第一回大統領選挙討論会で惨敗したバイデンに対し、民主党内から大統領候補としての資質に疑問が投げかけられる展開。

 6月27日のCNN主催の討論会でバイデンが失点を重ね、大統領候補としての資質に疑問が出ています。そもそも、両名とも所属政党の全国大会での指名を正式に受けていない段階で討論会が今回開かれた事自体が異例であり、しかも進行のルールもバイデンの指示で決まったにも関わらず、バイデンは老いぼれぶりを露呈し、リーダーとしての資質を疑われる事態になっていまいました。POLITICOがとりあげており、まず、討論会の総括です。

バイデンの討論会惨敗にトランプが重要な役割を果たしていた

トランプは、司会者の質問を無視してまで、攻勢に出た

木曜日の討論会は、ジョー・バイデンにとって最悪の結果となった。しかし、それは本人だけのせいではない。

90分間の討論を通じ、大統領はドナルド・トランプに何度も出し抜かれ、バイデンが太刀打ちできないような罵詈雑言を浴びせられ序盤から主導権を握られた。

ひどいパフォーマンスが民主党にパニックを引き起こし、バイデンは金曜日にノースカロライナで開かれた集会で、討論が手に負えなくなったかを認めた。

金曜日の集会では、木曜日の討論会と明らかに異なる動きがあった。決定的な違いはドナルド・トランプがいなかったことだ。

討論会を仔細に観察すると、トランプの戦略は初期段階から、攻撃、攻撃、そしてまた攻撃するというものだった。バイデン自身はついていくのに必死で、彼の年齢と能力に対する長年の懸念で増幅された。

ディベートの間中、トランプはバイデンを次々と狙い撃ちすることで優位を主張し、バイデンのフレーズをキーにして現職大統領が言葉で勢いをつけるのを妨げた。彼は、自分の台詞を発するのも、バイデンの台詞に反応するのも軽快で、現職大統領と鋭い対照を示した。

トランプ大統領の攻撃は真実や政策に根ざさないものもあったが、問題はそこではない：バイデンは常時守勢に立たされた。バイデンはそれに応えようとする一方で、攻撃的な台詞をゆっくり、時には躓きながら発した。

トランプが2020年の選挙結果や各州で可決された中絶政策について予測可能なデマに傾倒しているときでさえ、バイデンは前任者を非難することも、自分でアレンジしルールを決めた討論会の主導権を取り戻すこともできないように見えた。

その差は歴然だった。トランプは、普段の虚勢を張った態度とは裏腹に、冷静に相手を串刺しにした。バイデンは時折、議論を政策に戻そうと試みたが、トランプが繰り返す一発芸の中和はほぼできなかった。

バイデンとトランプ両大統領の下で増加したオピオイド危機と過剰摂取についての質問に対する回答を考えてみよう。前大統領は過剰摂取についてまったく触れず、貿易に関する以前のやりとりに戻り、バイデンに対する言葉の連打を浴びせた：

「この男の下で、我々は中国と最大の赤字を抱えている」

「彼は満州から来た候補だ。中国から金を得ている」

「彼は中国との取引を恐れているのだろう」

「彼は私の関税を撤廃しなかった」

「多くのお金を持ってくるからだ」

「彼は中国と最悪の状況にしている」

「中国は我々を支配しようとしている」

「中国が私たちにやっていることをあなたが許し続けるなら、彼らは私たちの国を滅ぼすことになる。あなたは私たちの国を破壊しているんだ」。

彼は67秒を残し発言を終えた。司会のジェイク・タッパーが最初の質問を思い出させたため、トランプは過剰摂取について短く言及した。

バイデンは政策について話す。彼は、国境でフェンタニルをよりよく選別するための政権の取り組みを擁護し、国境資金を増やす超党派の取引に今年初めに反対した前大統領に反撃した。

「あの協定が成立したとき、彼は共和党の同僚に電話して政治的に私を苦しめられると言った」とバイデンは語った。

トランプとバイデンは年齢を話題にし、お互いのゴルフをディスり合った。

これはトランプに対する明確な批判であり、トランプが政策より政治を優先していることについて、より大きな点を指摘した。しかしトランプは、過剰摂取の問題にほとんど触れず、攻撃にはるかに多くの時間を費やした。そしてバイデンは、政策の雑草の中に入り込んでしまったため、どんなに漠然で質問と無関係でも、トランプによる批判のほとんどを取り上げなかった。

別の例では、バイデンは舌足らずのまま、国の借金に関する質問に対する返答につまずき、「我々はついにメディケアを打ち負かした」と声を荒げた。

このためトランプは、「彼は正しい、メディケイドを打ち負かしたのだ。彼は正しい、彼はメディケイドを叩き潰したのだ」。

トランプはまた、世論調査で有権者が現職の民主党議員よりも彼を信頼していることを移民問題でも繰り返し言及し、バイデンを守勢に立たせた。

バイデンは討論会序盤で、国境での家族分離や移民の子どもの収容といったトランプの政策を非難した。しかし、彼は返答の最後で言葉を濁し、語気を弱めた。

「文末で彼が何を言ったのか、本当にわからない」とトランプは答えた。「本人も自分が何を言ったのかわかっていないと思う」。

バイデンはトランプをかわし、自ら攻勢に出ようとしなかったわけではない。しかし、言葉につまづいたり、政策に振り回されたり、ほとんど子供じみた罵り合いに巻き込まれ、明確な優位に立てなかった。

バイデンは、攻撃の多くを経済問題に集中させ、失業率やインフレから国家赤字、社会保障や医療保険法（Affordable Care Act）の削減努力、富裕層減税、関税案まで、あらゆる点でトランプを追及した。

最初のコマーシャルの後、彼はトランプ大統領が経済を　"パンク"させ、"壊滅"させたとを非難し、"パンデミック（世界的大流行）"への対応における彼のとてつもない不正行為によるインフレを非難した。トランプは「警官を削減したがっている」と述べ、「この男はACAを廃止したがっている」と警告した。

