日本がボーイングの最新型チヌークの新たな顧客に（Defense News)

Boeing

日本は、ボーイングが製造するCH-47チヌーク貨物ヘリコプターの最新型を17機発注したと、同社が木曜日に発表した。

　CH-47ブロックII仕様のチヌークは、米陸軍と米特殊作戦司令部で使用されている機材の長距離バージョンで日本はこの新型機の4番目の顧客となる。

　ドイツは2022年に40億ドルで60機を購入し、イギリスは2024年初めに14機のチヌークを購入した。

　CH-47はボーイングと川崎重工業が共同生産する。日本企業は同様にCH-47JAヘリコプターのエレメントを提供した。

　自衛隊が購入するヘリコプターは、1980年代に購入され2000年代初頭までに引き渡されたCH-47 JAの一部を置き換えることになる。 このヘリコプターは、例えば2011年の福島原発事故への対応に使用され、放射線被ばくから乗組員を守る特殊な鉛板を床に取り付けた。 航空機は海水を集め、ホットスポットの上に投下した。

　ボーイングの貨物プログラム担当副社長兼プログラム・マネージャーであるヘザー・マクブライアンは声明で以下述べた、「今回の契約交付は、（川崎重工業との）数十年にわたる関係を強化するもので、自衛隊が今後数十年にわたる重要な輸送能力の向上を提供するものです。 「ブロックIIの構成とデジタル飛行制御は、航空機の安定性、安全性、効率性を向上させることにより、日本のヘリコプター輸送能力を近代化し、大幅に改善します」。

　米陸軍は2019年、CH-47FブロックIIを調達しないことを決定し、2030年代初頭に実戦配備を希望するFLRAA（Future Long Range Assault Aircraft）とFARA（Future Attack Reconnaissance Aircraft）への大型投資を開始できるようにした。 同軍は、MH-47「G」モデルという形で特殊作戦用の最新型チヌークを69機調達し、そこで打ち止めにすることを決定した。

　ブロックIIは、議会からの圧力で、陸軍が現役部隊向けに製造する予算を返納する決定をしてカムバックした。そして、2024年にFARAプログラムを中止する陸軍の決定が出た結果、2025年度の4億6,520万ドルの予算が利用可能になり、正規軍向けにブロックIIの生産開始が可能になった。

　新型仕様では、燃料システムを一新し、電気システム、揚力能力を向上させるために強化された機体構造とした。 チヌークのブロックIIバージョンは、新しいローターブレードを特徴としていたが、国防総省のチーフ兵器テスターによると、飛行リスクをもたらす過度のローターブレード振動のため、陸軍は2022年にこの取り組みを断念した。■

Japan becomes Boeing’s newest customer of latest Chinook helo variant

By Jen Judson

 Friday, Feb 14, 2025

https://www.defensenews.com/land/2025/02/13/japan-becomes-boeings-newest-customer-of-latest-chinook-helo-variant/

中国海軍がオーストラリア近海で実弾射撃訓練を行うと直前に発表したため、民間航空便が迂回飛行を迫られた（USNI News)―自己中心主義の中国にとって国際規範は意味がないのでしょうね。周辺国は大迷惑です

 2025年2月13日、タスマン海において、人民解放軍・海軍（PLA-N）の淵級補給艦「威山湖」と江凱級フリゲート「衡陽」を監視するHMAS Arunta。 オーストラリア海軍

オーストラリアとニュージーランドの間のタスマン海を飛行していた民間航空機は、オーストラリア時間の金曜日午前、人民解放軍海軍（PLAN）が実弾射撃訓練を行うと警告したため、飛行ルート変更を余儀なくされた。

　オーストラリアは2月13日、PLANの巡洋艦CNS Zunyi (107)、フリゲートCNS Hengyang (568)、船団給油艦CNS Weishanhu (887)からなる機動部隊を監視していると発表した。同部隊はその後、オーストラリアとニュージーランドの間にあるタスマン海へと航行した。

　金曜日、オーストラリアのメディア・チャンネルABCニュースは、シドニー発クライストチャーチ行きのエミレーツ航空UAE3HJ便が、シドニー時間の午前11時、PLANタスクグループから今朝の領空を避けるよう直接警告を受けたと報じた。

