2025年2月13日木曜日

F-35とSu-57がインドで対決(The War Zone)―と言っても航空ショーで展示されたただけですが改めてインドの戦闘機調達の複雑さが浮き上がってきます

 Russian and American fighter jets join India's biggest air show The Aero India 2025 for the first time in New Delhi, India on February 10, 2025. For the first time in history, the air show is witnessing "the participation of two of the world's most advanced fifth-generation fighter aircraft - the Russian Su-57 and the American F-35 Lightning II," the Indian Defense Ministry said.  

Photo by PJSC United Aircraft Corporation/Anadolu via Getty Images


  シアのSu-57次世代戦闘機が、米国製のステルス戦闘機F-35と駐機場を共有している光景は、実に珍しいものであり、2025年の国際航空ショー「エアロ・インディア」の象徴的なイメージとして急速に広まっている。インド空軍が新型戦闘機を模索し、独自の第5世代戦闘機の配備に向け複雑な道のりを歩む中、ライバル戦闘機両機は、ある程度までは、インドの新たな要件を満たす設計だ。しかし、さまざまな理由により、各最新鋭戦闘機が適合しているかまだ明らかではない。

 週末に開催されたエアロ・インディアで、Su-57とF-35Aが初めて対面した。同航空ショーはインド南西部ベンガルールにあるイェラハンカ空軍基地で開催され、2月10日から14日まで一般公開されている。


A Russian Sukhoi Su-57 fifth-generation fighter aircraft is pictured after it lands during the inaugural day of the 15th edition of 'Aero India 2025', a military aviation exhibition at the Yelahanka Air Force Station in Bengaluru on February 10, 2025. (Photo by Idrees MOHAMMED / AFP) (Photo by IDREES MOHAMMED/AFP via Getty Images)

2025年2月10日、ベンガルールにあるイェラハンカ空軍基地で開催された第15回エアロ・インディア初日の着陸後のSu-57。 写真:Idrees MOHAMMED / AFP IDREES MOHAMMED


ショーの開幕にあたり、インド国防省はライバル戦闘機の存在についてかなり直接的に言及した声明を発表した。「Aero India 2025は、東西の第5世代戦闘機の技術を並べて比較できる貴重な機会となり、防衛アナリスト、軍関係者、航空ファンに各機の能力に関する貴重な洞察を提供します」。

 本日、ロシアの国営武器輸出入会社であるロソボロンエクスポートは、非公開の外国顧客が今年からSu-57の受領を開始すると発表したが、国名については詳細を明らかにしていない。この声明は、ロソボロンエクスポートの最高責任者であるアレクサンダー・ミヘーエフによって、エアロ・インディアの開幕式で発表された。


NEW DELHI, INDIA - FEBRUARY 10: (----EDITORIAL USE ONLY - MANDATORY CREDIT - 'PJSC UNITED AIRCRAFT CORPORATION / HANDOUT' - NO MARKETING NO ADVERTISING CAMPAIGNS - DISTRIBUTED AS A SERVICE TO CLIENTS----) Russian and American fighter jets join India's biggest air show The Aero India 2025 for the first time in New Delhi, India on February 10, 2025. For the first time in history, the air show is witnessing "the participation of two of the world's most advanced fifth-generation fighter aircraft - the Russian Su-57 and the American F-35 Lightning II," the Indian Defense Ministry said. (Photo by PJSC United Aircraft Corporation/Anadolu via Getty Images)

ベンガルールにあるイエラハンカ空軍基地でのエアロ・インディア2025、Su-57のコックピットから撮影。 写真:PJSC United Aircraft Corporation/Anadolu via Getty Images Anadolu


フェロンが最初に提案されて以来、同機は輸出受注を獲得できておらず、インドが同機を調達する計画はこれまでに何度も劇的な展開で頓挫している。

 2003年には、将来型多用途戦闘機(PMF)がSu-57(当時はまだT-50の試作機指定名で知られていた)のインド仕様機として計画されていた。これはインド空軍の第5世代戦闘機(FGFA)プログラムの要件を満たすことを目的としたものだった。

 ロシアとインドは2003年1月にPMFの共同開発に関する覚書に署名し、2007年には関連する政府間協定、2010年には航空機の予備設計に関する別の契約が締結された。

 PMFは、ロシアの標準機と比較して、さまざまな新システムや改良システムを搭載することになっていた。ロシアのN036を改良したN079アクティブ・電子走査アレイ(AESA)レーダーもその一部だった。

 しかし、プロジェクトは遅々として進まず、2014年6月にはモスクワ近郊のジュコフスキーの滑走路で5機目のT-50-5が炎上するなど、恥ずかしい事件もいくつか発生した。この事故はインド代表団の目の前で起こったと伝えられている。

 2018年にはインドがPMFプログラムから離脱した。それでもなお、ロシアはSu-57E輸出バージョンの国際市場への売り込みを続けている。昨年11月、ロソボレネクスポートはSu-57の最初の輸出契約が締結されたと主張したが、ここでも購入者(複数形)は明らかにされていない。

 2018年に初めて発表された際、ロシアはSu-57EバージョンはF-35よりも「大幅に安価」になると主張したが、具体的な数字は提示されなかった。2019年には、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が個人的にSu-57を見せた。これはSu-57Eに対するアンカラの関心を確保することが目的であった。

 それ以外では、アナリストらはアルジェリアとエジプトが購入候補国として挙げているが、ウクライナでの戦争の結果、国際社会から孤立したロシアは、国際的な大型兵器販売の可能性をさらに低下させている。

 一方、インドでは、国産の第5世代戦闘機である先進中型戦闘機(AMCA)の開発に焦点が当てているが、これはまだ先の話であり、最新の報告では2036年まで就役の予定はないとされている。ヒンドスタン航空機(HAL)は2010年より公式にAMCAプロジェクトに取り組んでおり、一時は2025年までに飛行可能なプロトタイプを完成させるという目標が掲げられていた。


