2017年6月29日木曜日

カタール断交措置で米軍は本国からミルクを基地に搬入している


ちょっと捕捉しておくとミルクを運ぶ（milk run)というのは楽な任務という慣用表現なのですね。カタールには乳牛もいないのでしょうね。1万人も食欲旺盛な米軍人がいれば空母二隻分ぐらいですか相当な量の食事提供になるのでしょうね。しかし献立の多くでミルクが下材料になっているとは知りませんでした。またそんなに保存がきくミルクがあるとも知りませんでしたので勉強になりました。

US Squadron Makes Milk Run to Al Udeid Amid Qatar Dispute

カタールをめぐる混乱の中、米軍飛行隊がアル・ウデイドにミルクを搬入

Senior Airman Steven Engels, 379th Expeditionary Aircraft Maintenance Squadron crew chief, marshals a C-130 Hercules on the flight line June 28, 2016, at Al Udeid Air Base, Qatar. (U.S. Air Force photo/Senior Airman Janelle Patiño)
第379遠征航空機整備隊のクルーチーフ、スティーブン・エンゲルスがC-130をフライトラインで誘導中。2016年6月28日、カタールのアル・ウデイド航空基地にて。 (U.S. Air Force photo/Senior Airman Janelle Patiño)
　Military.com | 27 Jun 2017 | by Oriana Pawlyk

  1. SOUTHWEST ASIA -- 米空軍にカタールのアル・ウデイド航空基地にミルク運搬を文字通り任務とする部隊がある。カタールはテロ活動支援を理由に地域内で摩擦を生んでいる。
  2. 今月になり中東九カ国がカタールと国交を途絶した。この措置で基地へのミルク供給に問題が生まれた。同基地はおよそ10千名におよぶ米軍隊員が駐留し不朽の決意作戦の実施で重要拠点である。ペンタゴンはイラク-シリア・イスラム国（ISIS)の打倒を目指している。
  3. 第380遠征部隊支援飛行隊は基地の食事提供を担当し、今回の措置に対応しておよそ一か月分の超高温処理ミルクを基地内に運んだ。
  4. UHT(超殺菌）ミルクは開封しなければ数か月保存できる。ミルクは調理の多くで不可欠な存在でカタール駐留米軍の規模を考えると補給路確保が喫緊の課題だった。
  5. 同飛行隊は大この二週間で型コンテナー13個分のミルクを搬入したとキム・ジェニングス中佐（同隊指揮官）がMilitary.comに述べているが、利用した機材の種類は明かしていない。
  6. 380隊は国防兵站局の補給経路を利用して米本国からミルクを輸送でき幸運だった。他の基地で新規に補給体制を確保すると数か月かかるという。
  7. ジェニングス中佐によればアル・ウデイドはミルク以外の食材は要請していないが、カタール国内の食材補給は今回の措置で機能停止していた。■
-- Oriana Pawlyk can be reached at oriana.pawlyk@military.com. Follow her on Twitter at @Oriana0214.
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2017年6月28日水曜日

★レーザー兵器開発の最新動向：アパッチでヘリコプター搭載実験



The U.S. Military Just Attached a Laser Weapon to an Apache Gunship
ここまで小型化が進んできたのかということですが、肝心のヘリコプターレーザーポッドの効果は不明です。機内の発電機を使ったのか高性能蓄電池を使ったのかもわかりません。とはいえ、技術がここまで来ているということと将来の姿が見えてきたということでご紹介します。

The U.S. Military Just Attached a Laser Weapon to an Apache Gunship

アパッチガンシップにレーザー兵器搭載

Raytheon tests helicopter-borne laser pod

レイセオンがヘリコプター搭載レーザーポッドを実験

　June 26, 2017 Robert Beckhusen

  1. 米軍のレーザー兵器開発の中心は海上、陸上、固定翼機でレーザーで目標を焼くには相当の電力が必要となっているのが制約条件だ。
  2. だがヘリコプターでも作動できる。レイセオンが高エネルギ―レーザー兵器をAH-64アパッチヘリコプターガンシップに搭載し試験を行っている。
  3. レイセオンはレーザ―兵器システムとして初の「完全統合」型ができたと述べている。つまりレイセオンの複合スペクトラル目標捕捉システムのセンサーをヘリコプターから運用し「各種の飛行条件、高度、速度」で試したのだという。
  4. テストには米特殊作戦司令部（SOCOM)が加わり、ホワイトサンズミサイル試射場（ニューメキシコ）で行われた。目的は各種標的にレーザーでどこまで対応できるかの検分だった。同社とSOCOMはアパッチの機体振動、回転翼が生むダウンウオッシュで砂が混じる中でレーザーが機能するかをチェックした。
  5. レイセオンが公開した写真ではレーザーを収めた灰白色ポッドがアパッチ左側パイロンの下に見える。同装置は「一次二次目標すべてを達成」し「予想通りの作動をした」と同社は発表。
レーザーを搭載したAH-64アパッチ。ホワイトサンズミサイル試射場で。Raytheon photo