　オーストラリアのABCニュースも、この訓練のため、民間パイロットはオーストラリアとニュージーランドの間の空域を避けるよう警告されており、警告は引き続き行われていると伝えた。上空を飛行する航空会社はフライトを迂回させている。

　オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は金曜日の記者会見で、PLAN機動部隊はオーストラリアの200カイリの排他的経済水域（EEZ）外で行動しており、慣例に従って出された通告は期限切れになっていると述べた。また、オーストラリア国防軍（ADF）のデビッド・ジョンストン長官は、実弾射撃が行われたかどうかは不明だとの見解を示した。ペニー・ウォン豪外相は、南アフリカで開催中のG20サミットで中国の王毅外相と会談し豪州の立場を表明する予定。

　アルバネーゼ首相はまた、ニュージーランドのクリストファー・ルクソン首相とこの問題について協議し、オーストラリアとニュージーランドの艦船とP-8Aポセイドン哨戒機がPLAN機動部隊を監視していると述べた。

　リチャード・マールズ副首相兼国防相はABCラジオとのインタビューで、オーストラリア政府は中国から実弾射撃について直接知らされていないと述べた。「中国が行ったのは、実弾射撃を行うとの通告だ。つまり、タスマン（海）を横断していた航空会社や民間飛行機向けでした」とマールズは語った。

　しかし、オーストラリア海軍（RAN）が実弾射撃を行う場合、オーストラリアは12時間から24時間前に通告するため、航空会社はそのような活動に合わせて適切な計画を立てることができる」と述べた。マールス副首相は、今回の事態は飛行中の航空機にとって非常に不愉快なものであったが、迂回ができ、誰も危険にさらされなかったと述べた。

　オーストラリア副首相は、オーストラリアはキャンベラと北京の中国政府に照会すると述べた。マーレス副首相は、「まず、彼らがこの特定の場所での実弾射撃訓練で何を達成しようとしているのか、また、なぜもっと混乱が生じないような告知がなされなかったのかについてだ」と述べた。

　RANとオーストラリア空軍（RAAF）の部隊に加え、ニュージーランド海軍（RNZN）のフリゲートHMNZSテ・カハ Te Kaha（F77）もPLAN機動部隊を監視していた。「そのため、オーストラリアとニュージーランドは、中国機動部隊が我々の近くにいる限り、その行動すべてを監視するために、非常に協力的な取り組みを行っている。機動部隊が去るまで、この措置を続ける。そして、任務が終わるたびに、彼らが何を達成しようとしていたのかを正確に評価することになる」とマールズは述べた。

　オーストラリア国防省は13日、フリゲート艦HMASアルンタ（FFH151）がPLANの水上作戦群を追跡している様子を写した3枚の画像も公開した。

　テ・カハは2月12日、6カ月間の中東派遣のためデボンポート海軍基地を離れた。テ・カハがPLANの機動部隊に随伴することで、中東への到着が遅れているのかどうかは不明である。 RNZNは全8隻（うち2隻は陸上哨戒艦）の艦艇しか保有していない。テ・カハの姉妹艦HMNZSテ・マナ（F111）は、2024年8月に長期整備期間中であることが報告されたのを最後に、給油艦HMNZSアオテアロア（A11）は現在、南極の調査ステーションへの補給任務中だ。このため、オフショア巡視船HMNZSオタゴ（P148）とHMNZSウェリントン（P55）、マルチロール船HMNZSカンタベリー（L421）が使用できる。

　木曜日、ニュージーランドのラジオチャンネル、ニュートークZBとのインタビューで、ニュージーランド国防相ジュディス・コリンズは、PLANがオーストラリアとニュージーランド周辺で活動する高度な能力を持つ艦船を派遣することは、異例の動きだと述べた。「彼らは本当に驚くべき装備で、この地域で彼らを見るのは初めてです」とコリンズ大臣は語った。

　ニュージーランド国防相は、ニュージーランドはP-8Aポセイドンやフリゲート艦など、PLANの艦船を監視する資産を持っていると述べた。

　PLANの水上機動部隊は、2月1日から4日にかけフィリピンのシーレーンを通過したとフィリピン軍が報告していた。フィリピン軍は、PLAN艦船が事前の外交調整なく通過し、通過中も異常な低速を維持するなど、国際的な規範に従い行われたものではないと主張している。