バイデンは個人的なレベルでもトランプを追及しようとした。

特に激しいやりとりの中で、バイデンはトランプを、妻が妊娠中にポルノ女優と寝た "確信犯 "であり、"路地裏の猫のようなモラル "の持ち主と呼んだ。

バイデンは2度、トランプを "泣き虫 "と表現した。トランプが退役軍人に対し行った発言を引き合いに出し、こう言った：「お前はカモだ、負け犬だ」。

だが、彼の攻撃の大部分は迫力に欠け、稚拙きわまりないものもあった。

トランプがバイデンのゴルフの腕前に触れ精神的・肉体的なフィットネスを痛烈に批判した中で、バイデンはトランプの身長と体重をジャブで表現し、どちらが優れたゴルファーかを決める対決を提案した。

司会者がふたりを本題にもどそうとすると、トランプは最後にこう言い返した。「子供っぽい真似はやめよう」。

https://www.politico.com/news/2024/06/28/trump-biden-debate-attacks-00165874

次に、討論会が終わってからのバイデン陣営の動揺ぶりについて同じくPOLITICOはこう伝えています。

討論会後に「彼は大統領選に出馬できるのか？」との声も。

バイデン周辺が"荒れた"討論会について語る

ジョー・バイデン大統領の支持者は、討論会での惨敗を受け、後退を認め、金曜日の朝、 "真実を語る会 "を開くことさえ示唆した。

「バイデン大統領にとって、今回の討論会は素晴らしいものであったとは言えないと思う」と、バイデン政権での前インフラ担当長官で、選挙運動の代理人ミッチ・ランドリュー前ニューオリンズ市長は、"CNN This Morning "で語った。

ランドリューのメッセージは、金曜の朝、バイデン支持者から、バイデンが "悪い討論会"だったことを認めたジョシュ・シャピロ・ペンシルベニア州知事や、バイデンのお気に入り番組"モーニング・ジョー"の共同司会者などと同様に、バイデンのパフォーマンスへの評価を象徴するものだった。

バイデンに好意的なモーニングジョーは、金曜の朝もパニックに陥った民主党議員の大合唱が高まっている、バイデンが再選を目指すにふさわしいのかという疑問についてゲストに迫った。民主党はバイデンの後任を検討すべきかとの質問に対し、ランドリューは「あり得ない」と答えた。「選挙戦はまだ4ヶ月残っており、ジョー・バイデンが候補者になると思う」。

シャピロは「ジョー・バイデンがこの仕事に適していると断言できる」と述べつつもトランプ大統領に対抗し続けるのは大統領にとって"重荷"だと認めた。

バイデン陣営はコメントの要請にすぐ応じず、木曜日の夜、大統領は風邪をひいていると述べた。

バイデンにとっては個人的なことかもしれないが、『モーニング・ジョー』の共同司会者ジョー・スカーボローが討論会を鋭く批判した。

スカーボローは、『モーニング・ジョー』を定期的に見るバイデンは、討論会では「出番がなかった」と述べた。有権者は、2016年以来トランプ大統領に投げかけているのと同じ質問を大統領に投げかける必要がある、と彼は付け加えた：「もし彼がCEOで、あのようなパフォーマンスを見せたら、フォーチュン500に入るような大企業は彼をCEOとして雇い続けるだろうか？」

スカーボローは、バイデンをアメリカを率いるにふさわしいと見ていると強調したが、2024年にトランプを打ち負かすにふさわしいとは言いたがらなかった。司会者を最もいらだたせたのは、バイデンがトランプの "嘘の連打 "に対応できなかったこと、そして討論中に "次から次へとレイアップをミスしたこと "だと彼は言った。

番組では、ナンシー・ペロシ下院議員とチャック・シューマー上院院内総務がバイデンに接触できることから、どうすべきか「音頭を取る」考えを暫定的に示した。

共同司会のミカ・ブレジンスキーはこう付け加えた。「彼は考えを着地させることができなかった」。

https://www.politico.com/news/2024/06/28/biden-debate-democrats-00165722

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。（本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません）

Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image.

新型防空駆逐艦13DDXの構想

日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する

日本の防衛省（MoD）高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。

　防衛装備庁（ATLA）の今吉真一海将（海軍システム部長）は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議（CNE24）で語った。

　この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。

　13DDX型は、海上自衛隊（JMSDF）が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。

　第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦（EW）を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。

　新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否（A2/AD）カバレッジ内への侵入と持続を可能にする重層的な防空能力と、敵軍の集中や移動に対抗する分散海上作戦distributed maritime operations (DMO)を可能にする接続性を提供するよう設計される、と今吉海将は述べた。

　今吉は、これらの傾向と要求を組み合わせて、海上自衛隊は、防空能力によって可能になるプラットフォームの回復力と持続性の向上、さらに、強化された接続性、ネットワーキング、情報戦によって提供されるDMO能力を含む将来の部隊構造を開発しようとしていると説明した。　この戦力構造は、2022年12月の日本の国家安全保障戦略で示された防衛能力開発要件に裏打ちされている。この戦略では、情報戦、水中制圧、無人システム、ロジスティクス、防空を含む優先事項が強調されている。

13DDXの将来要件には、無人システム、指向性エネルギー兵器（DEW）、レールガンなどの新技術の使用がある。CNE 2024での今吉信一海将のプレゼンテーションのスライド。ATLA。

　新型駆逐艦にとって、防空と情報戦（EWを含む）が2大要件になると今吉海将は言う。「防空艦として、高度な防空能力を達成することが不可欠です」と彼は言う。このような高度な能力は、新型地対空ミサイル（NSAM）によるスタンドオフ防空能力と、高速機動目標探知レーダーと火器管制ネットワークを組み込んだ総合的な統合防空（IAMD）能力を含む。

　「将来の駆逐艦は、DMOを含む様々な作戦に対応できるよう、防空艦としての持続性、回復力、将来の装備の拡張性を確保する必要がある」（今吉）。

　さらに13DDXに求められる将来要件としては、コンパクトな設計、低レーダー断面積を含むシグネチャーの低減、自動化の促進、無人システム、指向性エネルギー兵器（DEW）、レールガンなどの新技術の使用、状況認識と意思決定を構築するための艦の戦闘管理システムと人工知能の統合などの新しいコンセプトが挙げられる。