AMCA次世代戦闘機の模型。FlyingDaggers45SQUADRON/Wikimedia Commons


その一方で、インド空軍は、かつて同軍の主力戦闘機であったソ連製ジェット戦闘機ミグ21フィッシュベッドのような旧式戦闘機の退役により、第一線の戦闘機部隊の戦力が低下している問題に直面している。さらに、外国製戦闘機を暫定装備として購入するプロジェクトが停滞していることも問題を深刻化させている。この状況をインドの防衛ジャーナリストアンガッド・シンは「意思決定の麻痺」と表現している。

 軽戦闘機(LCA)テジャス計画が、ミグ21の後継機として指定されていたにもかかわらず、これほどまでに長期にわたる遅延を被っていなければ、インド空軍はこのような問題に直面することはなかっただろう。現在、インド空軍はLCAテジャスMk1を運用する飛行中隊を2つしか有しておらず、これは多くの点でかなり限定的な戦闘機だ。最終的に購入されるのは40機のみである。


インド空軍のラファールとLCA テジャスMk 1。IAF


それを踏まえ改良型のLCA テジャスMk 1Aの納入がまもなく開始される予定であり、これによりインド空軍はついに最後のMiG-21を処分することになる。LCA テジャス Mk 1よりも高性能で、より高度なレーダー、電子機器、武器を搭載した Mk 1A だが、インド空軍では第4世代型に分類されており、例えば韓国のFA-50やスウェーデンのグリペンとほぼ同等の性能だ。

 現在、83機のテジャスMk 1A戦闘機が契約済みであり、さらに97機が追加され、合計180機のMk 1Aとなる。その後、より野心的なテジャスMk 2が2028年から2035年の間にインド空軍に120機納入される。「第4世代+」戦闘機に分類される戦闘機には、より強力なF414エンジンが搭載され性能が大幅に改善される。計画通りに進めば、テジャスMk2の経験が、2036年に就役する予定の、まったく新しいAMCA第5世代戦闘機の第一号への道筋を整えることになる。現在、AMCAプログラムでは120機の航空機調達が計画されている。

 AMCAは、低レーダー反射設計、内部兵装倉、新世代のAESAレーダー、先進的な電子機器などを特徴とし、当初から無人機と連携して「有人無人」チームとして運用されることを想定している。

 ただしAMCAはずっと先の話であり、これまでの経験から、このプログラムもさらに遅延する可能性が高い。

 そうしたことを念頭に置き、またインド空軍の戦闘機に関するパズルには多くの異なる要素が動いていることを踏まえ、同国は多用途戦闘機(MRFA)のコンペティションも開始した。これは、外国製の既存の戦闘機を選定し、合計114機を調達することを目的としている。調達は、既製品の購入とインド国内でのライセンス生産を組み合わせた形で行われる。

 なぜインドがダッソー・ラファールをもっと購入しないのかと疑問に思う人も多いだろう。しかし、114機調達計画が発表された際には、単発エンジン機に限定されると説明され、フランス製品は除外された。しかし、それ以来、競争はオープンとなり、現在ではF-15EXもインドに提供されており、ラファールやF/A-18E/Fスーパーホーネットも候補に挙がっている。結局、インドが別の単発ジェット戦闘機の調達を決めた場合、F-16のインド仕様であるF-21も有力な候補となる。

 一方、ラファールと同じクラスの「第4世代+」戦闘機を「論争の余地のない」調達に重点を置くMRFA競争では、Su-57やF-35の入る余地はないように思われる。

 そこで、統合攻撃戦闘機(JSF)に話が及ぶ。

 過去には、2018年に米国太平洋軍司令官(当時)がインドへのステルス戦闘機の販売を支持する旨の発言をしたとされるなど、F-35がインドに暫定的に提供されたことがある。

 米国政府は、インドへのF-35の正式な提供をまだ認めていない。しかし、同じことが当てはまるアラブ首長国連邦(UAE)の場合と同様に、前トランプ政権は同国に同機を売り込んでいた。

 また、過去にロッキード・マーチンが、インドが同社のF-21(事実上、改良型のF-16)を選択すれば、同国がF-35プログラムに参加する道が開ける可能性があるとほのめかしていたことも注目に値する。ただし、同社はF-21の公式ウェブページを公開した直後に、その主張を削除た。


インド向けF-21のイメージ図。ロッキード・マーティン

 

しかし、インドにとっては別の問題が立ちはだかる可能性があると、アンガド・シンは本誌に説明している。「米国の政治情勢に関わらず、F-35を巡る我々の状況は、S-400やその他多くのロシア製装備の存在により複雑化しています」。

 トルコがF-35プログラムから排除されたのは、特にS-400防空システムが原因であったことを思い出す価値がある。トルコ空軍向けに最初の航空機が製造され、製造努力に多大な産業的利害関係があったにもかかわらずである。

 つまり、インドがF-35を入手することは不可能ではないが、相当な交渉が必要となり、特にS-400やその他のロシア製ハイエンドシステムを手放すことが必要となる場合は、ニューデリーが同意するとは思えないような保障や保証が必要となる。

 それを踏まえた上で、Su-57がインド空軍の受注を勝ち取るための別のチャンスが得られる可能性はあるだろうか?

