単な報道発表を出した。航空自衛隊中央航空方面隊の戦闘機、おそらくF-15Jイーグルがスクランブル発進した。

WZ-7は「（アジア）大陸から飛来し、日本海上空を旋回した後、大陸に向かい北西に向かった」と発表にあり、日本当局が発表したドローンの飛行経路を示す地図と一致している。

Japanese Ministry of Defense

少なくとも2010年代後半から運用されているWZ-7や他のドローンが、飛行しているのが目撃されたのは今回が初めてではない。ソアリング・ドラゴンは台湾海峡上空やその周辺、中国とインドの国境沿いの陸地上空でも活動している。

しかし、今日の飛行は、日本当局が日本海上空でWZ-7を捉えた初めてのケースである。

人民解放軍空軍（PLAAF）と人民解放軍海軍（PLAN）が運用するジェットエンジン付きWZ-7についての詳細は限られている。推定によれば、航続距離は約4,350マイルで、航続可能高度は60,000フィート以上。航続距離から飛行時間は少なくとも10時間程度だが、実際の飛行可能な時間はもっと長くなる可能性がある。The War Zoneが過去に指摘したように、このドローンの仕様は、現在日本でも運用されているアメリカのRQ-4グローバル・ホークの高高度・長時間耐久（HALE）ドローンには及ばないかもしれない。これは、WZ-7がより地域に重点を置いていることを反映したもので、中国の全体的な軍事的焦点に合致している。一方、より大型のディバイン・イーグルは、HALEカテゴリのハイエンド・セグメントとなる。

A WZ-7 Soaring Dragon drone. Infinty 0 via Wikimedia

WZ-7はまた、主に情報収集・監視・偵察（ISR）任務を目的としていることが分かっている。しかし、ドローンのセンサー・スイートの正確な構成は不明で、ある程度モジュール化／交換可能である可能性がある。

2022年の珠海航空ショーに展示されたWZ-7のクローズアップ写真では、前部胴体の下にゴンドラのようなフェアリングがあり、レーダーや各種画像システムを含む複数種類のセンサーシステムを収納できる大きさであることがはっきりとわかる。また、胴体後部の下には、見通しデータリンクアンテナと思われるドームがある。2021年に撮影された別の写真によると、この機体は、以前は電子戦機運用部隊に配属されていた。このことは、電子戦だけでなく、電子情報／シグナル・インテリジェンス能力を備えた構成を指しているのかもしれない。

日本海での具体的な活動が、今日のWZ-7の飛行を促した可能性は不明である。日本当局は本日、本州の西海岸沿いの日本海の国際水域を航行するロシアのヴィシュニャ級スパイ船の監視について、別のプレスリリースを発表した。自衛隊も先週、日本海に入港した3隻のPLAN軍艦（052D型駆逐艦、054A型フリゲート、903型補給艦）を追跡した。

これらの艦船の存在が、その後のWZ-7の出撃と関係があるかどうかは不明である。ドローンが高高度から提供する長い見通し線は、日本沿岸近くのPLAN艦船の動きをサポートするのに役立ったかもしれない。

さらに重要なことは、ソアリング・ドラゴンの飛行経路がロシアか北朝鮮に直結していることだ。中国は日本海沿いに海岸線を持っていない。WZ-7が大陸から南東に飛行し、日本当局の発表のようにほぼ逆方向に戻ったとすれば、往復ともロシアか北朝鮮の上空を通過したことになる。

北朝鮮上空を飛行する可能性はある。中国政府は依然として平壌政権の主要な同盟国である。両国は日本、そしてその主要な同盟国であるアメリカ（日本には広範な軍事拠点がある）を、最高の競争相手であり潜在的な敵対者と見ている。

同時に、中国のWZ-7がロシア空域を利用する可能性も高くなるかもしれない。クレムリンが2022年にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、世界的に孤立を深めているため、北京とモスクワの結びつきは近年著しく強まっている。今や非常に緊密な関係にある中国は、ロシアに大量の軍需品やその他の物資を送り、その戦争努力を支援しており、ロシアと中国の共同軍事活動も顕著に増加している。