  1. 米陸軍のアパッチは1986年供用開始し、30ｍｍ機銃、70ｍｍロケット砲、AGM-144ヘルファイヤ対戦車ミサイルと強力な武装を搭載する。
  2. ただしこの武装では過剰威力になる標的もある。敵司令部に電力供給する発電機だけを破壊したい場合、単価115千ドルのヘルファイヤミサイルよりレーザーが効率が良い。敵無線送信塔や軽車両の攻撃でも同様だ。
  3. 利点は単価にとどまらない。レーザー光線は光速かつ完璧に正確に数マイル先から発射できる。ただし、発射装置がヘリコプターの振動を克服できる前提だ。
  4. AH-64アパッチにレーザーを搭載し空中目標にも対処できる。2015年にボーイングから2キロワットレーザー兵器で無人機を焦がす構想が発表された。同社はアパッチに搭載する想定も出しているが、米空軍がイラン無人機をシリア上空でつぎつぎとF-15で排除している。
  5. とはいえ、実戦レベルのレーザーを搭載したアパッチはまだ先のことで、今回のホワイトサンズ事例は実験にすぎない。艦上搭載レーザーの効果をまず見ることになりそうだ。33キロワット出力のXN-1 LaWSが揚陸輸送艦USSポンスに搭載されている。これでも比較的小出力のレーザーで、艦船の発電機は相当の出力容量がありXN-1の二倍三倍程度の兵器を運用できる。
  6. 艦船と同様に航空機からレーザー発射した場合には大気によるレーザー劣化の問題があるが、ペンタゴンはレ―ザ―実用化に大規模な予算拠出をしている。
  7. 米空軍特殊作戦軍団は実験レーザー兵器をAC-130ガンシップに搭載する準備中だ。「AC-130機内に余裕があり高周波エネルギー兵器で地上の人間を殺害せずに妨害できる日が来ますよ」とAFSCOのブラドレー・ハイトホールド中将は述べている。■

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2017年6月27日火曜日

E-4、E-6、C-32の後継機種統一に向かう米空軍はKC-46派生型調達に向かいそう



先にお伝えした竜巻被害を受けたためE-4Bで供用可能な機材が半減したのを逆手にとって後継機材の検討が早まるかもということですね。ただし候補は767で想定ずみのようなのでボーイングは民間向け引き渡しが終了している同機生産ラインを楽に維持できそうですね。なおボーイングの機種別受注引き渡し状態は
をご参照ください。
C-32A　USAF

Pentagon May Replace Its Doomsday Planes And "Air Force Two" With One New Type

ペンタゴンは審判の日機材と「エアフォースツー」を統一する検討中

Consolidating the E-4B NAOC and E-6B Mercury missions into one common aircraft while also sharing platform commonality with a C-32A replacement makes a ton of sense.

E-4BとE-6Bマーキュリー後継機を統合し、C-32A後継機とも共通性を持たせれば大きな効果が生まれそう

　BY TYLER ROGOWAYJUNE 24, 2017

  1. 米空軍が四機あるE-4B国家空中作戦指揮指令所　National Airborne Operations Center（NAOC)機材とC-32A六機の老朽化から後継機検討に入っている。後者は副大統領を乗せた場合のコールサインが「エアフォースツー」となり、その他高位の政府関係者や外交使節団が使うことが多い。
  2. トランプ大統領の新年度予算案で6百万ドルが新型エアフォースツー整備プロジェクト用に確保され、後継機の検討が期待されている。E-4Bのミッション、E-6Bマーキュリーのミッション内容を検討し単一機材に統合できないか検討も始まっている。さらにこの機材をC-32A後継機にするのは一見不可能に見えるが実現はあり得る。
  3. 機体統一を念頭にするとC-32より大型機材だがE-4Bよりは小型になりそうだ。以前はE-4Bのミッションを継承するには747以上の大型機が必要とされていたが、現在は電子機器・通信機器の小型化が著しく小型機でも使えると分かっている。
  4. 役割が全く違うがE-4BとC-32Aはともに政府機能、指揮命令機能の継続に欠かせない。そのため通信用アレイや指揮統制のインターフェイスや高出力の発電容量や防御装備が共通化されている。両機種とも電磁パルス対策を強化している。それぞれのミッションを同じ機材でこなせば開発調達費用で相当の節約効果が生まれるはずだ。
  5. E-4Bの開発は1970年代中頃で747-200が原型だ。すでに民間航空で運航経費、整備費用の高さで姿を消した機材だ。C-32Aはより新しい機材で1990年代後半から2000年代初頭に調達され、ヘッズアップディスプレイ等新しい装備が導入されている。とはいえ、両機種とも耐用年数上では末期に近づいており、ここにきて重大な故障も発生している。
オファットAFBを離陸するE-4B
USAF
  1. E-4BのNAOCミッションとE-6Bミッションを統一する検討が始まっており、残存可能空中作戦センターSurvivable Airborne Operations Center（SAOC)の名称がついているがE-4B後継機がE-6B後継機にもなるのだろう。両機種のミッション内容で重複部分が多いことから統合の意味が出てくる。
  2. 現在のE-4Bの主なミッションは国家最高指導部すなわち大統領および国防長官の搭乗用に待機することで大規模戦闘状態の発生に備えている。機内から米軍の指揮統制特に高高度から核兵器の三本柱の運用が中心だ。同時に移動指揮通信司令部の役割がFEMA用に期待され、国防長官の外国訪問時には専用機となる。
  3. E-6B部隊は程度こそ低いが自然災害時に国家最高指導部を乗せる想定もあるが、もともと空中司令部でありTACAMOミッションとして核兵器運用の機材だ。E-4Bでこの機能の一部は果たせるので二機種を維持運用する必要があるのかと思うのが自然だ。
最近改修を受けたE-6Bは707生産ラインの最終号機だ
USAF