 シンは懐疑的だ。「現実的に考えて、フェロンは恐らく最も能力が劣る『第5世代』戦闘機で、最も成熟度が低い。良い組み合わせではない。中国の第5世代開発に対する対抗策としての実用性は見出せない」。

 Su-57と増え続けるステルス戦闘機を装備した中国のはさておき、インド空軍は過去にロシアからの輸入品、特にアフターサービスやメンテナンス性に関して必ずしも良い経験をしてきたわけではない事実もある。これは、ウクライナへの本格侵攻以来、さらに悪化していることだ。「インド空軍にとって最も必要とされているのは、Su-30MKIフランカーのような、何十年も続くデバッグ作業だ」とシ氏は指摘する。

 インド空軍が外国製の新戦闘機を積極的に探している一方で、Su-57もF-35も、同空軍が本当に必要としている戦闘機ではない。同空軍は過去にも、MRFAコンペティションで、そのことを認めている。

 一方、Su-57には、F-35にはないインドにとって明確な利点があるように思われる。それは、Su-30MKIでHALが行ったように、戦闘機の現地ライセンス生産だ。インドにとって、オフセットは主要な防衛装備品の調達において非常に重要な要素であり、技術移転も魅力的である。特に、インド独自の第5世代戦闘機プログラムであるAMCAの開発に取り組んでいるためである。

 ベンガルールでSu-57とF-35が同時に姿を現したことは、確かに観察者にとっては興味深いが、同時にインド空軍が新型戦闘機装備を必要としている緊急性も強調している。インドの各種戦闘機プログラムには遅延が内在しているように見えるため、暫定的な戦闘機装備の必要性はこれまで以上に明白だ。インド空軍はMRFAコンペの結果を早急に決定する必要がある。しかし、現段階ではSu-57とF-35は共に部外者のようだ。■


F-35 And Su-57 Face Off In India

The unprecedented meeting of F-35 and Su-57 comes as the Indian Air Force looks at a range of possible imported combat jets to fulfill pressing needs.

Thomas Newdick

https://www.twz.com/air/f-35-and-su-57-face-off-in-india


米海兵隊が空母艦載F-35Cの購入を増やし、B型調達を減らす方針を示す(Defense One)―B型削減分はC型調達追加に回し、ロッキードを心配させない配慮なのでしょうか。

 


海兵隊の新航空計画ではUAVの購入計画が拡大しないことに疑問の声が出ている


海兵隊の新しい航空戦力計画では、空母搭載型のF-35C調達を倍増し、短距離離陸垂直着陸型のF-35Bの購入を縮小する。

 月曜日に発表された2025年海兵隊航空計画によると、海兵隊のF-35購入総数420機は変わらないが、F-35Bは353機の予定が280機へ、F-35Cは67機の予定から140機を購入する。これは、海兵隊がF-35Bを12個飛行隊、F-35Cを8個飛行隊配備することを意味する。注目すべきは、この計画ではF-35飛行隊の規模も10機から12機に拡大していることだ。

 ロッキード・マーチンは声明で「当社は、世界最先端の航空機で重要任務を遂行するのに最適なF-35の機種構成を調整するという米海兵隊の決定を支持する」と述べた。

 フォーキャスト・インターナショナルの軍事航空宇宙アナリスト、ジョン・ヘムラーは、F-35Cを追加購入する決定は、「空母艦載機による作戦をより優先させる」こと、そしてインド太平洋地域の各国部隊との統合を迅速に進めたいという願望を示唆している、と語った。

 しかし、戦略国際問題研究センターの上級顧問マーク・カンシアンは、この計画には驚クべき点があると語った。F-35のコストと脆弱性から、フォース・デザイン2030にはふさわしくないとデビッド・バーガー前司令官が示唆していたにもかかわらず、計画でF-35の購入全体の削減を要求していない点だと言う。

 この計画には、無人航空機の購入計画の拡大も欠けている、とカンシアンは言う。「一時期、海兵隊は航空機の40%を無人機にすると言っていた。 陸軍が約200機、空軍が約250機のMQ-9を保有しているのに対し、海兵隊は18機しか保有していない」と指摘する。

 この文書は、海兵隊が3年ぶりに航空計画を公に更新したもので、「プロジェクト・イーグル」と呼ばれる取り組み、つまり今後15年間の海兵隊航空に関する「戦略的道筋」を詳述したものだ。

 「プロジェクト・イーグル戦略は、海兵隊が信頼し、頼りにする航空能力の維持と強化に重点を置くことを必要とする、海兵隊航空の将来の道を示すものである。 ブラッドフォード・ゲーリング中将(航空担当)は文書の中で、「複数のプラットフォームが移行する中、戦闘指揮官が必要とする持続的な到達力と殺傷力を提供するため、固定翼機、回転翼機、無人機材の近代化を続けていく」と述べた。■


Marines aim to buy more carrier-based F-35s, fewer VTOLs

Corps’ new aviation plan also expands squadrons—but not UAV-buying plans.

BY AUDREY DECKER

STAFF WRITER

FEBRUARY 4, 2025

https://www.defenseone.com/policy/2025/02/marines-aim-buy-more-carrier-based-f-35s-fewer-vtols/402759/?oref=d1-homepage-river


ウクライナ戦争の根源はロシアの本質が帝国であることにある(19fortyfive)―相手が帝国なら民主国家を想定した対応では不十分であることが説明できます。2020年代は西側の軍事力拡張の時代として記憶されるでしょう

 



2次トランプ政権が米国の外交・安全保障政策を担当する準備を進める中、ワシントンではウクライナの最終的な状態はどうあるべきか、プーチン大統領とどのような和平交渉が可能か、ロシアとの共存に長期的な展望はあるかについて激しい議論が交わされている。

 議論の多くは、大統領選挙中の議論を引きずり、アメリカの国内政治に絡んでいる。 実際、この戦争は起こるべきでなかった。「ロシアを説明する人たち」が今後何を言おうとも、ウクライナ人とロシア人の命に関わる恐ろしい犠牲が、ウラジーミル・プーチンとクレムリンにいる彼の幇助者たちにあることに疑いの余地はないはずだ。


