西側のISRフライトに神経を尖らす中国。カナダ、オーストラリア両国機に露骨ないやがらせ。米空軍はRC-135Uを中国南部沿岸に投入。

 

Toshi Aoki / JP Spotters via Wikimedia

 

戦略性の高い海南島含む中国南方沿岸地方には、防空資産がひしめいている。

 

 

米空軍のRC-135Uコンバットセント電子情報機がこの24時間、南シナ海の北端に接する中国南部海岸線の大部分に沿う飛行を行っていた。今回の飛行は、南シナ海地域や太平洋の他の場所で、国際水域を飛行する外国の偵察機や監視機に対する中国戦闘機の嫌がらせが最近増加しているとの報告を受けてのものだ。オーストラリア空軍のP-8Aポセイドン海上哨戒機が中国のJ-16戦闘機から非常に危険な妨害を受けたことが含まれる。

　シリアルナンバー64-14849のRC-135Uは、オンライン飛行追跡データによると、6月6日に海南島周辺とトンキン湾を含む中国南岸地域付近を飛行した。海南島は人民解放軍海軍（PLAN）の主要拠点であり、弾道ミサイル潜水艦すべての母港としての潜水艦基地など、高度な戦略性を有する玉林海軍基地Yulin Naval Baseがある。

　このルートは、2001年に人民解放軍のJ-8戦闘機と衝突した際に、同じく電子情報収集プラットフォームである米海軍のEP-3E Aries IIが飛行したルートと類似している。

　機体は、2機しかないRC-135Uの1機で、6月3日も同様に中国の中部北部の海岸線に接近する飛行を行った。いずれも沖縄の嘉手納基地から出撃した。

　これらの出撃の正確な目的は定かでない。空軍のRC-135Uは、広範囲の信号その他の電子情報を収集する高度に専門的な機体だ。同様の能力を持つRC-135V/Wリベットジョイントと異なり、RC-135Uは主に国家レベルの技術電子情報（TechELINT）要件の支援に使用される。

 

 

RC-135Uの内部を説明する米空軍資料　USAF

2017年ブリーフィング資料にあるRC-135U搭乗員の役割 USAF

　「技術的なELINTは...レーダー、ビーコン、ジャマー、航法信号のような発信源の信号構造、放出特性、動作モード、発信機能、兵器システムの関連性を記述する」と国家安全保障局の公表資料は述べている。「技術的ELINTの主な目的は、航空機を探知する地上レーダーなど、大きなシステムにおいてエミッタが果たす能力や役割を定義できる信号パラメータを取得し、レーダー探知、対策、または対兵器装置の設計につなげることである。対策の運用を含む全体的なプロセスは、電子戦の一部となる」。

　レーダー等の信号発信機の位置を特定し分類することは、敵対国や潜在的な敵勢力の防空能力に関し正確な「電子戦闘命令」を作成するため不可欠だ。また、RC-135Uは、情報データを機内で処理し、ほぼリアルタイムで情報を送信できるため、有事シナリオにおける戦術レベルの作戦支援や、各種試験・評価のために配備されることもある。

 

 

RC-135Uミッションの説明資料。2017年時点。USAF

 

 

　RC-135Uの機数がもともと少ない中で、太平洋でのコンバットセントの飛行は定期的に行われている。過去には、空軍は東シナ海と南シナ海の一部をカバーする出動に、ダイヤモンド・セントとサファイア・セントというニックネームを適用していた。

2010年実施のRC-135Uコンバットセントによる太平洋でのミッション実績が機密解除となった。 USAF via FOIA

 

　昨年6月には、コンバットセント64-14849が中国南東部の海岸線に沿い非常に類似した任務を遂行し、2001年の事件におけるEP-3Eのルートと比較されることもあった。

　中国の海岸線、特に海南の玉林海軍基地周辺には、RC-135Uのような航空機が関心を持ちそうなレーダーやその他の信号発信機が多数あることは確かだ。その他米軍の情報・監視・偵察（ISR）機では、少なくとも1機の米海軍P-8Aポセイドン海上哨戒機に極秘レーダーポッドが搭載され、過去に同様のルートを飛行しているのを追跡されていた。

　このルートは、南方のウッディ島やパラセル諸島の各種中国装備のデータを収集する機会をRC-135Uに与えた可能性もある。中国共産党は近年、南シナ海での能力と存在感を高めるため、ウッディ島やパラセル諸島で施設を積極的に拡大している。同地域には、以前は人が住めなかった浅瀬や岩礁を利用して作られた要塞のような人工的な前哨基地が点在している。北京政府は同海域のほぼ全域を自国領土と主張しているが、国際社会の大多数はこれに異議を申し立てている。

 

 

中国南方部に展開する中国軍事施設の所在を示す地図。2021年1月時点。DOD

 

 

　昨日、北京大学を通じて、飛行船舶追跡を行うSCS Probing Initiativeのツイートでは、RC-135Uが海岸に最近接近したことにより、国内深部の目標に関するデータを収集できたと推測している。

