2022年12月22日木曜日

ホームズ教授がオフセットX戦略(ワーク=シュミット提唱)を読み解く。戦争を常態化させた中国ロシアへ西側は新しい思考で対抗すべき。

 

月初め、Atlantic Monthly誌で、ロバート・ワークRobert Workとエリック・シュミット Eric Schmidtが、特別競争研究プロジェクトで「オフセット-X」“Offset-X”の詳述を発表した。「あらゆる潜在的敵対者に対する軍事技術的優位を達成・維持し、中国の勝利理論を妨げ、インド太平洋地域で自由に力を発揮できる米国の能力を回復し、地域の安定への米国の約束を守る」意欲的努力だ。

野心的なアジェンダだ。各項目も、簡潔な文章で、扱いやすい長さであり、時間をかけて読む価値がある。

オフセット戦略とは、より大きな目標を達成するために、手持ちの経済的・軍事的資源をどのように展開するかを考える古典的な戦略ではない。むしろ、紛争の基本的性格を予見し、それを利用することだ。オフセットXは、米国の技術的優位を拡大する一方で、世界のレッドチームにより近年獲得された利益を取り返すための「技術中心の戦略的アプローチ」であると共著者は述べている。

核兵器は、初期のオフセット戦略だった。冷戦初期、ヨーロッパにおけるソ連の通常兵器の量に対抗するため、米軍は最終兵器を投入した。次に、精密誘導兵器がある。冷戦後期、西側諸国はソ連に対抗するため、精密な深部攻撃を可能となり、最終的に勝利した。

ワークは、オバマ政権からトランプ政権初期にかけて国防総省の副長官を務めた際、「第3オフセット戦略」の先駆者となった。特に、米国の武力覇権を維持する方法として、「人間と機械のチーミング」を謳った。人間と機械をチーム化することで、米軍は安価なプラットフォームと武器群で構成された部隊を、まとまりよく機敏に動かすことができると彼は宣言している。米軍は、敵より軽快に戦闘場面に応じ火力を発揮し、戦闘を余儀なくされた場合に、戦術的作戦的に大きく優位に立つことができる。要するに、彼は米軍に、小さく、多く、安く、ネットワーク化され、アップテンポを勧めたのである。オフセットXでも、人間・機械の連携が重要な位置を占めている。

ペンタゴンの国防革新ユニットの元チーフ、ワークとシュミット両名は、戦争の未来を覗き、厄介な傾向を見抜き、中国など敵対国に対する米軍の台本を逆転できると信じ一連の方策を打ち出している。

両名は、オフセットXを「競争戦略」と表現し、軍事戦略、作戦、戦力設計の分野で示唆に富む表現である。1970年代初頭に冷戦時代の競争に対するアプローチを「競争戦略」と名付けた、伝説的なペンタゴンのネットアセスメント室長、アンドリュー・マーシャルAndrew Marshallを思い起こさせる。マーシャルの大きなアイデアは、ソビエトと船対船、飛行機対飛行機、戦車対戦車で競争するのを避けることにあった。代わりに、米軍は非対称的に考え、ソ連に対し永続的に競争優位に立てる分野を探し出し、そこに向け競争の舵を切るべきだとした。さらに言えば、米軍は効果的な競争だけでなく、自国にとって管理可能な費用で、敵国には恐ろしく高い代償で競争できる分野を探すべきだとした。

マーシャルは、「すべて行えば、相手を不当に追い詰め、非効率的かつ不経済な競争を強いる」と述べた。精密兵器のような技術開発、米陸軍のAirLand Battle Doctrineや米海軍のMaritime Strategyのような新ドクトリンや戦略コンセプトは、1980年代のマーシャルの競争戦略ビジョンの子孫といえよう。

ワークとシュミットは、暗いガラス越しに未来を見つめ何を見たのだろうか。彼らの見解のうち、3つが特筆に値する。第一に、「大国間競争」の概念をやんわりと否定している。平時の競争というより、米国はすでに「ロシアや中国との持続的な紛争状態」にあるという。絶え間ないサイバー攻撃、偽情報、知的財産の窃盗、破壊工作が典型だ。

Although the coauthors don’t mention it, Chinese strategists’ phrase “war without gunsmoke” neatly encapsulates the red teams’ erasure of the war-peace boundary. As founding Chinese Communist Party chairman Mao Zedong noted, politics is war without bloodshed while war is politics with bloodshed. Fired by this Maoist outlook, China wages war 24/7/365.

Second, and closely related, the coauthors point to the “individualization of war.” Sensors are ubiquitous nowadays, while most every individual leaves a “data exhaust” on the internet “through everyday searching, reading, watching, shopping, and dating habits.” Also worrisome is “the bulk collection of DNA and biometrics.” In short, systems enabled by artificial intelligence can vacuum up vast quantities of data, process them, and enable hostile militaries to “micro-target” individual citizens in the United States or friendly countries. Micro-targeting could involve intimidation or blackmail; it could go as far as targeted assassination.

Third, and, again, closely related, Work and Schmidt warn that this could all happen among us. This is a disorienting prospect. Since World War II, Americans have grown accustomed to believing that all wars are away games, fought in such faraway precincts as Korea, Vietnam, Iraq, or Afghanistan. To this way of thinking, the chief challenge before the U.S. armed forces isn’t defending North America; it’s amassing the wherewithal, doctrine, tactics, techniques, and procedures necessary to build up superior combat power on some distant foe’s home ground and prevail.

