日本の頭へ一発与える必要がある----環境時報が台湾問題にからみ日本の動きを敵視する社説を公開

  

従順な手下だ。Well-trained pawn Illustration: Vitaly Podvitski

 

ご注意　この記事は中国共産党の一部である環球時報英語版の論説を訳したものです。記事中の意見、主張は当ブログのものではありません。赤字部分は環球時報の価値観を示した部分です。

 

日本のメディアが、日本政府が今夏から日本の防衛省の現職官僚を初めて台湾島に駐留させる検討中と報じたが、日本政府は反応せず、民進党当局も異常なまで低姿勢だ。両者とも隠れた意図を持っているように見える。日本は、今回のニュースを含め、台湾に関する最近の動きを中国に説明する必要がある。

 

中国共産党中央委員会政治局員で中央対外連絡弁公室主任楊潔篪は2日、日本の秋葉剛男国家安全保障局事務総長と電話協議した。楊主任は、「現在、中日関係には新旧の問題が絡み合っており、困難と課題を無視できない」と述べた。この発言は的を射たものだった。台湾問題に対する日本の侵略と挑発のエスカレートは、中日関係で不可避の大きなリスクとなっている。

 

 

日本が現役防衛官僚を台湾に派遣すれば、戦後の日本の対台湾関係の枠組みを壊すことになり、中国は強く反発する。月曜日の共同通信中国語版によると、防衛省は陸・海・空の自衛隊に統合指揮官ポストと統合指揮官部門の新設を決定し、これも 「中国への対処 」の動きと見られている。安倍晋三元首相が「台湾有事は日本の有事」「日米など同盟国は中国に台湾の武力占領を諦めさせる状況を作らねばならぬ」と公言しており、日本の右翼元政治家の台湾問題に関するレトリックは、日本政府の対台湾島政策に徐々に反映されていると見てよい。

 

日本の右翼政治家による世論動員を通じ、日本社会に極めて危険な「コンセンサス」が形成・拡大され、右翼勢力はチェックアンドバランスを排除する機会を得ようとしている。

 

日本の右翼勢力にとって、今は日本が軍事的制約を緩和し、アジアにおける日本の地位を再構築する貴重な「窓」、あるいは「最後のチャンス」なのだろう。そのため、台湾問題の操作は以前に増して急務となっており、暫定行動からほぼ公然の活動へと移行し、時には戦術的な 「隠蔽」 や 「あいまい」を放棄することさえある。右翼勢力はあらゆる「機会」をつかもうとしており、ロシア・ウクライナ紛争も例外ではない。日本のメディアによれば、ロシア・ウクライナ紛争では日本と中国は「対立陣営」にあり、日本は中国の気持ちを考慮せず台湾問題で一歩を踏み出した。ここまでくると、かなり露骨である。

 

日本は中国の核心的国益を脅かしているのであり、中国も無関心ではいられない。この措置が何を意味するのか、日本に思い知らせる必要がある。台湾問題は中国の内政問題である。部外者が介入すれば、「その足を折る」ことになる。

 

日本は台湾問題への関与において、米国よりも積極的に行動しているが、ワシントンが奨励しているのか、そうでないのか、わからない。実際、半世紀にわたり封印されてきた日本の軍国主義がここにきて台頭している。アジア太平洋の大国は、日本が正気に戻るように、頭に一撃を与えることが必要だ。それが結果的に日本のためになる。

 

日本がアジアで犯した歴史的な犯罪の責任は重いと指摘せざるをえない。台湾問題の存在自体が、日本の軍国主義が蒔いた「悲惨な種」に関係しているのだが、今日、日本の右翼政治家が推進しているのは、「台湾独立」分離独立勢力の傲慢さを煽る深刻な行為である。いくら巧みに語っても、善悪は逆転しない。もし日本が軍国主義復活に戦略を縛られるなら、水漏れする船に飛び込むのと同じで、上陸前に船は沈む。■

 

 

Japan needs a head blow to wake up: Global Times editorial

By Global Times

Published: Jun 08, 2022 12:43 AM

   

コメント　こういう毒のある主張を平気出かけるようにCCPは訓練しているのですね。Know Your Enemyとのタイトルで敵対勢力の考え方を理解するべくもう一つブログを立ち上げようかと考えています。コメントを頂戴したいです。