　RC-135Uの最近の出撃のタイミングは、日常的かどうかは別として、いくつかの理由から注目される。

 

 

RC-135U USAF

 

 

　今週末、オーストラリア政府は、5月に南シナ海上空を飛行中のオーストラリア空軍のP-8Aを中国空軍のJ-16戦闘機が迎撃したことについて、危険な状況であったとする声明を発表した。中国戦闘機はオーストラリア機の進路を横切り、照明弾とチャフを発射し、その過程で損害を与えたと報告されている。

　先週、カナダ当局は、今年4月から5月にかけて、カナダ空軍のCP-140オーロラ海上哨戒機が中国戦闘機から危険な迎撃を受けた一連の事例の詳細を公表した。カナダ軍機は、北朝鮮の国連制裁の遵守状況を監視する任務を支援するため、北方へ飛行していた。

　中国が外国のISRやその他の航空機、特に紛争が絶えない南シナ海の国際水域上空を飛行する航空機に嫌がらせをしているという報告は、目新しいものではない。

　RC-135Uの中国沿岸への出現は、先週行われた台湾を狙ったPLAの大規模な武力行使に続いた。5月30日、台湾の防空識別圏（ADIZ）の南西端に、22機の各種戦闘機含む、空中早期警戒管制機、電子戦機、対潜機、ISR機など中国軍機計30機が飛来した。これは、1月23日に39機の中国軍機が台湾のADIZに出撃して以来、最大の出撃回数となった。

　中国政府は近年、国際空域である台湾ADIZに大量の軍用機を送り込んでいる。大規模な飛行は通常、北京政府が反対する台北当局や国際パートナー（特に米国）の行為に対応するため行われる。5月30日の出撃は、ジョー・バイデン米大統領が「米国は大陸当局による台湾の武力奪取のいかなる試みに対しても防衛する」と発言し、中国政府から猛反発を受け、米政府高官が撤回した数日後に行われた。

　米軍関係者や米情報機関のメンバーは近年、中国共産党が少なくとも2027年までに台湾への軍事介入を成功させるため努力していると考えていると発言している。また、米国当局は、必ずしも北京政府がその時期に作戦を急いで開始することを意味するとは考えていないとも述べている。一方、ロシアのウクライナ侵攻に対する国際的な対応から、中国当局が何を汲み取っているのかという議論も盛んに行われている。北京政府は、ロシアの侵略行為に対する制裁措置を批判しているが、そのため、モスクワに対して限定的なことしか言っていないように見える。

　しかし、今回のRC-135U 64-14849の南シナ海における中国沿岸飛行や、以前の北方での飛行は、中国のレーダーや統合防空システムに関する最新かつ詳細な情報を入手することに米軍が明確な関心を持っていることを示している。■

 

US RC-135U Spy Plane Just Surveilled China's Strategic Southern Coast

 

BYJOSEPH TREVITHICKJUN 6, 2022 6:21 PM

THE WAR ZONE

制裁措置はロシアに対する経済戦争だ。冷戦時を思わすその効果でロシアの軍民両部門は今後苦しむことになりそう

 

Russian military drilling with artillery. Image Credit: Creative Commons.

 

対ロシア技術戦争の行方

ロシアがウクライナ侵攻を開始した直後、米国はじめ各国は、モスクワに対して史上最も積極的な技術的制裁を開始した。

　ある意味で、冷戦時代にロシアの技術を締め上げた努力に類似している。冷戦時代、ソ連を国際的な技術開発から切り離すことが、米国の大戦略の中心だった。ソ連を孤立させるのが、米国による封じ込め政策で一貫した要素の1つだった。

 

冷戦型制裁で崩れるチップの信頼性

トルーマン政権やアイゼンハワー政権は、ロシアを技術から切り離せば、ソ連の経済力、ひいては軍事力に長期的な悪影響を与えられれるとの結論した。今回の制裁措置は、ロシアの科学技術発展を長期的に阻害するねらいがある。

　ウクライナで捕獲・破壊されたロシア製兵器を分析した結果、ロシア製兵器は西側コンピューターチップに強く依存している実態が明らかになった。自立した国で最も自立した産業であっても、統合と相互依存は避けられない。ロシアの軍事力への影響は重要だが、それは本筋ではない。

　ロシアは戦場で失った分を新規生産で補うことは不可能だろう。そのためロシアの戦車製造が遅れても決定的な要素ではないだろう。もっと重要なのは、ロシアの技術的な競争力に出てくる長期的な影響だ。影響は、軍事分野より、民生分野に強く出てくるはずだ。ロシアの航空業界は制裁を受け、今後数カ月はスペアパーツが不足し、メンテナンスに時間がかかるため、大きく打撃を受ける可能性がある。

 