That’s less and less true in an age when new technologies, warfare domains, and methods empower visiting teams—adversaries—to reach out into the American heartland. 

Sobering stuff. But despite their bleak tone, and despite their healthy respect for antagonists, Work and Schmidt entreat America to answer the challenge of future deterrence and warfare “neither with despair nor hubris.” (You have to salute the Aristotelian emphasis on finding the “golden mean” between extremes, in this case between hopelessness and unbridled arrogance.) They catalog enduring American advantages and urge U.S. leaders to put them to work.

No one should lose heart.

両名は言及していないが、中国の戦略家の「砲火なき戦争」という表現は、レッドチームが戦争と平和の境界線を消したことをうまく言い表している。中国共産党の毛沢東主席は、「政治は流血のない戦争であり、戦争は流血のある政治である」と述べている。この毛沢東の発想で、中国は24時間365日、戦争をしている。

第二に、共著者らは "戦争の個人化 "を指摘している。センサーは今やどこにでもあり、ほとんどの個人が「日常の検索、読書、視聴、買い物、デートの習慣を通じて」インターネット上に「データの排泄物」を残している。また、"DNAやバイオメトリクスの大量収集 "も懸念される。つまり、人工知能で実現されたシステムは、膨大な量のデータを吸い上げ、処理し、敵対する軍隊が米国や友好国の個々の市民を「マイクロターゲット」にできる。マイクロターゲットは、脅迫や恐喝を伴うこともあれば、暗殺に発展する可能性もある。

第三に、ワークとシュミットは、すべて起こりうると警告している。このような事態が発生した場合、人々は混乱する。第二次世界大戦以来、アメリカ人は、すべての戦争は、韓国、ベトナム、イラク、アフガニスタンなど、遠く離れた地域で行われるアウェイゲームと信じるようになった。この考え方では、米軍の最大課題は北米を守ることではなく、遠く離れた敵の本拠地で優れた戦闘力を構築し、勝利するため必要な手段、ドクトリン、戦術、技術、手順を蓄積することである。

だが新しい技術、戦域、方法が、敵チームに力を与え、アメリカの中心地にまで到達できる時代には、それはますます当てはまらなくなっている。

憂慮すべき内容だ。しかし、ワークとシュミットは、暗いトーンにもかかわらず、また敵対者への健全な敬意にもかかわらず、アメリカに対して、将来の抑止と戦争への挑戦に「絶望でも傲慢でもなく」答えるよう懇願しているのだ。(この場合、絶望と奔放な傲慢の両極端の間にある「黄金の平均」を見出すアリストテレス的な強調に敬意を表すべきだ)。アメリカの永続的な優位性をカタログ化し、アメリカの指導者たちにそれを生かすよう促している。

暗く考えたままではいけない。■

DR. JAMES HOLMES: THE NAVAL DIPLOMAT - 19FORTYFIVE

Offset-X: How To Ensure The U.S. Military Stays Ahead Of Russia And China

ByJames Holmes

https://www.19fortyfive.com/2022/12/offset-x-how-to-ensure-the-u-s-military-stays-ahead-of-russia-and-china/


2022年12月21日水曜日

米空軍がめざす極超音速機メイヘムに注目、ISRと攻撃用途を想定?レイドスが開発契約を受注。SR-72はどうなった?

 Mayhem Hypersonic Strike-Recon Jet Contract Awarded To Leidos

Leidos

米空軍は、実験機メイヘムで攻撃と情報収集能力の実証をめざしている

空軍は、極秘のメイヘムMayhem計画の一環として、極超音速飛行体を開発する契約をレイドスLeidosに発注した。これまでに発表された情報では、実験機は、攻撃および情報監視偵察(ISR)の各種ペイロードを運ぶ能力の実証を目的とし、実用プラットフォームにつながる可能性がある。

国防総省の契約通知によると、空軍研究本部(AFRL)が発注したレイドス向け新しい契約は、334百万ドルを上限とする「単発、無期限納入/無期限数量」契約だ。メイヘムに関する最初の詳細は2020年に現れ、このプログラムを先進的な高速ジェットエンジン開発と結びつけていた。昨年、The War Zoneは、Hypersonic Multi-mission ISR and Strikeプロジェクトと正式に名付けられたこの航空機に期待されるミッションセットに、攻撃とISR双方が含まれているのを示す新情報を最初に報告してきた。

2021年12月に空軍がウェブ上で公開したメイヘム契約の一部ではISR、攻撃双方の能力を特記していた。USAF

「このプログラムは、標準化されたペイロードインターフェースで複数ミッションを実行可能な、大型空気呼吸式極超音速システムの実現に焦点を当て、重要な技術的進歩と将来の能力を提供するもの」と、ペンタゴンの契約発表が本日発表した。"作業はオハイオ州のライトパターソン空軍基地、およびその他テストサイトで行われ、2028年10月15日までに完了する予定である。