　これらやその他の能力を統合することで、海上自衛隊の将来の駆逐艦は、以下のな作戦コンセプトを満たすことができるようになる。汎用駆逐艦と他艦艇との間に火器管制ネットワークを構築し、強化されたネットワーク戦を通じ、他の艦艇が（NSAMのような）対応能力を拡大することを可能にすること、高速機動目標探知レーダーとNSAM能力を統合することで、極超音速システムを含む改良型ミサイルの脅威に対抗する能力を開発すること、非乗員航空システムの脅威に取り組むために非キネティック手段を使用すること。

13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、あさひ級/25DD駆逐艦ともがみ級/30FFMフリゲート艦の設計を活用する。CNE 2024での今吉信一海将のプレゼンテーションのスライド。ATLA。

今吉海将は、海上自衛隊の最新鋭艦の設計を活用することに関して、25DDが提供するハイエンド戦闘機能と能力、そして30FFMフリゲート艦に内蔵されたコンパクトなサイズとシグネチャー低減を強調した。日本はすでに06FFM計画で、紛争地域で効果的に活動できるよう自動化を進め、シグネチャーを削減した新型フリゲートを開発中である。

　海上自衛隊は、能力と接続性を高めることで質量を高めるだけでなく、プラットフォーム数を増やし質量を高めようとしている。今吉海将によれば、海上自衛隊は区竹簡とフリゲート艦の数を増やすという。プラットフォームの数を増やすことで、海上自衛隊はDMOのような作戦要件をサポートすることができる、と彼は付け加えた。

　「海上自衛隊におけるDMOコンセプトは、敵のA2/AD能力の集中や移動に対抗するため、海上部隊の分散作戦を活用することである。これは、大規模な機動部隊が柔軟な抑止力を発揮するための時間稼ぎを含め、敵のコスト計算を変えるような方法で海上自衛隊の資産と能力を展開するという、より広範なアプローチの一部である」、と今吉海将は説明した。■

Japan Sets Course for New 13DDX Air Defence Destroyer - Naval News

Dr Lee Willett  26 Jun 2024

注目 中国の横暴さにフィリピンの忍耐も限界に近づいてきた。重傷者が発生し、マルコス大統領がさすがに遺憾砲では対応の限界と公言。相手によって対応を変える中共はヤクザ国家そのものだ

 

日本を取り巻く海上安全保障問題でひんぱんに報道してくれるUSNI Newsがフィリピンと中国の海上対立の最新状況を伝えています。そしてマルコス大統領の直近の発言をWarrior Mavenが伝えています。遺憾とだけ繰り返している日本政府はこの事態をどう見ているのでしょうか。重症というのが本当なら、死亡発生を戦争行為と捉えるフィリピン政府の定義に一歩近づいていたことになり、安全保障条約で米国が巻き込まれる可能性が生まれかねません。それにしても中国の行為はまるでヤクザとで大国としての品格は全く感じられません。

中国沿岸警備隊の船舶21555と21551は、5月4日、フィリピン海軍が運営する民間チャーター補給艇ウナイザ号に対し、第2トーマス浅瀬への補給任務中に水鉄砲を使用。フィリピン沿岸警備隊のビデオからのスクリーンショット

フィリピン船員が重傷、中国による南シナ海ミッション阻止で船舶が損傷

米国防総省当局者がUSNIニュースに確認したところによると、中国軍が南シナ海でのフィリピン国軍の補給任務を妨害し、フィリピン水兵が重傷を負った。第2トーマス浅瀬のBRPシエラマドレ（LT-57）前哨基地に補給するフィリピン空軍の任務は、未知の数のフィリピン船舶に損害を与える結果にもなった。

　フィリピンの船員が負傷したのは、「PRCの船舶が危険かつ故意に放水銃を使用し、突進し、妨害工作を行った」結果であると、USNIニュースに国防長官室報道官ピート・グエン米陸軍少佐が月曜日の声明で述べている。

　第2トーマス浅瀬の海兵隊前哨基地への補給任務で、フィリピン軍関係者が中国軍によって負傷させられたのは、3例目となった。南シナ海では、中国とフィリピンの間で数々の事件が起きている。これらの衝突は、フィリピン人兵士の負傷を含むまでにエスカレートしており、最初に報告された事件では、3月の補給任務中に4人の船員が負傷した。

　国防総省の声明では、どの船舶が関与していたかは明言されていないが、スタンフォード大学の国家安全保障革新ゴルディアン・ノット・センターのSeaLightプロジェクトのディレクターレイ・パウエルは、フィリピン沿岸警備隊の船舶BRP Bacagay（MRRV-4110）が第2トーマス浅瀬付近で活動しており、中国船に群がられているのを目撃した。この事件の報告時間中、他のフィリピン船舶は海上トラッカーで確認されていない。

USNI News Photo Illustration of Second Thomas Shoal Satellite image ©2023 Maxar Technologies used with permission

　国防総省はUSNIニュースに対し、フィリピン政府に詳細を問い合わせたが、マニラは画像も事件発生からの経過も発表していないとの解答を得た。中国が過去に補給ミッションを妨害した際には、当局が画像やビデオをすぐに公開していた。

　西フィリピン海国家タスクフォースのスポークスマンであるジェイ・タリエラは、フィリピン軍の作戦であるため、この事件についてはコメントできないと記者団に語った。タリエラは過去にも、中国の封鎖に関する声明を発表したことがある。

　中国国営メディアは月曜日の朝、この事件を最初に報道し、フィリピン船に対する「取締り措置」を合法的なものとして正当化した。中国沿岸警備隊は、フィリピンの補給船が国際海上衝突防止規則に違反し、衝突を引き起こしたと主張した。「事故の責任はすべてフィリピン側にある」と中国沿岸警備隊は発表している。

