日本の水陸機動団 司令官への一問一答（Naval News)—日本メディアが軍事問題に距離をおいているため、こうしたナマの声を海外メディアを通じて知るというのが2025年夏の屈折した日本の事情です

水陸機動団ARDBは3個連隊を中核に構成されている。上陸作戦を容易にするため、旅団はAAV-7水陸両用強襲車両を装備している。 写真提供：稲葉義泰

2010年代の日本は中国の海洋進出と軍備増強に対応する必要に迫られてきた。特に重要な課題は、東シナ海に浮かぶ日本の南西諸島をいかに守るかである。この課題に対処するため、初期防衛作戦のための専門部隊である水陸両用急速展開旅団（ARDB）が2018年3月に設立された。

　ARDBは陸上自衛隊の部隊で、隊員数は約3000人。 その特徴は、陸上自衛隊がこれまで保有していなかった本格的な水陸両用作戦能力を有していることだ。仮に敵が日本の離島を占領した場合、その奪還には守りの堅い陣地に対する水陸両用攻撃が必要となる。 ARDBは、この目的のための専用部隊として創設された。

　ARDBは、水陸両用急速展開連隊として知られる3個連隊を中核部隊として構成されており、上陸作戦を容易にするため、旅団はAAV-7水陸両用強襲車両を装備している。ARDBはAAV-7の人員輸送型、指揮型、回収型の3種類を運用している。標準的な兵員輸送車は、司令官、運転手、後部乗員が搭乗し、後部コンパートメントに10人の兵員を輸送できる。

　水陸両用作戦ではARDBはAAV-7を海上自衛隊のおおすみ型揚陸艦戦車（LST）に搭載し、ウェルデッキから発進させ陸上攻撃を行う。 この旅団は、海上自衛隊佐世保基地に近い長崎県佐世保市の相浦駐屯地を拠点としている。同駐屯地は、緊急時に輸送艦への迅速な乗船を可能にするために選ばれた。

　ARDBのAAV-7は主に、3つの戦闘上陸中隊からなる戦闘上陸大隊に配属されている。本稿では、戦闘上陸大隊長の佐藤誠一郎中佐に独占インタビューを行った。

AAV-7の特徴と運用上の課題

まず、大隊の主要装備であるAAV-7の特徴と運用について聞いた。 陸上自衛隊はこれまで水陸両用装甲車を運用したことがなく、AAV-7の搭乗員も戦車のオペレーター経験者から選抜された。戦車と水陸両用装甲車の根本的な違いを踏まえ、筆者はAAV-7の運用について見解を求めた。

「装甲部隊では、伝統的に戦車と機動戦闘車（MCV、車輪付き戦車のような装甲車）を運用してきた。これらの車両は、火力、防御力、機動性という3つの主要能力を特徴としていますが、AAV-7は第4の能力である輸送能力を導入している。 兵員を乗せて輸送したり、戦闘工兵を配置して海岸線での障害物除去作戦を行ったりすることができる。 主に戦闘用に設計されたこれまでの装甲車とは異なり、AAV-7は戦闘能力と人員や装備の輸送能力を兼ね備えている点が特徴です」。

ARDBが運用するAAV-7は、左から人員輸送型、指揮型、回収型の3種類。 写真提供：稲葉義泰

水陸両用作戦における訓練の課題

次に、AAV-7を使った訓練での課題について質問した。 佐藤中佐によれば、日本の訓練環境には大きな障害があるという。

「たとえば、カリフォーニアのキャンプ・ペンドルトンで訓練したときは、海からの上陸、内陸への前進、戦闘という一連の作戦を、すべて連続した訓練で行うことができました。しかし日本では、これらすべてのフェーズを一緒に行える場所は1つもない。 海上自衛隊の輸送艦による海上機動訓練、陸上での上陸訓練、内陸での戦闘訓練は、それぞれ別の時間や場所で行わなければなりません。 このような状況下で、いかに部隊の熟練度を維持・向上させるかが、重要な課題のひとつです」。

将来の水陸両用装甲車： AAV-7の限界を超える

現在運用中のAAV-7に代わる次世代水陸両用装甲車についても佐藤中佐に聞いた。 防衛省は三菱重工業（MHI）を中心に国産の新型AAVの開発を進めている。 佐藤中佐は、この新型車両がAAV-7の欠点を解消することに期待を示した。

「何よりもまず、火力の向上を期待しています。 敵が軽装甲車両を装備している場合、現在の火力では不十分です。 AAV-7の武装は40mmグレネードランチャーと12.7mm重機関銃のみ。 さらに、搭載歩兵部隊は対戦車兵器をほとんど携行しておらず、主武装はせいぜい無反動ライフルだけだ。最低でも30ミリ自動砲は必要でしょう。さらに、高速海上での機動性と安定性も重要です。AAV-7は海上で極端なピッチングとローリングを経験し、乗員に深刻な乗り物酔いを引き起こす。 さらに、最大水上速度は時速13キロ程度しかないため、水陸両用攻撃時に船から岸まで移動するのに相当な時間がかかる。これは大きな欠点で、次世代機には高速かつ安定した海上航行が求められると思います」。

