北朝鮮の新型早期警戒レーダー機製造の最新状況(The War Zone)―北朝鮮が独自にAEW&C機を製造できると信じる専門家は皆無です。例の原子力潜水艦とともに単独の装備になるのかが注目です。

謎に包まれた北朝鮮の空中早期警戒管制機が形を整え続けており、今度はレドームを装着した姿を捉えられた

衛星画像 ©2025 Maxar Technologies

イリューシンIl-76キャンディード輸送機をベースとした北朝鮮の謎の空中早期警戒管制機（AEW&C）の進捗状況を示す新しい画像を入手した。今年に入って、同機にはロトドームが取り付けられ、AEW&C以外の用途を想定しているとの見方は覆された。

本誌がMaxar Technologiesから入手した衛星画像は、ここ数カ月にわたって平壌国際空港で航空機の作業が続けられている様子を示している。同機はずっと、空港のメンテナンス格納庫に隣接する、区画された新しい施設内に留まったままだ。過去にお伝えしたように、この区画エリアの建設は2023年の9月末か10月に始まったようだ。

　AEW&Cが公開された当初は、胴体上部、主翼のすぐ後方、最終的にレドームが取り付けられる場所で作業が行われていた。

　2023年12月中旬には、レドームの取り付けが完了したようで、レドームが落とす影も確認できる。

  

A satellite image of the Il-76 at Pyongyang International Airport on December 12, 2023. PHOTO © 2023 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

Satellite image ©2024 Maxar Technologies

2024年8月上旬、機体の上面には何らかの覆いがかけられていたが、これが作業中の機体保護を意図したものなのか、詮索好きな目から機体を守るためのものなのかは不明。

1ヵ月後、シュラウドは取り除かれ、レドーム取り付けに関連するツインストラットや、エンジンナセルのクラムシェルフェアリングがアクセスできるように開いているのが画像ではっきりと確認できるようになった。2024年9月8日までに、機体後部には大きなテントが、前部にはやや小さなテントが建てられ、機体後部にはスクリーンが設置された。

2024年11月時点で、航空機は施設に隣接する格納庫に移され、2025年2月下旬にレドームが取り付けられた状態で格納庫の外に姿を現すまで、そこにとどまっていた。

今月初めの画像には、支柱と機体の上にレドーム本体が取り付けられているのがはっきりと写っている。一方、機体は誘導路に牽引され、尾翼は空港の滑走路のひとつを向いている。これらの動きは、北朝鮮研究を専門とするウェブサイト「38 North」が先週初めて報じたものだ。

すぐに目につくのは、レドーム上部の特徴的な三角形のデザインだ。これは中国のAEW&Cプラットフォームに見られるものと似ているが、ロシアのものには見られない。中国のアプリケーションでは、この種のレドームには3つの非回転フェーズドアレイレーダーが搭載され、360度全方位をカバーする。北朝鮮の設計がこれにインスパイアされたものかもしれないし、中国が技術や援助を提供したかもしれない。また、レドームにはまったく別のアンテナ・アレイが設置されている可能性もある。

中国の援助の可能性だけでなく、本誌はロシアが北朝鮮のAEW&C機の製造を支援しているのではないかと推測したことがある。モスクワと平壌間で急成長中の軍事関係が技術移転の機会を提供する可能性がある。 ロシアがウクライナで使用する武器や弾薬と引き換えに、ロシアのA-50主力型、あるいはより先進的なA-50Uの技術の一部が北朝鮮に提供されるかもしれない。

現時点では、北朝鮮のAEW&C機に中国、ロシア、あるいはその両方が関与しているかどうかは不明だ。 しかし、Il-76はこの種の用途で定評のあるプラットフォームである。A-50や中国のKJ-2000メインリングと同様に、AEW&Cバージョンのキャンディッドはインドで使用されており、過去にイラクやイランでも運用されていた。