レイドスのプレスリリースによると、最初のタスクオーダーは、デジタルエンジニアリング(DE)環境でのシステム要求審査(SRR)と概念設計審査(CoDR)を2400万ドルで実施する。「スクラムジェットエンジンで推力を発生させ、マッハ5以上の速度で長距離を推進します」。

下に見られる添付のレンダリングは、胴体下の大きな空気取り入れ口から供給される単一のエンジンを持つ、無搭乗の極超音速飛行体に見える。胴体は比較的細長く、デルタ翼と垂直尾翼の組み合わせになっている。もちろん、これは想像図であり、今後6年間でデザインは大幅に変更される可能性がある。

レイドスは、システム設計代理人(SDA)として、CalspanDraperKratos Defense & Security Solutions, Incの各社とチームを結成した。同社プレスリリースによると、「SDAは、政府、産業界、学界の間のパートナーシップを構築し、プロトタイプの設計と製造可能な技術データパッケージの準備に必要な最先端の研究開発を提供するとある。「レイドスはまた、モデルベースシステムエンジニアリング(MBSE)とプログラミングを主導し、メイヘムが構想から運用システムへ確実に移行できるよう支援します。

メイヘムの詳細情報は少なく、The War Zoneは、AFRLとレイドス双方に追加情報を求めている。

わかっていることは、少なくとも2021年12月時点で、AFRLがオンラインで投稿した契約通知によると、「システム目標は、現在の技術能力システムの5倍の質量と2倍ペイロードを運ぶこと」だ。「標準化されたペイロードインターフェースは、同じ極超音速システム内に各種ペイロードを統合する複数の機会を生み出す」。

メイヘムが比較対象とする「現在の技術能力システム」は定義されておらず、同文書は、プロジェクトのより具体的な関連要件は機密と付け加えている。また、当時の契約上限は371百万ドルで、レイドスが受注した契約より37百万ドルほど多かったとある。

同文書には、メイヘムが搭載する3つの具体的なペイロード(一度に1つだけ搭載される)が記載されており、2つは攻撃ミッション関連、1つは「応答性のある」ISRに関連するもの。攻撃用ペイロードは、「エリアエフェクト」と「大型ユニット」とだけ記述がある。

2021年12月の契約文書より。メイヘムプログラムと希望する航空機についての簡単な非機密技術説明。USAF

レイドスのプレスリリースでは、推進源としてスクラムジェットエンジンにしか言及していないが、メイヘムはタービンベースコンバインドサイクル(TBCC)やデュアルモードラムジェット設計など先進高速エンジン技術の開発に結びついている。ラムジェットとスクラムジェットの一般的な問題は、低速で効果的に機能しないことで、通常、適切な速度まで加速するために、ロケットモーターなどの初期ブーストが必要となる。

したがって、スクラムジェットと従来型ジェットタービンを組み合わせて低速飛行する実用的なTBCCは、高速航空機の設計において聖杯のような存在だ。このようなエンジンがあれば、既存の滑走路から通常のジェットエンジンで離着陸し、一定の速度になったらスクラムジェットに切り替え、極超音速に到達できる。

TBCCの概念を示す図。. Lockheed Martin

もちろん、メイヘムは実験機で、その後、先進のマルチモード推進システムを備えたより堅牢な極超音速航空機につながる可能性はある。このプログラムで開発される航空機が、たとえ初期であっても、空軍が以前に示したように、使い捨てを意図しているかは依然不明のままだ。また、過去に同軍は、メイヘムについて、空気呼吸式極超音速ミサイルと極超音速航空機の中間に位置すると表現していた。

他にどのような企業がメイヘム契約の候補に挙がっていたかは不明である。国防総省の契約発表では、合計6案のオファーがあり、レイドスが競争的プロセスで選ばれたとしているが、選に漏れた参加企業の名前はない。

The War Zoneが過去に取り上げたように、空軍のメイヘムに関する説明とその意図する任務は、ロッキード・マーチンのスカンク・ワークスが以前提案したSR-72極超音速機と完全に一致している。2017年から2018年にかけて、同じくスカンクワークスが開発した超音速偵察機「SR-71」を意図的に参照した名称である「SR-72」という想定について、不思議なほど公の議論が盛り上がっていた。これには、10億ドル以下のコストで戦闘機サイズの極超音速機のデモンストレーターを作ることができるというマリリン・ヒューソン前CEOの発言も含まれており、高度な推進システムなど、必要なさまざまな基礎技術が成熟してきた可能性を指摘していた。

提案されたSR-72のレンダリング画像。 Lockheed Martin

SR-72の話題が再燃したのは、大ヒット映画「トップガン:マーヴェリック」の撮影と最終公開の頃だ。この映画では、ダークスターという架空の極超音速航空機が登場する。ロッキード・マーチンのスカンク・ワークスが、同機の設計に協力し、コンセプトは非常に現実的で、少なくともその特徴のいくつかは「単なるフィクション以上のものかもしれない」と述べていた。

ロッキード・マーチンがSR-72を空軍に公開投書したことがきっかけで、ボーイングも「バルキリー」という対抗コンセプトを公開していた。今年1月には、バルキリーから発展したと思われる新しい極超音速航空機の設計モデルを展示したが、理由はまだほとんど明らかにされていない。

ボーイングは、メイヘムと関係があるのかどうかとの質問に対して、「この技術に対する米国政府の将来の要求について推測することはない」とThe War Zoneに回答してきた。