プーチンはウクライナに何を望んできたのか

しかし、原則的な態度をとったところで、永続的な休戦に向け針が動くわけではない。モスクワはキーウが全面降伏しない限り、ウクライナのNATO加盟の見通しを絶ち、ウクライナ軍を事実上解散させ、ウクライナをロシアの勢力圏に追いやることに何の関心もない。 プーチンは、現段階では自分が勝っていると信じており、誠実に交渉する動機がない。

 この3年間、アメリカとヨーロッパはエスカレーション管理を優先し、ウクライナには恒久的な和平のための公平な交渉、少なくともロシアとの永続的な休戦への明確な道筋がないままだった。

 今日、プーチンは、ロシアの勝利に等しくない取引は受け入れられないというシグナルを発し続けている。なぜなら、プーチンは、許容できるコストでウクライナを敗北させることができると信じているからだ。   この3年間、西側諸国は勝利のための戦略を何一つ提示してこなかった。戦場での凄まじい消耗と、戦線からの大量の民間人の逃亡とが相まって、ウクライナの人口はロシア連邦の人口のおよそ4分の1になってしまった。

 1991年のソビエト連邦からの独立当時、ウクライナの人口は約5,200万人だったが、2022年のロシアによる第二次侵攻の前夜には4,000万人弱になり、現在では2,700万人から3,000万人ほどになっている。 ワシントンでの議論の多くは、ウクライナに資金、武器、軍需物資を供給し続けるかどうかに集中しているが、厳しい現実は、ウクライナに人がいなくなり始めているということだ。

 簡単に言えば、モスクワに法外なコストを課すような、ウクライナのロシア軍を崩壊させる西側の戦略がない限り、プーチンの戦争へのアプローチは、事実上の勝利を彼にもたらす態勢ができている。 これはウクライナに対する戦争ではなく、西側諸国に対する文明戦争なのだ。現実的な挫折によって、権力基盤が許容できるコストでは勝てないと悟るまでは、ウクライナは戦争をやめないだろう。


ウクライナのロシア軍大砲。 画像出典:クリエイティブ・コモンズ


 ロシアとの交渉に関して、今日何が可能なのかをはっきりさせておこう。 最終的にはロシアと何らかの形で合意に達するかもしれないが、それはせいぜい、プーチンがウクライナの独立国家を完全に服従させるか破壊するかのどちらかをもう一度試みる前に、再武装のために使う息抜きに過ぎないだろう。

 このような一時的な休戦協定が成立した場合、次に何が起こるか、つまり、米国と欧州が信頼できる執行メカニズムを構築し、最も重要なこととして、ロシアの再侵攻が成功する見込みがないほどウクライナを武装させるかどうかに、多くのことがかかっている。

 米国と欧州の同盟国は、ロシア連邦の国家としての本質、モスクワとの長期的な平和共存の現実的な見通しを率直に話し合う必要がある。  西側指導者たちが理解できないまま、あるいは拒否し続けている「ロシア問題」、すなわち、11の時間帯からなるユーラシア大陸にまたがる本質的に修正主義的な大国が提起している問題は、冷戦後の数十年間、米欧双方のアプローチを定義してきた伝統的な「良い皇帝-悪い皇帝」の公式には還元できない。

 この問題は歴史的かつ体系的なものであり、欧米の指導者たちがこのことを理解しない限り、現在も将来もロシアに対処するための実行可能な戦略を構築する現実的な見通しは立たない。


帝国としてのロシアをどう考えるべきか

どのようなロシア政策も、ロシア連邦は西側諸国が理解するような国民国家ではなく、帝国であり、ツァーリズム、ソビエト、オリガルヒのいずれであっても、常に帝国であったという認識から始めるべきだ。 国民は、中央集権的な抑圧的国家に統治される多数の民族で構成され、トップダウンの圧力が歴史的な統治様式であり、膨張主義が国家の存在意義である。ロシアは、21の非スラブ系自治共和国を含む80以上の下位自治体で構成されている。 人口の大多数を占めるロシア民族は減少傾向にある。

 西側諸国の政治指導者たちは、民主的な政府を生み出した自国の国家統合の経験に基づき、ロシアを鏡像化する傾向がある。民主的なロシアの出現、あるいは少なくとも多元主義的なロシアの出現を願い続けている西側の指導者たちは、統一されたロシア国家が存在しないため、民主主義やいかなる種類の多主体制も根付く可能性がないことを受け入れる必要がある。 西側のアナリストたちは、その多くがロシア語を話すわけでもなく、クレムリン独自のバージョン以上のロシアの文化や歴史に造詣が深いわけでもないが、ロシアの政策選択を規定する制度的・文化的制約を理解していない。

 ロシア連邦はトップダウンの帝国主義大国である。現在の形では、この帝国の体系的な性質は、西側諸国がモスクワとの永続的な共存に達するための道筋を示していない。半世紀にわたる冷戦時代のように、ロシアを封じたり封じ込めたりすることはできるが、ロシア内部で根本的な制度改革が起こり、ロシアの政治文化が変容し始めるまでは、ロシアの現在の要求を満たすことで、ロシアを国際システムにおける責任ある利害関係者にする構想は夢物語に終わるだろう。これが、ウクライナ戦争を止めるためのモスクワとの交渉におけるワシントンの出発点であるべきであり、それに応じ、その持続性に対する期待も調整すべきである。


ウクライナをめぐる道筋

われわれが侵略を抑止し、必要であれば武力で自国の利益を守るための軍事力と、最も重要なことだが不屈の精神力を持っていることをロシアが理解した場合にだけロシアが西側の警告を真摯に受け止め、耳を傾けるようになる。

 西側には軍事への再投資が必要であり、欧州の同盟国では、NATO内で通常型の抑止と防衛の大部分を提供するため、迅速かつ大規模な再軍備が必要である。しかし、おそらく最も重要なことは、大西洋の両岸の政治指導者が、ロシアがそうあってほしいと言う願望ではなく、ロシアの現実を認識することである。 そうして初めて、ウクライナに平和を、少なくとも前線における敵対行為の永続的な停止をもたらし、それによって欧州に安全をもたらすロシアとの取引が実現するのである。■


About the Author: Andrew A. Michta 

Andrew A. Michta is Senior Fellow at the Scowcroft Center for Strategy and Security at the Atlantic Council of the United States. Views expressed here are his own.  