  1. 運用問題もある。E-4Bは4機しかなく通常一機が保守点検中で別の一機が緊急時に備え待機する。二機が予備機材となり国防長官の海外訪問に使われることもある。各機にも定期点検が必要であり、予備機が二機を下回ることも珍しくない。
  2. E-6Bはこれよりは新しい機材で1990年代初頭から配備が始まった。ボーイング707派生型の最後の機体で就役開始の段階でも最新機材ではなかったが、米海軍が運用中のE-6B合計16機には相当の耐用年数が残っており、DoDがE-4Bを先に退役させる可能性は高い。同機の運航経費が軍の機材中最高水準のためだ。新型機がE-6Bと交代するのは2020年代末から2030年代で、海軍は定期的に改修を受ければ現行機材はそれまで十分飛行可能と述べている。
E-4BがKC-135Rから空中給油を受けている
　USAF

  1. そうなるとC-32A、E-4BさらにE-6Bの後継機種はどんな機材になるのだろうか。
  2. 現時点ではKC-46ペガサスの派生型が一番可能性が高いように見える。同機の大きさはC-32、E-6BとE-4Bの中間でペンタゴンが調達中だ。さらにKC-46は軍用仕様でE-4B、E-6B、C-32A各機の後継機に必要となる機体構造強化も可能だ。
  3. ただし767も787と比較すれば旧式でトラブルを心配する向きもあるが、787を軍用化するリスクは相当あり、政府機能を継続させ指揮統制、さらに核兵器使用の命令を実施できるかは疑問だ。言い換えると787を原型に新型サブシステムや機体構造を強化して「終末の日」機材にすると時間も費用も相当掛かると覚悟する必要がある。
エドワーズAFBで巨大無音響施設でテスト中のKC-46。民間仕様機材を軍用化するのは想像以上に大変だ。　USAF
  1. 737MAX 10 も低コストで候補になるが、米空軍他が757以下の小型機を受け入れるか大いに疑問である。Defense.comによれば米空軍の予算要求ではC-32A後継機では明らかにKC-46派生型を想定しており737等の小型機より優先しているのは以下の説明の通りだ。
  2. 「C-32A後継機はVC-25A予備機としてC-32で露呈している性能ギャップの多くを埋める強力な機体であるべきだ...後継機では航続距離、収容力、国家指導部用の通信機能強化、執務室の強化が必要」
  3. もう一つの選択肢が777で、この場合はC-32AやE-6Bよりはるかに大型機になる。さらに777は現在米空軍が運用する機材ではなく、軍用仕様に改造されたこともない。短距離滑走路での運用能力が問題となり、ペンタゴンも運用支援の仕組みを一新する必要が生まれる。ただし空軍が運用機種数を減らそうとしている中で逆行する選択は考えにくい。
  4. E-4B後継機導入に関してはオファットAFBでE-4B二機が竜巻で損傷を受け加速する可能性が出てきたことに注目すべきだろう。竜巻は2017年6月17日に同基地を襲った。ボーイングと空軍が機体の損傷度合いを評価中だが修理費用が高額と判定された場合は機齢も考慮して後継機種探しが大幅に加速されるだろう。あるいは損傷にもよるが、被害機を予備部品取り用に使い、残る二機のE-4BとVC-25の即応体制を維持する可能性もある。共通して747-200が原型なのでこれは可能だ。
警戒待機中のE-4B　USAF

  1. C-32A、E-4B、E-6Bともそれぞれ重要なミッションを実施しており、機材が統一され、特に背中にこぶのついたE-4Bが消えるのは悲しい。「E-46」がNAOC、TACAMO、空中司令部、FEMA緊急支援、国防長官移動用に使われ政府高官の移動用にも投入されるだろうが、「VC-46」があれば後者は不要だろう。
  2. VC-46が少数機あれば大統領移動時の「エアフォースワン」ミッションにも投入され、耐用年数が切れかけてきたVC-25A二機の代用にもなる。空軍は747-8i原型の新型機を発注中だが、国内移動で大統領が小型のVC-46Aを好む場合もあろう。それでも現行のC-32Aより相当大きい。
  3. 現状では大統領がC-32Aを使うのは目的地空港が747運用できない場合やVC-25Aが使えない場合に限定されている。エアフォースワン後継機問題の検討でこの点はすでに指摘済みだがC-32A後継機がワイドボデイになればホワイトハウスも大統領移動の在り方を変えて予算節約になるのではないか。■
Contact the author: Tyler@thedrive.com


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フィッツジェラルド衝突事故で米海軍法務部の調査体制が整う



Navy Names Former Destroyer Commander to Lead USS Fitzgerald Collision Investigation