標準的な中国製KJ-2000の側面図（写真ではシリアル番号が検閲されている）。FYJS/中国のインターネット経由

しかし、全体的に見れば、AEW&C航空機は北朝鮮空軍への意外な追加かもしれない：

「より複雑な戦闘管理・指揮統制機能を北朝鮮がどの程度まで習得し、AEW&C機に搭載できるかは疑問だが、かなり遠くまで空中レーダーでカバーできることは大きな利点であり、韓国からの潜在的な攻撃を事前に警告したり、少なくとも紛争が始まる瞬間に飛来する航空機やミサイルを追跡できる。このレーダーが収集したデータは、地対空ミサイル部隊と共有し、特別な警告に役立てることもできる。さらに重要なことは、北朝鮮と韓国の空域を日常的に監視する新たなツールを提供し、AEW&C能力をより完璧なものにする学習手段を提供することである。

特に、このタイプの航空機は、韓国から発射された低空飛行の巡航ミサイルを探知する上で有用な監視プラットフォームとなるだろう。ソウルが核兵器の実戦配備を検討している可能性が指摘される中、北朝鮮にとって、飛来する巡航ミサイルを探知する適切な手段はさらに重要になるだろう。もうひとつの低空飛行の脅威は、韓国から発射されるドローンで、その例は最近、平壌上空で目撃されている。

AEW&C機に見られる空中レーダーは、地上の散乱物の中から航空機、巡航ミサイル、ドローンを発見できる「ルックダウン」能力を提供し、地上設置レーダーに比べ地形による制約がはるかに少ない。このようなレーダーはこれまで北朝鮮になかった

一方で、北朝鮮がAEW&Cの任務に別のIl-76を転用する兆候はない。

また、北との衝突時に同機は、韓国やアメリカの格好の標的となる。 そう考えると、戦時中の役割は厳しく制限され、非常に短命に終わる可能性が高い。その代わり、国境を越える動きを監視し、貴重な情報や日常的な監視を提供する、より日常的な作戦に大きな価値があるかもしれない。

全体として、北朝鮮のAEW&Cシステムの出現は、いくつかの興味深い問題を提起している。北朝鮮の軍産複合体でこの種の完全に機能するシステムを開発する能力について疑問がある中、中国やロシアも関与しているのではないかと観測筋が考えるの驚くことではない。

今のところ、このプログラムは影に隠れており、北朝鮮の国営メディアも公表していない。とはいえ、最新画像は北朝鮮のAEW&C機に関する進捗状況について洞察を与えてくれる。■

Our Best Look At North Korea’s New Early-Warning Radar Plane

North Korea’s mysterious airborne early warning and control aircraft continues to take shape and has now received its radome.

Thomas Newdick

https://www.twz.com/air/our-best-look-at-north-koreas-new-early-warning-radar-plane

イエメンのフーシ派に「断固とした強力な」攻撃を米国が開始（The Hill)

 

Gemini

トランプ大統領は、3月15日米国がイエメンのフーシ派武装勢力に対し「決定的かつ強力な」攻撃を開始したと述べ、イランの支援を受けた反政府勢力が貨物船への攻撃を止め、この地域の航路を解放するまで、軍は「圧倒的な殺傷力を行使する」と警告した。

　トランプ大統領は、「アメリカの海運、航空、海軍の資産を守り、航行の自由を回復する」ために、空爆はフーシ派の基地、指導者、ミサイル防衛システムを標的にすると書いた。

　「いかなるテロ勢力も、アメリカ商船や海軍艦艇が世界の水路を自由に航行するのを止めることはできない」と、トランプは土曜日のトゥルース・ソーシャルへの投稿で述べた。

　攻撃は、空母ハリー・S・トルーマン空母の戦闘機と、同地域のさまざまな基地から飛び立った空軍の攻撃機と武装ドローンにより行われたと、この問題に詳しい情報筋が本誌に語った。