中国が助けてくれるかも

もし中国が、西側諸国との関係を犠牲にしてまでもロシアを支援すると決意すれば、ロシアの技術的な問題の一部を解決できるだろう。しかし、中国は西側制裁の標的になることに強く敏感さを示してきた。中国のテクノロジー企業は世界経済と深く結びついており、世界市場から切り離されては困る。

　中国政府と技術部門の民間企業間の関係は複雑だ。中国政府がロシアを支援したくても、業界を強制的に動かせるかは明らかではない。ロシアと世界の二者択一なら、中国は世界を選んでもおかしくない。最後に、中国はロシアのテクノロジー企業をハッキングし、ロシアの状況を利用することを躊躇していない。

 

ロシアは深みにはまっていく

ロシアは、国際的な知的財産保護義務を放棄することで、自らを苦しめている。短期的には、西側の知的財産を流用するとの約束は、ロシア人にとって非常に魅力的に聞こえるだろう。一挙にモスクワは西側を攻撃し、西側のテクノロジー企業を傷つけ、コネのある企業に利益を分配することができる。しかし、ロシアが頼りにする中国企業は、ロシアによる知的財産権の侵害に対しユーモアのセンスは絶対にないだろうし、モスクワが知的財産保護に無頓着であるとわかったため、中国ハイテク企業はロシア市場に関わることを考え直すかもしれない。

　冷戦時代のソ連への科学的消耗戦は、物理的・知的レベル双方で戦われ、ソ連の学生、科学者、エンジニアが米国や他の西側諸国で学ぶ能力に大きな制限を加えた。米国の政策立案者は、特にハイテク分野で中国人留学生のビザ発給制限を示唆したため、米国の大学多数が中国との協力関係を縮小する措置を取ったのは確かだ。

　ロシア人留学生（約5000人が米国で学んでいる）を米国から追い出す提案をした議員があらわれたが、ほとんどフォローアップがないままだ。前述の航空会社の問題で多くのロシア人にとって海外渡航は物理的に難しくなっているが、正式な方法には制限されてはいない。もちろん、今はデータの流れがはるかに容易で、特定の場所に行くのは、冷戦時代ほど重要ではない。ロシアの学生、科学者、技術者を西側から排除して、リベラルかつコスモポリタンな価値観の基本的な放棄でないとしても、あまり意味がない。

　この戦争の意味についてロシアの考え方は、まだはっきりしない。モスクワは、西側の制裁の規模を予想し、侵略の代償とした上で、利益がコストを上回ると判断したのだろうか。プーチンは、戦争は短期終結し、西側諸国が忘れると考えたのだろうか。それとも、ロシアは制裁を巧みに利用し、国内の能力を高めつつ必要な技術にアクセスするつもりなのだろうか。 短期的には答えが出てこない問題だ。■

 

America Is Using Sanctions to Wage a Technology War on Russia - 19FortyFive

ByRobert Farley

 

Now a 1945 Contributing Editor, Dr. Robert Farley is a Senior Lecturer at the Patterson School at the University of Kentucky. Dr. Farley is the author of Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force (University Press of Kentucky, 2014), the Battleship Book (Wildside, 2016), and Patents for Power: Intellectual Property Law and the Diffusion of Military Technology (University of Chicago, 2020).

 

 

旧式T-62にも「ケージ」装甲をつけ、対戦車兵器防御を狙うロシアだが、効果はあるのか。やはり戦車不足の評価は本当のようだ。

  

Russian MOD

Russian MOD

 

侵攻初期のロシア戦車にも同様の装甲が装着されていたが、対戦車ミサイル攻撃を軽減する効果はなかった。

 

 

ロシアがウクライナに送りこんだT-62戦車で、砲塔の上に即席の装甲「ケージ」を載せた車両が戦場で目撃されている。旧型戦車がウクライナの対戦車兵器にどれだけ脆弱であるかを、ロシア軍が熟知しているのを示唆するものだろう。

 

 

　南部ケルソン地方で目撃されたT-62中戦車には、スラットまたはケージ装甲らしきものが取り付けられ、米国が供給するジャベリンなど対戦車誘導弾（ATGM）が使用する頂部攻撃プロファイルや、ドローンが車体上部に弾薬を落とす影響を軽減するようねらいがある。

　また、砲塔後方には、即席のシールドやプレートアーマーが垂直に取り付けられている。プレートは戦車のエンジンハッチの可能性もあり、砲塔を後方から保護するために持ち上げられている。

　戦車の車体にボルトで固定されたスラットアーマーがないことから、ロシア軍は、ロケット推進榴弾（RPG）などの簡易対戦車兵器の高火力弾の心配をしていないように見える。

　戦車は車体側面に白いペンキで倉庫コードが書かれているように見えるが、長期保管中の倉庫から引き出され前線に運ばれた後、どこまで整備が行われたのか疑問を感じる。

　5月下旬にウクライナ南東部のメリトポリ駅に到着したT-62を満載した列車が撮影された直後から故障したT-62の写真が登場している。各戦車は、最近ケルソン州で見られたのと同様のコードを身に着けていた。