米海軍がUSSフィッツジェラルド衝突事故調査の統括官に駆逐艦艦長経験者を任命

　By: Sam LaGrone
June 23, 2017 1:26 PM • Updated: June 23, 2017 1:48 PM

商船との衝突後横須賀基地に戻るUSSフィッツジェラルド(DDG 62)。 US Navy Photo

  1. 経験豊かな水上戦士官がUSSフィッツジェラルド（DDG-62)と商船間で発生した衝突事故で米海軍側調査を率いると米第七艦隊が6月23日発表した。
  2. ブライアン・フォート少将が海軍法務部調査　Manual of the Judge Advocate General (JAGMAN)を6月17日に発生したフィッツジェラルド-フィリピン船籍コンテナー船ACXクリスタル間の衝突事故調査を統括する。フォート少将はUSSゴンザレス（DDG-66)の元艦長で26駆逐艦群で司令を務めた。
  3. 少将の責務は捜査官を指揮しデータを集め、乗員から事情聴取し詳細事実を見聞することで7名の生命を奪った事故でどちらに責があったのかを明らかにすることにある。

ブライアン・P・フォート少将　US Navy Photo


  1. 米第七艦隊司令官ジョセフ・オーコイン中将は衝突事故の捜査には将官を責任者に充てると述べていた。
  2. 事故調査では米海軍の他、米沿岸警備隊、日本側当局、保険会社が動いているが、JAGMAN調査は数少ない公表結果となりで注目を集めはずだ。並行して米海軍も安全面から調査中だが結果は公表されないとみられる。
  3. 「JAGMAN調査の目的は事故を発生させた原因をつきとめ、航法、海上、地上における過失にとどまらず運用方針、組織、訓練、機材、指揮統制等の面から何がおかしかったのかを解明することにある。またどちらの側に過失があったのかを突き止め責任を追及する」とロブ・「ブッチ」・ブラックネル海事軍事法廷弁護士はUSNI Newsに解説してくれた。
  4. 「JAGMANの調査所見から軍関係者や民間従業員への刑事措置や契約廃棄につながることがある。安全調査とはそもそも違う。安全調査では何がまずかったのか、原因は何かを調べるだけだ」
  5. フォート少将は今年初めに将官に昇進し、現在海軍ハワイ管区兼海軍水上部隊中部太平洋の司令官を務めている。
  6. 一方、フィッツジェラルド-クリスタル衝突事故の原因調査では海軍調査官が入手した事実を口外せず詳細情報がほとんど出ていない。ただし日本側からクリスタル乗員が衝突に気付いていなかった可能性が浮上したと述べている。クリスタルは事故当時オートパイロット機能で航行していた。これはUSNI Newsがすでに伝えている通りだ。
  7. 海軍による調査で駆逐艦側の乗員、艦長ブライス・ベンソン中佐の過失の有無が判明し、是正措置や懲罰が必要となれば提言するはずだ。
  8. 事故当時ベンソン艦長は居室にいたことが複数筋から示されている。海軍からは現時点で責任の所在は明確に示されていないが、同様の事案では乗組員を喪失した艦船の艦長が責任追及されるのが常である。■
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速報＞横田基地内で爆発物見つかる→驚きのオチ



この話題は国内で報じられていないようなのでお伝えします。誤報だといいですね。→　見つかったのは古い銃弾の入った箱だと判明しました。一件落着です。（6月27日）

Security forces cordon off an area where construction workers discovered unexploded ordnance at Yokota Air Base, Japan, Monday, June 26, 2017. (LEON COOK/STARS AND STRIPES)
横田基地内で未作動の爆発物を発見した箇所付近を封鎖　June 26, 2017. (LEON COOK/STARS AND STRIPES)

Unexploded Ordnance Found at Yokota Air Base in Western Tokyo

横田基地内で未作動の爆発物見つかる

Stars and Stripes | 26 Jun 2017

YOKOTA AIR BASE, Japan --横田基地で工事関係者が未作動の爆発物を地中で発見した。同基地には在日米軍司令部がある。米空軍が発表した。

見つかったのは6月26日正午少し前で周囲を保安部隊が封鎖し爆発物処理部隊が調査に呼ばれた。同日 5 p.m現在でも封鎖が続いているが封鎖範囲は当初の300フィートから縮小している。
基地関係者及び地元住民に危害はないと基地広報が述べている。
6月14日には埼玉県所沢通信施設で「未作動の爆破物らしきもの」が見つかったがその後建設資材と判明している。同施設は横田から離れた場所にあるが、在日米軍向けに地上空中通信、海上地上通信を中継する機能を受け持っている。■

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これが米海軍のF/A-18+F-35Cの実戦投入作戦構想だ



 