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Russia’s Imperial Mindset: Understanding the Roots of the Ukraine War

By

Andrew A. Michta

Published

January 1, 2025

https://www.19fortyfive.com/2025/01/russias-imperial-mindset-understanding-the-roots-of-the-ukraine-war/


難航するF-35プログラムのソフトウェア開発で改善が見られないと国防総省の報告書が指摘(Defene One)

 A U.S. Air Force pilot assigned to the 115th Fighter Wing, Wisconsin National Guard, prepares for take-off during exercise Sentry Savannah 25-1 at the Air Dominance Center, Savannah, Georgia, Jan. 24, 2025.

2025年1月24日、ジョージア州サバンナのエア・ドミナンス・センターで行われたセントリー・サバンナ25-1演習で、離陸準備をするウィスコンシン州兵第115戦闘航空団所属の米空軍パイロット。 GETTY IMAGES / TECH. SGT. サラ・M・マクラーナハン



国防総省の兵器試験機関DOT&Eによる新たな報告書は、複数のソフトウェア問題を「同時に」修正できないと指摘している


防総省のテストオフィスが最近発表した報告書によると、F-35プログラムは依然としてソフトウェアの開発とテストに苦戦しており、課題の根強さが浮き彫りになった。

 1月31日に発表された年次試験評価報告書によると、プログラムは「欠陥に対処し新機能を追加するために設計されたソフトウェアを開発しテストするスケジュールとパフォーマンスのタイムラインを満たすことで改善が見られない」という。

 開発で問題となっているのは、ブロック4の改良に不可欠なソフトウェアとハードウェアのアップグレードであるテクノロジー・リフレッシュ-3だ。当初は2023年4月に完成する予定だったが、アップグレードは何度も延期され、関係者は完全な戦闘能力を発揮する日を確定するのをためらっている。ソフトウェアの問題により、国防総省はロッキードからの納入を1年間停止した。その後、納入は再開されたが、新型機はTR-3の「切り捨て」バージョンを搭載している。

 DOT&Eは、TR-3エイビオニクスのアップグレードに必要なソフトウェアを開発しながら、現行のTR-2システムのソフトウェア問題を解決するというプログラム課題を「同時に解決することはできない」と述べた。

 TR-3開発の遅れは、既存のTR-2仕様機に新機能を装備する計画にも影響を及ぼしている。

 「TR-3エイビオニクスのアップグレードに伴う開発および試験における課題は、TR-2構成の航空機にブロック4の機能を提供するための計画スケジュールにさらなる遅れをもたらしている」と報告書は述べている。

 さらに報告書は、F-35統合計画室がTR-3の戦闘試験について「適切な計画を立てていない」こと、そしてTR-3の完全な「運用試験」は来年まで行われないことを明らかにした。

 「DOT&Eは、これらの航空機の専用運用テストは、現場への配備が開始されてから約2年後の2026会計年度半ばから後半まで行われないと評価している」と報告書は述べている。

 運用試験が2026年に延期される一方で、兵器プログラムは完全な運用試験が完了する前にシステムの実戦配備を開始することができるため、TR-3仕様機が今年中に配備される可能性もある。

 F-35統合計画室JPOは、2025年にTR-3の戦闘能力を提供するために、既知のリスクを克服することに集中している。 F-35プログラム・エグゼクティブ・オフィサーのマイケル・シュミット中将の声明によれば、「将来の紛争で勝利するため必要なものを確実に手に入れるために、将来のロットで能力は改良され続けるだろう」と述べた。

 DOT&E報告書は、ソフトウェアやテストの遅れに加え、ロッキードの生産ラインから出荷される機体の品質欠陥も指摘し、機材全体のサイバーセキュリティの脆弱性に対処するため、広範なテストを行うよう求めている。■

The F-35 program’s software development isn’t getting any better, Pentagon report finds

A new report from the top DOD weapons tester noted the program can’t "simultaneously" fix multiple software problems.

BY AUDREY DECKER

STAFF WRITER

FEBRUARY 4, 2025 12:32 AM ET

https://www.defenseone.com/technology/2025/02/f-35-programs-software-development-isnt-getting-any-better-pentagon-report-finds/402725/?oref=d1-homepage-top-story


2025年2月12日水曜日

2050年までに登場の第7世代ステルス戦闘機は極超音速、宇宙移動、レーザー発射性能を付与?(Warrior Maven)―従来型戦闘機のサイズで優秀なステルス性能の実現は無理です。有人機は従来の延長線上の戦闘機の概念が変わるはず


第7世代有人機を大胆に予想、極超音速飛行、宇宙旅行、ジェネレーティブAI、前例のない新しい次元のステルスが登場か?


密裏に進められていた第6世代戦闘機「Next Gen Air Dominance」が飛び立ち、空軍が「Combat Collaborative Aircraft」と呼ばれる支援型ドローンの開発を急ピッチで進めるなか、第7世代戦闘機について考える人は少ないかもしれない。

 しかし、国防総省の誰かがこのことを考え、2050年代以降に登場するまったく新しい世代のステルス戦闘機をサポートする作戦構想作りに取り組んでいる可能性は高い。重要な技術的障壁はまだ破られておらず、第7世代の領域に関する憶測を呼んでいる。有人極超音速飛行、宇宙空間での運用、生成AI、前例のない新たな次元のステルスを実現できるだろうか?