　一方、フィリピン政府が発表した西フィリピン海に関する国家タスクフォースは、人民解放軍海軍、中国沿岸警備隊、中国海上民兵の艦船が "危険な操船"を行ったと述べている。しかし、フィリピン人兵士の負傷には言及していない。声明はまた、中国軍がフィリピンの船舶に衝突し、曳航したと主張しているが、後者がどの程度発生したのかは不明である。中国が南シナ海の紛争でフィリピンの船舶を曳航（引っ張ったり、押したり、引っ張ったりすることを指す）した事例が報告されたのはこれが初めてである。

　「我々は同盟国フィリピンとともに立ち、フィリピンによる南シナ海での合法的な海上作戦を否定する、中国によるエスカレートした無責任な行動を非難する」と国防総省の声明には書かれている。

　マニラとワシントンは相互防衛協定を結んでおり、中国軍がフィリピン軍やフィリピン沿岸警備隊員を攻撃した場合に発効する可能性がある。951年の米比相互防衛条約第4条が、南シナ海のいかなる場所においても、フィリピンの軍隊、公船、航空機（沿岸警備隊を含む）に対する武力攻撃にも適用される。

　5月、フィリピンのフレディナンド・マルコス大統領は、南シナ海での活動中にフィリピン人が死亡した場合、「レッドラインを超える」と述べた。

　「フィリピン国民が故意の行為で殺害されれば、我々が戦争行為と定義するものに非常に近い」とマルコス大統領は5月のシャグリ・ラ会談で述べた。「我々はルビコンを渡ることになる。それはレッドラインなのか？ほぼ間違いない」。

木曜日、マルコス大統領は、マニラは北京に外交的な抗議をするだけでは済まないと述べた。フィリピン外務省が、中国沿岸警備隊が刃物を使いフィリピン軍の補給活動を妨害した今回の事件を受けて、中国に抗議文を送ったと発表した。

マルコスは記者団に対し、フィリピンはすでに中国に多くの抗議を送っていると述べた。

「すでに100件以上の抗議がある。私たちはすでに同数のデマルチェ（外交ルートを通じて行われる抗議の正式名称）を行っています」とマルコスは語った。「だから、それ以上のことをしなければならない」。

マルコスは "それ以上 "が何を指すのかは言わなかった。

マルコスは、中国の行動は武力攻撃には当たらないというフィリピン政府関係者のこれまでの発言を繰り返した。事件の翌日、米国務省は、米比条約は「南シナ海のいかなる場所であっても、フィリピンの軍隊、公船、航空機（沿岸警備隊を含む）に対する武力攻撃にも適用される」と強調した。

マルコスは、この対立を誤解や事故と表現したフィリピン政府高官の以前の声明は時期尚早だったと述べた。

「当初、我々はデータで見ていた。単なる間違いだったのかもしれない。しかし、WESCOM（西部司令部）を訪れてから......『本当に何が起こったのか』と言った。明らかに誤解ではなかった。彼らは本当に我々の補給を妨害しに行ったんだ。

「彼らはこちらに銃を向けこそはしなかったが、我々の仲間を止めるための意図的な行動だった。その過程で、彼らはフィリピンの船に乗り込み、フィリピンの船から機材を奪った。つまり、武器はなかったとはいえ、意図的な行動であることに変わりはなく、本質的には中国軍による違法な行動なのです」。

紛争の中心となっているのは、第2トーマス諸島と呼ばれる場所である。ここはフィリピンの200マイルの排他的経済水域（EEZ）内にあり、マニラはそこに意図的に軍艦と少数の人員を駐留させている。

北京は南シナ海のおよそ90％を自国領だと主張している。ここ数カ月、中国沿岸警備隊は、この海域をパトロールし、浅瀬にいる自国軍に補給するフィリピン船に嫌がらせをするため、放水銃や突進戦術を使用している。

一方でアメリカとフィリピンは軍事的な結びつきを強めている。ここ数カ月、数千名が参加する合同演習が何度も行われている。その一環で、アメリカはフィリピンに中距離ミサイルを配備した。

今月は、米海軍の太平洋前方展開空母ロナルド・レーガンが、フィリピン海での長期抑止任務のため、補給、給油、再供給を行った。■

Philippine Sailor Severely Injured, Vessels Damaged as Chinese Block South China Sea Mission - USNI News

AARON-MATTHEW LARIOSA

JUNE 17, 2024 4:18 PM

"We Must do More" Than Protest: Philippine President Seeks Tougher Stance on China - Warrior Maven: Center for Military Modernization

• JIM MORRIS, WARRIOR VICE PRESIDENT

台湾への神風ドローン1,000機以上の売却は、対中戦の "地獄絵図 "を形作る第一歩だ

   

US ARMY/DOS

浮遊弾薬多数を米国から提供し、台湾は接近する中国の上陸用舟艇を襲撃し、台湾海峡の船舶を圧倒する

米国政府は、ウクライナで戦闘に使用されている神風ドローンとしても知られるスイッチブレードSwitchblade 300とアルティウスALTIUS 600Mを1000個以上の浮遊弾薬を台湾に売却する案件を承認した。比較的安価な神風ドローンを大量保有すれば、台湾は将来、台湾海峡を挟む衝突の際に中国軍を攻撃するための極めて貴重な能力を手に入れることになる。特に、揚陸侵攻に対応するため、中国の上陸用舟艇の攻撃に使用できる。アルティウス600は、海峡の大部分に弾力性のあるメッシュ・センサー・ネットワークを展開するため使用される可能性もあり、台湾の他の兵器の照準効率や全体的な状況認識を劇的に向上させることができる。

　今回の武器売却の発表は、本土からの侵攻から台湾を防衛するための米国主導の極秘計画に関する新たな議論を受けてでてきた。

　台湾軍はすでに、沿岸防衛のシナリオで敵の上陸用舟艇や水陸両用装甲車に対して、他の武器の中でも対戦車誘導弾を使用する訓練を定期的に行っている。浮遊弾は、攻撃範囲を大幅に拡大し、間接的な方法で攻撃することができる。台湾軍は神風ドローン、特にスイッチブレードで戦闘中に敵軍を攻撃することもできる。