基地の能力拡張計画

取材の一環として、筆者はARDBが駐屯する相浦駐屯地を訪れ、第1戦闘上陸中隊が実施するAAV-7の走行訓練を見学した。同駐屯地にはAAV-7専用の訓練コースがあり、水漏れをチェックする検水タンクや、作戦状況を模擬した段差、不整地、坂道などの障害物が設置されている。さらに現在、相浦駐屯地に隣接し新しい桟橋の建設が進められている。この施設が完成すれば、AAV-7が基地から海上自衛隊輸送艦に直接乗船できるようになり、部隊の作戦態勢が強化される。■

Japan’s ARDB Combat Landing Battalion: An interview with its Commander

• Published on 04/07/2025

• By Yoshihiro Inaba

• https://www.navalnews.com/interviews/2025/07/japans-ardb-combat-landing-battalion-an-interview-with-its-commander/

• 稲葉義泰

• 静岡県在住のフリーライター。現在、日本の大学院で国際法（特に自衛権と武力行使）を研究している。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に特に詳しい。

 

イギリスとNATO、ヨーロッパを「破壊」意図で作成されたマルウェアでロシアGRUを非難（Breaking Defense)

英国政府は、ロシアのマルウェア「Authentic Antics」に関連し「悪質なハイブリッド作戦」として、3つのロシア軍部隊とロシア人18名を制裁対象にした

英国政府とNATOは本日、ロシアの軍事情報機関GRUがNATO同盟国を標的に悪質なマルウェアを展開していると公に非難した。

　「GRUのスパイは、ヨーロッパを不安定化させ、ウクライナの主権を弱体化させ、英国市民の安全を脅かすキャンペーンを展開している。 「ロシア大統領ウラジーミル・プーチンのハイブリッドな脅威と侵略で我々の決意がひるむことはない。ウクライナとヨーロッパの安全保障に対する英国と同盟国の支援は揺るぎない」。

　英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は本日、英国が「ロシアのGRU第85主要特殊サービスセンターの一部」とするサイバー脅威グループAPT 28が、Authentic Anticsとして知られる「洗練されたマルウェア」の背後にいることを明らかにしたと述べた。

　NCSCによると、このマルウェアはMicrosoft Outlookの電子メールアカウントを標的とし、ユーザーのログイン情報を盗み出し、電子メールアカウントへの長期アクセスを可能にする。このマルウェアはまた、被害者のアカウントから、"送信済み "フォルダにメールが表示されることなく、行為者が管理するメールアドレスにメールを送信することで、被害者のデータを流出させるとNCSCは述べている。 

(チェコ共和国を含む欧州の団体は5月、APT 28がMicrosoft Outlookを通じて自分たちのシステムを標的にしていたと発表した)。

　その結果、英国政府は本日、GRUの3つのユニットと18人のロシア人個人を "悪質なハイブリッド作戦 "の罪で制裁したと発表した。

　NCSCの声明と同時に、NATOは、欧州全域の重要インフラと軍事組織、および欧州全域と米国のサイバー事業体を標的にしたロシアの「悪質なサイバー活動」だとする非難する声明を発表した。

　NATOは "これらの帰属と、いくつかの部門にわたって引き起こされた有害な影響と、我々の重要なインフラストラクチャの継続的なターゲティングは、サイバーとより広範なハイブリッドの脅威が、NATO同盟国を不安定にするロシアの継続的なキャンペーンと、ウクライナに対するロシアの残忍でいわれのない侵略戦争において、重要なツールとなっている程度を示している "と述べた。

　NATOとNCSCのいずれも、本記事掲載時点までに追加コメントの要請に応じていない。

　サイバーセキュリティ企業CrowdStrikeによると、Fancy Bear、Forest Blizzard、Sednit、Sofacy、UAC-0001としても知られる脅威グループAPT28は、少なくとも2008年から存在が確認されている。米国のサイバー機関による5月次勧告によると、Authentic Anticsの展開に加え、該当グループは、ウクライナへの援助を妨害することを目的として、米国およびNATO諸国のITおよび防衛企業を標的にしてきた。

　ファンシー・ベアはまた、2016年の米国大統領選挙に向けて資料をハッキングしたロシアの支援を受けたハッキング・グループ2つのうちの1つであると非難された。■

UK, NATO accuse Russia’s GRU over malware created to ‘destablise’ Europe

The UK government has sanctioned three Russian military units and 18 Russian individuals for “malicious hybrid operations" related to the group's purported "Authentic Antics" malware.