How the F-35 and F/A-18 Super Hornet Could Win the Wars of the Future

F-35とF/A-18スーパーホーネットを実戦投入すればこうして勝利をつかむ


The National InterestSebastien Roblin
June 16, 2017

  1. 米海軍はF/A-18E/FスーパーホーネットおよびEA-18Gグラウラー600機のブロックIII改修に265百万ドルを計上した予算要求案を公表した。改修内容には高性能版スーパーホーネット構想の提案内容も取り入れている。これにあわせ機体寿命延長（SLEP)で飛行時間が600ないし900時間追加される。改修ずみ一号機は2019年に現場復帰の予定でペンタゴンはスーパーホーネットを2046年まで供用する検討をしている。
  2. 数日たって海軍からスーパーホーネット追加調達80機を今後五年間で71億ドルで導入すると発表もあった。ボーイングがスーパーホーネットの経済性を強調して高価なF-35から国防予算の流れを変えた格好だ。
  3. ただしスーパーホーネットがF-35の代わりになるとは言い切れない。ブロックIII改修の本質はライトニングのステルス性を有効活用しながらスーパーホーネットに手ごわい敵に対抗させることだ。
  4. 単座型F/A-18E、複座型F/A-18Fは1980年代のF/A-18ホーネットを大型化・高性能化した。F-15イーグルと同等にみられることがあるが、スーパーホーネットの最高速度は低く空母運用を考慮した設計のため機敏性も劣る。反面スーパーホーネットのエイビオニクスは新型でレーダー断面積は正面で1平米とF-15はじめ第四世代戦闘機の数分の一程度だ。
  5. ただしこれでも容易に探知される。スーパーホーネットのステルスとは探知距離をやや短縮する効果しかない。そこでペンタゴンはF-35投入が必要とし、ライトニングのレーダー断面積は0.001平米と格段に小さい。F-35こそ真のステルス機であり、パイロットは敵機や防空網を遠距離で探知しながら自らの探知リスクは最小にできる。この戦術でレッドフラッグ演習でF-35は非ステルス機に15対1と圧倒的な強さを発揮している。
  6. ただしF-35は価格が上昇の一途で技術問題と遅延は伝説の域にまで達し、供用期間を通じた総経費は1.5兆ドル予測と史上最高の高額装備になっている。飛行性能も批判のまとだ。トランプ大統領は突然F-35を非難し、安価な改修型スーパーホーネットへの置き換えを支持した。
  7. 米海軍はF-35B二個飛行隊、F/A-18に個飛行隊を空母各艦に配備する構想で当初は三対一でスーパーホーネット多用の予定だった。
  8. F-35と比較すれば第四世代戦闘機は高性能化が進む対空ミサイルの前に脆弱だ。それでも海軍はこの弱点を直視する戦略を取る。F-35を「ライドポイント」つまり先頭に飛ばせ敵レーダー探知を安全に突破しながら高性能センサーで敵機や防空網の情報を収集させる。データは「バックフィールド」つまり後方に控えるスーパーホーネット隊に中継する。スーパーホーネットは敵目標に自機レーダーをあわせ有利な攻撃態勢を取り遠距離から敵の長距離防空ミサイル陣地を撃破しすることでステルス性の弱点を逆手にとられないようにする。
  9. ブロックIII改修はこの戦略の実施をめざすもので特にエイビオニクス面での効果が期待される。すでにデータリンクがあるが新しく戦術標的ネットワーク技術で大量データを高速に友軍機や艦船と共有できるようになる。これはEA-18搭載の現行コンピュータ能力の十倍に相当する。さらにスーパーホーネットは従来はデータを受け取る側だったが今後は提供する側にもなる。ここに新しく搭載する赤外線探査追跡センサーの効果が生きてくる。
  10. さらに分散型標的情報処理ネットワークでスーパーホーネットのコンピュータは受信したセンサー画像をデータベースと照合して地上目標を正確に長距離攻撃できるようになり安全な位置から敵防空網を攻撃できる。パイロットを情報の洪水から守るためコックピットにはエルビット社製の大型タッチスクリーン画面がつく。
  11. ブロックIII改修で一番費用がかかるのが機体一体型燃料タンク（CFT)でスーパーホーネットの弱点である航続距離の短さを解決する。現行機の戦闘半径が400ないし500マイルしかないため空母は敵地に接近せざるを得ず新型空母対抗兵器の前にリスク要因になっている。現行機は落下タンク三つ（左右主翼下と胴体下）を使い、空中給油もスーパーホーネット僚機から受けている。ただし落下タンクは機体のレーダー断面積を増やすだけでなく抗力も増え飛行性能が落ちる。また本来は兵装用に使えるハードポイントを使ってしまう。
  12. 一体型タンクは機体にボルト止めされ、空力性能の劣化は最小にとどめRCSもさほど増えない。スーパーホーネット用CFTは空虚重量わずか870ポンドだが燃料3,500ポンドを入れ戦闘半径は800マイルに伸び、F-35が機内搭載燃料のみを使った際の最大戦闘半径にほぼ等しくなる。CFTは低速時に抗力を増やすといわるが、超音速や高速飛行での増加効果はわずかだ。さらにスーパーホーネットはRCSをわずかながら減らす。EA-18グラウラーに応用すれば主翼下タンクが不要となり次世代ジャマーポッドALQ-99の作動の邪魔がなくなる。
  13. CFTによるステルス特性向上をボーイングは正面方向で「50パーセント増」としているが、これはブロックIIIの対象ではない新技術を導入する前提の話だ。格納式兵装ポッドである。主翼下に搭載する兵装はどうしｔもレーダーに探知されやすいのでポッドに爆弾やミサイルをステルス性のあるコンテナーに入れ機体に装着させる構想だ。
  14. ただし海軍は非ステルス機でステルス性を追求しても得られる効果に懐疑的だ。それでも一部筋によればブロックIII改修にレーダー波吸収材の表面塗布も含まれているという。
  15. 海軍がとりあえず見送ったのがF414-400ターボファンエンジンの改良型の採用で、燃料消費を3-5パーセント減らし、推力は20パーセント増え2,000時間はオーバーホール不要だ。ボーイングはこの採用はお金がかかるが全期間で燃料経費、整備費用が50億ドル節約できると主張している。
  16. 反面でスーパーホーネットには新型赤外線探査追尾（IRST)センサーの搭載がはじまっている。初期のIRSTはレーダーより短距離での探知となったが、新型装置は50マイル先から探知できる。
  17. AESAレーダーの探知距離と比べればIRSTの有効範囲は短いが電波妨害を受けても敵機探知できる利点もある。スーパーホーネットではIRSTセンサーを僚機とネットワークで結び個々のセンサー情報を「融合」する機能がつき、レーダーを切ったまま敵機に接近でき気づかれることなく攻撃ができる。
  18. こうした機能はF-35でほとんどすべて実施できるしF-35の場合は探知される可能性は低いまま攻撃できる。また機内燃料だけで外部タンクを付けたスーパ―ホーネットと同程度の距離を飛べる。後ろに控えるスーパーホーネットに大量の兵装を搭載する必要が生まれれば、F-35のIRSTセンサーを活用せざるを得なくなる。反面でスーパーホーネットのステルス性能はライトニングとは比較にならない程度のものだ。
  19. ただしライトニングの機体価格はずっと高く、問題が山積みだ。現時点では海軍は両機種を混合運用するのが適切と判断している。敵脅威には両機種のシナジー効果でライトニングの兵装を最小限にしつつステルス性能を活用し敵標的情報をスーパーホーネットに伝え、安全距離からスーパーホーネットに攻撃させる構想だ。■
Sébastien Roblin holds a master’s degree in conflict resolution from Georgetown University and served as a university instructor for the Peace Corps in China. He has also worked in education, editing and refugee resettlement in France and the United States. He currently writes on security and military history for War Is Boring.
Image: F-35 Lightning II joint strike fighter. Wikimedia Commons/DVIDSHUB

