GCAP技術デモ機の姿が明らかになった（TWZ) — F-35あるいはJ-35のそっくりさんのようです。技術的な選択肢から形状が限られてくるのでしょうか

テンペストプログラムのデモ機は、イギリスで40年ぶりに開発される新たな戦闘機となる

BAEシステムズ

テンペスト次世代戦闘機プログラムの一環で、英国で製造される新型デモ機が、初めて公開された。この有人飛行試験機は、水平尾翼がないことや、いくつかの細部の違いを除けば、ロッキード・マーティン F-35と非常によく似ている。2027年に初飛行を予定している戦闘航空機デモ機は、英国空軍、イタリア、日本向けに開発されているステルス戦闘機「テンペスト」の設計に活かされ、2035年までに就役する見込みだ。

Combat Air Flying Demonstrator（以前は Flying Technology Demonstratorと呼ばれていた）のデジタルレンダリングが、英国ウォートンの施設で同機を製造している BAE システムズ社により公開された。全体的なデザインはF-35と非常に似ており、外側に傾いた双尾翼やディバーターレス超音速吸気口（DSI）を採用している。これらのDSIは、ユーロジェットEJ200ターボファンエンジン2基に空気を供給する。F-35と異なり、テンペストのレンダリング通り、水平尾翼は存在しない。

双発エンジンを採用しているため、機体は単発のF-35よりも全体的に広く、上表面は著しく平坦化されている。機体後部は目立つ箱型のセクションで終了しており、これはエンジンノズルを隠すための設計かもしれない。ただし、詳細は不明です。最も驚くべき特徴は、主翼形状で、クロップド・デルタ型を採用し、前縁根部延長部（LERX）を備える。LERXは最近のテンペストのレンダリングにはなかった。この翼は異なる改変デルタ翼計画を採用しており、過去にも指摘したように、アラブ首長国連邦に提案されたF-16U（ブロック70のオリジナルバージョン）の翼計画を想起させる。

それ以外では注目すべき点は、大型のレーダーアンテナを収容できる十分な内部空間があると思われる広い機首と、後方視界を最適化していないと思われる比較的小さなコックピットだ。当然ながら、前部胴体は、この航空機のマーティン・ベイカー社製射出座席の試験で使用されたものとよく似ている。

「この最先端デモ機が実際に空を飛ぶ姿を、人々が初めて見ることができるようになりました」と、BAE システムズの未来戦闘航空システムデリバリーディレクター、トニー・ゴッドボルトは声明で述べている。ただし、完成した戦闘航空機飛行実証機には、レンダリング画像とは若干の変更が加えられる可能性があることも留意すべきだ。

2027 年までに戦闘航空機飛行実証機を飛行させるという野心的な計画のため、実機を見るのにそれほど長く待つ必要はなさそうだ。

昨年夏、BAEシステムズは製造中の戦闘航空機飛行デモ機の前部胴体セクションの写真を公開した。この時点では、機体の構造重量の50％以上が製造中または既に完成していた。

BAEシステムズは本日現在で構造重量の2/3が製造段階にあり、機体の主要構造、主翼、尾翼がウォートンで形を成しつつあると述べている。この作業では、3Dプリント、コボティクス、デジタルツイン、モデルベースシステムズエンジニアリング、バーチャルシミュレーションを含む、ロボット工学とデジタル製造・組立技術が広く活用されている。

戦闘機飛行デモストレーターは、テンペスト実現への一環として、新たな製造プロセスの開発を支援している。このデモストレーターは、「ステルス対応機能の統合」を含む幅広い新技術の試験を行う予定だ。

実証機の飛行試験に先立ち、BAEシステムズ、ロールス・ロイス、イギリス空軍のテストパイロットは、特別に開発されたシミュレーターで設計の検証を進めている。現在までに、シミュレーターでの飛行時間は300時間を超え、複雑な飛行機動中の飛行制御システムのテストも実施されている。

イギリスはまた、テンペストの飛行実験機として「エクスカリバー」の愛称で呼ばれるフライトテスト機（FTA）を開発した。ボーイング757旅客機をベースにした試験機は、昨年末に最初の改造と飛行試験の第一段階を成功裏に完了している。