現時点では、WZ-7がどのように日本海を往復したのか、確かなことは分かっていない。ともあれ、中国の無人機が友好国の領空を利用して沖合の作戦区域を行き来するというのは、非常に興味深い展開だ。

長距離ドローンやその他の航空作戦で外国の空域を利用することは、中国本土から遠回りのルートでしかアクセスできない日本海のような地域を含め、PLAが関心のある地域に到達するための新たな手段を提供することになる。経由ルートが短縮されれば、無人機や有人機が指定された作戦区域に到着した後の駐留時間も長くなる。

例えば、WZ-7の主な活動拠点である中国北東部の双遼基地から、国際空域を経由して日本海の真ん中まで往復すると大まかな距離は2,700マイルだ。北朝鮮をまっすぐ飛んで往復すれば、この距離はおよそ半分になる。より近い他の基地から中継することで、ルートの長さはさらに短縮できるだろう。

A picture Japanese authorities released of a Chinese WZ-7 drone that was intercepted while it was on a sortie over the East China Sea and the Miyako Strait in January 2023. Japanese Ministry of Defense

北極圏はますます戦略的な地域となっており、中国政府はより重要なアクターとなる野心を表明している。北京とモスクワの軍事協力が拡大しているもうひとつの例として、昨年8月、中国とロシアの軍艦11隻からなる船団がアラスカ沖で大規模な武力示威を行った。

「幸いなことに、中国の航空機が我々の...防空識別圏の近くで飛行しているのを見たことはまだないが、早ければ今年中にもそうなると思う」と、米北方軍司令部（NORTHCOM）と米加北米防衛司令部（NORAD）の責任者であるグレゴリー・ギヨー米空軍大将は、今月初めの公聴会で下院軍事委員会に語った。「航空機だけでなく、艦船や潜水艦までもが中国から遠く離れ、わが国沿岸に近づくことができるようになる」。

こうしたことを考えると、ロシアや北朝鮮の領空を経由する中国の日本海上空でのドローン飛行が、日常的に行われるようになるかが非常に興味深い。PLAが外国の空域を利用した他の航空作戦を開始するかどうかも、まだわからない。

いずれにせよ、本日のWZ-7の飛行は、日本海上空で同ドローンが初めて目撃されたにとどまらず、重要な進展となりそうだ。■

China's WZ-7 High-Altitude Drone Makes First Known Flight Over Sea Of Japan

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED MAR 26, 2024 8:29 PM EDT

日本が次期訓練機にT-7レッドホークを希望との報道記事が出ていることについて。岸田首相は4月に訪米。

このThe War Zone記事なんですが、元ネタの毎日新聞ウェブ版記事では「空自の次期練習機、初の日米共同開発へ　ブルーインパルス「T4」後継」となっており、相当に話を広げた観測記事の観があります。あるいは記事が情報を操作されているのか。いずれにせよこの通りなら苦境にあるボーイング救済で日本のお金がねらわれていることになるでしょう。ただし、日本にはすでにT-7は初等練習機として存在していますので、呼び名に注意しないと混乱しそうですね。

USAF.

米国との協力関係を強化し、コストを削減するため、日本は次期練習機としてT-7を希望しているとの報道が入ってきた

日本からの最近の報道によると、日本は次世代ジェット練習機としてボーイング/サーブT-7Aレッドホーク、またはその派生機の取得を検討しているようだ。航空自衛隊（JASDF）は、現在の川崎重工製T-4の後継機として、アメリカ空軍と同じプラットフォームを望んでいるようだ。

毎日新聞によると、日米両政府はすでに「航空自衛隊のT-4後継訓練機を共同開発する調整」を行っているという。この一環として、岸田文雄首相が近々訪米し、関連協定に調印する予定だとある。岸田首相は4月10日にワシントンを公式訪問する。

日本とアメリカは、練習機で協力の実績はないが、その目的は、生産コストを削減すると同時に、すでに非常に緊密な軍事同盟国である両国間の協力を強化することである。

報告書は、航空自衛隊の新型練習機の共同開発を示唆しているが、機体の共通化を目指すということは、T-7またはその派生型が唯一の現実的な選択肢であることを示しているようだ。同機の開発はすでにかなり進んだ段階にある。