　この情報筋は、「これは一日だけの出来事ではない。数週間とは言わないまでも、何日も続く攻撃の最初のものだ」と明かした。

　「フーシ派は世界で最も重要な水路ので海運を遮断し、世界貿易の大部分を停止させ、国際貿易と商業が依存する航行の自由という基本原則を攻撃している」と大統領は述べた。

　トランプ大統領は、前例はないが珍しいことに司法省を訪問した。

　トランプ大統領は1月下旬、イエメンのフーシ派を外国テロ組織（FTO）に再指定する大統領令に署名し、同組織が中東で商業船舶や米海軍の艦船、民間インフラを攻撃していることを指摘した。

　土曜日の攻撃で、イエメンの首都サヌアの北にあるシャウブ地区の「いくつかの」住宅も被害を受けたと、フーシ派が運営するアル・マシーラTVが報じた。

　火曜日、イランの支援を受けた同グループは、アラビア海、紅海、アデン湾、バブ・アル・マンダブ海峡を通過するイスラエル船への攻撃を再開すると述べ、グループの「すべてのイスラエル船の通航禁止」に違反する船舶があれば、その船舶が標的になると警告した。

　フーシ派は、「ガザ地区への通航路が再開され、援助、食料、医薬品の搬入が許可されるまで」これを続けるだろう。

　イスラエルは今月初め、戦争で荒廃したガザ地区への援助を一時停止した。

　パレスチナの過激派組織ハマスが2023年10月7日にイスラエルを攻撃し、この地域での戦争に火をつけて以来、フーシ派は無人偵察機やミサイルで船舶を銃撃している。

　英国、米国、イスラエルは昨年、フーシ派に数回にわたり報復し、とくに米国は昨年10月初旬に15箇所の標的を攻撃した。

　トランプ大統領は土曜日、フーシ派に対し、貨物船への攻撃を止めなければ、"頭上に地獄が降ってくるぞ。今まで見たことのない光景になる」と警告した。

　土曜日の攻撃は、トランプが1月に大統領に就任して以来、イランに支援されたグループに対する初の米国による攻撃となった。

　米軍最高司令官はまた、新たな核合意に関して新たな交渉を開始するよう指示したイランに警告し、フーシ派へのテヘランの支援を "直ちに "終わらせるべきだとした。

　「アメリカ国民や、憲政史上最大級の任務を受けた大統領や、世界各地に通じる航路を脅かしてはならない」とトランプは言った。「そんなことをすれば、アメリカがあなたたちに全責任を負わせる」。■

US launches ‘decisive and powerful’ strikes against Houthis in Yemen

by Filip Timotija - 03/15/25 4:45 PM ET

https://thehill.com/policy/international/5196985-us-launches-decisive-and-powerful-strikes-against-houthis-in-yemen/

北朝鮮はロシアによるウクライナ侵攻で「ゲームチェンジャー」になったのか？（19fortyfive)

北朝鮮特殊部隊（SOF)。クリエイティブ・コモンズ。

北朝鮮兵士の追加投入は、ウクライナ戦争に大きな影響を与えるだろうか？それほど大きな影響はないだろう。しかし、ウクライナとの戦争を支援するためにロシアにさらに多くの北朝鮮兵士が派遣されることは、それがより大きな全体像のほんの一部であるならば、重要なことである。多数の情報源により、ロシアがウクライナに対して行っている戦争に、さらに多くの北朝鮮の戦闘部隊が参戦することが確認された。

北朝鮮軍はゲームチェンジャーとなるか？

ここから生じる疑問は、なぜ今なのか、どのような人員が派遣されているのか、ウクライナ戦争を支援する北朝鮮軍の拡散の全体像はどのようなものなのか、北朝鮮がロシアに提供している部隊はウクライナとの紛争における「ゲームチェンジャー」となるのか、そしてもちろん、長期的にどのような意味を持つ可能性があるのか、などである。