戦闘航空機飛行デモストレーター（CAFD）のほぼ確実な外観を確認できるが、テンペストとのサイズや構成の類似性についてはまだ不明だ。ただし、デモストレーターはテンペストの構成や動力学を証明する目的の一つであるため、共通点があることは間違いない。

最新構成のテンペスト2機がイギリス沿岸上空を飛行するレンダリング。BAE Systems

イギリス空軍はテンペストにF-35Aの約2倍の大型搭載量を優先するよう求めている。同軍は新機体に「本当に極端な航続距離」を求め、大西洋横断飛行を無給油で可能にする内部燃料搭載量も検討している。

主要な違いの一つは推進システムで、戦闘機飛行デモ機はユーロファイター・タイフーンと同じEJ200ターボファンエンジンを採用している。量産型テンペストには全新設計の推進システムが搭載される。

タイフーンプログラムが戦闘機飛行デモ機とテンペストの共通性の程度を示す手がかりとなるかもしれない。

イギリスは1986年にブリティッシュ・エアロスペースのEAP戦闘機デモ機を飛行させ、その後開発されたタイフーンの概念を実証するために使用した。この機体は、以前のパナビア・トーネード戦闘機で使用されたエンジンを搭載していたが、基本構成はタイフーンと大きく類似していた。

EAP同様、戦闘航空機飛行デモ機はイギリス国内のプログラムとして進められているが、イタリアと日本が参加する可能性も残されている。

イギリス、イタリア、日本は、各国内でテンペスト戦闘機および関連する支援・訓練システムを配備することを目指すグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）に加わっている。

最新のテンペスト構成、航空自衛隊のマーキングを付けたもの。BAEシステムズ BAEシステムズ

イギリス国内では、テンペストは広範な未来戦闘航空システム（FCAS）プログラムに組み込まれており、無人プラットフォーム、次世代兵器、ネットワーク、データ共有などを含む。

ただ、イギリス国内の一部では、テンペストの実現可能性が長年疑問視されてきた。

TWZが2022年7月にデモ機の発表時にこう指摘していた：「テンペストが約束する能力は、少なくとも紙の上では説得力があるように見えるが、実際に運用可能になった際にはそう思えなくんるかもしれない。つまるところ、現在のスケジュールは極めて野心的なものだが、デモ機が今後5年以内に飛行を開始すれば、その初飛行から量産型テンペストの初期運用能力達成まで、わずか8年となる可能性がある。これに対し、タイフーンではデモ機初飛行から実戦配備まで17年を要していた。」

以前報じた通り、英国防費の優先順位の見直し作業が継続していることが、テンペスト計画に影響を与える可能性が指摘されています。

テンペストのもう一つの潜在的な課題は、イギリス政府が既に運用している短距離離陸・垂直着陸（STOVL）型F-35Bと共に運用するため、通常離陸着陸（CTOL）型F-35Aステルス戦闘機の購入を決定したことだ。F-35Aは、F-35より低いコストと核兵器を搭載できる能力の組み合わせで選択された。

F-35Aが性能を実証すれば、追加購入の可能性もあり、調達機数が増えれば、テンペストの将来に明らかな脅威となる。さらに、テンペストは、今後登場する可能性のある、より高度な F-35 の派生型機による挑戦に直面する可能性が高い。例えば、ロッキード・マーティンは、F-35 のコアとなる「シャーシ」の「フェラーリ」または「NASCAR アップグレード」の可能性をすでに議論している。これにより、パイロットの有無を選択できる F-35 が、新しいステルスコーティングやその他の改造とともに登場する可能性もある。

当初、12 機という象徴的な規模の発注にとどまっている F-35A が、テンペスト計画にどの程度影響を与えるかは、まだ不明だ。同時に、新しいドレッドノート級原子力弾道ミサイル潜水艦など、その他高額軍事調達案件との資金競争など、その他の課題もある。

戦闘航空機飛行デモストレーターは大きな賭けとなる。計画通り進めば、その経験はテンペストプログラムに反映され、次世代戦闘機およびその下位プログラム全体のリスクを軽減する。しかし、新型戦闘機をゼロから開発することは大きな課題であり、開発期間の長期化、高コスト、政治的要因が、戦闘航空機飛行実証機の結果に関わらずテンペストに不利に働く可能性がある。■

This Is What The UK’s New Stealth Fighter Demonstrator Will Look Like

The demonstrator for the Tempest program is the first new fighter design to be developed in the UK in 40 years.