　射程の長いアルティウス600Mは、レーダーや通信アレイのような重要なシステムを標的とそ、防御を圧倒し、大型水上艦艇にダメージを与え、戦闘不能にする可能性がある。台湾海峡の離島に展開する台湾軍は、最短で約110マイル（約180キロ）の幅があるため、神風ドローンを使って本土の海岸沿いの特定の地域へ嫌がらせ攻撃を仕掛けることもできる。台湾の金門県は中国本土から10マイルも離れていない。これらのドローンをすべて撃墜しようとするだけでも、中国の手持ち兵器から貴重な対空兵器を吸い上げてしまうことになる。

台湾が支配する金門県（大陸沿岸の北東）、澎湖県（台湾海峡の東）、東沙諸島（南西）の離島と台湾そのものを示した地図。赤いピンは、海峡の対岸にある中国人民解放軍の無数の基地のひとつである。グーグルマップ

スイッチブレード300とアルティウス600Mはどちらも二次的な監視・偵察能力を備えるが、後者の方がはるかに高性能だ。この役割は、単独でも、群れでネットワーク化しても動作し、目標の捕捉や全体的な状況認識の向上にも役立つ。冒頭で述べたように、非常に大規模なメッシュ・ネットワークの群れを作ることで、敵がどこで何をしているのかを把握し、ターゲットを絞ることで、大規模な相乗効果が得られる。この能力は今回の初期発注分には含まれていない可能性があるが、近い将来、台湾の意向がそこに向かう可能性は大いにある。

　米国防安全保障協力局（DSCA）は昨日遅く、台湾向けのスイッチブレード300とアルティウス600Mの売却案件を米国務省が承認したと発表した。米国は台湾を正式に独立国として承認していないが、台湾当局に武器を販売したり、台湾当局と協力する権利を留保している。そのため、台湾の事実上の在米大使館である在米台北経済文化代表処（TERCO）は、神風ドローンの購入団体としてリストアップされている。

　DSCAによると、スイッチブレードの取引額は6,020万ドルで、「スイッチブレード300（SB300）のオールアップ弾（AUR）720発（フライ・トゥ・バイAUR35発を含む）とSB300の火器管制システム（FCS）101個」が含まれる。スイッチブレード300は「対人・対装甲」能力を持つバージョンも含まれる、と通達は付け加えている。

　「第一線予備品パック、オペレーター・マニュアル、オペレーターおよびメンテナンス・トレーニング、ロジスティクスおよび実戦支援、ロット受入試験（LAT）、エンジニアリング・サービス、プログラム管理、現地調査、施設、ロジスティクス、メンテナンス評価を含む米国政府の技術支援、品質保証およびデプロセッシング・チーム、実戦サービス担当者、輸送、およびロジスティクスとプログラム支援のその他の関連要素」も、完全なパッケージの一部である。

　DSCAは、「この売却提案の実施には、機器の実戦配備、訓練、プログラム管理を支援するため、最長5年間、8人の米国政府と2人の請負業者の代表を配置する必要がある」と指摘している。

　提案されているアルティウス600Mの売却価格は3億ドルと見積もられている。DSCAによると、完全パッケージは以下の構成だ：

「最大291発のアルティウス600M-Vシステム、拡張可能な弾頭と電子光学/赤外線（EO/IR）カメラを備えた無人航空機（UAV）ロイタリング弾薬、ALTIUS 600不活性訓練UAV、空気圧統合発射システム（PILS）、PILS輸送トレーラー、地上管制システム、予備品を含む関連サポート、バッテリー充電器、オペレーターおよびメンテナンス訓練； 操作・保守訓練、操作・保守・訓練マニュアル、技術マニュアル、ロジスティクスおよび実戦支援、試験、技術支援（エンジニアリング・サービスを含む）、プログラム管理、現地調査、施設・ロジスティクス・メンテナンス評価、品質保証・処理チーム支援、現地サービス担当者支援、輸送、その他ロジスティクスおよびプログラム支援の関連要素」。 

　これはALTIUS 600M-Vに関する最初の言及のようであり、ベースライン600Mとの違いは不明。本誌は、元請けのAndurilに詳細情報を求めている。

　DSCAによれば、「今回提案の売却には、装備品の実戦配備／訓練およびプログラム管理を支援するため、最長2年間、米国政府代表5名と請負業者代表12名を配置する必要がある」とのことである。

　重要なのは、これらはまだ見込み販売であるということだ。2つのパッケージの内容や最終的な費用は、台湾当局と正式な契約を結ぶ前に大幅に変更される可能性がある。

　スイッチブレード300とアルティウス600Mは、まったく異なるカテゴリーの浮遊弾である。

　5.5ポンドのスイッチブレード300は、通常、バックパックに詰め込む自己完結型の発射管に事前に包装されており、ハンドヘルド・コントローラーを介して一人で使用できる。車両やボートに搭載可能な多弾発射装置もある。浮遊弾の弾頭は40ミリ榴弾に近い大きさだ。

　スイッチブレード300のサイズが小さいということは、比較的射程が短く、耐久性の低いシステムであることも意味する。ベースライン・バージョンの最大射程は6マイル（10キロ）だが、新しいバージョンでは19マイル（30キロ）近くまで伸びる。浮遊弾の滞空時間は、15～20分程度である。スイッチブレード300は高度に自動化されたシステムである。

　アルティウス600Mは、より大きく、はるかに長い射程で、群れ飛行が可能だが、正確な仕様は不明である。ベースラインのアルティウス600ドローンは、Mバージョンから派生したもので、最大27ポンドの重量がある。最大航続距離は276マイル（約440キロ）で、少なくとも4時間は滞空できる。さらに高性能なアルティウス700Mについて判明していることを踏まえると、600Mは破壊能力を最適化するために射程距離と性能をトレードオフにしている可能性が高いが、それでもスイッチブレード300よりも飛躍的に大きな射程距離と耐久性を持つことになる。

　アルティウス600Mは一人で持ち運べるシステムではなく、DSCA通達の情報によれば、台湾が受け取る可能性のある装備はトレーラーに取り付けられた発射管に装填されるようだ。トレーラー発射筒は機動性に優れている。台湾に売却される可能性のある空気圧統合発射システム（PILS）の発射管は、過去にトラックや他の地上車両に取り付けられ、ヘリコプターにも搭載されたことがある。