ボーイング社が2022年1月に公開した極超音速航空機の想像図。Boeing

空軍はこれまで、極超音速航空機構想に取り組む他の中小企業、例えばHermeus CorporationやExosonicと、別々のプロジェクトとして関わってきた。11月、Hermeusは、同社のキメラTBCCエンジンが、地上試験でターボジェット部分からラムジェット部分へ移行する能力を実証したと発表した。キメラは、クォーターホースと呼ばれる初期試作機に搭載される見込みで、同社はより大型で堅牢な設計の開発を支援する。

空軍が メイヘムの正式契約を結んだことで、同プログラムに関する詳細と、将来の極超音速攻撃機および ISR機につながる レイドスの設計で、どのような追加情報が出てくるか、興味深いところだ。■


Mayhem Hypersonic Strike-Recon Jet Contract Awarded To Leidos


BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED DEC 16, 2022 8:25 PM

THE WAR ZONE


国防総省のUFO問題調査部門による現時点での見解とは

 Pentagon’s New UFO Office: No Aliens But Many Threat Concerns

(Photo By Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images)


 

国防総省の新部門は新規UFO目撃情報の調査以外にその他情報を数十年さかのぼり調査中だ

 

 

宙人が地球を訪れている、あるいは訪れた証拠はまだない、と国防総省の新部門は金曜日午後の記者会見で述べた。しかし、全領域異常解決局(AARO)で調査中の未確認航空現象(UAP)の新しいケースには、米軍施設への潜在的脅威の兆候や、さらなる調査を要する飛行力学を持つ物体の観察があると、The War Zoneを含む記者団に語った。

 AAROは、海中・空中の未確認物体や宇宙空間、そしてそれらの領域を行き来する「トランスミディエイト」物体に関する政府調査の担当部署として7月に設立された。同局は起源が不明な物体による米軍施設や海・空の資産への脅威への懸念が高まる中で発足したもので、国防総省が以前から行っていたUAP調査(空中物体識別管理グループ(AOIMSG))を再ブランド化し、活動範囲を拡大した。

 ロナルド・モールトリー国防次官 Under Secretary of Defense Ronald MoultrieとAARO長官ショーン・カークパトリック博士Dr. Sean Kirkpatrickによる記者会見は、2023会計年度国防権限法National Defense Authorization Act(NDAA)を上院が可決した翌日に行われた。同法には、これらの物体を調査し、その詳細を報告する国防総省職員や請負業者の保護を成文化した文言が含まれている。NDAAはジョー・バイデン大統領が承認するとみられる。

 今回のブリーフィングは、国家情報長官官房(ODNI)が注目するUAPに関する新しい報告書(調査中の新しいケースの数や特定できなかったケースの数など具体的な内容が含まれる)を待ち望む中で行われた。2021年6月発表の前回報告書では、調査対象144件のうち、特定できたのは大きな風船を膨らませた1件だけだった。The War Zoneが金曜日に、報告書がいつ発表されるのか尋ねたが、ODNI広報担当はコメントを避けた。

 

 

UAPに関するODNIの最初の報告書では、144件のうち特定できたのはわずか1件だった。

 

カークパトリックは金曜日に、AAROは数百の新しいレポートに取り組んでいるが、作業負荷は5月以降に著しく増加を示しているわけではないと述べた。海軍情報局副局長のスコット・W・ブレイが、2021年のODNI報告書の後に400件の新しい報告が入ったと議会で証言していた。

 金曜日の記者会見で、モールトリー、カークパトリック両名は、新規事案(ほとんどが空に浮かぶ未知の物体)のうち、調査で特定されたものが何点あるかについて言及を避けた。代わりに、ODNIの新報告書を先送りした。

 しかし、調査の初期段階ながら、AAROは「我々が見た物体でエイリアン起源と思わせるようなものは見ていない」とモールトリーは言った。「もし、そのようなものを見つければ、分析し、適切な行動をとる」。

 政府に報告された過去の事件の調査について尋ねられ、モールトリーは、「今日まで、それらの所蔵品の中に、宇宙人の訪問と宇宙人の墜落、またはそのようなことがあったことを示唆するものを見ていない」と述べた。

 また、モールトリーは、今日まで、超中型物体についての「信頼できる報告」がなかったと断言した。

 「何もないと断定するつもりはありませんが、トランスミディウムの活動の兆候は...見ていない」。

 しかし、AAROは、「我々の基地や施設、港の近くの海上に現れる物体が何十年も起こっていることを懸念している」とモールトリーは述べた。

 

A U.S. Navy briefing slide, obtained by The War Zone, assessed that in 2019 a commercial cargo ship was likely conducting surveillance on Navy vessels using drones, or unidentified aerial vehicles (UAV).  