Thomas Newdick

Jul 17, 2025 1:48 PM EDT

https://www.twz.com/air/this-is-how-the-uks-new-stealth-fighter-demonstrator-will-look

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野と紛争に関する報道で20年以上の経験を持つ防衛分野のライター兼編集者です。数多くの書籍を執筆し、編集を手がけ、世界有数の航空専門誌に多数寄稿しています。2020年にThe War Zoneに参加する前は、AirForces Monthlyの編集長を務めていました。

韓国がAH-64アパッチ攻撃ヘリの追加発注をキャンセルするのは、来るべき事態の兆しにすぎない（TWZ) — ウクライナ戦が既存装備品の価値をひっくりかえしています 自衛隊の攻撃ヘリ全廃方針は先見の明があったということ？

攻撃ヘリが無用の長物だとすると誇張しすぎになるが、生存能力、能力、投資対効果が疑問視されていることは疑いがない

Jung yeon-je/afp via getty images

AH-64Eアパッチ・ガーディアン攻撃ヘリコプター36機の追加購入が頓挫したとのニュースが韓国から飛び込んできた。これらの航空機は韓国が調達ずみの36機のAH-64に加わるはずだった。

　コリア・タイムズ紙は、先週金曜日に承認された補正予算で資金がほぼゼロになったため、22億ドルの取引がキャンセルされたと報じている。同紙はまた、約10年前の最初の発注と比較して、航空機のコストが66％上昇したことも指摘している。韓国がアパッチの追加発注をキャンセルする可能性があるという話は、以前からあった。

　韓国の国会議員で国民の力党所属の柳永源（ユー・ヨンウン）は、コリア・タイムズ紙に、ウクライナで世界に披露された、防空ミサイルや浮遊弾薬／ドローンに対するヘリコプターの脆弱性が拡散されたことが、決断に拍車をかけたと語った。ユー議員は次のように述べた： 「高価なレガシー・プラットフォームにしがみつくのではなく、戦争の未来を反映した能力に投資しなければならない」。

本誌が以前から指摘しているように、ロシアがウクライナに全面侵攻するはるか以前から、攻撃ヘリの有用性は疑問視されてきた。このクラスの航空機にどれだけのリソースを注ぎ込んでいるかという根拠を、今日の戦場の現実、そして明日の戦場の予測に基づいて再評価しなければならないという意味だ。

生存性は、このリストの最上位にある。低空でゆっくりと飛行するヘリコプターが、極端な危険にさらされることなく、従来の直接攻撃的な意味で有用なほど、目的の近くで活動するにはどうすればいいのだろうか。新しい戦術や複合兵器のコンセプトは、確かにここで長い道のりを歩むことができる。しかし、予測が非常に難しく、したがって計画するのも難しい、マンポータブル防空システム（MANPADS）、道路移動型SAM、高射砲などのポップアップの脅威は、顕著な問題のままである。

さらに、ヘリコプターを撃墜したり、要求に応じて発射して追撃したりできる安価なうろつき弾の出現もある。このような兵器は、非常にダイナミックな脅威でもある。

ルックダウンレーダーや長距離防空システムの普及も、攻撃ヘリに大きな脅威を与えている。特に、センサーの忠実度や高度なネットワーキング能力が拡大し続け、対空ミサイル技術も充実している。 レーダーの地平線の利用や地形マスキングは、年を追うごとに、こうした脅威からある程度身を守る効果が薄れていくだろう。

ミサイルや航空発射兵器（ALE）を含む新しい長距離兵器は、防空ミサイルを攻撃したり、囮にしたり、妨害したりすることができる。 状況認識の強化や電子戦システムも役に立つ。 攻撃ヘリに対するリスクの増大は、その将来をより不透明なものにしていることは言うまでもない。