　一方、マレーシア海軍（RMN）のソーシャルメディアへの投稿によると、フリゲート IRIS Dena（75）と海軍補助艦 IRIS Shahid Marjni で構成されるイラン海軍の機動部隊は、金曜日、作戦視察のためポートクラン・クルーズ・ターミナルに停泊した。マレーシアの公式海運スケジュールによると、イラン船は月曜日に出港し、ポートクラング前の最後の寄港地はイランのバンダルアッバースであった。

　ポートクラン・クルーズ・ターミナルは、レナード'ファット・レナード'フランシスの一時期の拠点であったが、その後、所有者が変わり、2024年11月にエイブラハム・リンカン空母打撃群（CSG）、年末年始にカール・ヴィンソンCSGと、米海軍が空母の寄港を再開している。 　同ターミナルはマレーシアの首都クアラルンプールに近く、利用しやすいため、外国艦艇が定期的に利用している。

　派遣の目的は明らかにされていないが、以前のインドネシアメディアの報道では、イランは2月15日から22日までバリ島で開催されるインドネシア海軍の多国間演習「コモド2025」に海軍機動部隊を派遣するとされていた。 しかし、機動部隊の参加は遅すぎた。

　イランは2022年から2023年にかけて、Denaと遠征海域基地IRIS Makran（441）のタスクグループをインド太平洋に派遣し、2022年11月にジャカルタに寄港した後、12月にフランス領ポリネシアで目撃され、その後オーストラリアのEEZで目撃された。USNIニュースは、2023年1月にイラン艦がブラジルに向かったと報じ、2023年4月に2隻が南アフリカにいると報じた。■

Commercial Flights Rerouted After Chinese Navy Announces Last-Minute Live-Fire Drills Near Australia

Dzirhan Mahadzir

February 21, 2025 3:11 PM

https://news.usni.org/2025/02/21/commercial-flights-rerouted-after-chinese-navy-announces-last-minute-live-fire-drills-near-australia

Dzirhan Mahadzir

Dzirhan Mahadzir is a freelance defense journalist and analyst based in Kuala Lumpur Malaysia. Among the publications he has written for and currently writes for since 1998 includes Defence Review Asia, Jane’s Defence Weekly, Navy International, International Defence Review, Asian Defence Journal, Defence Helicopter, Asian Military Review and the Asia-Pacific Defence Reporter.

USSトリポリが前方展開で佐世保へ移動する（USNI News)―USSアメリカは本国へ戻る。両艦とも「ライトニング空母」として運用可能

 

USS Tripoli (LHA-7) departs Naval Air Station North Island, Calif., April 7, 2022. US Navy Photo

最新のアメリカ級水陸両用強襲揚陸艦が、今年後半に日本の新拠点に向かうことが本誌取材で分かった。

　USSトリポリ（LHA-7）は、サンディエゴ海軍基地から佐世保に母港を移し、インド太平洋における海軍の前方展開大型デッキ水陸両用戦艦になると、海軍水上部隊は木曜日のニュースリリースで述べた。

　「トリポリの前方配備は、日本防衛に対する米国のコミットメントを支援し、米国の国家安全保障を強化し、戦略的利益を守る能力を向上させます」。トリポリは、インド太平洋地域で最も能力の高い部隊を前方に配置するという防衛戦略指針を直接支援することになる。

　一方、USSアメリカ（LHA-6）は、サンディエゴ海軍基地に母港を移す。 アメリカは2019年12月から佐世保に前方展開している。

　「インド太平洋の安全保障環境は、米海軍が最も能力の高い艦船を前方に駐留させることを必要としている」と海軍水上部隊はリリースで述べている。「この態勢は、海上部隊と統合部隊の最も迅速な対応時間を可能にし、最大の打撃力と作戦能力を持つ最も有能な艦船を最も迅速な方法で実戦に投入する」。

　USSアメリカは現在、沖縄を拠点とする第31海兵遠征部隊とともにパトロールに出ている。アメリカは水陸両用ドック揚陸艦USSラッシュモア（LSD-47）と水陸両用輸送ドックUSSサンディエゴ（LPD-22）を含むアメリカ水陸両用準備グループの主力艦である。

　トリポリは、その夏に就役した直後の2020年9月からサンディエゴを拠点としている。この大型艦は2022年に初めてインド太平洋に展開し、F-35B統合打撃戦闘機ライトニングIIを搭載していわゆる「ライトニング空母」コンセプトをテストした。