 

The War Zoneが入手した米海軍のブリーフィングスライドでは、2019年に民間貨物船がドローン、つまり未確認飛行体(UAV)で海軍艦艇の監視を行っている可能性が高いと評価されている。 

 

 モールトリーはまた、「制限された空間内や制限に近い場所に現れるかもしれない水中のもの」にも懸念を示している。「基地に接近するものを懸念していますし、宇宙にある資産に接近する可能性のあるものを懸念しています。そのため、そのようなものを追跡し、それが何であるかを確実に把握するようにしています。そして、すぐにその特徴を把握するようにしています」。

 しかし、モールトリーは、AAROが宇宙空間の物体について何をしているかについての詳細な説明を避けた。

 「宇宙空間で物事を解決する我々の能力は、機密情報源や方法、手段に該当するものだと思うので、それについては回答しない方がいいと思います」。

 国家安全保障に関わることであれば、「制限領域に入ることを許可されていないプラットフォームは、人員やプラットフォームの安全に対する潜在的脅威とみなす」と、モールトリーはすぐに指摘した。

 AAROは「これらの事案のいくつかを解決しようとしている」とモールトリーは言った。AAROは、「これらのケースのいくつかを解決しようとしています。そのため、正体を特定できない場合、敵対的である可能性があると仮定している。だから、真剣に受け止めなければならないのです」。

 また、国防総省や情報機関の機密技術プログラムの「青い」報告書との間で、デコンフリクトを確保する努力も行っていると、カークパトリックは述べている。

 AAROは、説明できない技術を示したUAPを検出したことがあるかとの質問に対して、カークパトリックはこう答えた。「興味深い飛行力学を実証しているように見えるものがあり、現在、完全に調査・研究しています」。

 様々な可能性があると彼は言っています。

 「うちいくつかは、センサーの現象かもしれません」と言い、異なる条件下でのセンサーの挙動に言及しています。「あるものは、プラットフォームのフライトダイナミクスのせいかもしれません。あるものは、単なる錯覚かもしれません。真実にたどり着くためには、さまざまな方法を検討する必要があります」。

 カークパトリックは、物体の起源を探求する努力は、新型センサーと再校正された既存センサーで支援されていると述べた。

 「収集計画を基に構築しています」と彼は言った。「新型センサーに投資していますが、従来型センサーにも目を向けています。また、既存センサーの再校正も行っています。そうすることで、エラーを排除できます。ですから、それなりに前進しています」。

 

 AAROは、低空飛行でレーダー断面の小さな巡航ミサイルやドローンをよりよく探知できるように、既存のセンサーネットワークのアーキテクチャをアップグレードする取り組みにとりこんでいることは、よく知られている。

 例えば、国土防衛が任務のF-15C/DやF-16C/D戦闘機に、小型で低空飛行目標を探知できるアクティブ電子スキャンアレイ(AESA)レーダーを搭載するなどのアップグレードが含まれる。

 さらに、赤外線捜索追尾(IRST)システムを追加することで、戦闘機の発見が困難な標的の検出と識別にさらに役立つ。このプロセスも現在進行中だ。しかし、最初の一歩に過ぎず、アメリカ本土への接近をよりよく監視し、脅威を監視するためには、より広範なセンサーのアップグレードが必要となる。このような能力は、UAPの探知と分類にも活用でき、複雑な標的でも検知、理解し、必要に応じ対処できるよう、ネットワークとセンサーフュージョンの実現が含まれる。

 センサーだけでなく、これらの物体を観察している部隊や請負業者からの人的情報収集でも改善がなされている。

 「UAP報告にまつわる汚名が大幅に軽減されました」とカークパトリックは述べた。「これは良いニュースですが、さらに多くの作業が必要です。AAROは軍部や統合参謀本部と協力し、UAP報告を正常化、統合し、飛行士だけでなく、船員、潜水士、宇宙部門含むすべての軍人への拡大を目指しています。AAROは、省庁間、FAA、NOAA、沿岸警備隊、エネルギー省などから、より多くのUAP報告と分析を取り込むために活動しています」。

 これらの物体について知っている国防総省の職員や請負業者が、報復を恐れず名乗り出る方法の改善や、現在UAPsと呼ばれているものを報告する人々をかつて悩ませていた汚名を減らす取り組みが含まれている。また、1945年1月にまでさかのぼる報告書の調査も求めている。これには、何十年も前にシステムの中に埋もれてしまったプログラムも含まれる。

 「アーカイブを調査して時間をさかのぼると、かなりの研究プロジェクトになりそうだ」とカークパトリックは言った。

 可決されたNDAAは、マイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)が7月提出した修正案とほぼ同じ内容である。

 モールトリーとカークパトリックは、政府の透明性を高める努力、報告方法の改善、技術向上の重視で、UAPが何であり、どこから来て、どのような脅威を表しているのか、これまでで最も明確に把握できるようになると述べている。

 このテーマに関する米国政府の長く苦しい歴史を考えれば、それがどの程度成功するかはまだ分からない。

 カークパトリックが「まもなく発表される」と述べたODNIの新報告書が、それがどこまで進んでいるかの指標となるはずだ。■

 

 

Pentagon's New UFO Office: No Aliens But Many Threat Concerns

 

BYHOWARD ALTMAN|PUBLISHED DEC 16, 2022 9:25 PM

THE WAR ZONE


2022年12月20日火曜日

国立ロスアラモス研究施設を中心に中国系研究者が組織的に技術を盗んでいた....倫理観の欠如は中国人の思考の最大の欠陥だ

 

 

 

 

中国スパイにより米国の先進技術多数が盗まれてきてきた可能性が浮上

 