空気圧統合発射システム（PILS）発射管2本を装備した4×4バギーが、米陸軍の試験中に標準的なALTIUS 600ドローンを展開した。米陸軍

　スイッチブレード300とアルティウス600Mの台湾への販売見込みは、各種の神風ドローンやその他無人航空機システムがもたらす非常に現実的な脅威を強調している。しかし、本誌が長年にわたり取り上げてきたように、ドローンは新しいものではない。台湾当局はこの現実をよく認識しており、浮遊弾は国内で開発されている。

　台湾の国立中山科学技術院（NCSIST）の2023年のビデオでは、Chien Hsiang loitering munitionを含む様々な国産ドローンの開発が紹介されている。

　米国にとっても、浮遊弾やその他の無人プラットフォームが将来の海峡両岸紛争で果たす重要な役割は見逃せない。長年にわたり、米当局は台湾側に対し、"ヤマアラシ戦略" “porcupine strategy”と呼ばれる非対称防衛戦略の一環として、低コスト浮遊弾やドローンを多数獲得するよう働きかけてきた。米軍の支援の下で実施されたものも含め、ウォーゲームでは、自律性の高い比較的安価なネットワーク化されたドローンの群れが、台湾をめぐる将来の戦いにゲームを変える可能性があるという証拠が絶えず提供されてきた。

　国防総省内では、大量の無人機を台湾防衛に活用する方法について、過去5年から10年の間に、現在では地獄絵図「Hellscape」と呼ばれる戦略へと発展してきた。その核となる基本概念は、太平洋における中国との将来のハイエンドな紛争にも広く適用される可能性があり、昨年初めて公になった。

　INDOPACOM（米インド太平洋軍）の各部隊は、過去5年から10年にわたり、多くの無人化能力について実験を行ってきた。ディフェンス・ワンによると、INDOPACOMのトップだったジョン・アキリーノ米海軍大将は、2023年8月に全米防衛産業協会（NDIA）が主催した会議で、出席者にこう語った。「取り組んでいる作戦コンセプトは、この海域における私たちの優位性を増幅するのに役立つだろう」。

　アキリーノの後任としてINDOPACOMのトップを務めるサミュエル・パパロ海軍大将は、先週発表された記事によると、シンガポールで毎年開催されるシャングリラ対話の傍らで、ワシントン・ポストのジョシュ・ロギンに語った。「私の仕事は、現在から2027年、そしてそれ以降も、米軍と同盟国が優位に立てるようにすることだ」。

　近年、米国と台湾の当局者は、中国の人民解放軍は、早ければ2027年にも台湾に対する武力介入を成功させる自信が確立する警告してきた。

　英国を拠点とするシンクタンク、国際戦略研究所が主催するシャングリラ対話は、主にアジア太平洋地域の国々の軍や政府のトップが、防衛や安全保障の問題について話し合うユニークな場を提供することが目的だ。5月31日から6月2日まで開催された今年のイベントでは、ロイド・オースティン米国防長官や中国の董俊大臣、パパロ提督など多くの人々が講演を行った。

　パパロ提督はまた、ロギンにこう語った。「私は台湾海峡を、数々の機密能力を使って無人装備による地獄絵図にしたい」。

　その能力についてもっと具体的に尋ねられると、提督「それは現実のものであり、実現可能なものだ」と語った。

　とはいえ、台湾の当面の運用要件はもっと限定的かもしれない、

また、何万もの標的を攻撃しなければならないような将来のハイエンド紛争という広い文脈から見れば、1000発の浮遊弾は比較的少ない数である。昨年、ヘルエスケープ計画について語った際、アキリーノは「24時間1,000個の標的」と明言していた。

　これらの目標には、地上や海上だけでなく、空中にある中国の無人プラットフォームも含まれる。PLAは近年、浮遊弾薬や群れ技術に多額の投資を行っている。

　つまり、非常に大量の浮遊弾薬やその他の能力をタイムリーかつコスト効率の良い方法で獲得し、実戦投入できるようにすることが、「地獄の戦い」作戦概念を可能にする上で重要になる。これは米軍が現在取り組んでいることであり、レプリケーターReplicatorのような取り組みを通じパラダイムシフトを図ろうとしている。レプリケーターは、今後2年間で何千機もの新型低コストの空中ドローンや、高度な自律性を持つ他の無人プラットフォームを米軍に届けることを目標としている。スイッチブレード300より大型のスイッチブレード600を購入する米陸軍が、リプリケータープログラムの最初のトランシェとなる。

　全体として、台湾へのスイッチブレード300とALTIUS 600sの販売は、世界的な傾向を明確に反映したものであり、神風ドローンは、将来の中国の侵略から台湾を守る「地獄絵図」の実現に重要な貢献となる可能性がある。■

Sale Of Over 1,000 Kamikaze Drones To Taiwan Points To Grand "Hellscape" Counter-China Plans

Masses of loitering munitions could engage approaching Chinese landing craft, as well as targets ashore, and overwhelm vessels in the Taiwan Strait.

JOSEPH TREVITHICK

POSTED ON JUN 19, 2024 5:14 PM EDT

10 MINUTE READ

北朝鮮がウクライナのロシア占領地に人員派遣するとの観測。労働力供与がロシアとの合意内容なのか。米国も動きを注視中。

 

次から次へと悪いことを企むプーチンこそネオナチなのではないでしょうか。本当に北朝鮮が人員を派遣すれば、そもそも北朝鮮の核開発等を阻止しようとする国連制裁は形骸化しますし、そもそもロシアにとっては国連制裁を守る気概は皆無なのでしょう。すべてがプーチンのネジ曲がった思考により始まっていることを考えれば解決策は明らかだと思います。

  

北朝鮮はロシア占領地に軍隊を送る可能性

兵員に加え労働者の大群をウクライナに送れば北朝鮮とロシアの相互援助関係に新たな局面がもたらされる

ロイター通信によると、最近ロシアと締結した相互援助協定の一環として、北朝鮮は早ければ来月にも部隊をウクライナに派遣する予定がある。

協定は、平壌がウクライナのロシア占領地域に建設・技術部隊を派遣し、再建作業を行うことを求めている。ロイター通信は、韓国のテレビ局が引用した韓国政府関係者の話を引用している。どれだけの人員が参加するのか、また彼らの仕事の正確な内容は明らかにされていない。