T-7プログラムは大幅に遅れているが、最初の量産前の技術・製造開発（EMD）用機材が昨年11月、開発飛行試験を開始するためカリフォーニア州エドワーズ空軍基地に到着した。米空軍は、老朽化したT-38タロンの後継機として、T-7を351機購入する予定である。ボーイングはまた、T-45Cゴーショークの後継機として、T-7派生型を米海軍に提案している。

T-7には以前から国際的な関心を読んでおり、特にオーストラリアからの関心が高かったが、プログラムの遅れにより、オーストラリア空軍はBAEホーク・ジェット練習機の代替計画を延期した。セルビアもレッドホークの潜在的な顧客として提案されており、いわゆるF-7と呼ばれる軽戦闘機の派生型になる可能性が高い。

ボーイング広報はこの記事内容について本誌に次のように答えた。「ボーイングは、日本の戦略的ニーズを支援してきた長い歴史があり、防衛上の要求が発展する中で日本政府と協力していくことを約束し続けています」。

航空自衛隊は、1985年にプロトタイプとして初飛行したT-4新型ジェット練習機を置き換える必要がある。同機は1988年に就役し、合計212機が製造され、そのうち180機以上が現在も使用されていると報告されているが、2019年に発覚したエンジン問題により、近年、機体の耐空性に問題が生じている。T-4は、訓練部隊や連絡・試験業務で使用されるだけでなく、航空自衛隊の曲技飛行デモンストレーションチーム「ブルーインパルス」の機体でもある。

T-4は高い亜音速性能を持ち、亜音速のロッキードT-33や富士T-1の後継機として、また以前は超音速の三菱T-2を使用していたシラバスの一部を受け持つため、中級練習機と分類されることもある。

T-4は老朽化が進んでおり、航空自衛隊の次世代戦闘機パイロットの訓練には適さないと考えられている。彼らの多くは、F-35ステルス戦闘機や、最終的にはGCAPプログラムの下でイギリスと日本が共同開発中の第6世代戦闘機に搭乗することになる。

現在、航空自衛隊は、高度な訓練や作戦訓練を行うために、三菱F-2およびF-15J戦闘機の2人乗りバージョンにも大きく依存している。T-7は、先進的なジェット練習機で安価な代替機として、戦術訓練の多くを「ダウンロード」できる代替機となるだろう。

T-7でアメリカと協力すれば、他の利点ももたらすかもしれない。すでに生産ラインを持っているプログラムを利用することで、コストを下げることができるだけでなく、スペアパーツの確実な供給とメンテナンス拠点へのアクセスを確保することができる。数年前に生産終了し、輸出されることもなかったT-4を支えるスペアパーツの供給は、必ずしも信頼できるものではない。

将来的な中国との対立への懸念が高まる中、日本は防衛装備品のサプライチェーンを強靭にしたいと考えるようになっており、昨年11月の日米経済政策協議委員会でもこれが明記されていた。

日本はまた、次期ジェット練習機に関する米国との協力関係の深化が、人工知能（AI）の領域を含む重要な新技術の開発に役立つと期待していると伝えられている。AIが航空機乗務員の訓練でますます重要な役割を果たす一方で、日本はこの技術を、GCAPとともに運用されると予想される将来の無人航空機の開発に役立てようとしているようだ。昨年12月、日米両国はドローンで使用するAIの共同研究を行う協定に調印した。

現段階では、日本がF-35のようにT-7を現地で組み立てるという兆候はない。その代わり、レッドホークの大量生産の効率と、それによってもたらされるはずのコスト削減を活用することを優先しているようだ。とはいえ、日本の産業界がT-7の生産に関わる可能性は十分にある。

T-7にとって、日本からの受注やプログラムへの幅広い関与は、特にこのプログラムの技術的な問題やその他の問題が知られるようになったことから、恩恵となる可能性がある。

米空軍の2025年予算案では、T-7の購入計画を7機に半減させ、2億3500万ドルのコストをかけるとしている。この決定は予算の制約によるところもあるが、開発の遅れが続く中、この機体に対する不確実性も指摘している。