By   Carley Welch

on July 18, 2025 at 1:52 PM

https://breakingdefense.com/2025/07/uk-nato-accuse-russias-gru-over-malware-created-to-destablise-europe/

米国防技術革新の削減が静かに進行中 - 中国がこれを注目している（Breaking Defense)

科学連合（The Science Coalition）のアビゲイル・ロビンスとマルコム・ワーブリックは、国防総省が大学での防衛研究に制限を新た部設けるのは誤りだと主張している

北京が軍事近代化とデュアルユース技術へ投資を急増させ続けている一方で、国防総省による静かな政策転換は、大学での防衛研究インフラを侵食し、米国の長年の優位性を損なう可能性がある。

　これまでの投資は、戦闘員に直接的な利益をもたらしてきた。イランのミサイルが、数十年にわたる大学での研究に根ざした防空システムによって迎撃された最近の数週間を見ればわかる。この成功は、一般にはほとんど知られていないが、何が問題になっているのかを浮き彫りにしている。

　問題となっているのは、大学を拠点とする防衛研究に対する施設管理費（F&A）償還の15％上限である。これらの経費は利益を生むものではなく、安全な研究室、エネルギーを大量に消費する試験室、サイバーセキュリティのインフラ、研究環境を維持するための基本的なユーティリティの運営費を賄う。このような支援が弱体化することは、防衛イノベーションの物理的・デジタル的基盤を弱体化させ、ひいては米国の戦闘員の技術的優位性を弱体化させる。

　レーダー、GPS、ジェットエンジン、ナイトビジョン、自律システム、人工知能、量子コンピューティングなどなど。 今日、国防総省の基礎研究資金の半分近くは大学に流れている。こうした研究機関への支援を制限することは、戦略的競争相手に地歩を譲ることになりかねない。

　アメリカの国防テストベッドや研究所、その他の研究施設を強化する連邦政府への投資を弱めることは、同業者やそれに近い競争相手に、長年にわたる軍事的優位性と技術的優位性を凌駕する機会を与えることになる。それは主に中国を意味し、中国はデュアルユースの研究インフラに多額の投資を行い、米国で訓練を受けた科学者を採用し、知的財産を買い占め、軍事と民間の融合センターを建設している。

　このような背景から、提案されているF&Aでの上限設定は、国防総省が掲げる広範な戦略目標との調整が難しい。統合参謀本部議長のダン・ケイン大将は最近、「われわれのシステムは未来の戦争のために構築される必要がある。その端緒は、現在支援の縮小に直面している研究室から始まる」と警句を鳴らしている。

　防衛研究プロジェクトの遂行には、多大な、しかし必要な経費がかかる。機密物質の保護、重要データの保護と安全な保管、エネルギー集約的な技術や試験室の活用、研究所の維持、機械的インフラの保全など、すべてに資源が必要だ。

　現在のシステムでは、高等教育機関は国防総省が後援する研究を実施する際に、これらのコストを前払いする。その後、政府はこれらの費用の一部を大学に払い戻す。 大学への払い戻しを削減することは、陸、海、空、宇宙、サイバーなど、あらゆる領域で我が国の戦闘員に優位性をもたらす物理的・サイバー的インフラを劣化させる危険性がある。

　全米で、連邦政府によるF&A経費の払い戻しは、米国の防衛研究エコシステムに重要な貢献をする大学施設と関連経費の維持に役立ってきた。 これらのイノベーションには以下の例がある：

• ペンシルベニア州立大学のコールドスプレー技術の進歩は、高速金属粒子を用いて熱を加えることなく船舶を修理するもので、米海軍がコストのかかる予定外の乾ドック修理をなくすのに役立っており、納税者の税金を節約している。

• ノートルダム大学での低消費電力アンテナに関する画期的な研究は、陸軍の安全な通信ネットワークに新たな可能性をもたらし、アメリカ最大の資産である人々の安全を守っている。

• ノースカロライナ州立大学のCommercial Leap Ahead for Wide Bandgap Semiconductors（CLAWS）ハブは、国防総省と民間団体が使用する電子機器用の高効率チップを開発している。

• フロリダ大学は、フロリダ応用工学研究（FLARE）プログラムを通じ、エグリン空軍基地との共同研究を支援する最先端の研究スペースを運営・管理している。

• オーバーン大学の応用研究所は、宇宙環境における軍事用マイクロエレクトロニクスのための放射線硬化試験施設を設立した。

　これらは、防衛研究のエコシステムにおいて、学術機関がいかに重要な役割を果たしているかを示すほんの一例にすぎない。各研究室の能力を弱体化させることは、予算の微調整ではなく、競争と勝利の能力を後退させることになる。