　この種のケージやスラット装甲は、クリミアやウクライナ南部の占領地域の部隊に配属されたロシア戦車ですでに見られていた。T-72やT-80のような最新式の戦車でさえ、ウクライナ軍が致命的な効果をもたらしている最新のATGMSに対するケージ装甲の防護効果は疑問視されている。ロシアは開戦から100日間で1日平均7両の戦車を失ったことが目視確認されており、実際の数はもっと多いと思われる。損失はすべてがATGMによるものではないが、ウクライナの砲撃と無人機攻撃もロシアの装甲車両に大打撃を与えている。

　このタイプのケージ装甲は、ジャベリン、スウェーデン・イギリスの次世代軽戦車兵器NLAW、ウクライナ製のスキフ（別名ストゥグナP）などATGMのトップダウンブラストに最も脆弱な戦車砲塔上部を守るためだ。ケージ装甲は、弾頭が戦車に命中する前にミサイルの起爆シーケンスを妨害することで、攻撃弾の有効性を低下させる可能性がある。しかし、金属製のスラット装甲だけでは最新型ATGMを打ち負かすことはできないし、T-62は新型戦車より装甲が薄く、最初から不利な状況だ。ウクライナも2月にロシア軍戦車が国境を越える前に、同じタイプの装甲を装着したソ連時代の標的戦車に対戦車兵器の発射を訓練した。その結果、壊滅的な打撃となった。

　こうした証拠を考慮すれば、ケージ装甲は対戦車誘導ミサイルよりも、上空からの無人機攻撃の緩和に意味がありそうだ。

　ロシアのT-62は、イギリスのFV4201チーフテンとアメリカのM60パットン主力戦車に対抗するため、1962年に生産開始された。1975年に最後の製造が行われた。本誌は5月下旬にこの旧式戦車を最初に発見したとき、戦闘に投入する意味について報告した。

　モスクワの新聞『Moskovskij Komsomolets』との最近のインタビューで、ロシアの戦車乗員は、「動的保護」と呼ぶケージ装甲は、「発射体や対戦車ミサイルの侵入能力を著しく低下させる」と述べている。戦車長のアレクセイ・ウカチェフによると、この装甲の保護性能は、運用上の不便さを補ってあまりあるとのことだ。

「最初は戦車にボディキット（対戦車ミサイル防護のための金属製グリル）を溶接していたが、その後すべて取り外した」とウカチェフは語った。「まず不便なのは、機関銃が動かない、アンテナを格子に閉じると無線機が焼ける、接続が切れる。そして、火災が発生した場合、戦車からの脱出は非現実的なことになる。だから、全部撤去して捨てたんです」。

　ウカチェフは、ロシアの 「特別軍事作戦」の初期にドネツク北西で行われた戦闘に参加したと主張している。本人の戦車はATGMの直撃を受けたが、破壊されなかった。彼と乗員は脳震盪を起こし、モスクワで治療を受けた。その後、ウクライナに戻され、5月10日にハリコフ南東部のウクライナのミサイル攻撃で死亡した。

　ロシアが冷戦時代のT-62を、最新の戦闘環境に送り込んでいる状況から何がわかるか。ロシアは、使える戦車が不足しているのでなければ、博物館もののような戦車を再稼働させることはないだろう。T-62をウクライナの前線近くに配置することは、物流上の課題ににもなる。T-72やT-90が125mm主砲を搭載しているのに対し、T-62は115mm弾を発射するため、T-62の戦闘には十分な量の弾薬が必要だ。とはいえ、戦車自体は現代の基準からすると非常にシンプルで、比較的簡単に走らせることができる。だが数十年保管された後の状態は不明で、それなりのものだろう。

　今のところ、同戦車はロシア占領地にしか姿を現していない。つまり、前線任務を免れ、獲得した領土を確保するため使用されている可能性がある。また、少なくとも一部は、ロシアがこれまで旧式装備を提供してきた非正規の分離主義勢力が運用していると思われる。

　誰が、どこで、なぜ運用しているかにかかわらず、T-62はロシアが紛争に投入した戦車の中で最も脆弱である。このことを考えると、T-62砲塔に取り付けられているケージ装甲は、戦場で心理的な効果を大きくもたらすことはないだろう。■

Ancient Russian T-62 Tanks Spotted Wearing Cage Armor In Ukraine

 

BYDAN PARSONSJUN 6, 2022 4:56 PM

THE WAR ZONE

日本の頭へ一発与える必要がある----環境時報が台湾問題にからみ日本の動きを敵視する社説を公開

  

従順な手下だ。Well-trained pawn Illustration: Vitaly Podvitski

 

ご注意　この記事は中国共産党の一部である環球時報英語版の論説を訳したものです。記事中の意見、主張は当ブログのものではありません。赤字部分は環球時報の価値観を示した部分です。