北朝鮮はロシア軍を支援するためにウクライナ紛争に1,000～3,000人の兵士を追加派遣するプロセスにあると伝えられている。この数字は、派遣済みの12,000人の北朝鮮特殊作戦部隊（SOF）が紛争でこれまでに被ったとされる死傷者数と、不審なほど近い数字である。

韓国国家情報院を引用する報道機関の情報筋によると、北朝鮮軍の戦死者は約300人、負傷者は2,700人（1月現在）である。 これらの数字は、1週間に2,000人の死者が出ていると伝えられているロシアと比較すると少ないように思われる。もちろん、北朝鮮は紛争に投入している軍の数がはるかに少ない。したがって、新たにロシアに送られた部隊は、北朝鮮がこれまでに被った死傷者の補充部隊である可能性が高い。

報道によると、2022年には北朝鮮は10万人の兵士を戦闘支援のために提供した。北朝鮮はロシアに、規模と破壊力の両面で、はるかに大きな貢献をしている。

ウクライナにおける北朝鮮の存在

北朝鮮がロシアに戦闘要員として派遣した兵士の数は、決して少なくない。実際、アンゴラ、モザンビーク、コンゴ民主共和国、エチオピア、そして最近ではシリア（シリア内戦中）などに派遣された北朝鮮の特殊部隊（および時にはその他の部隊）など、他の部隊と比較すると、今回の展開は数の上でははるかに重要である。

ロシアに派遣された北朝鮮軍は、平壌が派遣できる部隊の中で最も訓練され、最も栄養状態が良く、最も装備が整っていると伝えられている。しかし、比較的少数の兵員（約1万2000人）であるため、北朝鮮が貢献している戦争努力の全体的な重要な部分に対しては、小規模で取るに足らない（象徴的な）貢献である。

考慮すべきもう一つの要素は、多くの専門家が北朝鮮兵士は単なる「消耗品」として利用されていると主張していることである。北朝鮮の特殊部隊は大きな犠牲を払っているが、ロシア軍の特殊部隊と比較して、その犠牲の規模や割合が大きいというわけではない。また、ウクライナ軍は北朝鮮兵士の勇敢さと規律に感銘を受けたと報告されている。

武器拡散

北朝鮮はウクライナに対するロシアの戦争に、他にどのような貢献をしているのか？ その数は実に驚くべきものがある。2024年1月までに、北朝鮮がロシアに引き渡した武器のリストには、短距離弾道ミサイル（SRBM）、対空ミサイル、対戦車ミサイル、そして数種類の砲が含まれていた。さらに、この時点で北朝鮮はライフル、ロケットランチャー、ロケット、迫撃砲、砲弾、大量の弾薬を輸出していた。

2024年2月までに、米国務省は北朝鮮がロシアに1万個以上のコンテナ分の軍需物資または軍需関連資材を輸出したと報告した。これは、北朝鮮による拡散の最初の年、ほぼすべてがモスクワのウクライナに対する努力であった。この貢献は、膨大かつ前例のない数で、軍事兵器アナリストのJoost Oliemansは当時、これらの供給品は主に、「120ミリ迫撃砲、122ミリおよび152ミリ砲弾、122ミリロケット弾」で構成されていると述べた。

2024年も輸送は継続され、武器の量は増加した。2024年には、北朝鮮はさらに長距離170MM自走砲、240MM多連装ロケットランチャー、および「ブルセ」対戦車誘導ミサイルシステム（その他システムを含む）を追加し、SRBMおよび重砲を高い安定した割合で供給し続けた。また、その他多くの通常兵器システムおよび弾薬も供給した。2025年初頭までに、北朝鮮がロシアに軍事システムや弾薬を収めたコンテナ約2万個を輸送したことが広く評価された。

注目すべきは、ロシアがこの戦争で使用した弾薬の50%以上、および使用した弾道ミサイルの約3分の1を北朝鮮が供給したと報告されていることだ。報道によると、2025年初頭までに、北朝鮮はロシアへの装備品搬送で60億ドル以上の利益を上げていた。ここには通常兵器システムとともに数百発の弾道ミサイルが含まれている。