　つまり、これは非常に効率的な投資であることが証明されている。 2023年、連邦大学の国防研究費に占める平均的なアメリカ人の割合は、1日約7セントである。科学連合によれば、学術研究は30万人以上の技能職を支援し、民間部門の技術革新を促進し、連邦政府が1ドル投資するごとに最大10ドルの経済効果をもたらすという。

　これは補助金ではなく、戦略である。

　敵対国が防衛や新興技術への投資を増やし、ある分野では米国を凌駕している今、我々は最も効果的なイノベーション・パートナーシップを強化すべきであり、縮小すべきではない。

 国防総省内および広範な政権のリーダーシップは、善意のコスト管理が長期的な防衛即応性を不注意に損なわないようにするのに役立つ。

　問題は、防衛研究に投資する余裕があるかどうかではなく、そうしないリスクを許容できるかどうかである。20世紀の技術で21世紀の脅威と戦うことは、わが国の戦略的優位性を放棄し、敵対国がアメリカの自己満足に賭けることを招く危険がある。

The quiet cut to US defense innovation — and why China is watching

Abigail Robbins and Malcolm Warbrick of The Science Coalition argue that the Pentagon is making a mistake in putting new limits on university-based defense research.

By   Abigail Robbins and Malcolm Warbrick

on July 23, 2025 at 12:30 PM

https://breakingdefense.com/2025/07/the-quiet-cut-to-us-defense-innovation-and-why-china-is-watching/

アビゲイル・ロビンズは、50以上の主要な国公立・私立研究大学で構成される非営利・超党派組織、サイエンス連合の会長を務めている。

マルコム・ワーブリック陸軍中佐（退役）は米陸軍に27年間勤務し、現在は科学連合運営委員会の委員を務めている。

ロシアの新型ドローンは完全に中国製部品だけで製造されていたとウクライナ情報部が暴露（TWZ)

GUR

中国製部品だけで構成されたロシアのドローンが登場したのはモスクワと北京の戦時関係の拡大を示すもう一つの兆候だ

ロシアが100％中国製部品を使用したおとり無人偵察機を使用していると、ウクライナ国防情報総局（GUR）が火曜日に主張した。ロシアの兵器には以前から中国や他の多くの国の部品が使われていたが、無人機の1つが完全に中国製部品で構成されているのは初めてのことだろう。この発見は、モスクワのウクライナ戦争に対する北京の支持の高まりを示す新たな証拠である。

　GURによれば、問題の無人機はロシアがウクライナの防空を圧倒するために使っている新しいおとりだ。GURによれば、デルタ翼の兵器は悪名高いShahed-136ドローンによく似ているが、はるかに小さい。デコイとしての役割に加え、このドローンには最大15キロ（約33ポンド）の弾頭が搭載されている可能性がある。昨日お伝えしたように、ロシアはすでに、より多くのドローンと改良された戦術でウクライナの防空を圧倒している。

　GURのWar&Sanctionsプロジェクトによれば、「（新型無人機の）すべての部品とブロックは中国製である」という。

　GURはこれらの無人機少なくとも2機を回収し、うちの2機目には出所不明の部品が2つ含まれていた。最初のドローンの部品の半分近くは、CUAVテクノロジーという1つの会社のものだ。これらの部品には、自動操縦装置付きのフライトコントローラー、ナビゲーションモジュールとアンテナ、パイロットチューブ付きの対気速度センサーが含まれるとGURは述べている。

　CUAVテクノロジーのウェブサイトによると、同社は「オープンソースの無人システム技術に特化した国家ハイテク企業であり、広東省の専門、洗練、ユニーク、革新的な企業」である。 「研究開発、生産、販売を統合している。

　2022年10月にウクライナとロシアへの製品供給制限を発表したにもかかわらず、CUAVテクノロジー製部品が発見された。その目的は、軍事目的での使用を防ぐためだったとGURは指摘する。「しかし2023年、ロシア連邦は独自設計とされる垂直離陸型UAVを発表した。ロシアの新しいおとりドローンは、既製品の購入ではなく、国産化の新しい方法を示している点で異なっている。

　本誌はこれらの主張を独自に検証することはできない。CUAV Technology Co.とGURに詳細を問い合わせ中で、情報が提供されればこの記事を更新する。

ロシアの新型ドローンで発見された中国製部品の一部。 (GUR)

ロシアの新型おとりドローンに関するGURの調査結果は、モスクワがドローン、特に人工知能（AI）と機械学習（ML）の技術提供を北京にますます依存するようになっている様子を示している。先月GURは、シュミー地方で使用されたロシアのV2U弾幕ドローンが、AIを使って自律的に目標を捜索・選択できることを発見した。 V2Uは、中国製のミニコンピュータLeetop A203と、米国製NVIDIA Jetson Orinモジュールを搭載した中央処理装置に依存していた。