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2017年6月26日月曜日

米海軍：SM-3ミサイル迎撃テストに失敗


ミサイルをミサイルで迎撃する技術にはまだまだ改良の余地がありそうです。失敗から成功が近づくのでしょう。更なる進歩に期待しましょう。

US Navy ballistic missile intercept test fails

米海軍の弾道ミサイル迎撃実験が失敗

　By: David B. Larter, June 22, 2017 (Photo Credit: MC1 Nardel Gervacio/U.S. Navy)

WASHINGTON —米海軍のSM-3ブロックIIAが6月21日にハワイ沖合でミサイル迎撃テストに失敗した。
  1. 駆逐艦USSジョン・ポール・ジョーンズがイージス戦闘システムの最新ベイスライン9.C2 を試したがハワイのカウアイ島の太平洋ミサイル試験場から発射された中距離弾道ミサイル迎撃に失敗した。
  2. 駆逐艦はAN/SPY-1フェイズドアレイレーダーで標的を探知追尾したが、迎撃できなかった。SM-3最新型のテストはこれが二回目。同艦は2月にはベイスライン9.2Cによる初の迎撃に成功していた。
  3. 「今回のテストデータを詳しく解析する」と米ミサイル防衛庁は翌22日に声明を発表。
  4. 今回のテストは同時にSM-3ブロックIIAの四回目の発射テストでもあり、艦上発射は二回目となった。ジョン・ポール・ジョーンズは巡洋艦レイク・エリーにかわり2014年からミサイルテストに投入されている。
  5. SM-3ミサイルはレイセオンが開発し、日米が共同事業とし、北朝鮮のミサイル脅威への対応を主目的としている。■


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ネブラスカ州を襲った巨大竜巻でE-4Bの2機が損傷を受けた


この記事を紹介する理由があります。次の機会に掲載するE-4B後継機構想の記事を参照してください。地球温暖化の影響なのでしょうか、竜巻など異常気象の被害が世界各地で広がっているように思います。屋外に駐機していた機材が損傷を受けたようです。

 

Air Force Says Tornado Damaged 2 'Doomsday' 747s

竜巻で「終末の日」用747が2機損傷を受けたと米空軍が発表

Stars and Stripes | 24 Jun 2017 | by Tara Copp
  1. ネブラスカ州オバマを先週直撃した竜巻で「終末の日」用の747機材の二機が損傷を受けた。この機材は米国が軍事攻撃を受けた際の国家空中指令機となる機材だと米空軍が6月23日に発表。
  2. オファット空軍基地にE-4B四機が配備されているが、6月16日に同基地を竜巻が襲った。E-4Bは国防長官や国務長官の海外訪問用に使われるほか、重要な通信用機材にもなり、核ミサイルサイロ各所や原子力潜水艦部隊への連絡に緊急時に活用される。
  3. 当日はE-4B含め計10機が竜巻の損傷を受けたと空軍は発表しており、損傷を受けなかった残りの2機の747は国家空中作戦指揮作戦センターnational airborne operations centerとして供用可能だという。
  4. 同基地配備RC-135偵察機8機のうち7機で軽い損傷が見つかったという。うち6機は飛行可能状態に復帰している。
  5. 竜巻は早いスピードで同基地を襲ったと空軍広報官パット・ライダー大佐は説明している。「なるべく多くの機材をハンガーにいれたが、一部機材が損傷を受けた」
  6. ライダー大佐は常時待機中のE-4Bには損傷は無いと述べ、空軍は損傷したE-4Bを評価中とも伝えている。オファット基地では建屋一部と樹木でも被害が生まれている。■
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アイオワ級戦艦の現役復帰は実現可能性なし