 有人極超音速ステルス・ジェットが地球の大気圏外や大気圏内を通過し、極秘の攻撃を行ったり、通常では不可能な監視任務を遂行したり、あるいは宇宙戦争が必要となった場合に従事できるとしたら、壮観というほかないだろう。


宇宙での戦争

米国防総省は、宇宙空間が多国間共同探査の聖域であり続けることを望んでいたが、米国のライバルたちがその領域を兵器化して久しい。このことはもちろん、米宇宙軍を創設し、軍に攻撃的・防衛的な宇宙戦争の準備をさせる任務を鼓舞している。  有人極超音速ステルス・ジェットは、大気圏から離脱し、大気圏に戻ることができるため、前例のないミサイル防衛作戦を実行し、必要に応じ敵の衛星を破壊することができるだろう。 適切な速度、ネットワーク、照準技術があれば、有人極超音速宇宙戦闘機が宇宙空間を通過する敵のICBMを追跡し、迎撃、あるいは破壊することは十分に考えられる。

 空軍研究本部が、宇宙空間でICBMを焼却するのに十分な電力を、遠征用電源として小型化する研究を続けているように、ステルス戦闘機のレーザー兵器も、この時点までに実用化しているかもしれない。


ミサイル防衛のためのレーザー

衛星や地上のセンサーと適切な高速ネットワークがあれば、レーザー武装した戦闘機が、移動するICBMや極超音速兵器を「視認」「追跡」「破壊」する位置に機動できるかもしれない。理想的には、実際のICBMからデコイや破片を識別できる高度なシーカーを搭載した「キル・ビークル」と連携したり、ネットワーク化する必要がある。例えばレイセオンは、乱雑な宇宙環境からICBMをピンポイントで捕捉できる大気圏外キル・ビークル・センサーを開発している。このような対抗措置やミサイル防衛技術が、極超音速でレーザー武装した有人戦闘機によって強化され、目標の詳細を受信して敵の脅威を破壊する戦闘機と結びついたとしたらどうだろう。

 MDAはすでに、地表や陸上で発射される兵器を使って敵のICBMの金属に本質的に「穴を開ける」ために必要な、ある種の「パワースケーリング」に取り組んでいる。


有人極超音速

有人極超音速ジェット機は、人間が極超音速飛行の熱に「耐える」ことの難しさを考えれば、可能性の域を超えすぎているように思えるかもしれない。しかし、このアイデアをハリウッドが『マーベリック』でダークスターで提示したのだろうか?おそらくだが、だからといってその技術がここにあるわけではない。おそらく冷却技術や防護具が登場し、人類は極超音速に耐えられるようになるのではないだろうか?もしそうでなければ、第7世代の攻撃型ステルス戦闘機は完全に無人戦闘機になるかもしれない。無人戦闘機は、人間の介入を必要とせずに完全な操縦が可能なだけでなく、ドッグファイトのシミュレーションでは有人戦闘機を凌駕した例もある。とはいえ、人間の認知、感情、直感、その他より主観的な変数など、数学的に導き出されたコンピューター・アルゴリズムでは再現できない要素がたくさんあることは間違いない。

 第7世代のステルスはどのような姿にだろうか?おそらく、センサー、コンピューター、兵器の小型化がさらに進めば、より小型で、それゆえよりステルス性の高いプラットフォームが、同レベルかそれ以上の殺傷力を達成できるようになるのではないだろうか?■

 

A Hypersonic, Space-Traveling, Laser-Firing 7th-Gen Stealth Fighter by 2050?

7th-generation manned hypersonic flight, space travel, generative AI and new, unprecedented dimensions to stealth? 

Kris Osborn · February 2, 2025

https://warriormaven.com/air/a-hypersonic-space-traveling-7th-gen-stealth-fighter-may-fly-by-2050#google_vignette



イスラエルへの70億ドル超の武器売却が米国で承認された (The Aviationst)―ハマス、ヒズボラとの戦闘で消耗した分も含めイスラエルへの装備品納入は避けて通れないのですが、民主党はここでも邪魔をしようとしたようですね

 


Israel

AGM-114ヘルファイアミサイルを搭載したイスラエルのAH-64(IAF)



スラエルは、GBU-39 SDB2,100発以上とAGM-114ヘルファイアミサイル3,000発以上の購入にゴーサインを出した。

 イスラエルとの大規模な武器取引案件に米国務省がゴーサインを出し、推定73億ドルの爆弾、誘導キット、ミサイル、関連弾薬の販売を承認した。 国防安全保障協力局(DSCA)は、イスラエルの軍事力強化につながるこの売却案を議会に正式に通知した。

 イスラエルは、GBU-39 SDB2,100発以上とAGM-114ヘルファイアミサイル3,000発以上の購入にゴーサインを出した。


 NYタイムズによると、米当局者は公式のDSCA声明には記載されていない追加爆弾も含め、総額84億ドル相当を承認した。

 この承認は、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、戦争で荒廃したガザ地区を米国が「占領」し、「中東のリビエラ」に変貌させると宣言した数日後に行われ、民主党議員がより多くの情報を得るまで売却を一時停止するよう要請したにもかかわらず、承認された。


GBU-39/B SDB

 イスラエルの要求には、2,100個以上のGBU-39/B小口径爆弾、2,800個のMK 82 500ポンド爆弾本体、17,000個以上のFMU-152A/B信管が含まれている。 さらに、通常爆弾を精密誘導弾に変えるJDAM(統合直接攻撃弾)誘導キット数千個も含まれる。これらの装備は、米軍の備蓄品と、ボーイングATKタクティカル・システムズL3ハリスなどの大手防衛請負業者から調達する。 納入は2025年に開始される予定だ。