次に航続距離の問題がある。 攻撃ヘリの航続距離が短いことは有名で、特に戦闘用に装備を積んだ状態での航続距離は短い。攻撃ヘリの航続距離の短さが際立っている。接近防止能力が発達した現代では、攻撃ヘリがどのようにして目標地点の射程圏内に入るのか、ましてや射程圏内に入ってから生き延びるのか、少なくとも多くの戦闘シナリオでは大きな疑問符がつく。また、従来のヘリコプターにはない生存能力も、スピードによってある程度は引き出される。こうした要素は来る太平洋戦争では特に顕著であり、このため米陸軍をシコースキー・ボーイングSB-1ディファイアントよりチルトローターV-280バラーの開発・調達に向かわせた一因でもある。

朝鮮半島に関して言えば、航続距離の問題はそこまで顕著ではないが、生存性の問題は間違いなく深刻である。北朝鮮がすでに急速に拡大しているドローンポートフォリオとその防空を強化するためにロシアから技術的支援を受け続けるなら、この問題はより顕著になるだけだろう。 そのため、アパッチの追加調達に費やされるはずだった数十億ドルが、他のプログラム、特にドローンや新機能に振り向けられることは、それほど驚くべきことではない。そのなかには、韓国がすでに導入している一方向攻撃型弾薬が含まれるのは間違いないだろう。この弾薬は間もなく、基本的なAI機能を使って人手を介さずに運用できるようになり、自分で標的を選べるようになる。非武装地帯を挟んでの戦いで砲兵を除けば、これ以上適切な武器はないだろう。

さらに韓国は、性能は劣るものの、独自の攻撃可能なヘリコプターを保有しており、その中にはマリン・アタック・ヘリコプター（MAH）やライト・アタック・ヘリコプター（LAH）があり、既存のAH-64部隊を補強することができる。

識者やメディアはしばしば、何かをまったく関係ないもの、あるいは関連性のないものとして描くことがある。このような二元的で「白か黒か」の位置づけは、良い見出しにはなるが、我々が生きている微妙な現実を代表するものにはほど遠いのが普通だ。AH-64をはじめとする攻撃ヘリは、現在でもその用途があり、統合軍戦略の重要な構成要素となっているが、だからといって、その規模を拡大したり、現在の規模を維持したりすることが論理的であるとは限らない。新戦力とバランスの取れた兵力削減は賢明な解決策であり、現有戦力が大幅なアップグレードやオーバーホールを必要とする中で、時間をかけて実現することができる。一方、戦力が小さすぎれば、作戦的に適切でなくなるし、その規模に見合うだけの維持費がかかる。 つまり、ここでもバランスが必要なのだ。

　また、アパッチへの需要は堅調で、海外からの関心も引き続き高いことも強調しておきたい。

　いずれにせよ、今後数年のうちに米陸軍の回転翼の在庫に同様の変化が見られる可能性はある。同軍は現在、およそ825機のアパッチを運用している。陸軍が新しい時代の戦争に（現時点では、あまりにもゆっくりと）適応していくにつれて、その数は劇的に変化する可能性がある。

本誌はこのトピックをより詳細に今後調査する。■

South Korea Canceling AH-64 Apache Order A Sign Of What’s To Come

While claims the attack helicopter is irrelevant are hyperbolic, their survivability, employability, and return on investment are definitely in question.

TYLER ROGOWAY

タイラー・ロゴウェイ

編集長

タイラーの情熱は軍事技術、戦略、外交政策の研究であり、防衛メディア空間においてこれらのトピックに関する圧倒的な発言力を育んできた。 The War Zoneを開発する前は、大人気防衛サイトFoxtrot Alphaのクリエーターだった。

F-15EX戦闘機が運用準備のため嘉手納基地に到着（Air & Space Forces Magazine) — 今回はテスト配備ですが、これから本格的に嘉手納基地に配備されていくでしょう。新しい時代に入りました

 2025年6月11日、ミシガン州セルフリッジ空軍基地上空を飛行する国防契約管理局ボーイング・セントルイスのイーグルII。 米空軍州兵撮影。 アンドリュー・シューマン軍曹