ラダイムを一変する深部貫通弾、極超音速兵器飛行を可能にする硬化耐熱ナノ複合材料、垂直離着陸ドローン、新世代の潜水艦「静粛」技術はすべて、将来の米国兵器システムにとって極めて重要かつ、大きなインパクトを与えるブレイクスルー技術だ。

 これらの技術革新と科学的探求の分野はすべて、「破壊的」あるいは画期的な技術の発見と開発に関わり、権威ある米国のロスアラモス国立研究所でここ数十年に大きく注目されたものだ。しかし、端的に言えば、こうした重要分野における米国主導の技術的進歩の多くが、中国スパイによって盗まれている。

 

中国のスパイ活動 

ロスアラモス研究所における中国のスパイ活動は、民間の防諜調査を受け、今年初めニュースになった。この発見は、中国のサイバー攻撃、スパイ活動、米国の機密軍事技術を「盗む」意図的な取り組みから生じる、懸念され、十分に文書化された問題にさらなる光を当てた。ロスアラモス研究所における中国工作が公にされ、この問題の多くはもちろん知られていたし、より広く理解されるようになったのは確かだ。あまり知られていないが、最も重要なのは、中国が米軍の機密技術に侵入し盗用しているのは、科学的探求を装って衝撃的な技術的発見を学び「盗む」のを目的とした「人材」を開発、採用、成熟させる数十年にわたる入念な作戦の結果である。

 戦略情報企業Striderの興味深く、極めて重要なレポート「The Los Alamos Club」では、オープンソース調査を用い、1987年から2021年の間に、ロスアラモスで働いた少なくとも科学者162人が中国に戻り、国内の研究開発プログラムを支援していることを明らかにした。

 「うち15人はロスアラモスで正社員として働いており、13人は中国政府の人材プログラムに採用され、中国からの客員研究員や博士号研究員のスポンサーを担当し、ある者は機密研究で米国政府の資金援助を受けた」と、同報告書に書かれている。

 Striderの調査結果は、詳細なオープンソース文書に裏付けられており、重要で非常に機密性の高い科学技術の探求を通じて得た科学的専門知識を見つけ、育て、配置し、最終的に活用するという、数十年にわたる大規模かつ意図的な取り組みの存在を明らかにしている。同報告書が調べた科学者の中には、最高機密の制限付きデータと国家安全保障情報へのアクセスを許可する極めて機密性の高い「Qクリアランス」を取得後に中国に帰国した者もいる。

 「ストライダー・レポート」は、中国の取り組みが、これまで認識されていた、あるいは一部が疑っていたよりも、はるかに精巧で、長期にわたる、意図的なものであったことを明らかにした。科学的発見を支援する協力の名目で、中国政府とつながる中国人科学者は、ロスアラモス研究所で、重要な技術分野の専門知識を持ち、米国主導の軍事的重要度の高い科学技術革新にアクセス可能な科学者を実質的に追加採用していたことになる。

 ストライダー報告書には、ロスアラモスで働いた後に中国に帰国した科学者162人のうち59人が、千人計画 Thousand Talents Program および青年千人計画 Youth Thousand Talents Programと呼ばれる中国の特別な「人材募集プログラム」に参加していたことが明記されている。

 ストライダー報告書は、ロスアラモスに「責任」を負わせるものではないと明確に言っているが、調査結果は具体的かつ、詳細で、潜在的に甚大な影響を与える。「報告書は、中国の人材戦略の野心と、世界的な科学協力への西側の取り組みを利用したものである。本報告書は、ロスアラモス国立研究所が、PRCによるロスアラモス元所属者の採用に対し責任を負っている、あるいは加担してきたと主張するものではない」と書いてある。

 報告書本文は、特定の科学者や兵器開発の影響力のある分野に関連する具体的内容で埋め尽くされている。90年代を通してロスアラモスで働いた専門家である中国の科学者チェン・シーイー博士Dr. Chen Shiyの研究は、「中国が空気呼吸式極超音速機の研究開発で米国を上回ることを可能にし重要な貢献をした」と報告書は述べている。

 ロスアラモスで90年代を過ごした後、シーイーは中国に戻り、南方科技大学(SUSTech)の学長として、ロスアラモスと関係ある研究の採用に成功した。SUSTechは中国政府が出資する大学であり、「中国のスタンフォード」と呼ばれる。

 

極超音速兵器

こうした中国の取り組みが、どのような影響を与えたのだろうか。今後数年間、どのような影響を与え続けるだろうか。米国の上級兵器開発者は、極超音速兵器の開発で米国はロシアと中国に次ぐ「世界第3位」になったと公言している。米国はこの差を急速に縮め、極超音速兵器の実験、開発、最終的な配備に向け急速な成功を収めているが、中国の極超音速兵器実験が注目され、誇大宣伝されているのは確かである。報告書では、極超音速兵器の分野における米国主導の技術革新について具体的に説明している。この技術革新は、空気呼吸式極超音速機の研究開発など、特定の重要分野で中国が米国を「超える」能力に「重要な貢献をした」。中国の「千人計画」が、極超音速兵器の分野で中国とアメリカの間に「差」をつけるのに大きな役割を果たしたことは、可能性が高いとは言えないまでも、十分にあり得ることだと思われる。