　ロシアはまた、光ファイバーで制御されるドローンの航続距離を伸ばすために中国を頼りにしている。到達距離が伸びれば、ウクライナ軍をすでに大混乱に陥れているシステムにとって、ロシアは大きなアドバンテージとなる。 光ファイバーは、ドローンを妨害電波やその他の電子戦の影響を受けにくくし、無線制御を妨害する地形の影響を緩和するのに役立つため、双方で使用されている。

　新型おとりドローンは、外国製部品に頼る多くのロシア兵器のひとつである。しかし、GURが過去に回収した部品は、より広範囲に及んでいる。例えば、GURが入手したロシアのShahed-136攻撃ドローンには、イランや台湾などの部品だけでなく、アメリカからの部品が何十個も含まれていた。昨年、我々はGURが味方の誤射で墜落したロシアのS-70オホトニクB（ハンターB）飛行翼無人戦闘機（UCAV）から数十の外国製部品を発見したことを指摘した。

　GURのデータベースによれば、バンデロールS-8000巡航ミサイルのようなロシアの他の兵器には、スイス、台湾、日本、韓国、そしてアメリカと中国の部品が使われている。

　全面侵攻の初期に、GURは外国のチップが詰め込まれたいくつかの兵器のリストを本誌と共有した。それらは、回収された9S932-1、より大きなバルナウル-Tシステムの一部であるレーダー装備の防空指揮所車両、パンツィール防空システム、Ka-52「アリゲーター」攻撃ヘリコプター、Kh-101（AS-23Aコディアック）巡航ミサイルの中から見つかった。 これらの部品は、それを防ぐための国際制裁にもかかわらず、ロシアの兵器に使われている。

　部品だけでなく、中国は少なくともいくつかの兵器システム一式をロシアに提供しているようだ。5月、本誌はロシアがウクライナの無人機を撃墜するために中国の新しいレーザーシステムを使用していると報告した。Telegramに投稿されたビデオに映っていたシステムは、北京がイランに提供中のシステムと極めて類似しているように見えた。しかし、このシステムがロシアによってどの程度広く実戦配備されているかはまだ不明である。

　これらのシステムの画像と動画は以下で見ることができる。

　ロシアが技術面で中国への依存を強めているのは、米国とその同盟国に対抗するための便宜的な関係とも言える形で両国が接近しているためだ。 公式には、中国はこの紛争に中立であることを表明している。

　今月初め、中国の王毅外相は欧州連合（EU）のトップ外交官に対し、ロシアがウクライナ戦争に負けることは北京には受け入れられないと語った。CNNは、この会談について説明を受けた政府関係者の話を引用している。

　中国外相の告白は、ブリュッセルで行われた「EUのカジャ・カラス外務部長との4時間に及ぶ会談」の中で行われたもので、「サイバーセキュリティ、レアアースから貿易不均衡、台湾、中東に至るまで幅広い問題を取り上げ、厳しくも敬意に満ちたやりとりが行われた」と同関係者は語った。

　王の私的な発言は、北京が「米国を中国とのライバル関係に集中させないために、ウクライナ戦争が長引くのを好むかもしれない」と示唆した、とCNNは付け加えた。「王氏の発言は、中国がウクライナ紛争に地政学的に中立の立場よりもはるかに多くの利害関係を有しているという、中国の政策を批判する人々の懸念と呼応している。

　ミサイル、大砲、数百万発の砲弾、ウクライナと戦う1万1000人以上の軍隊など、北朝鮮が提供しているものと中国のロシア向け援助とは異なる。しかし、中国から流れてくる電子機器は、ロシアの軍産複合体にとって極めて重要である。ロシアはサプライチェーンを中国に移行する時間を使い、同時に自国経済を戦時体制に移行させることができた。■

New Russian Drone Made Completely Of Chinese Components: Ukrainian Intelligence

The discovery of a Russian decoy drone made up entirely of Chinese parts is another indication of the growing wartime relationship between Moscow and Beijing.

Howard Altman

Jul 22, 2025 3:22 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/new-russian-drone-made-completely-of-chinese-components-ukrainian-intelligence

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフ・ライター

The War Zoneのシニア・スタッフ・ライターで、Military Timesの元シニア・マネージング・エディター。 それ以前はTampa Bay Timesのシニアライターとして軍事問題を担当。 Yahoo News、RealClearDefense、Air Force Timesなど様々な出版物に寄稿。

英海軍の冷戦時代最後の原子力攻撃潜水艦が退役へ(TWZ)

40年にわたる任務を終え、英海軍の攻撃型原潜トラファルガー級がこのたび全隻退役した

クラウン・コピーライト

英国海軍は、トラファルガー級原子力攻撃型潜水艦で最後に残ったHMSトライアンフを正式退役させた。これで「Tボート」として知られる7隻のハンター・キラーはアスチュート級に完全に交代された。