 

日本のメディアが、日本政府が今夏から日本の防衛省の現職官僚を初めて台湾島に駐留させる検討中と報じたが、日本政府は反応せず、民進党当局も異常なまで低姿勢だ。両者とも隠れた意図を持っているように見える。日本は、今回のニュースを含め、台湾に関する最近の動きを中国に説明する必要がある。

 

中国共産党中央委員会政治局員で中央対外連絡弁公室主任楊潔篪は2日、日本の秋葉剛男国家安全保障局事務総長と電話協議した。楊主任は、「現在、中日関係には新旧の問題が絡み合っており、困難と課題を無視できない」と述べた。この発言は的を射たものだった。台湾問題に対する日本の侵略と挑発のエスカレートは、中日関係で不可避の大きなリスクとなっている。

 

 

日本が現役防衛官僚を台湾に派遣すれば、戦後の日本の対台湾関係の枠組みを壊すことになり、中国は強く反発する。月曜日の共同通信中国語版によると、防衛省は陸・海・空の自衛隊に統合指揮官ポストと統合指揮官部門の新設を決定し、これも 「中国への対処 」の動きと見られている。安倍晋三元首相が「台湾有事は日本の有事」「日米など同盟国は中国に台湾の武力占領を諦めさせる状況を作らねばならぬ」と公言しており、日本の右翼元政治家の台湾問題に関するレトリックは、日本政府の対台湾島政策に徐々に反映されていると見てよい。

 

日本の右翼政治家による世論動員を通じ、日本社会に極めて危険な「コンセンサス」が形成・拡大され、右翼勢力はチェックアンドバランスを排除する機会を得ようとしている。

 

日本の右翼勢力にとって、今は日本が軍事的制約を緩和し、アジアにおける日本の地位を再構築する貴重な「窓」、あるいは「最後のチャンス」なのだろう。そのため、台湾問題の操作は以前に増して急務となっており、暫定行動からほぼ公然の活動へと移行し、時には戦術的な 「隠蔽」 や 「あいまい」を放棄することさえある。右翼勢力はあらゆる「機会」をつかもうとしており、ロシア・ウクライナ紛争も例外ではない。日本のメディアによれば、ロシア・ウクライナ紛争では日本と中国は「対立陣営」にあり、日本は中国の気持ちを考慮せず台湾問題で一歩を踏み出した。ここまでくると、かなり露骨である。

 

日本は中国の核心的国益を脅かしているのであり、中国も無関心ではいられない。この措置が何を意味するのか、日本に思い知らせる必要がある。台湾問題は中国の内政問題である。部外者が介入すれば、「その足を折る」ことになる。

 

日本は台湾問題への関与において、米国よりも積極的に行動しているが、ワシントンが奨励しているのか、そうでないのか、わからない。実際、半世紀にわたり封印されてきた日本の軍国主義がここにきて台頭している。アジア太平洋の大国は、日本が正気に戻るように、頭に一撃を与えることが必要だ。それが結果的に日本のためになる。

 

日本がアジアで犯した歴史的な犯罪の責任は重いと指摘せざるをえない。台湾問題の存在自体が、日本の軍国主義が蒔いた「悲惨な種」に関係しているのだが、今日、日本の右翼政治家が推進しているのは、「台湾独立」分離独立勢力の傲慢さを煽る深刻な行為である。いくら巧みに語っても、善悪は逆転しない。もし日本が軍国主義復活に戦略を縛られるなら、水漏れする船に飛び込むのと同じで、上陸前に船は沈む。■

 

 

Japan needs a head blow to wake up: Global Times editorial

By Global Times

Published: Jun 08, 2022 12:43 AM

   

コメント　こういう毒のある主張を平気出かけるようにCCPは訓練しているのですね。Know Your Enemyとのタイトルで敵対勢力の考え方を理解するべくもう一つブログを立ち上げようかと考えています。コメントを頂戴したいです。

ロシアの「クラウドファンディング」で調達した品々があまりにも異様....一方、ウクライナには隣国から無人機寄贈の動き

 

 

ウクライナで戦闘にあたるロシア空軍部隊に興味深い品々が届いた....

 

ウクライナ紛争に参加するロシア戦闘航空部隊が、クラウドファンディング・キャンペーンで受領したと見られる、ごくありふれた品々の写真がネット上に掲載されている。

 

 

　画像には、電動工具、レンチ、延長コード、斧や草刈り機など、ホームセンターで買える品物が雑多に集められているのがわかる。Su-34フルバック戦闘機を装備するロシア空軍飛行隊は、爆弾やその他の兵器を移動させるために、中国製のハンチャブランドの業務用フォークリフト2台受け取ったとあるが、第一線部隊で需要が高いとは考えにくいものだ。