保存中の退役空母再就役の話がありましたが、戦艦はどうでしょう。米国には戦艦の最終進化形アイオワ級四隻が残っています。ホームズ教授がウィスコンシン勤務だったとは知りませんでした。記事の出稿が前後しましたが、文末の現代の艦船の脆弱性のくだりはフィッツジェラルド事件であらわになりましたね。

 


Why America's Battleships Will Never Make a Comeback

米戦艦の現役復帰が不可能な理由

June 17, 2017

  1. 戦艦には神秘的な要素がある。ワシントン内外で米海軍増強の話題が出ると必ずアイオワ級巨大戦艦の現役復帰を強く主張する向きが現れるのは毎度お約束だ。第二次大戦時の戦艦を呼び戻すのは突飛な話題ではない。1914年建造のUSSテキサスに超兵器を搭載しソ連を吹っ飛ばそうというのではない。日本帝国海軍のスーパー戦艦大和を引き上げ宇宙空間で使おうというのでもなく、宇宙人の侵略からUSSミズーリでハワイ諸島を守るものでもない。
  2. 第二次大戦時に日本との一騎打ちを想定して建造された戦艦は朝鮮戦争、ベトナム戦争、冷戦時に現役復帰している。最後の作戦行動は1988年だ。アイオワ級は朝鮮戦争後ほぼ30年間モスボール保存されていた。（ベトナム戦争時に短期間復帰したUSSニュージャージー除く）冷戦後もモスボール状態だ。事例では戦艦の復帰は可能と示されている。ただし現役復帰させてもコスト、労力、人的資源の投入に見合う効果があるか疑問だ。
  3. 数字に騙されてはいけない。レーガン時代の海軍大増強で戦艦四隻の現役復帰に1988年価格で17億ドルかかった。2017年価格にすると一隻8.78億ドルだ。この数字から海軍はアーレイ・バーク級駆逐艦一隻の価格で強烈な砲火力を有する艦二隻を復帰できるとした。バーク級駆逐艦の最新建造単価は19億ドルと議会予算局はまとめている。一隻分の予算で二隻が手に入るのは魅力だ。沿海戦闘艦三隻分の予算で戦艦二隻を復帰できる。沿海戦闘艦は今日の砲艦といった存在だ。いかにもお得な策に聞こえる。
  4. 数字はもっともらしく見えるが巨大戦艦を低費用で復帰させるのは実際には困難だ。まず各艦はもはや米海軍所属ではなく博物館だ。ニュージャージーとミズーリは1990年代に除籍されれた。アイオワとウィスコンシンはかなりの間「再復帰可能」状態を維持し、理論上は復帰可能だった。だが両艦とも2006年にやはり除籍された。国家緊急事態なら政府は各艦を現役復帰できようが、平時には法的手続きだけで相当の時間と費用が必要になる。
  5. 次に経年変化の問題がある。戦艦愛好家はアイオワ級は走行距離の少ない旧型車と同じと主張する。一見これも説得力がある。筆者が勤務したUSSウィスコンシンは第二次大戦、朝鮮戦争、砂漠の嵐作戦に投入され総稼働期間はわずか14年だ。米海軍が空母は50年、巡洋艦駆逐艦が40年間供用になる中で戦艦は長期間稼働に耐えるように見える。
  6. これは正しい見方だ。頑丈な戦艦の艦体は海上の厳しい環境に十分耐える。だが内部はどうか。機械関係の様子を見れば全体がわかる。アイオワ級が連続稼働され定期修理やオーバーホールを受けていたら、数十年間航海していたはずだ。第二次大戦中の空母USSレキシントン（CV-16)は1991年まで供用されアイオワ級と同年に退役している。だが各戦艦はその間にしかるべき営繕を受けていない。そのため各戦艦は25年前の時点でも維持管理が難しかった。もっと古い艦齢の戦艦から部品を取り1930年代1940年代製の老朽部品の代わりを特製していた。
  7. さらに25年が経過したことで問題は悪化している。海軍が保存艦艇の維持管理を中止して十年以上になる。この課題を克服するには相当の費用がかかる。ヨット仲間のジョークではないが穴の開いたボートにオーナーが大金をつぎ込むようなものだ。戦艦の場合の穴はもっと大きく、納税者のお金を大量に必要とする。米海軍がアイオワ級の復帰工事を安く完了できても運用維持巨額になるだろう。このため各艦は1990年代に閉鎖され、時の経過は無慈悲な状況を一層深刻にしている。
  8. 次にアイオワ級の巨大な主砲だ。フォルクスワーゲン・ビートルほどの重量の砲弾を20マイル飛ばす海軍砲をどうするか。戦艦の象徴であり、現在の海軍艦艇でこれに匹敵する砲はない。火力がこれだけあれば再就役させ維持する費用が正当化できそうに見える。だが時間経過で砲身は劣化している。16インチ50口径主砲の製造は数十年行われておらず予備部品は廃棄されたか博物館に寄贈済みだ。ここが不足すれば実戦時の使い勝手に制約が生まれる。
  9. さらに巨砲用の弾薬がどこにあるのか。1950年代の16インチ砲弾と火薬を1980年代、1990年代に消費した。在庫は60年以上前のもので米海軍は廃棄中だ。少量の砲弾、発射火薬を製造するのは防衛産業に魅力のない仕事だろう。USSズムワルトの高性能主砲用の砲弾調達が最近取り消しになったのは価格急騰で一発800千ドルになったためだ。わずか三隻の新型艦で限定発注した場合でこうだ。アイオワ級を再就役しようとすれば同じ苦境に直面するのではないか。
  10. とどめは16インチ主砲砲塔やM型バブコック＆ウィルコックス製ボイラーを扱う技能を持つ人材で、海軍はどこで確保できるのか。こういった装備の取扱い訓練を受けた人員は1991年以降存いない。運用し維持できる技能員は老齢化し腕が錆びついているのだ。海軍が電気推進、ガスタービン、ディーゼルエンジンに向かう中で蒸気を扱える人員は不足気味である。旧型ヘリコプター揚陸ドック艦（LHD)は蒸気動力だったが新型LHDはガスタービンを採用し旧型艦の退役が近づいている。
  11. 蒸気動力が完全に消えるわけではないがもはや過去の技術で16インチ主砲のような存在だ。戦艦を再就役させれば大量の技能員が必要となるが現実には減少傾向だ。筆者自身は戦艦勤務の経験を持つ最後の世代だが現役を離れ26年たつ筆者を米海軍が徴用し機関や兵装の技能を再度覚えさせる事態は考えにくい。つまり時間がたつとモノと同時に人的資源も再稼働しにくくなり、戦艦再就役で人的側面が致命的な成約になる。
  12. 戦艦の復帰で艦隊戦力が大きく充実する。単に水上戦闘艦が追加されるだけではない。アルフレッド・セイヤー・マハンは主力艦の定義を大攻撃力を実現しつつ敵攻撃に耐える艦と定義した。今日の水上艦は攻撃力は十分だが、被弾しても残存する能力は軽い装甲では無理な話だ。海軍艦艇の建造技術陣は戦艦の歴史をたどり、設計思想を学び真の意味の主力艦を再発見してもいいのではないか。米海軍はよい結果を得られるはずだ。
  13. 過去から学ぼう。ただし、戦艦再就役はサイエンスフィクションの世界にとどめておこう。■

