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Know Your Enemy: 日本の防衛力増強は軍国主義の復活だというお決まりの文句。ここで言う世界や近隣諸国ってどこのこと?

 Know Your Enemy第三回目も中国で、防衛力増強に舵を切った日本への公然たる非難ですが、お決まり文句の近隣諸国とは実は中国自体のことですよね。(当面、T2でも同じ記事を投稿していきます。ご了承下さい)

新ブログ Know Your Enemy https://knowyourenemy2022.blogspot.com/


 

今回のポイント:自らの軍事力の急拡大が日本の行動を変えた背景には目をつむり、単純に日本の防衛力増強=軍国主義復活と火をあおり、国際社会にアピールする。その間に既成事実を積み上げ、手遅れの状況を作る。一方で強い日本の出現は困る。

   

https/globalfirepower.com

 

国際社会は日本の無鉄砲に冷水を浴びせるべき 環球時報社説

 

米世論は、日本の防衛に関する最近の動きに注目を強めている。ここ数十年で最大の「軍事」改革を日本が完了しつつあると考えるアナリストが増えている。米メディアには、「日本の軍事力は、アジア太平洋の軍事パターンを覆すほど強いのか?」と問うものも出てきた。日本が第二次世界大戦後の「平和主義」を脱却しつつあるとの報道もある。報道の真意はともかく、地域諸国の警戒に値する重要な問題だと提起しているのは確かだ。

 

過去数十年間、日本は防衛分野で「控えめ」かつ「抑制的」な印象を国際社会に与えてきたが、これは日本が「ハローキティ」であることを意味するものではない。アメリカの一部メディアによると、日本のよく訓練され、よく装備された自衛隊は、世界で最も強力な軍隊の一つであるという。Global Firepower Index (GPI)で、日本は総合軍事力で世界第5位にランクされている。

 

ロシア・ウクライナ戦争の勃発は、日本国内の右翼勢力の「再軍国主義化」の野望を誘発した。日曜日、岸田文雄首相含む日本の与野党指導者がテレビで、原子力潜水艦の取得を検討すべきかを議論した。直前に、自民党から5年以内に防衛費のGDP比率を1%から2%に引き上げる提案が出た。日本は「不安」を喧伝し強調してきた。このことで日本の近隣諸国は戸惑い、不安になっている。経済発展から軍拡へ国家の重心を移してきた日本は、東アジアの平和と安定に対し最大の隠れた危険勢力になりつつある。

 

その過程で、ワシントンの放漫主義は、日本の右翼政治家に非現実的な幻想を許してきた。防衛の抜本的な転換を求める日本の動きを前に、ホワイトハウスのカート・キャンベル・インド太平洋政策調整官は、何の懸念も示していない。キャンベルは日本を「責任ある国」と評し、「遠い過去の記憶は現代の懸念を生んでいない」と述べた。ここからワシントンが日本の軍国主義を束ねてきた縄を解こうと身を乗り出す様子が見える。中国封じ込めの輪を作るために日本を利用する功利的な考え方が、地域のリスクや結果に対する懸念を圧倒している。

 

ワシントンによる全体的な作戦を考えれば、日本の右翼勢力の本当の危険性は見えなくなる。日本は世界で唯一、第二次世界大戦における侵略の歴史を公然と否定しているが、米国は自らの地政学的利得のため日本の野心へ支持を与え続けてきた。日本が中国に対し頻繁に吠え、必要であれば噛みつく能力を維持させるが、自信をもって日本を支配下に置くことを望んでいるのである。つまり、アメリカは日本が地政学的な衝突で粉々になろうが知ったことではなく、一方で日本はアメリカの身勝手さを利用して、軍事・政治上の制約を完全に解き放ち、目的を達成しようと考えており、これが危険な企てにつながっているのである。

 

現在、日本の政界全体に明晰な頭脳が不在の傾向がある。ほとんどすべての政党が、防衛力増強の必要性を主張し、「敵地攻撃」を主張する声がある。このようなシナリオは、第二次世界大戦後、一度も登場したことがない。日本社会全体の思想傾向は戦前とは大きく変化しており、軍国主義を復活させる土壌は十分ではないものの、危機を利用して、極端な主張者を刺激し、社会の制約を突破しようとする可能性は無視できない。特に、ワシントンは、世界の世論を脅かす日本の「再軍国主義化」の火を消すと同時に、日本に米国の地政学的競争の最前線に立つイニシアチブを与えている。

 

日米が何を言おうと、日本が行っているのは、地域の軍拡競争を再燃させ、地域の平和で安定した環境を崩壊させることである。歴史の傷跡は人々の心に鮮明に残っており、本当の危機が静かに迫っている。日本の軍国主義復活を防ぐためにも、地域の安全保障上のジレンマを回避するためにも、国際社会は日本の無鉄砲さに冷や水を浴びせる必要がある。■

 

 

International society should throw cold water on Japan’s foolhardiness: Global Times editorial

By Global Times

Published: Jun 21, 2022 01:08 AM

https://www.globaltimes.cn/page/202206/1268610.shtml

 


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