 SDBは250ポンドの小型多目的鈍感貫通爆弾で、静止目標用の爆風破砕弾頭を備えている。 高高度から高速で発射され、50マイルもの距離を移動できるため、攻撃機はほとんどのSAM(地対空ミサイル)から射程外にとどまることができる。



GBU-39 SDB(画像クレジット:ボーイング)


AGM-114 ヘルファイア

 これとは別に、国務省はイスラエルへのAGM-114ヘルファイア・ミサイル3000発(「R3、F、F/A、K1、K1A、K2、K3、K3A、KA、N、N3、および/またはRのバリエーションの1つまたは任意の組み合わせを含む」)の6億6000万ドルの売却にも署名した。 ヘルファイア・ミサイルの納入は2028年に開始されると予測だ。

 ヘルファイアは航空発射対戦車ミサイルで、冷戦真っ只中の1984年に運用が開始された。 それ以前のバージョンはレーザー誘導のみで、AH-64アパッチ攻撃ヘリコプターのようなヘリコプターに広く採用されるように設計されていた。


2010年のヘルファイア・ミサイル・ファミリー(via FAS.org)

 本誌が最近の記事で説明したように、アップグレードされたヘルファイアII型は1996年に米国で使用されるようになり、それ以来、多くのプラットフォームで広く使用されているが、特に対テロ戦争の時代にMQ-1プレデターやMQ-9リーパーのような無人機用の武器として有名になった。 アメリカの無人偵察機とヘルファイアミサイルは、リビアの独裁者ムアンマル・カダフィの逃走する車列を阻止した攻撃、イランの将軍カセム・ソレイマニを標的にしたバグダッドでの攻撃、アルカイダの指導者アイマン・アル・ザワヒリの排除に投入されたことで有名である。



2023年12月10日、カリフォルニア州マーチ空軍予備基地のホットカーゴパッドで、第163攻撃航空団(ATKW)所属のMQ-9リーパー機に取り付けられた3発のAGM-114ヘルファイアミサイル。 (画像クレジット:U.S. Air National Guard Staff Sgt.)


 ヘルファイアIIには、ミリ波アクティブ・レーダーを搭載したレーダー誘導型のロングボウ・ヘルファイアもあり、発射後のロックオン機能まで備えたファイア・アンド・フォーゲット兵器となっている。 この変種は現在、C-UASの役割でも使用されている。 ロングボウ・レーダーは、新型アパッチのローター上部に搭載されていることで有名で、ヘリコプターがカバーに隠れている間に敵のターゲットと交戦し、上部のレーダーだけを露出させることができる。

 ヘルファイアで特異なバージョンはR-9Xで、爆発物の代わりに飛び出しブレード6枚のついた運動弾頭を装備し、巻き添え被害を軽減する。 R-9Xヘルファイアは "忍者ミサイル "や "空飛ぶギンス "の名で知られ、アフガニスタンでアイマン・アル・ザワヒリを攻撃するのに使われた。

 AGM-114ヘルファイアは、重さ104ポンド(47kg、20ポンドまたは9kgが弾頭)で、射程距離は7~11kmで、対空ミサイルとして使用されている。 最初の空対空作戦使用は2001年5月24日で、イスラエルのアパッチがレバノンから侵入したセスナ152に交戦した。 イスラエルは2018年2月にも、シリアから領空に侵入したイラン製ドローンとの交戦に成功している。

 興味深いことに、2023年11月、イスラエル空軍がAH-64DサラフをXに搭載した画像を公開した後、ヘルファイア空対地ミサイルの珍しいバリエーションが注目を集め、憶測を呼んだ。

地域の軍事バランスを変えない

DSCAの声明は、これらの取引の戦略的性質を強調している:「米国はイスラエルの安全保障にコミットしており、強力で即応態勢の整った自衛能力を開発・維持しようとするイスラエルを支援することは米国の国益にとって不可欠である。今回の売却案は、こうした目的に合致するものである。

 「この装備と支援の売却案は、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」。

 同機関はさらに、この売却はイスラエルの既存および新たな脅威に対抗する能力を強化し、国土防衛を強化し、地域における抑止力として機能するだろうと述べた。 特筆すべきは、この取引によって、定期的な技術支援訪問を除けば、イスラエルに米軍要員を追加する必要はないということだ。

 DSCAによると、提案されている販売には現時点ではオフセット契約は含まれていないが、イスラエルと請負業者間の交渉で決定されるという。■


David Cenciotti is a journalist based in Rome, Italy. He is the Founder and Editor of “The Aviationist”, one of the world’s most famous and read military aviation blogs. Since 1996, he has written for major worldwide magazines, including Air Forces Monthly, Combat Aircraft, and many others, covering aviation, defense, war, industry, intelligence, crime and cyberwar. He has reported from the U.S., Europe, Australia and Syria, and flown several combat planes with different air forces. He is a former 2nd Lt. of the Italian Air Force, a private pilot and a graduate in Computer Engineering. He has written five books and contributed to many more ones.


U.S. Approves Massive $7 Billion Arms Sale to Israel

Published on: February 9, 2025 at 5:35 PMGoogle News IconFollow Us On Google News

 David Cenciotti

https://theaviationist.com/2025/02/09/u-s-approves-massive-7-billion-arms-sale-to-israel/


2025年2月11日火曜日

ウクライナが受領した"新型 "F-16戦闘機は能力を "剥奪 "された状態だった(19fortyfive)―これもバイデンの優柔不断のせい?。問題は機材アップグレードか更新を早く実施することでは。F-16で空の優位を期待したのは早計でした

F-16 Viper. Image Credit: Lockheed Martin.