　アメリカもトリポリもF-35BとMV-22Bオスプレイを配備している。 トリポリもアメリカも、水陸両用艇を発進させるウェルデッキを持っていない。■

USS Tripoli Moving to Japan to Serve as Forward-deployed Big Deck

Mallory Shelbourne

February 14, 2025 11:39 AM

https://news.usni.org/2025/02/14/uss-tripoli-moving-to-japan-to-serve-as-forward-deployed-big-deck

Mallory Shelbourne is a reporter for USNI News. She previously covered the Navy for Inside Defense and reported on politics for The Hill.
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第二次世界大戦時のB-29爆撃機基地が、将来の対中戦に向け再生中（The War Zone)

   

PHOTO © 2025 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

テニアン島のノースフィールドが劇的な復活を示している。中国にとっても標的捕捉が容易でない場所となる

衛星画像は、西太平洋に浮かぶ米国領テニアン島の由緒あるノースフィールドで、200万平方フィートを超える滑走路やその他の第二次世界大戦時代のインフラの修復作業が、この1年間に大規模に行われてきたことを示している。この飛行場は、広島と長崎に原子爆弾が投下された攻撃を含め、日本帝国に対するB-29爆撃機による空襲の拠点として当初建設されたものだ。施設は、近代的な敵対者にとって標的を定めるのが難しい、元来の格子状のレイアウトを備えた重要な戦力投射ノードとして再び利用できるよう改修されてきた。この地域における将来の中国とのハイエンドな戦闘において特に価値が生まれる可能性がある。

2023年12月3日から2025年1月29日にかけてPlanet Labsが撮影した一連の衛星画像は、廃墟となっていた飛行場の再建がいかに大規模なものとなったかを如実に示している。 画像（下記参照）は、以前は雑草が生い茂っていた滑走路、誘導路、その他のインフラの整備が進んでいることを示しています。

Planet Labs による追加の衛星画像では、北側滑走路の南側にテニアン国際空港をさらに拡張する作業が進行中であることが分かる。拡張工事は、この地域における米軍活動も支援する。下の画像で確認できる通り、空港の既存滑走路の北側に、非常に大きな新しいエプロンと隣接する誘導路が建設されている。また、南端にある主要港に新しい燃料貯蔵施設を建設するなど、インフラの追加も転用滑走路プロジェクトに含まれている。

PHOTO © 2025 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSIONTinian’s North Field as seen in a satellite image taken on Jan. 29, 2025. PHOTO © 2025 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

PHOTO © 2025 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSIONA

写真 © 2025 PLANET LABS INC. 著作権所有。転載許可 2025年1月29日撮影のテニアン国際空港の衛星画像。 写真 © 2025 PLANET LABS INC. 著作権所有。転載許可

米海軍と米空軍は、テニアン島全域で軍事建設を共同で進めている。

テニアン島は、米国の自治領北マリアナ諸島（CNMI）を構成する14の島のうちの1つで西太平洋に位置し、同じく米国の領土であるグアム島の北東約120マイルに位置しているが、グアム島は北マリアナ諸島には含まれない。

テニアン（左上Oにの位置関係を示した地図。真下にグアムがある。中央にウェーク島、右にハワイが示されている。Googleマップ

1945年の最盛期にノース・フィールドには長さ8,500フィートの滑走路が4本と関連誘導路、500機以上のB-29を駐機できる格納庫スペース、そして基地に駐留する約4万人の兵士を支えるその他施設が備わっていたと、米国国立公園局（NPS）は伝えている。米海軍建設大隊（通称シービーズ）が、1944年の島奪取後に、日本軍の飛行場を拡張する作業を主導した。

第二次世界大戦中に撮影されたノースフィールド。この写真は4本目の滑走路が建設される前に撮影されたもの。米陸軍航空隊

「島の形状がニューヨークのマンハッタンを彷彿させることから、海兵隊工兵隊は、その都市の通り名を基に、パターンと地名に沿って配置した」とNPSは伝えている。第二次世界大戦の終結までに、ノース・フィールドは世界最大の飛行場となった。しかし、終戦後の大幅な人員削減により、当時の米陸軍航空軍は 1947年に施設を完全放棄し、その後50年間はほとんど使用されない状態が続いた。