この活動と、北朝鮮から拡散されたシステムは、基本的に北朝鮮がロシアから最初に手に入れたシステムのコピーである。この事実に首をかしげる人もいるだろう。なぜなのかと問いたくなる。その答えはロシア軍の運用方法にある。ロシア軍は、精密な照準を心がけるアメリカ軍やNATO軍と異なり、大雑把な軍隊であるため、今回の作戦では、ロシアが保有する何百万発もの砲弾、数千発のミサイル、その他多くの通常兵器が使用された。ウクライナの軍部隊や都市、町に、外部からの供給なしに、現在のペースで兵器を供給するだけの資源をモスクワは持ち合わせていない。

ここで登場するのが北朝鮮である。北朝鮮のシステムは基本的に旧ソ連またはロシアのシステムのコピーであるため、互換性があり、戦闘に組み込むのは比較的容易な作業である。

したがって、冒頭で筆者が問いかけたように、ロシアの要請で戦闘に投入された1万2000人の北朝鮮軍兵士は、ゲームチェンジャーとなりえるだろうか？もし彼らだけを考慮するなら、答えはノーだろう。しかし、ウクライナ紛争における北朝鮮の全体的な貢献は、ゲームチェンジャー以外の何者でもない。この戦争を追っている人なら、それを評価しないわけにはいかないだろう。

砲撃やロケット弾が主体の戦争において、ある国家が他国の砲弾の半分以上を供給している場合、その国家を軍事供給システムに組み込むことは、もちろんゲームチェンジャーとなる。少なくとも戦争が続く限り、北朝鮮はまさにその状態にある。また、北朝鮮政府にとって、特殊部隊は、コクサン170MM砲やブルセ地対空ミサイル（ATGM）のような、単に拡散される兵器システムに過ぎないという事実も認識しておくことが重要である。大局的には、拡散によって生み出される資金と、それが金政権に主要な目標を継続し維持する能力を与えるということである。

北朝鮮は長期にわたってウクライナ戦争の一部となる

長期的にはどうなるだろうか？北朝鮮は軍事プログラムのいくつかにおいてロシアから支援を受けている。また、平壌は冷戦終結以来かつてないほど、ロシアから食料、資金、燃料の供給を受けている。では、ウクライナとの戦争が終わり、ロシアが北朝鮮製兵器を必要としなくなったとき、これらの支援はどのように変化するのだろうか？

それは時が経てば明らかになる。北朝鮮にとっては、この戦争が可能な限り長引くことが得策である。そうならないことを祈ろう。■

North Korea: A ‘Game Changer’ in Russia’s Invasion of Ukraine?

By

Bruce E. Bechtol Jr.

著者について：ブルース・E・ベクトル・ジュニア博士

ブルース・E・ベクトル・ジュニア博士は、アンジェロ州立大学政治学部の教授である。また、国際韓国学協議会の会長であり、コリアン・アメリカン研究協会の研究員でもある。北朝鮮に関する5冊の著書の著者であり、最新作は『北朝鮮の中東およびアフリカにおける軍拡』である。

国防人名録 マイケル・ウォルツ国家安全保障補佐官（Breaking Defense)

 

National Security Advisor (NSA)

Michael Waltz

 

第29代国家安全保障顧問として、ウォルツはドナルド・トランプ大統領の重要な補佐官であり、国家安全保障問題と外交政策について助言している。

担当業務

第29代国家安全保障補佐官として、ウォルツはドナルド・トランプ大統領の重要な補佐官であり、国家安全保障問題と外交政策を助言している。 新しい役割として、ウォルツは複数の連邦政府機関の調整を任務とする国家安全保障会議を率いる。 歴史的に見て、NSAの仕事は知名度が高い場合も低い場合もあるが、あらゆる変動の脅威の下で、迅速なピボットと冷静な思考が要求される。おそらく最も署名なNSAは、リチャード・ニクソン大統領の下（1969年〜1976年）で米国の外交政策に忘れがたい足跡を残したヘンリー・キッシンジャーだろう。