 

 ロスアラモスに18年間在籍していた中国人研究者趙玉生Zhao Yushengの採用が、最も重要なShiyiの動きと報告書は述べている。

 ロスアラモスの出版物『核兵器ジャーナル』の2004年版で、趙は超硬質ナノ複合材料研究が「極超音速の高速貫通に非常に有望」と述べ、「弾頭貫通体における超硬質材料は(中略)米国兵器の技術的優位性を著しく高めるだろう」と指摘した、と同レポートは記している。発表の3年後の2004年、趙は中国で 「超厚貫通弾頭 」の国防特許を申請した。

 ロスアラモスが行った極超音速兵器研究の主要部分は、極超音速静粛風洞実験に関わり、発射体の空気力学的特性、熱管理、境界層現象を評価した。極超音速兵器は、特殊な耐熱性複合材料で構成し、極超音速で安定した空気境界流を可能にする輪郭で「成形」され、精密誘導と飛行経路軌道を維持する必要があるため、こうした分野は極超音速兵器開発には欠かせない。

 例えば、弾丸を取り巻く空気の流れが「乱流」になると、極超音速兵器の周囲に大きな動きと乱れが生じ、不安定になり意図した飛行経路が乱れたり破壊されたりする可能性がある。長年にわたり、兵器開発者にとって最大の課題は、極超音速を実証する能力よりも、飛行経路全体を通じ極超音速を「維持」する能力だった。このため、気流境界層力学と熱管理が大きく関わる。高熱による爆発や破片化を起こさず飛行経路を維持できる材料は、極超音速兵器の成熟における画期的な「触媒」であった可能性がある。ロスアラモス研究所で発表されたZhaoの極超音速飛行用の「超硬」ナノコンポジットに関する発見を中国に持ち帰り、中国が極超音速飛行で飛躍的な優位に立つのに役立った可能性がある。

 

ドローン

ロスアラモス研究所で働く中国科学者が盗んだ可能性のある重要な技術分野は、ジェットエンジン推進、垂直離陸型ドローン、潜水艦の「静音化」技術に関するものだ。近年、中国の兵器開発者は、第5世代ステルス戦闘機J-20に国産の新型エンジンWS-10 Cを搭載したが、これにはロスアラモスクラブが盗んだ技術がある程度反映されている可能性がある。

 垂直離着陸ドローンは、ストライダーがロスアラモスのスパイ行為と関連付ける技術的進歩の分野だ。ヘリコプターのように垂直に離着陸する能力を特徴とする米海軍のドローン「FireScout」などプラットフォームを通じ、米国は長年にわたり、艦載ドローンの展開でリーダー的存在となってきた。滑走路のない過酷地で活動し、空母甲板を必要とせずに海上で離陸するため、ドローンの垂直離陸能力(VTOL)は極めて重要だ。米海軍はこの種の技術を応用し、駆逐艦や円海域戦闘艦にVTOLドローン「FireScout」を配備した。ストライダー報告書によると、2019年に、ロスアラモスとつながりのある中国人科学者が、中国独自のVTOLプロトタイプドローンの製造に協力したとある。

 潜水艦の静音化技術も、ロスアラモスの中国人科学者スパイが狙ったもので、太平洋の米海軍に緊急に関連する分野だ。ストライダー報告書は、ロスアラモスの中国人科学者が関与した研究が、新型潜水艦の「騒音低減技術」の開発に不可欠であることが証明されたと説明している。これは、米海軍が海中優位性を維持するために、新しい「静音化」技術を開発し、潜水艦に統合し続ける上で、極めて重要な意味を持つ分野だ。米海軍の攻撃型潜水艦は、トマホークや魚雷などの武器で前方を守る火力に限定されず、リスクの高い敵海域や海岸線を巡回・捜索する秘密偵察拠点として、より本格的に活用されるようになってきたのを考えれば、これは喫緊の課題と言える。

 例えば、近年、米海軍はヴァージニア級潜水艦に、攻撃型潜水艦の「ステルス」特性を強化するため、新しいコーティング材料、アンテナ、推進アプリケーションなど一連の静音技術を統合している。これらの重要な技術革新の一部は、中国の潜水艦開発者が盗み、中国の潜水艦に適用されたのだろうか?米海軍の静音化新技術は、7~8年前にヴァージニア級ブロックIIIの試作艦USSサウスダコタに初めて搭載された。その後静音化技術は、米海軍の攻撃型潜水艦全体に統合され続けている。

 アップグレードされた潜水艦によって、前方で活動する静かなステルス攻撃潜水艦のグループが、中国の台湾への水陸両用攻撃の開始時に中国の海岸近くで探知されずに魚雷とトマホークで中国艦隊を破壊する可能性がある。これらの海軍技術に関する具体的な内容の多くは、安全保障上の理由で非公開だが、指導層は一般論として公的に引用している。こうした技術の多くは、米海軍の海中支配に大きな意味を持つ。中国が揚陸部隊で侵攻してきた場合、米海軍の海中優勢が台湾を「救う」可能性があるのは、きわめて現実的な話だ。しかし、ストライダー報告書に照らし合わせると、中国もロスアラモスの科学スパイで、これらの「静音化」強化を行っていると思わざるを得ない。