国防総省の最高報道官は火曜日、彼らが何をするか、どこに行くかにかかわらず、これらの部隊は「大砲の餌食」になるだろうと述べた。

パット・ライダー空軍少将は、ロシア北朝鮮間合意についての質問に答えた。

ライダー少将は、北朝鮮はウクライナ戦を熟考すべきだと述べた。

「北朝鮮軍がウクライナに足を踏み入れる可能性について、「注視すべきことだ。「もし私が北朝鮮の軍人であったなら、ウクライナに対する違法な戦争で大砲の餌となる軍隊を送るという選択に疑問を抱くだろう」。

北朝鮮はすでにロシアに砲弾やミサイルを提供している。ロシアの専門知識が、平壌が開発する弾道ミサイルや核兵器、その他の武器や技術のに利用されるのではないかという懸念が高まっている。占領地に要塞を築き、重要な軍事インフラを再建するために大量の労働者を送り込むだけでも、ウクライナにとっては問題になるだろう。

昨年8月、ロシアのトーク番組の司会者が、北朝鮮の「志願兵」10万人のがウクライナでロシアを支援する準備ができていると主張した。イーゴリ・コロチェンコは、ロシアは北朝鮮が前線だけでなく労働者としても援助することを歓迎すると示唆した。当時のNKニュースの報道によると、平壌は占領下のウクライナを再建するために労働者を派遣する計画があると確認した。

それはまだ実現していない。しかし、ウクライナでの戦争が長引くなか、モスクワと平壌の関係は、拡大し続けている。北朝鮮軍が実際にウクライナに到着するかはまだ不明だが、その脅威が2大陸の緊張を悪化させている。■

Ukraine Situation Report: North Korea May Send Forces To Occupied Territories

HOWARD ALTMAN

POSTED ON JUN 26, 2024 4:24 PM EDT

ウクライナへ韓国製武器が供与されることの意義をプーチンはわかっている---南北朝鮮がそれぞれ武器弾薬を供給する展開になるのか

 

南北朝鮮がそれぞれウクライナ戦に武器弾薬を供給する事態になりそうです。プーチンが韓国からの供給を警戒し、韓国を恫喝するのであれば、西側はなぜ北朝鮮のような不良国家が好き放題にロシアへ武器弾薬を輸出しているのを止めないのか不思議です。そういえば、国連も安保理事国にロシアが座ったままのため信用がなくなり機能低下していますね。国連に変わる仕組みが必要となっているのではないでしょうか。

  

PHOTO BY JEON HEON-KYUN/POOL/AFP VIA GETTY IMAGES

ロシア・北朝鮮の接近を見て韓国がウクライナへの武器供与禁止を覆す可能性が出てきた

韓国はウクライナに武器を供給しないとの決定を再評価し、ロシアのプーチン大統領は、方針を変更するなら「大きな間違い」を犯すことになると警告している。ソウルはこれまで、ウクライナへの全面的な侵攻を行ったモスクワを非難し、キーウに経済・人道支援を行ってきたが、武器の供与には踏みとどまった。金正恩委員長と相互防衛協定に署名し北朝鮮から帰国したプーチンの怒りの反応は驚くことではない。結局のところ、韓国の急成長する防衛産業へのアクセスは、ウクライナにとって大きな取引であり、先進装備を提供し、大量提供することで、戦争で引き裂かれたウクライナにとって最後の未開発の武器資源の1つを開くことになる。

　「韓国は何も心配することはない。なぜなら、我々が締結した条約に基づく我々の軍事援助は、署名国の一つに対して侵略が行われた場合にのみ発生するからだ」とプーチンは記者団に語った。「私の知る限り、韓国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮の正式名称）に対する侵略を計画していない」。

　本日ベトナムで行われた記者会見で、プーチンはこう付け加えた。「ウクライナの紛争地帯に殺傷能力のある武器を供給することは、非常に大きな間違いだ。

「このようなことが起こらないよう願っている。もしそうなれば、我々は適切な決断を下すだろうが、韓国の現指導部を喜ばせることはないだろう」とプーチンは語った。

　ソウルがキーウに致命的な軍事援助を送ることを検討しているというニュースが、韓国の聯合ニュースの報道で明らかになった。

　同通信は、韓国のチャン・ホジン国家安全保障顧問を引用し、プーチンとキムの間で締結された相互防衛協定が政策見直しの背景にあることを示唆した。

　ソウルの大統領府が本日発表した公式声明も、モスクワと平壌間の協定を批判し、北朝鮮向け制裁に反するとの見解を示した：

　「政府は、北朝鮮の軍事力増強を直接的、間接的に助けるいかなる協力も国連安保理決議違反であり、国際社会による監視と制裁の対象であることを明確に強調する」と声明は述べている。

　興味深いことに、2023年4月にソウルがキーウへの武器供給に関する立場を再考する兆しもあった。

　その時点で韓国の尹錫烈大統領は、ウクライナ民間人に対する新たな大規模攻撃が発生した場合、ウクライナへの武器供給を検討すると発言していた。そのパラメータは明示されなかったが、それ以来、ウクライナ住民は、無人機やミサイルによる度重なる攻撃を受けており、都市だけでなく重要インフラも標的になっている。

　これに対し、プーチンの盟友ドミトリー・メドベージェフ前大統領は、ロシアの兵器がますます進化して北に届く可能性を示唆し、韓国を脅した。

　「この国（韓国）の住民が、最も近い隣人である朝鮮民主主義人民共和国のパートナーの手に最新の設計のロシア製兵器が渡るのを見たら、何と言うだろう？」とメドベージェフはテレグラムに投稿した。

　平壌とモスクワのいずれかが攻撃された場合に軍事支援を提供することに合意した新しい協定がなくても、プーチンの最近の北朝鮮訪問は、両国間の緊密な関係をさらに強固なものにした。