発言

「イランはイスラエルを破壊したいので、不安を煽り続けるだろう。 イランに譲歩に次ぐ譲歩をしたことが、実は情勢を不安定にしているのだ」。

優先事項

• 大統領による「アメリカ第一主義」の強力な推進者。

• イスラエルの強固な支持者。

• キャリア官僚の削減を含む国家安全保障会議の見直し。

• 中国に対してより「タカ派的」な立場を取る期待がある。ウォルツは過去に、中国の "軍拡 "に懸念を表明している。

• 米南部国境への対応で攻撃的な姿勢を取り、"法執行要員にとって手に負えない "状況を訴える。

• ウクライナへの軍事支援で欧州からも同等の支援を受ける。

政治経歴

• 共和党下院議員3期（2019年～2025年）、フロリダ州第6区選出のロン・デサンティスの後任。

• 第118議会で下院軍事準備小委員会の委員長。NSA就任のため辞任。

• 下院情報委員会および下院外交委員会委員。

• インドを「世界最大の民主主義国家で、米国にとって重要な戦略的パートナー」と称した。

• 2023年、米国に流入する大量の麻薬を理由に、メキシコの麻薬カルテルに対する軍事力を求める法案を共同提出。

• 人権問題を理由に、2022年の北京冬季オリンピックのボイコットを要求した。

軍歴

下院議員に選出された初のグリーンベレー出身者であるウォルツは、陸軍と州兵として27年間勤務し、陸軍特殊部隊の大佐で退役した。 現役時代はアフガニスタン、中東、アフリカに派遣され（1996-2000年）、州兵として勤務（2000-2025年）。

ビジネス／民間部門

• 2020年にパシフィック・アーキテクツ・アンド・エンジニアーズに買収された防衛請負会社メティス・ソリューションズのCEO兼共同設立者（2010年）。

• 国際コンサルティング会社アスカリ・アソシエイツを共同設立。

• アフガニスタン国軍兵士の遺族を支援するスマール・グル財団を設立。

• 民主主義防衛財団シニアフェロー。

• フォックス・ニュース、CNN、BBCワールド・ニュース、PBSフロントライン、ボイス・オブ・アメリカなどでテロ対策などについて解説。

• 2014年に著書「戦士外交官」： A Green Beret's Battles from Washington to Afghanistan」などを執筆。

公共サービス

民間企業に入る前は、ブッシュ政権でドナルド・ラムズフェルド国防長官とロバート・ゲーツ国防長官の国防政策担当官を務めた。また、ディック・チェイニー副大統領のテロ対策アドバイザーを務め、国防副次官補（麻薬対策担当）オフィスでアフガニスタンと南アジアにおける麻薬対策の資金調達と戦略立案に貢献した。

経歴

出自

1974年1月31日、マイケル・ジョージ・グレン・ワルツはフロリダ州ボイントン・ビーチで生まれ、ジャクソンビルで母に育てられた。 父も祖父も海軍大将だった。

学歴

ヴァージニア・ミリタリー・インスティテュートで国際学の学士号を取得。 優等卒業生に選ばれる。

私生活

2021年、学者で元軍情報将校のジュリア・ネシェイワットと結婚。ジュリアは ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプの各政権下で国家安全保障と経済政策の要職を歴任し、2021年には第10代国土安全保障顧問に就任。 ウォルツとともにボイントン・ビーチに在住。

受賞歴

ウォルツは、アフガニスタン、中東、アフリカでの戦闘任務で特殊部隊に所属し、4つの青銅星章を授与された。

Who’s Who in Defense: Michael Waltz, National Security Advisor (NSA)

As the 29th U.S. National Security Advisor, Waltz is a key aide to President Donald Trump, advising him on national security issues and foreign policy.