アンドリュー・ハンター空軍次官補（取得・技術・兵站担当）は、2025年2月に予定されていたマイルストーンCの生産決定は、現在実現しない可能性があると述べた。以前は、2023年12月に低レートの初期生産が開始されることが期待されていた。

予算文書を見ると、2025年5月に開発試験と評価が完了し、2026年1月に初期運用試験と評価を開始、2026年4月に少量初期生産機材が納入されるとある。

米空軍は現在、T-7の初期運用能力（IOC）達成を2028年以前とは見込んでいない。これは従来の予測からさらにずれ込み、当初の予想より4年遅れることになる。

一方、ボーイングはT-7で13億ドルの損失を計上している。当初のT-Xコンペティションで入札額を下回る提示をし、さらに遅延の責任を追及されたためだ。

日本が同プログラムに参加すれば、大規模発注につながる可能性が高く、実現すれば同機に対する相当の信任投票になるだろう。

Japan Wants T-7 Red Hawk As Its Next Trainer: Report | The War Zone

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED MAR 26, 2024 12:58 PM EDT

 

政争の中、議会が8,250億ドル国防費法案を可決、政府機能停止の危機は回避できた

 24年度の国防費支出が最終的に決まりました。Breaking Defenseが伝えています。一方で25年度予算に向けた作業も進行しています。8,250億ドルというと123兆円ですか、巨額ですね。ちなみに日本の令和6年度防衛予算は約8兆円です。

同法案の通過は、継続決議の下で会計年度の最初の6ヶ月を運営してきた国防総省にとって通常の秩序に戻ることを意味する

議会は3月23日、8,250億ドルの2024年度国防予算法案を可決した。

　国防法案は、1兆2000億ドル規模の超党派資金調達パッケージの一部として承認されたもので、現在はホワイトハウスに移され、ジョー・バイデン大統領は署名する用意があることを示唆している。

　国防総省にとって、法案の可決は、会計年度の最初の6ヶ月間を継続決議の下で運営してきた後、通常の秩序に戻ることを意味する。24年度国防法案は、23年度国防予算と比べ約270億ドルの増額となる。

　予算上の混乱は、3月11日に国防総省の25年度予算要求が発表されたことでさらに深まり、米軍が25年度予算の優先順位を守るよう求められる一方で、軍人給与の賃上げや中国抑止を中心にした新プログラムなど、今年度の重要な構想は不透明なままという、独特かつ不幸な状況を生んでいた。

　金曜の午前、下院は286対134でオムニバス予算案を可決した。国境警備と国防費以外の支出に懸念があるなか、共和党員112人が反対票を投じた。法案可決直後、ジョージア州選出のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が、この予算案に反対する激しいコメントを発表し、同じ共和党のマイク・ジョンソン下院議長の更迭動議を提出したとCNNや他のメディアが報じた。

　下院歳出委員会のケイ・グレンジャー委員長（テキサス州選出）は、この妥協案は「無駄なプログラムに的を絞って削減する」ものだが、新たな脅威に対抗するためより多くの国防費が必要だと述べた。(採決の数時間後、グレンジャー委員長は1月の議会離脱を前に歳出委員長を辞任すると発表したが、次期委員長を指導する「名誉委員長」として委員会に残ることを希望した)

「世界はより危険な場所になっている。「私たちは、中国への対抗、次世代兵器の開発、軍人の生活の質への投資を含む取り組みを変更し、決定した」。

　法案はその後上院に移り、午前2時3分、60票を必要とするところ74対24で可決された。

「この法案は、まさに国家安全保障のための法案だ。このパッケージの資金の70％は国防用途で、軍事態勢と産業基盤を強化し、勇敢な軍人に給与と手当を増額し、最も緊密な同盟国を支援するための投資を含む」と、上院歳出委員会の共和党トップであるメイン州のスーザン・コリンズ上院議員は述べた。