2000年代から2010年代にかけて、米軍はノースフィールドの一部を訓練目的で利用するために、小規模な修復作業を行ったが滑走路区域の1つを半改良滑走路として使用し、簡素な前方展開作戦訓練用の区域として使用する程度であった。

2023年6月に撮影された衛星画像は、ノースフィールドの小規模な改修工事を示している。 Google Earth

 2024年の演習中に、米海兵隊のKC-130J空中給油機/輸送機が、テニアン島のノースフィールドに着陸する。 USMC

2020年までに、前述の改良がノースフィールドの南に位置するテニアン国際空港に実施されることが決定された。これは主に、特にグアムのアンダーセン空軍基地が何らかの理由で使用不可能になった場合の代替飛行場としての機能を確保することが目的だった。2023年末までに、米軍はノースフィールドのすべてを埋め立てることを決定した。

空軍は昨年4月のプレスリリースで、「ノースフィールドで行われている適応型修復作業」について強調した。「島にいる空軍兵たちは、劣化した第二次世界大戦時代の舗装2000万平方フィート以上を修復し、再生された滑走路が軍事力の投射拠点として機能できるようにしています」。

「テニアンにいる我々の空軍兵士たちは、抑止力を強化し、柔軟性を高め、必要に応じて迅速に戦闘能力を生み出すために、アジャイル戦闘展開オプションを成功裏に拡大しています」と、当時、空軍参謀総長のデビッド・W・オールビン大将は声明で述べました。「彼らは、インド太平洋における我々の機動計画を進展させる先駆者です。」

アジャイル戦闘展開（ACE）とは、一連の運用概念で空軍は数年前からこの概念を練り上げてきた。この概念は、即応性や非正規の展開に重点を置き、簡素な地点への展開を想定している。利用可能な作戦地域を拡大することもACEの重要要素で、これには、グアムの北西飛行場の改修工事のような作業や、新しいカモフラージュ、隠蔽、欺瞞能力の導入も含まれる。敵の標的設定やその他の計画サイクルを覆すことで脆弱性を低減することが、ACEの中心的な考え方だ。

2024年のACEに重点を置いた演習中の、テニアン国際空港に駐機する米空軍のステルス戦闘機F-22ラプター。 USAF技術軍曹カート・ビーチ

特に、将来、太平洋地域で中国とのハイエンドな紛争が発生した場合、グアムのアンダーセン空軍基地のような施設が標的となる懸念が、ACEの推進の主な要因となっている。米軍の他部門、特に海兵隊は、同じような理由から、独自の新しい遠征および分散型作戦概念を開発している。

この文脈において、米軍は基地を攻撃に対して物理的に強化する対策をさらに強化すべきかどうかについても、激しい議論が巻き起こっている。特に空軍は、受動的な強化策に反対し、能動的な防空およびミサイル防衛、そしてACEを支持する立場を強く打ち出している。このより広範な戦略に沿って、グアムでは巨大な新しい防空アーキテクチャが構築されている。

強化された航空機格納庫内に駐機する米空軍のF-16バイパー戦闘機。現在、このような格納庫はテニアンにはない。米空軍

テニアンのノース・フィールドを修復することは、単に追加の運用場所を提供するだけでなく、敵にとって本質的に標的にしにくい場所を提供することにもなる。施設や滑走路を破壊するだけでなく、確実に機能を停止させるためには、敵は相当な資源を投入しなければならないだろう。グアムのアンダーセン空軍基地は、西太平洋における米国の航空作戦にとって戦略的に極めて重要な場所で、テニアンの南に位置しているが、同様に広大な施設である。それでも、ヘンリー・L・スティムソン・センターというシンクタンクは12月、太平洋の主要な米軍基地の飛行業務を麻痺させることを目的とした、滑走路を破壊するだけの中国によるミサイル攻撃がもたらす危険性を強調した報告書を公表した。

また、ノース・フィールドから離着陸する航空機は、基地内の格子状エプロンにある異なる駐機スポットの間を定期的に移動することも可能で、敵が1つのセクションだけを標的にして最大限の破壊を達成することははるかに困難になる。ハドソン研究所は1月に発表した報告書の中で、直径450フィートの範囲にクラスター弾を散布できる弾頭を持つミサイル10発だけで、地上に駐機しているすべての航空機と、日本の岩国米海兵隊航空基地、インド洋のディエゴガルシア米軍施設、ヴァージニア州のラングレー空軍基地など米軍基地の燃料貯蔵施設を無力化できると評価している。