イギリス海軍は本日、最後のTボートを退役させたと発表した。イギリス・プリマスのデボンポート海軍基地で、HMSトライアンフの任務終了式が行われた。

2024年12月：HMSトライアンフは、HM海軍クライド基地を去り、プリマスのデボンポートへ向かう。 クラウン・コピーライト

　パレードには、トライアンフとHMSタレントの潜水艦乗組員も参加した。 後者は3年前に退役したが、複雑な退役プロセスの一環としてまだ乗組員がいる。

　従来のスイフトスール級の後継として開発されたTボートは、イギリスのバロー・イン・ファーネスにあるヴィッカース造船エンジニアリングが建造し、一号艦HMSトラファルガーは1983年に完成した。その後、タービュレント、タイヤレス、トーベイ、トレンチャント、タレントと続き、最後に1991年にトライアンフが完成した。

氷上演習18で北極海の氷を突き破るHMSトレンチャント。 クラウン・コピーライト

各艦は全長280フィート、潜水時排水量は5,300トン。 ロールス・ロイス製の加圧水型原子炉を搭載したTボートは、ポンプジェット推進システムによって少なくとも32ノットの潜航速度に達することができた。

武装は、最大30本のスピアフィッシュ重魚雷用の5本の21インチ魚雷発射管で構成され、後に射程1,200マイル以上のUGM-109トマホーク陸上攻撃ミサイル（TLAM）が追加された。

　Tボートの冷戦当初の主要任務は、英国の戦略的核抑止力を保護することであり、トライデントを装備した「爆撃機」（英国ではこう呼ばれる）がソ連の対潜資産、特にハンターキラー潜水艦を回避できるようにすることであった。情報収集も冷戦時代の非常に重要な任務だった。

2009年12月、スコットランドのカイル・オブ・ロハーシュで訓練を行うHMSタレント。 クラウン・コピーライト PO PHOT GAZ ARMES

しかし、超大国の睨み合いが終わると、Tボートは新たな役割を担うようになり、ついに戦争に突入した。

　トライアンフの活躍のハイライトは、1993年のオーストラリアへの航海で、潜航したまま41,000マイルを移動した。

　トラファルガー級潜水艦は、アフガニスタン、イラク、リビアでの連続作戦でTLAMを発射した。HMSトラファルガーは2001年、アフガニスタンのアルカイダとタリバン勢力に対する攻撃に参加した際、同クラスの潜水艦で初めてトマホーク巡航ミサイルを戦闘中に発射した。その後、トライアンフもこの作戦に参加した。

2000年、イギリス海軍潜水艦から発射されるトマホーク陸上攻撃ミサイル（TLAM）。 クラウン・コピーライト

　2003年、HMSタービュレントは、イラク侵攻に英国が貢献したテリック作戦に参加し、30発のTLAMを発射し、ジョリー・ロジャー旗を翻しながら基地に帰還した。

　HMSトライアンフは2011年、リビアへのTLAM攻撃に参加し、主に防空目標を攻撃した。同艦もジョリー・ロジャーを掲げ、6発のトマホーク・ミサイル発射を示す6つのマークを付けてデボンポートに帰還した。

2011年4月2日、6発のトマホーク巡航ミサイルを発射し、リビアでの作戦に参加した後、ダベンポートに帰港するHMSトライアンフのジョリー・ロジャー旗を掲げる英国海軍のロブ・ダン中佐。 AP

　4隻が2076型ソナーを装備した。同ソナーは近代的なアスチュート級にも採用されている。

　他にも新しいセンサーが追加された。具体的には、セール両側にある奇妙な突起が特徴的な、見かけの航跡探知システムの2つのバージョンが含まれる。2019年に初めて同艦に搭載されたこのシステムは、ソナーを使わずに敵対的な潜水艦を探知する設計だった。

2019年5月8日、ジブラルタル湾でのHMSタレント。船体前部の上部に、見かけ上の非音響センサーシステムが見える。 DMパロディ

　冷戦後のTボートはコマンド襲撃のための秘密プラットフォームとしての役割も担うようになった。

　冷戦時代と同じく、Tボートの任務は極秘扱いのままであった。

　「何か面白い話はありますかだって？いいえ、話せない任務もたくさんありました」と、トレンチャントとトーベイに所属していた元核技術者のクレイグ・スペイシーは言う。

　しかし、時が経つにつれて、Tボートは老朽化が目立ち始めた。Tボートは合わせて200年以上活躍し、なかでもトライアンフは34年という長いキャリアを誇った。

　2009年にアスチュート級潜水艦の1番艦が就役すると、トラファルガー級は徐々に廃止されていった。

バローで完成間近のHMSアガメムノンはHMSタレントの後任となり、トライアンフの任務は最終的にアストゥート級最終艇HMSアキレスに引き継がれる。

　イギリスは2030年代後半から、より大規模なSSN戦力の増強を検討しており、オーストラリアやアメリカと共同でSSN-AUKUSプログラムの下で開発される新設計の12隻もの実戦配備を計画している。