　現在、ウクライナ紛争で双方の支持者が、それぞれの作戦活動を支援するため各種アイテムを購入する資金の調達手段として、クラウドファンディングを積極的に利用している。リトアニアでは、トルコ製の武装ドローン「TB2」をウクライナ軍に購入するため約600万ユーロ（約640万ドル）の資金が集った。その後、メーカーのバイラクターは、同型無人機1機をリトアニア政府経由で、ウクライナ軍に譲渡した。調達できた総額のうち150万ユーロを無人機の装備に充て、残りは人道支援物資の購入に充てるとある。

　ロシア地上部隊多数が恐ろしく準備不足のまま紛争に突入した。ロシアの市民は無線装置や暗視光学機器、医療品や食料品など、比較的シンプルだが重要なアイテムを現地部隊に送り続けている。監視偵察で双方で大きな効果を上げる小型無人機も、ロシア軍向けに定期的にクラウドソーシングされている。

　ロシア軍全体の状況や、こうした装備がどの程度役に立っているのかについては、非常に合理的な疑問が投げかけられている。例えば、暗号化されていない市販無線機による通信は、傍受や位置特定に脆弱と判明しており、ウクライナ軍が有用な情報を収集したり、敵部隊をターゲットにしている。

　クラウドファンディング・キャンペーンが、ホームセンターでの買い物用の資金調達に使われているのなら、ロシア軍全体の状態についての議論が今以上に活発になる可能性があるだけだ。

　最近の写真ではっきりわかるのは、軍需品運搬車になったフォークリフトだ。米軍などでは、空軍基地やその他の施設内で武器やその他の機器を移動させるため商用タイプのフォークリフトも採用しているが、通常は軍需品を直接航空機に搭載する作業には使用されていない。クラウドファンディングで製作されたロシアのフォークリフトの写真では、武装を待つ航空機の周囲の滑走路に並んでいる爆弾を、弾薬処理カートに移すために使用されていることが示されている。

　とはいえ、最前線のロシア戦闘航空部隊の一つとはいえ、航空機の再武装に基本的な装備が必要になっているらしい姿は、何かを物語っている。もし、他の写真に写っているものが、全く一般的な道具も含めて、本当にロシアの戦闘航空隊で重要な必需品ならば、ロシア装備が充実しているか疑いを招くだけだ。

　もちろん、、クラウドソーシングで集められた資金と、ロシア部隊が実際に求めているものとの間に、食い違いが生じている可能性もある。ロシア航空隊が、現在の戦闘で必要品のリスト上位に草刈り機を入れているとは考えにくいが、飛行場整備は重点的に取り組みたい分野なのかもしれない。ロシアの軍用飛行場は、西側諸国の飛行場と比較して質素なことで知られている。

　また、これらの写真は、国家の義務感から、あるいはプロパガンダの一環として命じられた各企業が、手持ちの商品をそのまま寄贈した可能性もある。例えば、画像の中にあるカーバーブランドの除草機（ストリングトリマーやトリマーとも呼ばれる園芸用具）は、ウラルプチンストゥルメントというロシアの会社が製造したものだ。

　どのような説明であれ、最近の写真に写っている商品は、奇妙なほど無作為に選ばれているように感じられます。仮に、クラウドファンディングで寄付されたものでなく、一般的な宣伝であったとしても、規模や範囲において、印象的であるとは思えない。

　さらに、ありふれた商品を本当に必要としているのか、あるいはほとんど無価値の寄付を受け取っているのか、いずれにせよロシア軍のイメージはよくならない。ロシア軍は3ヶ月間ウクライナで前進できなかったため、強力な軍隊との国際イメージが大きく損なわれてしまった。■

 

'Crowdfunded' Aid For Russian Jet Squadron Looks Like Someone Raided A Home Depott

 

BYJOSEPH TREVITHICKJUN 7, 2022 12:18 PM

THE WAR ZONE

 

ウクライナ戦線は消耗戦になった？ あらためて機動戦と消耗戦の定義と意義を考える

 

T-72 Main Battle Tank. Image Credit: Creative Commons.

 

ウクライナ情勢は「機動戦」から「消耗戦」に移行したと多くの専門家が言う。しかし、それぞれの概念を考えてみる価値がある。

 

　機動戦とは、敵の野戦兵力を破壊することなく戦略的敗北をもたらすか、あるいは急速な交戦や一連の交戦で兵力を破壊しようとするもので、アウステルリッツやパールハーバー、1940年のアルデンヌ攻防戦の事例が思い浮ぶ。一方、消耗戦とは長い時間枠で敵戦力を削ぎ落とし、敵を弱体化させる、あるいは新規の機動作戦を展開するため自軍を整備するのを目的とする。もちろん、こうした説明は理想的な場合であり、海戦、航空戦、金融戦に適用するには、概念を拡大する必要があるが、概念自体は有用であることに変わりはない。すべての消耗戦が失敗した機動戦であるというのは正しくないが（1960年代後半のエジプトの対イスラエル消耗戦や、2014年以降のドンバス紛争は間違いなく消耗戦が主要戦略目的だった）、おそらくロシアやウクライナが望む以上に真実であろう。