　ホワイトハウスは午前0時ごろ、議会が土曜日未明に大統領の署名に間に合うよう歳出法案を可決するという「高い信頼性」のため、閉鎖準備を中止したとの声明を発表した。

　「連邦資金の債務は日々発生し、追跡されているため、各省庁はシャットダウンせず、通常業務を続けることができる」とホワイトハウスは述べた。

　フェデラル・タイムズ紙が報じたところによると、週末のシャットダウンが長引けば、予備役や州兵の訓練や作戦、部隊や文民労働者の不要不急の移動に支障をきたす可能性があった。

　キャスリーン・ヒックス国防副長官は今週初め、24年度歳出法案の可決は「とっくに遅れている」としながらも、継続決議の下で費やされた時間が国防総省に「壊滅的な」影響を及ぼしていると述べた。

　「2010年以来、私たちは継続決議で合計5年近くを失っている」と彼女は水曜日の会議で語った。「その時間を取り戻すことはできない。毎会計年度の3カ月、4カ月、5カ月、あるいは6カ月、片手を後ろ手に縛られた状態でPRC（中華人民共和国）と競争し、凌ぎを削るのは不可能だ。ワシントンはもっとうまくやるべきだ」

　FY24国防法案には、潜水艦やミサイルの複数年契約、ウクライナ支援への3億ドル拠出など、国防総省が要求していた重要な条項が多数含まれている。また、海軍の支援艦艇や、F-35統合打撃戦闘機、C-130J輸送機、P-8ポセイドン海上偵察機、CMV-22オスプレイ・ティルトローターなど、米軍が当初要求していなかったプラットフォームの購入資金も追加されている。

　キャピタル・アルファ・パートナーズのバイロン・カランは、投資機関向けメモの中で、法案は調達と研究開発の両勘定をそれぞれ30億ドル押し上げると説明している。

　カランによれば、法案はまた、国防イノベーション・ユニットに8億4200万ドル、レプリケーター攻撃型ドローン・プログラムを開始するための2億ドルなど、国防技術関連の新興企業に利益をもたらす可能性のある資金を増加させている。■

Congress passes $825 billion defense spending bill amid political battles, government shutdown threat

By   VALERIE INSINNA

on March 23, 2024 at 8:04 AM

最新鋭戦闘機のホットな市場として注目を集めるアジア：GCAP共同事業での日本の立ち位置、F-35・F-15EXの導入状況....

 次期戦闘機の輸出可能性をめぐり、人殺し兵器の輸出に反対などと方向違いの主張が出ていますが、国際共同開発として日本が他国と同じレベルに立つ必要があるわけで、これは感情やイデオロギーとは無縁のきわめて論理的な選択なわけです。それもあわせ、アジア・太平洋が新型機の大きな市場になりつつあるのを実感します。National Defesenがシンガポール航空ショーでの取材を元にうまくまとめてくれましたのでご紹介します。

BAE Systems image

最新鋭戦闘機のホットな市場として台頭するアジア

インド太平洋地域は世界的なホットスポットとなりつつあり、航空宇宙産業や地域各国の軍用機、特に戦闘機でアップグレードに多額の投資が行われている。

　2月に開催されたシンガポール・エアショーを前に、シンガポール空軍の総司令官ケルビン・コン少将 Maj. Gen. Kelvin Khongは、同国空軍の最新状況についてインタビュー記事を発表した。

　ウクライナからイスラエル、紅海に至るまで、今日の「紛争は、将来の空軍が対処する必要のある新たな脅威を明確に示している」とコンは書いた。特にウクライナ紛争は、「航空優勢を達成することの重要性を補強した」。「もしどちらかが制空権を獲得していれば、紛争はまったく異なる軌道をたどっていただろう。紛争がここまで長期化しなかった可能性が高い」。

　シンガポールは、2030年代半ばから運用中のF-16戦闘機隊を退役させる準備として、次世代戦闘機隊を調達している。2020年、米国務省の国防安全保障協力局は、ロッキード・マーチンF-35B短距離離着陸戦闘機最大12機のシンガポール向け売却27億5000万ドル案件を承認した。