　Tボートの運命には、現在、スクラップも含まれている。 これは、イギリスが最近になって退役した原子力潜水艦のため始めたプロセスであり、HMSスイフトゥアーが解体作業の最初の艦となった。

　トラファルガー級は歴史に名を残すことになったが、その多用途性、安全保障状況の変化への適応、そして40年以上にわたってイギリス海軍の潜水艦隊の主力として活躍したことは記憶に残る。

　タレントとトライアンフ両艦で副長のデイブ・バレル少佐は、ロシアとの水面下の対立が続いていることについて、「彼らは冷戦時代の最後の戦士だ。「私たちは危険なゲームを続けた」と彼は振り返った。2003年に初めてHMSタイヤレスに乗艦したときのことを、バレルはこう振り返った： 「驚異的な艦で、乗員は刺激的で、任務は挑戦的だった。

　英国海軍の最上級潜水艦乗組員に、トラファルガー級をどう表現すべきか尋ねたところ、即座にこう言われた「まったく素晴らしい潜水艦だ」。■

Royal Navy’s Last Nuclear Attack Submarine Of The Cold War-Era Heads Into Retirement

After a four-decade period of service, the UK has called time on the Trafalgar class, as it looks to an expanded future force of hunter-killers.

Thomas Newdick

Jul 21, 2025 1:56 PM EDT

https://www.twz.com/air/royal-navys-last-nuclear-attack-submarine-of-the-cold-war-era-heads-into-retirement

トーマス・ニューディック

スタッフ・ライター

トーマスは防衛ライター兼編集者で、軍事航空宇宙のトピックや紛争について20年以上の取材経験がある。これまでに数多くの著書を執筆、編集し、世界有数の航空専門誌にも寄稿している。 2020年にThe War Zoneに加わる前は、AirForces Monthlyの編集者だった。

ロシアを交渉のテーブルにつかせる方法がある（The Natinoal Inteest)

制裁の強化は万能薬ではないとしても、プーチンに圧力をかけ和平交渉に真剣に取り組ませることはできるはずだ

トランプ大統領はメッセージの送り方を知っている。「アメリカを再び偉大に」というスローガンや、新たに復活した「力による平和」がこれほど力強く響いたのは、トランプ有権者が実際に、世界の舞台で偉大なアメリカを望んでいるからだ。彼らはまた、平和を達成するためには、時として決定的な力の誇示が必要であることも認識している。

　意外なことに、トランプ大統領は、「自制」を装ってアメリカの衰退という誤った物語を押し付けている孤立主義の識者よりも、有権者のことをはるかによく知っていることがわかった。トランプ大統領は、和平を拒否し続けるロシアのプーチン大統領にどう対応すべきか思案しているが、プーチンを交渉のテーブルに着かせるため断固とした行動を取ることを有権者が支持しているのを確信すべきだろう。

　イランの核開発プログラムへの攻撃が成功した直後、バンデンバーグ連合は、世界におけるアメリカの役割と大国の敵がもたらす脅威について、トランプ支持者の見解を分析する世論調査を実施した。その結果、トランプ支持者は、世界におけるアメリカの強く、原則的で、積極的なリーダーシップを圧倒的に支持していることがはっきりした。注目すべきは、世論調査の対象となったトランプ有権者のさまざまなグループの中で、「MAGA」を自認する有権者が、伝統的な保守派や穏健派を自認する有権者よりも、このアプローチを支持していることである。

　世論調査ではまた、トランプ支持者が、中国、ロシア、イランという大国の敵から米国が直面している大きな脅威を認識しており、米国が世界の支配的な大国であり続けることを強く支持していることを示している。

　トランプ支持者は、米国の外交政策がイラクのような「終わりなき戦争」シナリオや、さらに悪いことに第三次世界大戦につながるという考え方に振り回されているわけではない。民主主義の促進といった漠然とした目的のためにアメリカ人の命を危険にさらすような長期戦は支持しなくても、トランプ支持者は、アメリカの利益と自由を守るためには、脅威を無力化するために敵対国に対して断固とした行動をとることが必要だと理解している。

　ありがたいことに、軍事力が常に必要とされるわけではないが、トランプ大統領のイラン攻撃の場合、トランプ有権者は、オバマ政権やバイデン政権が主宰した10年にわたる交渉よりも、アメリカの賢明な自己利益を守るために一晩で多くのことを行ったと認識している。トランプ支持派は、世界とは敵対的な場所であり、アメリカは外部の脅威から身を縮めていては偉大で強くなれないことを知っている。