By   Catherine Macaulay

on March 13, 2025 at 3:55 PM

https://breakingdefense.com/2025/03/whos-who-in-defense-michael-waltz-national-security-advisor-nsa/

米国がロシア＝ウクライナ和平でめざすもの：就任2カ月足らずで、中露接近を頓挫させる条件をトランプが整えてきた（The National Interest)―中露を離反させるのならニクソン時代のデタントを思わせるものがありますね

3月11日、米国とウクライナの交渉はサウジアラビアのジッダでロシアとウクライナの停戦を求める合意に達した。ウクライナはまた、トランプ政権がロシアと直接交渉し、ウクライナに合意を申し出るか押し付けるかという事実上の枠組みを黙認するに至った。

　まだ多くの未解決事項が残っている。ロシアはこれまで、特にウクライナがまだロシア領を保持している間は、軍事的前進を止める停戦に反対してきた。また、ウクライナはドナルド・トランプ大統領が要求している鉱物資源協定にまだ署名していない。しかし、マルコ・ルビオ国務長官は「できるだけ早く」包括的な協定を結ぶ約束をウクライナから引き出した。いずれにせよ、ロシア軍はウクライナ軍が保持するクルスクのロシア領を奪還するようだ。

　最近のテンポの速いシャトル外交と急速な政策変更は、米ロ関係に起きているさらに重大な変化を暗示している。ジョー・バイデン前大統領の欧州優先の外交政策とウクライナへの白紙支持を終わらせたトランプ大統領は、米国にとって非常に重要な問題について、モスクワを敵視しないように誘導するかもしれない。これには、中国がアメリカやアジアの同盟国と対立することも含まれる。ロシアと中国の距離を縮めることは、ウクライナ戦争を終結させることと同じくらい、トランプ大統領にとって大きな「勝利」となるかもしれない。

　過去10年間、モスクワを北京に近づけてきた米国や欧州の行動を受けて、ロシアが敵対国として行動する可能性は、情報に詳しいロシアの専門家と会う中で明らかになっていた。

　明らかにモスクワの一部には、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領に働きかけ、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかけていることを、紛争を終結させる道筋であるだけでなく、世界秩序を劇的に修正する手段であると考えている。この劇的な変化は、5つの結論を示している：

1) トランプのウクライナに対する圧力、モスクワに「敗北」を与えるというバイデン時代の政策からの脱却、そして好意を失うことへの恐れのおかげで、ロシアは現在のウクライナとの接触線に近い停戦を受け入れる可能性がある。ワシントン、モスクワ、キーウが恒久和平の枠組みに合意できれば、このような事態も起こりうる。最終合意（これをまとめるにはかなりの時間がかかるだろう）は必要ない。必要なのは、そのような取り決めの輪郭についての共通の理解だけである。

2) ロシアは、製造品、特に自動車や電子機器で中国への依存度が高まっていることに不満を感じている。ロシアは、平和と制裁緩和によってのみもたらされる他のアジア経済圏との貿易を望んでいる。米国がロシアとデタントすることで、モスクワは経済を多様化し、ワシントンにとって重要なこととして北京からの独立性が高まる。ワシントンが制裁を解除し、モスクワが北極圏や北太平洋におけるロシアと中国の合同軍事演習を減らせば、早期の協力には北極圏における米ロ協力の拡大が含まれる可能性がある。

3) 欧州の指導者たちが、核武装国家を打ち負かし、ウクライナをNATOに加盟させる幻想に固執し続ければ、欧州は平和の障害となりうる。 JDバンス副大統領が2月14日にミュンヘンで示唆したように、アメリカとヨーロッパの価値観は同一ではない。ワシントンは、欧州のタダ乗りとロシアへの好戦を可能にしている米軍の欧州からの一部撤収を、ロシアからの軍備管理その他の譲歩と交換することができる。