　エアショーの翌週、シンガポール国防省は12機のF-35Bに加え、8機のF-35A通常型離着陸機も取得すると発表した。

　シンガポール空軍は、次世代戦闘機の購入にあたり、現在および将来の作戦上の要件を満たすため、タイムリーかつ費用対効果の高い購入を確実にするため、段階的アプローチを採用した。「F-35は、先進的なセンサーや通信システムなど、先進的な能力を備え、マルチロールF-15SGと連携して、脅威の激しい環境でRSAFの戦闘力を強化する」。

　ロッキード・マーチンのF-35国際事業開発担当ディレクター、スティーブ・オーバーは、シンガポールのような顧客にとっての同機の主な利点は、米国をはじめとする世界中の同盟国やパートナーとの相互運用性であると述べた。

　「このような紛争では単独で紛争に直面する想定は考えにくい。F-35の素晴らしさは、アメリカだけでなく、日本、オーストラリア、韓国といったインド太平洋地域の国々や、ヨーロッパの数カ国が運用する機体であることだ」。

　F-35はまた、「全領域での統合環境において完璧な統合機」となる可能性を秘めている、とオーバーは言う。「F-35のパイロットが非常に正確な目標座標を提供し、陸上または海上を拠点とするエフェクターがそれを実際に目標にするような未来の世界が絶対に存在する。

　例えば、「30,000フィート上空を飛ぶF-35は、水平線まで400マイル近く離れている......そこにターゲットがあれば、F-35はそれを確認し、探知し、位置を特定し、搭載されたセンサーだけで、その正体を特定できる可能性が高い。「そして、その標的座標を地上ベースのシステムに引き渡すことができる」。

　そして、複数の国で構成される連合軍では、「どの国のF-35でもネットワークに接続することができる」とオーバーは言う。「アメリカの機体である必要はないし、シンガポールの機体である必要もない。そして、このレベルの相互運用性は、F-35を使用するすべての顧客にとって、F-35の特徴になりつつあることのひとつだ。F-35は本当に驚くべき戦力増強装置なのです」。

　F-35とともに、シンガポールが運用するボーイングF-15SGは2009年から就役しているが、「戦闘機隊の重要な一部であることに変わりはない」とコンは述べた。「にもかかわらず、われわれは引き続きプラットフォームの能力を見直し、必要であればリフレッシュする......われわれの作戦要件を満たすためだ」。

　ボーイングのF-15の最新型、F-15EXは2021年2月に初飛行を終え、その1カ月後には米空軍への納入を開始した。ボーイングのF-15事業開発担当ディレクター、ロバート・ノボトニーは、同社はシンガポールなどF-15の顧客と定期的に話をしていると述べた。

　ノボトニーは航空ショーで、F-15EXの先進的な能力の一部を、新たな航空機を購入することなく既存機に統合したい顧客もいると述べた。

　そのひとつが、F-15EXのフライ・バイ・ワイヤ技術だ。これまでのF-15は、滑車とワイヤーで構成されたアナログ飛行制御システムを採用しており、パイロットが「操縦桿を引けば」飛行制御が動くようになっていた。「もし私が下手なパイロットだったら......操縦桿を変な位置に置いてしまうかもしれない」その結果、機体に過大なストレスがかかったり、機体がスピンして制御不能になったりする。

　一方、オールデジタルのフライ・バイ・ワイヤ・システムは、「パイロットに必要なものを与えると同時に、機体自体の限界の範囲内で制御することができる。「つまり、フライ・バイ・ワイヤは基本的に、より優れた性能、より安定した性能を得ることを可能にし、パイロットの負担を軽減する」。

　また、機械的な能力ではなく、すべてデジタルであるため、フライ・バイ・ワイヤ・システムは「主翼のさまざまな部分に武器を追加搭載できるようにする」と彼は付け加えた。F-15EXは最大12発の空対空ミサイルを搭載できるほか、空対地兵器や外部燃料タンクなどの他のペイロードも搭載できるという。

　このような追加的な積載能力を持つことは、コン司令官が言うような制空権を獲得する上で大きな要因になるとノボトニーは言う。

　「EXは、長距離を移動し、大量の兵器を搭載し、環境を感知し、本当に困難な空間でも優位性を獲得し、維持することができます」。

　2023年8月、インドネシアがボーイングとの間で最大24機を取得する覚書に調印した後、インドネシアがF-15EXの最初の国際的な顧客になることが決まった。売却の最終決定は「政府間の話し合い」になるが、ノボトニーは「（F-15EX）キャンペーンの勢いがどこに向かっているのか、非常に楽しみだ」と語り、ポーランドなど他の国も同機に関心を示している。