2015年9月19日、ロシア、オレンブルクのドングスキー山脈で行われた大規模なセンター2015軍事演習に参加する北朝鮮軍将校たち。写真：Sasha Mordovets/Getty Images サーシャ・モルドベッツ

　ウクライナ戦争に関して言えば、北朝鮮がモスクワの重要な同盟国として浮上したことで、ロシア軍は数百万発とも言われる大砲弾や弾道ミサイルなど、必要とされる弾薬を確実に手に入れた。

　一方、モスクワと平壌との間で急成長している軍事関係では、弾道ミサイルや核兵器、さらにその他兵器や技術の開発に役立つロシアの専門知識を北朝鮮に提供しているのではないかとの懸念も以前からあった。

　この方程式の反対側では、韓国がウクライナに重要な兵器を提供し始め、これまで未開拓の汎用性の高い供給源となる可能性が出てきている。

　近年、韓国は武器輸出国として頭角を現しており、武器メーカーは、戦闘機やヘリコプターから弾道ミサイルや防空システム、戦車や装甲戦闘車両、大砲に至るまで、驚くほど幅広い技術を有している。

2023年9月15日、昌原のハンファ・エアロスペース工場でK9自走榴弾砲の製作に携わる韓国の技術者たち。写真：JUNG YEON-JE/AFP via Getty Images JUNG YEON-JE

　尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領はすでに、米国、ロシア、フランスに次ぐ世界4大兵器供給国になるとの野心を打ち出している。この目標はまったく非現実的なものではなく、韓国はすでに2018年から22年にかけて世界第9位の武器輸出国としてリストアップされており、2013年から17年にかけての武器売却額は75％増加している。

　ウクライナは、西側諸国からの武器を確保するのに時間がかかることに何度も不満を抱いてきた。第一に、政治的な承認を得ること、第二に、それらの武器を実際に製造するために必要な産業能力を待つことである。

　韓国は、ハンファ、現代ロテム、LIGネクス1、現代重工業、韓国航空宇宙産業（KAI）などの積極的な生産ラインによって、この問題を解決している。これらは主に国内からの安定した受注に対応しているが、輸出顧客の需要にも対応できる拡張性と柔軟性を実証している。

South Korean K2 tanks fire during a South Korea-U.S. joint military drill at Seungjin Fire Training Field in Pocheon on June 15, 2023. Photo by JUNG YEON-JE/POOL/AFP via Getty Images JUNG YEON-JE

　同時に、韓国の防衛関連企業は、外国に組立てラインを設置するなど、輸出先と緊密に協力する意欲を見せている。例えば、ハンファ・エアロスペースは、オーストラリア、エジプト、ポーランドにK9自走榴弾砲の組立ラインを設置する任務を負っている。

　ウクライナは既存の防衛産業を活用すると同時に、ソ連時代の在庫を置き換えるため近代装備を導入しようとしている。

　一時期、韓国の防衛輸出はヨーロッパではほとんど成功しなかったが、ウクライナの緊密な同盟国でもあるポーランドのおかげで、近年は大きく変化している。

　2022年、韓国はポーランドにK2戦車180両、FA-50軽戦闘機48機、K9自走砲670門（145億ドル相当）を売却した。このパッケージの驚くべき点は、実現までのスピードだ。

Polish soldiers stand next to K2 tanks at the Baltic Container Terminal in Gdynia after the first K2s and K9 howitzers for Poland arrived there on December 6, 2022. Photo by MATEUSZ SLODKOWSKI/AFP via Getty Images MATEUSZ SLODKOWSKI

　例えば、最初の10両のK2戦車と24両のK9がポーランドの港に荷揚げされたのは契約締結からわずか4カ月後であり、最初のFA-50航空機は契約締結から10カ月以内にポーランドへ引き渡された。

　このようなペースに匹敵する欧米の防衛企業はほとんどなく、このような迅速な受注へのコミットメントは、ウクライナもきっとその恩恵を受けたいと思っているはずだ。

　ポーランドも加盟するNATOにとっては、韓国の装備品が一般的にNATO規格に準拠しておらず、西側のシステムとの統合が難しいという事実から生じる問題がある。一方、ポーランドは、より早く、より多くの兵器を手に入れることが重要だと判断したようだ。ウクライナにとっては、NATOやソ連時代、その他の兵器システムが混在しているため、標準化の欠如はほとんど問題にならない。

　上記のような大口商品は別として、韓国はウクライナで危険なほど不足している大砲弾薬の供給源としても非常に役立つ可能性がある。その一方で、特に155mm弾を世界中から調達し、ウクライナ軍の手に渡そうと、複雑な構想が複数立ち上げられている。

　韓国は大砲の主要開発国のひとつであると同時に、これらのシステムの弾薬の生産能力も高い。ウクライナでの戦争はすでに韓国の弾薬生産を後押ししており、ソウルは米国向けに弾薬を生産している。

　こうしてソウルは、ウクライナに直接致命的な援助を届けることなく、弾薬がウクライナに届くのを助けることができている。韓国の政策が変われば、このような措置は回避され、キーウに直接弾薬を提供できるようになる。同時に、ポーランドのような国も、韓国の防衛装備品の他の輸入国と同様に、生産ラインの拡大から利益を得ることになる。

　韓国の防衛産業が台頭しつつあり、その技術的ノウハウ、柔軟なワークシェアリング、迅速な納品スケジュールの組み合わせによって、韓国の輸出受注が確保され続けることに疑いの余地はない。ウクライナがこれに当てはまるかどうか、またどのように当てはまるかはまだ分からないが、キーウから様々な種類の兵器に対する需要があることは明らかであり、韓国はそれを満たす手助けができる可能性がある。韓国からウクライナへの武器輸出が再び議題に上った今、その結果は非常に重要なものになるかもしれない。■

South Korean Arms For Ukraine Would Be A Huge Deal And Putin Knows It

There are signs that South Korea might overturn its ban on weapons deliveries to Ukraine, which has prompted a dark warning from Putin.

THOMAS NEWDICK

POSTED ON JUN 20, 2024 6:50 PM EDT