James Holmes is Professor of Strategy at the Naval War College and coauthor of Red Star over the Pacific. The views voiced here are his alone.
Image: Battleship USS Wisconsin. Wikimedia Commons/U.S. Navy

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★MiG-35の登場近づく




スホイとの統合が言われるMiGですが、軽量でも頑丈な戦闘機メーカーとして認知されていますね。最近のロシア機は肝心のロシア軍に余裕がないためか、最初から海外市場に焦点を当てているようですね。同機もあと数年すれば各国で見られるようになるでしょう。

(Photo courtesy MiG)(Photo courtesy MiG)
MiG-35, Russia’s New 4th-Gen Light Fighter, Readies for Combat
ロシアの最新第四世代戦闘機MiG-35は戦闘投入にあと一歩となった

　POSTED BY: HOPE HODGE SECK JUNE 23, 2017

(Photo courtesy MiG)
(Photo courtesy MiG)
(Photo courtesy MiG)
(Photo courtesy MiG)
(Photo courtesy MiG)
(Photo courtesy MiG)
(Photo courtesy MiG)
(Photo courtesy MiG)

SALON DU BOURGET, France — ロシアがねらう第四世代第五世代をつなぐ新型機が早ければ2019年に登場することがわかった。MiGコーポレーション関係者がパリ航空ショーでMilitary.comに語った。
  1. 登場以来40年ちかくになるMiG-29の後継機MiG-35はパリ航空ショーに展示されなかったが7月のモスクワMAKS国際航空ショーで登場の予定で最終テスト段階に入ったとMiG広報Anastasia Kravchenkoは説明。
  2. ただしMiGはパリショーで同機への関心を喚起させ、東南アジア、南アジア、ラテンアメリカの他カザフスタンからの照会があったという。
  3. MiG-35の開発は10年以上前から始まり、当初は2007年のインド・バンガロール航空ショーでデビューするといわれていた。
  4. 同機には第五世代戦闘機技術も取り入れているとMiGは説明しステルス、操縦性の向上の他推力が従来機より12パーセント増加しているという。
  5. 当初は推力偏向式エンジンがF-22ラプターやSu-35同様に採用されるといわれていたがMiGによればオプションだという。
  6. MiG-29の第一線供用実績を継承してMiG-35は極めて頑丈で対空砲火に耐え、厳しい環境にも耐える設計だという。「極端に短距離でも未整備飛行場に離着陸可能。数か月なら露天駐機可能。エンジン交換は58分で完了する」
  7. 飛行テストは今年末あるいは来年初めに完了し、生産開始は一年後の予定だ。
  8. 同機が作戦部隊に展開し始めるころMiGでは別のプロジェクトがはじまっているはずだ。
  9. MiGが第五世代軽量戦闘機の開発中とのうわさがある。本当ならMiGで初の第五世代機となる。大型戦闘機メーカーのスホイは2010年より前から独自に第五世代機 PAK FA に取り掛かっており、2019年運用開始といわれる。■

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