　将来のプラットフォームを見据えて、日本、イギリス、イタリアはグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）を通じて第6世代の超音速戦闘機を共同開発している。2025年にプログラムの開発段階を開始し、2035年までに航空機を就航させることを目指している。

　3カ国は12月、GCAP国際政府機関を設立する条約に調印した。英国国防省の発表によれば、プログラム本部は英国に置かれ、日本の関係者がプロジェクトの最初のCEOを務める。

　BAEシステムズの輸出パートナー・ディレクター兼軍事アドバイザーであるジョナサン・モートンは、政府組織は3つのプライム・コントラクター（イギリスのBAE、イタリアのレオナルド、日本の三菱重工業）間の「ジョイント・ベンチャーに組み込まれる」と述べ、両組織は2025年に立ち上がる予定だと語った。

　このプログラムは「順調に進んでいる」と彼は航空ショーで語った。「現在、作業配分の段階にあり、......難しいかもしれない」が、パートナーは「今年末のプログラム目標達成に向け順調に進んでいる」と述べた。BAEシステムズの広報担当は、GCAPのパートナーは、2025年の開発フェーズ開始に先立ち、「一連のコア・プラットフォーム・オプションが評価された共同コンセプティング活動」を通じて「急速に進展している」と電子メールで述べた。

　モートンは、GCAPチームが、ネクスト・ジェネレーション・エア・ドミナンス（NGAD)と呼ばれる第6世代戦闘機を同時開発中の米空軍とコミュニケーションをとっているかとの質問に対しては、詳細は語らなかったが、「相互運用性が今後の鍵となる」と述べた。

　NGAD戦闘機とともに、米空軍は有人プラットフォームとともに飛行する無人共同戦闘機を開発している。GCAPは、自律型共同プラットフォームと呼ばれる同様のコンセプトの「運用分析」を行っている、とモートンは言う。

　無人航空機は、2つの形態のいずれかになると彼は言う： 超音速で有人戦闘機と一緒に飛ぶ「忠実なウイングマン」と、超音速ではないもののセンシングや武器など追加能力を提供する「忠実ではないウイングマン」だ。

　自律型共同プラットフォームのコンセプトの分析は、「結論が出るまで、おそらく来年かそこらで進展するだろう」と彼は語った。

　GCAPにとってネックになりそうなのが輸出規制だ。航空機の輸出可能性は「プログラムにとって重要なユーザー要件」であり、イギリスとイタリアは「防衛技術の輸出についてかなりの実績がある」が、日本は「そうではない」とモートンは述べた。日本は、「プログラム内で私たち全員が求めている輸出体制をとることができるように、変更を進めている」とモートンは語った。

　12月に調印された条約は、航空機を潜在的な買い手に輸出するだけでなく、3カ国すべての承認が得られれば、「新たなパートナーがプログラムに参加する可能性もある」とモートンは述べたが、GCAPに参加する可能性のある具体的な国の名前を挙げることは避けた。サウジアラビアは2023年3月、戦闘機に関し将来的な協力の機会を探るため、英国との「提携可能性調査」を開始しており、GCAPに加わる可能性がある国として言及されている。

戦闘機に投資するインド太平洋諸国とともに、米空軍もこの地域の動向を観察し、自軍の取得優先順位に反映させていると、アンドリュー・ハンター空軍次官補（取得・技術・兵站担当）は語った。

　大国間競争での再最適化努力の一環として、空軍は「我々の取得プログラムに情報を提供するため、作戦コミュニティとの関係を強化・緊密化している。

　空軍はインド太平洋と東南アジアに「大きな重点を置いている」ので、「この地域のパートナーとの関係を強化、育成、拡大、深化させることが本当に重要だ」とも語った。■

Asia Emerging as Hot Market for Advanced Fighter Jets

3/22/2024

By Josh Luckenbaugh