　第一次世界大戦は典型的な消耗戦だが、この言葉が本当に有効なのはフランスとイソンゾ川沿いの作戦に関してだけだ。西部戦線では、マルヌの戦いでドイツ軍が敗北すると、最初の6週間で消耗戦に移行した。その後、両軍は塹壕戦に移り、互いに壊滅的な損害を与えあった。イソンゾ川沿いでは、イタリア軍とオーストリア・ハンガリー軍が、数平方マイルの山岳地帯で延々と殴り合っていた。

　しかし、物事は急速に変化する。西部戦線の作戦は、苛酷で、文化的な変化をもたらしが、ショックを受けるほどの速さで、作戦に移行した。 1917年後半のカポレットでは、ドイツ軍は新技法と大量の予備兵力を駆使し機動戦を再確立した。西側の消耗戦ではルデンドルフ攻勢が同盟国の戦線に大きな穴を開け、人員と弾薬の不足で崩壊する前に終結した。しかし、作戦は再び確立された。数カ月で帝国軍は後退し、連合軍の進撃を食い止めることも、遅らせることもできなくなった。

　ウクライナとロシアが互角に渡り合う中、重要な事態が起きている。ロシアは領土を獲得し、ウクライナ軍に損害を与えている。ウクライナも一部領土を奪還し、ロシア軍に損害をもたらしている。消耗戦が決定的な意味を持つことがある。第二次世界大戦のソロモン諸島作戦は、海、陸、空での壮絶な戦いの連続で、通常、消耗戦とは考えられていない。しかし、同作戦の最大の戦略的意義は、連合国が日本軍に与えた深刻な消耗だった。連合国は日本が与えた損失を工業生産で挽回できた。日本は連合国によって与えられた損失から回復できず、続く戦闘に劇的な影響を受けた。地理上の重要地点が陥落して作戦が可能になった場合（あるいは敵を後退させた場合）、あるいは敵軍に与えた損害がその結束と抵抗力を弱めた場合、消耗が作戦に急速に変わることがある。

　同じ概念は、経済戦や金融戦にも適用できる。第一次世界大戦でのイギリスによるドイツ封鎖は、近代史上最も決定的な消耗戦の例であることに間違いない。第一次および第二次大西洋海戦は、ドイツ軍が連合国船舶に与える損害と連合国がドイツの U ボート部隊に与える破壊を比較すれば、完全に消耗戦だだった。連合軍の航空作戦も、ハンブルクや東京のような都市破壊の壮大なものだったが、目的は消耗にあった。今回の紛争でも、米国と同盟国は、ロシアに対する一連の経済・金融制裁が直ちにモスクワを屈服させるとは考えていなかったとしても、少なくともロシアが戦争を継続できなくなる経済破綻を引き起こす一縷の望みは共有していたはずだ。代わりに、ロシアと西側諸国は現在、消耗戦に突入し、それぞれが損害を被り、紛争を継続する代償を評価中と思われる。

　消耗戦複数の真っ最中で重要な事態が戦線で発生しているはずだ。ロシアとウクライナのいずれかが、消耗戦の影響もあって、目を見張るような機動力を回復させる可能性もある。ウクライナが今回の消耗戦で自国を維持し、戦場に機動力が戻った場合に優位に立てるかでは、西側装備品や物資の流れが非常に重要となる。■

 

Ukraine: A War of Maneuver or Attrition? - 19FortyFive

ByRobert Farley

 

Now a 1945 Contributing Editor, Dr. Robert Farley is a Senior Lecturer at the Patterson School at the University of Kentucky. Dr. Farley is the author of Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force (University Press of Kentucky, 2014), the Battleship Book (Wildside, 2016), and Patents for Power: Intellectual Property Law and the Diffusion of Military Technology (University of Chicago, 2020).

 

オーストラリアP-8にチャフ放出した中国J-16の嫌がらせ行為で豪中の非難合戦。西側の監視飛行に中国がいら立っているのか。あるいは豪州新政権を試したのか。

 

A Royal Australian Air Force P-8A Poseidon after a mid-air refuelling from a KC-30A multi-role tanker as part of Exercise Diamond Seas 2022. (Australian photographer LACW Kate Czerny)

中国外務省の趙立堅報道官は、「オーストラリアには、中国の国家安全保障上の利益と重大な懸念を尊重し、重大な結果を招きかねない誤算を避けるためにも、言動に慎重であるよう求める」と述べた。

南シナ海での「危険な」インシデントに鋭い反発を受けた中国は政権交代でオーストラリアが柔順になると期待していたようで、歯ぎしりしているに違いない。

中国戦闘機がオーストラリアのP-8対潜哨戒機に接近し、チャフを放出した。中国もオーストラリアも当初この事態を公にしていなかった。

しかし、日曜日にオーストラリア国防省が事件の詳細について声明を発表した。その後、オーストラリア労働党政府が正式に外交抗議し、公表した。

そして本日、アンソニー・アルバネーゼ首相Prime Minister Anthony Albaneseは厳しい発言をし、オーストラリアは「地域における中国の行動は、国際規範に従い航空監視を行っていたオーストラリア空軍への侵略行為であり、危険行為」と見なすと述べた。