F-16 Viper. Image Credit: Lockheed Martin.



クライナに待望のF-16が到着したが、性能が制約されたままで効果が妨げられている可能性がある。デンマークとオランダから調達された機体は、旧式AN/APG-66レーダーを搭載し、リンク16通信システムを外した古いモデルであり、空対空能力が著しく制限されている。


ポイント1-リンク16がないため、ウクライナのF-16はAIM-120やAGM-158 JASSMのような長距離ミサイルを発射できず、ロシアの戦闘機や爆撃機に対して著しく不利になる。

ポイント2 - これらの機材は、無人機や巡航ミサイルの撃墜を支援することはできるが、専門家は、緊急のアップグレードと西側の追加支援がないままで、ウクライナにとって有利なバランスへ有意義にシフトできるかどうか疑問視している。


ウクライナにF-16が到着-しかし、インパクトを与えるには時代遅れか?

ウクライナが初めてF-16戦闘機(デンマークから送られた中古モデル)を受領したのは、2024年8月だった。

 これは、ウクライナ(PSU)、ポーランド(SP)、米空軍の間で、キエフがこれらの航空機を受領し、運用する可能性について最初の会議が行われてほぼ2年後のことだった。

 「これは、使用済みで退役間近の航空機を納入するための非常に長いサイクルであり、支援国はいずれにせよ航空機を手放す方法を模索していたはずだ」と、PSUと共同で航空機のサポートを行っているウクライナ企業の関係者は述べた。

 今週、ウクライナはオランダ空軍(RNLAF)から中古F-16を追加で受領したことが報じられた。

 本誌が取材したウクライナ高官は、F-16が増えることがウクライナ軍の助けになるのかとの質問に対し、「航空機が増えることはありがたいが、問題はどの任務が効果的に遂行できるかだ」と述べた。

 F-16は長年、あらゆる作戦地域であらゆる国のあらゆる任務をこなせる最高のマルチロール戦闘機として販売されてきた。「航空機を購入すれば、空軍が手に入る」というのが、ロッキード・マーチン(LM)の長年にわたる売り込み文句であり、潜在的な顧客国に、同機が最良の取得決定であり、コストに見合う価値があることを納得させるために使われてきた。


障害と限界

F-16に携わるウクライナの上級支援技術スタッフと話したところ、単に多数の機体を送るだけでは対処できない重大な問題が明らかになった。

 ひとつは、ウクライナに納入されたF-16が旧型のF-16であること。旧型F-16は、メカニカル・ステアード・アレイ(MSA)AN/APG-66(V)2レーダーを搭載しており、後期型のF-16ではAN/APG-68シリーズに取って代わられた。 後者のレーダーを搭載して販売されたF-16の最新モデルは(V)9モデルを搭載している。

 本誌の取材に応じたウクライナ技術員は、「このレーダーは、我々の業界がアップグレードしたMiG-29のN019レーダーのバージョンより低性能なのでロシアが何を仕掛けてくるかを考えると、この機体で多くの任務をこなすのは難しい」。

 さらに事態を悪化させているのは、「これまでにウクライナに送られた航空機はすべて、リンク16のハードウェアが取り外されていることだ。 これがなければ、ロシア軍機と交戦できる有効射程は、ロシア軍戦闘機が当方を攻撃できる射程の3分の1程度になってしまう」。

 「F-16を空対空ミッションに投入することは事実上不可能だ。 「我々ができることは、ロシアの無人機や空から発射される巡航ミサイルや滑空爆弾を短距離ミサイルで撃墜することだけだ」。

 本誌が取材した別の防衛エレクトロニクス技術者は、ウクライナ側が開発した潜在的な解決策は、「米国製のAIM-9XをMiG-29に統合することだった」と語った。「しかし、レイセオン(ミサイルの製造元)の関係者がこのことを知ると、誰が我々の航空機にミサイルを搭載する許可を与えたのかと、我々に質問を浴びせ始めてきた」。

 「想像できますか? 私たちは戦争の真っ最中で、都市は爆撃で瓦礫と化しているのに、レイセオンの連中は私たちに、どこで許可を得たのかと聞いてくるんですよ」。

 リンク16がなければ、航空機は長距離空対空ミサイルを発射できないだけでなく、ウクライナ都市に巡航ミサイルを発射する前にロシアの爆撃機を先に破壊できないままだ。

 また、ロシアの爆撃機がまだ地上基地にいる間に撃破できる長距離の米軍AGM-158統合空対地スタンドオフ・ミサイル(JASSM)の発射もできない。


F-16の構成

これまでにウクライナに供給された航空機のほとんどはプラット・アンド・ホイットニーF100エンジンを搭載した旧型のF-16である。今のところ、各機が同じパワープラントを搭載している。

 「ウクライナの支援エンジニアは、「C/Dシリーズなど、より先進的なモデルのF-16を導入すれば、機材の使用がさらに複雑になる可能性がある。より多くの航空機を保有し、より推力の高い(GE)エンジンを搭載したいが、地上要員の訓練や整備設備など、より多くのサポートがおいつかなくなる」。


Written ByReuben Johnson

Reuben F. Johnson is a survivor of the February 2022 Russian invasion of Ukraine and is now an Expert on Foreign Military Affairs with the Fundacja im. Kazimierza Pułaskiego in Warsaw and has been a consultant to the Pentagon, several NATO governments and the Australian government in the fields of defence technology and weapon systems design. Over the past 30 years he has resided at one time or another in Russia, Ukraine, Poland, Brazil, the People’s Republic of China and Australia.


Ukraine’s ‘New’ F-16 Fighters Have Been ‘Stripped’ of Key Capabilities

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2025/02/ukraines-new-f-16-fighters-have-been-stripped-of-key-capabilities/