また、これらすべては、新しい滑走路に依存しない航空機、有人および無人航空機に対する米軍全体の関心が高まっていることを示している。垂直離着陸機も、復元されたノースフィールドを利用できる可能性がある。これを裏付けるように、日本に前方配備されている米海兵隊の短距離離陸および垂直着陸可能なF-35B統合攻撃戦闘機が、1月にテニアン国際空港で訓練を実施しました。

2025年1月、テニアン島に展開する米海兵隊のF-35B統合攻撃戦闘機。米海兵隊

米軍はまた、可動式の制動装置システムを使用して、ノース・フィールドのような遠隔地や過酷な環境を含む、短い滑走路から運用する重要な戦術ジェット機の安全マージンを確保している。国防請負企業のジェネラル・アトミックスは、さらに一歩進んで、米国海軍のフォード級空母用に同社が独自に開発した電磁式航空機発進システム（EMALS）カタパルトと先進型着陸装置（AAG）を、陸上での飛行運用をサポートする装備として提案している。

ノース・フィールドは、中国との戦争が勃発した場合に戦闘機が運用できるよう、西太平洋地域に整備されている数多くの他の飛行場のひとつだが、中でも最大規模のようだ。敵の攻撃に耐えられるよう強化されているわけではないが、潜在的な作戦地域としてこれほど多くの飛行場があることで、敵の標的選定プロセスを大幅に複雑化し、地上におけるアメリカの航空戦力を最も脆弱な場所で攻撃するために使用される貴重な資源、特にスタンドオフ兵器に負担をかけようとねらったものだ。■

Massive WWII B-29 Bomber Base Fully Reclaimed For Future Pacific Fight

Satellite imagery shows the dramatic restoration of Tinian Island's historic North Field, a site that also presents targeting challenges for China.

Joseph Trevithick

https://www.twz.com/air/massive-wwii-b-29-bomber-base-fully-reclaimed-for-future-pacific-fight

ヘグセス長官が国防総省支出の大幅削減を指示（POLITICO)―予算見直しで資金捻出したい政権に対し選挙区対策しか考えない議員が障害になりそうです。ワシントンの『常識』と無関係の政権幹部が政治屋には理解しがたいのでしょう

 

2025年2月14日、ワルシャワのポーランド国防省本部で記者会見するピート・ヘグセス国防長官。 | Czarek Sokolowski/AP

ピート・ヘグセス国防長官は、国境警備や核戦力の近代化といったドナルド・トランプ大統領の優先事項に対処するため、国防費の劇的な再編成として、国防総省の各機関と軍に対し予算を8％削減するよう指示する。

　POLITICOが入手したメモによると、国防総省は、国境警備を含む17の優先分野での支出を維持または増加させる一方で、ヨーロッパと中東の軍事司令部とあわせこれまで重要とみなされてきたプログラム数点を削減するという。

　合計500億ドルという削減の規模とスピードは、米国の国防政策の劇的な転換を意味し、共和党がトランプ大統領の広範なアジェンダの実現を目的としたパッケージの一部として国防総省支出を増やすことを計画してきた議会との戦いになる可能性が高い。

　同メモの中でヘグセスは、国防総省への最後の大幅削減である2013年に課された歳出削減の2倍、議会共和党が国防総省予算への追加を計画していた額の2倍に相当する削減を概説している。

　同メモでは、今後10年以内に就役予定のコロンビア級潜水艦、宇宙システム、有人航空機、ヨーロッパや中東を含む多くの地域への兵力配備など、国防総省が以前から最重要に指定してきた兵器システムも削減対象を免れない。

　ヘグセスは、バイデン政権下で立案されたの国防予算の削減は、トランプ政権下で国防総省の新たな優先分野に再投資されるべきであると指摘した。

　削減が免除された優先分野の全リストには、ヴァージニア級潜水艦、未搭乗システム、空軍の新たな未搭乗戦闘機プログラム、水上艦船、サイバーセキュリティ、軍需・エネルギー、国土ミサイル防衛が含まれており、これはおそらく、トランプ大統領がイスラエルの「アイアンドーム」ミサイル防衛システムと同等のものをアメリカ全土で推進することを見越してのことだろう。