中国は反撃に出た。

外務省の趙立堅報道官は「中国の国家安全保障上の権益と重大な懸念をオーストラリアが尊重し、重大結果を招きかねない誤算を避けるためにも言動を慎重にするよう促す（中略）」とし、中国パイロットは安全かつ国際法を遵守し行動していた、と述べた。

オーストラリアの新国防相（兼副首相）リチャード・マールズRichard Marles は、中国の作戦を「非常に危険」と呼んだ。J-16戦闘機がP-8の隣を飛行し、フレアを放出したと、この出来事を詳細に伝えた。

「J-16は加速しP-8の機首を横切り、非常に近い距離でP-8の前についた」。その後、J-16はチャフを放出し、一部がP-8のエンジンに吸入された。

マールスは、オーストラリアは、南シナ海の上空、水面上、水面下で航行の自由作戦を展開を躊躇することはないと述べた。

今回の事件は、2月中旬に中国がオーストラリアのP-8に軍用レーザーを照射したことに続くもので、当時のスコット・モリソン首相とピーター・ダットン国防相は、この行為を強く非難した。モリソン政権は中国の行動を鋭く、大声で、執拗に批判していたため、この反応は予想外ではなかった。さらに、中国の代理大使がて、中国が好まないオーストラリアの14の事柄をまとめた「苦情リスト」をオーストラリアのメディアに公表するという驚くべきこともあった。

P-8事件は、中国共産党が国際秩序へもたらす脅威を理解しないまま、労働党政権が中国を優しく扱うか見極める最初の試練となった。

また、オーストラリア報道機関が、王中国外相の太平洋歴訪の最後に、パプアニューギニアでのコメントを報じた。このとき中国は、太平洋諸島の国々が中国との協力強化を約束する中国の声明に同意するよう試み、失敗した。

シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、「王外相は、中国とオーストラリアの関係をリセットするため具体的な行動が必要だと述べ、オーストラリア関係は『近年困難に陥っている』と付け加えた」という。

王外相はまた、中国が南シナ海の広大な範囲を違法に領有権を主張し、軍事基地を作るために自然サンゴ礁を破壊し、領有権主張が重なる近隣諸国を定威嚇する一方で、以前の対中関係にアルバネーゼ政権が復帰するのを望むと聞こえる声明を発表していた。

「ここ数年の中豪関係の難しさの核心は、オーストラリアの一部の政治勢力が中国をパートナーではなくライバルとみなし、中国の発展をチャンスではなく脅威と決めつけていることにある」と王外相は指摘。

「このため、オーストラリアは長年にわたる積極的で実際的な中国政策を大幅に後退させている。解決策は、中国との関係を良識的かつ前向きに捉え、相互尊重を堅持し、相違点を棚上げし共通点を模索し、二国間関係を正常な軌道に戻す必要条件を整えることだ」。

アルバネーゼは選挙に勝つ前から、そして勝ってからも、中国が行動を大幅に変えない限り、オーストラリアは「パートナー」として扱うことはないと示唆していた。

オーストラリアの外務大臣ペニー・ウォン上院議員Sen. Penny Wongは、王外相が太平洋諸島を視察する間に、太平洋諸島に駆けつけた。ウォン議員は、中国外相が出発した翌日にトンガに現れた。議員は、オーストラリアが島々を大切に思っていること、島々との関係を再構築し強化する、そして中国に対しては冷静に見るべきとのメッセージを明確に伝えたかったようだ。

今回の王外相の歴訪は、ソロモン諸島とトンガで秘密保護協定に署名した。また、キリバス、サモア、フィジー、バヌアツ、パプアニューギニア、東ティモールにも足を運んだ。

アルバネーゼ政権の外交政策にとって、今週は忙しい一週間となったが、首相は本日、インドネシアを初めて訪問した。インドネシアのジョコ・ウィドコ大統領Joko Widokoの招きで、首相はインドネシア製の竹製のおしゃれな自転車に乗り大統領官邸の周りを走った。国民と政治家が誇りとするインドネシア固有の製造能力と、同国の新しいサステナビリティへの取り組みの象徴だった。オーストラリア首相は伝統的に初の外遊先としてインドネシアを訪問するが、インドネシアとオーストラリアは、波乱に満ちながらも、非常に親密な関係にある。さらに、アルバネーゼが今日述べたように、インドネシアは世界第5位の経済大国になろうとしている。■

Aussie protest China after 'dangerous' flying by J-16; China warns Aussies off - Breaking Defense

By   COLIN CLARK

on June 06, 2022 at 11:01 AM