4) トランプ大統領による米国の対ウクライナ・対ロシア政策の転換が劇的であるのと同様に、モスクワが過去3年間、米国の軍備と標的情報によってウクライナ軍が何千人ものロシア軍を殺害するのに貢献した時期を超えようとする意欲は注目に値する。

5) ロシアを信頼したり、同盟国のふりをしたりする必要はなく、すべきでもない。しかし、ウクライナに恒久平和をもたらし、欧州の米国へのたかりをやめさせ、世界的にエナジーコストを削減し、米国の資源と関心をもっと深刻な課題に向け直す窓は今年存在する。

いずれも、この先が容易であることを示唆しているわけではない。戦後のウクライナに対するロシアの要求は、合理的なもの（NATOに属さず、NATO軍との大規模な合同演習や統合を行わないウクライナなど）から、おそらく受け入れ不能なもの（ミサイル防衛を事実上行わず、ロシア国境のウクライナ側に巨大な「非武装地帯」を全面的に設けさせるなど）まで多岐にわたる。しかし、戦後のウクライナのあり方がワシントンとモスクワの間で最も意見の対立が激しい分野になるだろう。

　また、ウクライナの現指導部が、主権と欧州との非軍事的な結びつきを維持するような不味い和平協定を受け入れるか、あるいは米国の支援を再び失うリスクを冒してまで欧州の援助による絶望的な防衛を続けるかどうかも未知数だ。ロシアがトランプ大統領の好意を失うことを心配するのと同じように、ウクライナも、合意が得られなければトランプ大統領が和平交渉から手を引けばどうなるかを心配すべきだ。 

　ウクライナは、紛争から手を引き、より緊急の優先課題に取り組むという米国の目標の前では、欧州からの十分な支援を当てにすることはできない。

　これは米国にとって幸運だ。トランプ大統領は就任から2カ月足らずで、米国に対抗する中国とロシアのパワーブロックを頓挫させる条件を整えたのかもしれない。ロシアとウクライナの現政権、あるいは将来の政治権力を満足させる和平合意をまとめるには、熟練と粘り強さ、そして組織化された外交努力が必要だ。成功は約束されたものではない。 しかし、米国にとっては潜在的な利益であり、敵対する北京にとっては機会損失となるため、最大限の努力が必要となる。■

Trump’s Russia-Ukraine Reset

By: Christian Whiton

March 12, 2025

In less than two months in office, Trump may have created the conditions to derail a China-Russia power bloc against the United States.

https://nationalinterest.org/feature/trumps-russia-ukraine-reset

著者について

クリスチャン・ウィトンは、第2次ブッシュ政権と第1次トランプ政権で国務省上級顧問を務めた。 北朝鮮の人権問題を担当する副特使を務め、国務長官やその他の高官に公務や東アジア問題について助言した。 2016年から2017年にかけてのトランプ政権移行期には、国務長官やその他の高官の確認作業を支援した。 Center for the National Interestのシニアフェローであり、広報・政府関係会社Rockies Aria LLCの代表を務める。 以前はKPMG LLP、フィデリティ・インベストメンツ、オッペンハイマー・アンド・カンパニーに勤務。 Smart Power: Between Diplomacy and War』の著者であるクリスチャンは、ポッドキャスト「Domino Theory」の共同ホストを務め、Substackで「Capitalist Notes」を編集している。 フォックス・ビジネスに頻繁に出演するほか、フォックス・ニュース、BBC、CNN、ニューズマックス、NHK、スカイ・ニュース・オーストラリア、CNBC、MSNBCなど数多くの番組に出演。 National Interest誌のほか、Fox News Opinion誌、The Daily Caller誌、The Wall Street Journal誌、The Australian誌などに記事が掲載されている。 チュレーン大学で学士号、カリフォルニア大学ロサンゼルス校でMBAを取得。