　この再編成は、支出の優先順位の大転換を告げるものであり、議会での抵抗に直面することは間違いない。上院国防予算小委員会の委員長クリス・クーンズ上院議員がこのメモへ早速非難を浴びせている。

　デラウェア州選出の民主党議員は声明で、「ヘグセス長官は現状を処理しきれていない。これらの削減は、単に"影響の少ない項目"ではなく、部隊の即応性や最先端兵器システムの研究開発に影響を与え、さらには特殊作戦部隊を干上がらせる。共和党は国防費を徹底的に削減し、プーチンと習近平は喜んでいる」。

　ヘグセスからの指令に詳しいある人物によれば、国防総省の指導部は軍首脳に対しても、削減したいプログラムのリストを提示するよう求めているが、議会は資金提供するよう主張しているという。予算編成の過程で、軍部はもう要らないと主張しても、議員側から地元の雇用がかかっているためプログラムの縮小や削減を拒否することがある。

　ロバート・サレセス国防副長官代理は水曜日の声明で、国防総省の新たな優先事項のための削減リストは、バイデン政権の2026会計年度予算案を引用していると述べた。

　「トランプ大統領から指名の任務を達成するため、我々は国境の安全確保、アメリカのためのアイアンドームの建設、過激で無駄の多い政府のDEIプログラムや優遇措置の廃止など、彼の優先事項に導かれている」とサレセスは語った。サレセスは声明の中で、国境警備、トランプのアイアンドーム・プロジェクト、多様性プログラムの終了を同機関の主要優先事項として挙げた。 彼はまた、"いわゆる「気候変動」やその他の覚醒プログラム、過剰な官僚主義"を扱う国防総省プログラムへの支出を削減するよう求めた。

　国境警備が国防総省ではなく国土安全保障省の管轄であることを考えれば、南西部国境を優先させたことが注目に値する。これは、軍事費の使われ方が従来の任務から大きくシフトしていることを示している。

　気候変動も多くを意味するカテゴリーであり、すべての軍事建設努力、特にここ数年大きな焦点となっている造船所の近代化を何らかの形で包含している。

　地理的な米軍戦闘司令部の多くも削減の構えを見せている。米インド太平洋軍と同地域に基地を建設する努力は保護されるようだが、米中央軍や米欧州軍など他の地域司令部は削減対象から除外されないようだ。

　注目すべきは、ヘグセスのメモが、各軍の人員削減を阻止していないことだ。

　メモにある適用除外のリストは曖昧なものが多く、「軍需品」のようなものが列挙されているが、この見出しに該当する可能性のあるシステムは膨大な範囲に及び、「実行可能な水上艦艇」は海軍が主張するように、パイプラインにある艦船クラスすべてである。

　海軍が最優先課題としているコロンビア級潜水艦は、2030年代以降に海上核兵器を搭載することになる。

　上院民主党の側近によれば、メモでは民間医療を削減対象から外しており、何百万人もの軍人と退役軍人に必要不可欠な医療を提供している軍病院や医療センターで削減が行われる可能性があるという。

　ヘグセスがターゲットにしている多様性、公平性、インクルージョンのプログラムは "予算の塵"であり、大幅削減は望めないと、補佐官は述べた。

　議会は水曜日遅くまでこの提案を検討したが、議員たちは自分たちの好みの軍事能力やプロジェクトを守るために動くだろう。

　議会は、国防総省が古い技術を捨てて節約しようとする努力を阻止してきたが、最近になってトップ議員たちは、新技術を優先して古いハードウェアを交換することに意欲を示している。

　議会はまた、削減対象になりうるプログラムや兵器に注目している。 下院軍事委員長のマイク・ロジャースと民主党のアダム・スミスは、削減または廃止される可能性のある優先順位が低いプログラムの概要を説明し、米国の防衛戦略により適したプログラムに資金を振り向けるよう求める書簡を各軍に送った。

　ブルームバーグとワシントン・ポストがヘグセスのメモを最初に報じた。■

Hegseth orders major Pentagon spending cuts

Senate Democrats think Hegseth is in over his head.

By Jack Detsch, Joe Gould, Paul McLeary and Connor O'Brien

02/19/2025 09:52 PM EST