 中国の新兵器プラットフォームにある程度証明されているように、中国の潜在的なスパイ行為と「盗み」の事例を詳細に調査した後、ストライダー報告書は、米国のイノベーションセンターを守るため警戒と対策を強化する必要性を呼びかけている。

 

 一つの可能性として、80年代後半から90年代にかけ、中国の脅威は低いと思われていた時期に、中国の指導層は数十年先の未来を見据ていたと考えられる。数十年前に中国は当時、世界の軍事的支配について考え、計画し、追求し、その方向へ意図的に歩みを進めていたのか。この計画と実行は、中国の脅威と中国の世界的野心の範囲に対する理解や認識が、米国内であまり知られていなかったり、理解されていなかったり、認識されていなかった時期に計画されたようだ。

 しかし、この課題の範囲に関する認識がより正確に理解されるにつれて、この状況は変わりつつあるように思われる。近年、中国の世界支配の野望は、ペンタゴンの中国に関する報告書多数に引用されているように、いっそう顕著で明確になってきている。 国務省が発表した興味深い論文によると、中国ではよく知られた軍事的民衆融合を通じ支援され、促進されているる可能性を説明している。

 「中国共産党は、合法的、非合法的な手段で重要技術を開発し、獲得している。これには、民間企業への投資、人材確保プログラム、学術研究協力の軍事的利益への誘導、強制的な技術移転、情報収集、完全な窃盗などが含まれる」と国務省は述べている。■

 

How the Decades-Long Chinese Espionage Campaign "Stole" US Military Technology - Warrior Maven

 

KRIS OSBORN, WARRIOR MAVEN - CENTER FOR MILITARY MODERNIZATION

UPDATED:DEC 9, 2022ORIGINAL:DEC 7, 2022

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Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.


2022年12月19日月曜日

タイ海軍がコルベット艦スコータイを喪失。12月18日、タイランド湾。浸水し、電源喪失。乗組員行方不明者多数。

 

2022年12月18日浸水後に右舷に傾くタイのコルベットHTMS スコータイSukhothai。 Royal Thai Navy Photo

 

 

イ海軍(RTN)のコルベット艦HTMSスコータイ(FS-442)は、現地時間の12月18日日曜日午後11時30分にタイランド湾で電源喪失と浸水により沈没した。

 


 RTNの公式ツイッターアカウントは同日夜、事件の写真と動画を投稿し、スコータイがタイ中部のバンサパーン地区から20マイル地点でパトロール中、強い波により電気系統に水が入り、浸水し艦が傾いたことで、艦内電力と制御が失われたとあいる。

 RTNは、フリゲート艦 HTMS Bhumibol Adulyadej(FFG-471)、HTMS Kraburi(FFG-457)、揚陸艦 HTMS Angthong(LPD-791)をスコータイ救難のため派遣したが、Kraburiのみ沈没前に現場に到達した。また、RTN のヘリコプター2 機も現場に派遣された。RTNによると、強風と波のため回収作業ができず、艦は現地時間午後11時30分に沈没した。

 RTNによると、スコータイの乗組員106人のうち、78人が船からフリゲートKraburiに避難した。28人はまだ水中におり、危篤状態である。それ以前の声明では、110人が救助されたとされていた。

 スコタイは、現在閉鎖中のタコマ・ボートビルディング・カンパニーが米国で建造した ラタナコーシン級コルベット2 隻のの 1 隻で、一番艦 HTMS Ratanakosin(FS-441)は 1986 年に、スコータイは1987年に就役た。その他のコルベットは、1992年に就役した英国設計・国産のカムロンシン級コルベット3隻と、1971年と1973年にそれぞれ就役したアメリカン・シップビルディング社、ノーフォーク造船・ドライドック社製のタピ級コルベット2隻がある。

 タイは現在、中国に071E型LPDを発注しており、中国での海上公試を終えたところだ。しかし、中国からのS26T Yuan級潜水艦1隻の調達は、当初契約ではドイツのMTU396ディーゼルエンジンの搭載が求められていたが、中国への軍事品輸出を禁止するEU指令により、MTUが同エンジンの中国輸出を拒否し実現できないため停滞が続いている。この禁輸措置は、1989年の天安門事件の余波を受けたものだ。中国船舶海洋国際公司(CSOC)はCH620Dエンジンの改良型を提供したが、RTNのチーフADM Choengchai Chomchoengpaetは11月22日、人民解放軍海軍(PLAN)がエンジンを保証することを望むと述べた。タイの新聞The Nationは、RTNが2023年6月にこのプログラムについて決定を下し、エンジンは人民解放軍海軍の認証を受けなければならないと報じている。■

 

UPDATED: Royal Thai Navy Corvette Sinks in Gulf of Thailand - USNI News

By: Dzirhan Mahadzir

December 18, 2022 5:21 PMUpdated: December 18, 2022 11:05 PM

 

 

About Dzirhan Mahadzir

Dzirhan Mahadzir is a freelance defense journalist and analyst based in Kuala Lumpur Malaysia. Among the publications he has written for and currently writes for since 1998 includes Defence Review Asia, Jane’s Defence Weekly, Navy International, International Defence Review, Asian Defence Journal, Defence Helicopter, Asian Military Review and the Asia-Pacific Defence Report