　トランプ大統領は就任当初、ウクライナでの戦闘を終結させるための交渉による解決を優先させた。そのようなシナリオには満足できない人もいるかもしれないが、交渉による解決が最も可能性の高い結果であることに変わりはない。ウクライナはすべてを手に入れることはできないだろうが、現実的に可能ならすべて手に入れることができるだろう。

　問題は、ウラジーミル・プーチンが戦闘を終わらせる意欲を見せていないだけでなく、戦場での領土獲得はわずかであるにもかかわらず、暴力と残虐性をエスカレートさせていることだ。2024年12月から2025年5月までの間にウクライナの民間人死傷者が37％増加し、2025年6月にはロシアは過去最多の無人機と330発以上のミサイルを発射した。

　プーチンの無慈悲な人命軽視は自国民にさえ及んでおり、ロシア軍の死傷者は現在、毎月約4万人に達し、2022年以降は合計で100万人に達している。このような苦しみの中で、ロシアは2024年にウクライナの領土のわずか0.4％、2025年にはわずか0.2％を獲得するにとどまっている。

　ロシアを交渉のテーブルに着かせ、プーチンの無用な暴力を止めるために、トランプ大統領は「制裁による平和」戦略を追求すべきだ。 ロシアはこの戦争と戦うために経済を再編成し、影響力のある人々や産業界にプーチンの継続的な残虐行為を支持する経済的インセンティブを作り出してきた。こうした経済的インセンティブを逆転させることは、プーチンに和平交渉に真剣に取り組ませるための重要なテコとなる。

　ひとつの明確なチャンスは、ロシアの石油・ガス部門への制裁を強化することである。2024年時点で、石油・ガス部門は約1200億ドルの収入を生み出し、ロシア連邦予算の約30％を占めている。2024年のロシアの国防予算が約1400億ドルであったことを考えれば、この収入源を揺るがすことは、プーチンの戦争マシーンに資金を供給し続ける能力に大きな影響を与えるだろう。

　そのためには、現行の制裁をはるかに積極的に実施するだけでなく、ロシアの石油やガスを購入する国々に二次的な制裁を課す必要がある。 現在、これらの購入の70％は中国とインドからのものである。ロシアは、石油の原産地を偽装する石油タンカーの「影の船団」のような戦術を使って、制裁を回避する方法を見つけることに長けている。

　しかし、制裁が意味のある影響を与えることも分かっている。今年初め、米国はロシアに関連する183隻の石油タンカーを制裁対象とした。その後、ロシア産原油輸送のためのシャドータンカーの使用率は、2025年1月の81％から4月には65％に低下した。

　はっきり言って、制裁は特効薬ではないし、ウクライナに無条件の勝利をもたらすものでもない。しかし、和平交渉に真剣に取り組むようプーチンにプレッシャーをかけることはできる。トランプ大統領が最近、ロシアの石油やガスを購入する国に対する二次的制裁を含め、対ロ制裁の強化を支持する発言をしたことは、明るい兆しである。 そして、有権者がトランプ大統領のタカ派志向を支持していることを考えれば、トランプ大統領は、有権者の圧倒的多数が、プーチンの殺人を阻止するためにより積極的な措置をとるトランプ大統領を支持することを確信するはずだ。

　トランプの有権者がバイデンの失敗したウクライナ政策を拒否したからといって、彼らがトランプ大統領にロシアの破壊戦争に終止符を打つことを望んでいないわけではない。トランプ有権者支持派は、世界におけるアメリカの強力で原則的なリーダーシップが必要であること、ロシアがアメリカの利益を脅かす存在であること、ロシアが誠意ある和平交渉を拒否していることは強力な対応に値することを信じて疑わない。 　ウクライナの和平が実現するためには、今こそトランプ大統領が制裁の鉄槌を下す時なのだ。■

How to Force Russia to the Negotiating Table

July 23, 2025

By: Corban Teague

Increased sanctions are not a panacea. But they can put meaningful pressure on Putin to begin taking peace negotiations seriously.

https://nationalinterest.org/feature/how-to-force-russia-to-the-negotiating-table

著者について コーバン・ティーグ

コーバン・ティーグは、ヴァンデンバーグ連合のシニア・ポリシー・ディレクターであり、アメリカ全土のアメリカ人の関心に応える強く誇り高いアメリカの外交政策を推進するための政策努力を指揮している。 それ以前は、アリゾナ州立大学マケイン研究所の人権・自由プログラムのディレクターを務め、アメリカの大国敵対勢力の抑圧的な体制に対抗するために尽力した。また、慈善団体や非営利団体で人身売買撲滅のための政策プログラムを主導し、モーガン・グリフィス下院議員とトッド・ロキータ下院議員の事務所で議会スタッフを務めた。