F-15EXイーグルII戦闘機2機が7月12日、嘉手納基地に到着した。

嘉手納基地第18飛行隊はニュースリリースで、2機のF-15EXはフロリダ州エグリン空軍基地の第85試験評価飛行隊から、日本の「現地部隊との統合訓練と慣熟訓練を行う」ために配備されたと発表した。

　空軍は2022年以来、第5世代のF-35やF-22、第4世代のF-15EやF-16を含む戦闘機を嘉手納でローテーション配備させている。

　空軍が、過去50年間沖縄を拠点としてきた48機の老朽化したF-15C/Dイーグルを撤退させ、最終的に36機の最新型F-15EXイーグルIIに置き換える計画を発表した。沖縄は台湾の東400マイルに位置する戦略的に重要な場所で、1950年代から米軍の戦闘機が駐留し続けている。

　「今回の短期間の訪問は、この地域における米国の航空戦力を近代化し、進化する脅威を抑止するための国防総省の継続的な努力における重要なマイルストーンである。「また、2026年春のF-15EXの到着と将来的な維持に備え、嘉手納の要員を準備するものでもある」と第18航空団は、本紙からの問い合わせに対し、訓練内容の詳細については回答を避けつつ回答した。

　空軍上層部は、機動的な戦闘配置モデルの下で、より小規模で分散した作戦拠点への配備をより短期間で行う方向に向かっているとしても、イーグルIIへの移行は円滑に進むと自信を示している。

　太平洋空軍のケビン・B・シュナイダー大将Gen. Kevin B. Schneiderは、昨年秋に本誌に語った。「新しいプラットフォームをこのような環境に投入することで、学ぶこともあるだろうし、F-15EXの能力について学ぶこともあるだろう」「F-15EXが来日することで、その移行を容易にすることができる」。

　「F-15EXをここに持ってくることで、パイロットと整備士が毎日運用する環境で訓練する機会を与えることができる」と、退任する第18航空団長のニコラス・エヴァンス准将はリリースで述べた。「この訪問により、航空機を我々の任務にシームレスに統合し、この地域で必要とされる航空戦力の優位性を維持することができる」。

ジョン・ガレモア准将は、7月14日にエバンスから第18航空団の指揮を引き継いだ。

　「この航空団は、平和を守り、日本との同盟を強化し、この地域で共有される利益を守るために重要な役割を果たしている」とガレモアは司令官交代式で述べた。

　空軍は、日本のその他場所でも常駐戦闘機隊の近代化を進めている。 6月に三沢基地はF-16を韓国の烏山基地に移し始めた。空軍関係者によれば、この移転は三沢が来春に受領する予定のF-35ライトニングIIジェット機への道を開くもので、嘉手納が新型機を受領するのと同時期だという。一方、烏山は退役するA-10サンダーボルトII攻撃機の後継機としてF-16を使用する。

　空軍は移行期間中に嘉手納と同様、三沢にも戦闘機を配備する予定だ。完了すれば、第51戦闘航空団は36機のF-16を手放し、48機のF-35に乗り換えることになる。

　三沢は、イギリスのレイケンヒース空軍基地に続き、ステルス機を常時配備する空軍の2番目の海外基地となる。海兵隊も岩国海兵隊航空基地にF-35Bを配備している。

　一方、嘉手納には最新の第4世代戦闘機が配備される。

「F-15EXは、最先端のエイビオニクス、先進的な兵器システム、拡張された攻撃・防御能力を装備し、嘉手納はインド太平洋地域のダイナミックな安全保障環境に対処する態勢を維持可能となる」と第18航空団は述べている。■

F-15EX Fighters Deploy to Japan for Training as Kadena Prepares for New Jets

July 14, 2025 | By Chris Gordon

https://www.airandspaceforces.com/f-15ex-jets-deploy-to-kadena-training-mission-prepare-for-transition-new-fighters/

日本の海軍は中国より優れているのか？（National Security Journal)—戦後営々と整備を続けてきた海上自衛隊の実力は相当の物があるのに、国民がそれを知らないとは本当におかしい話ですね

 

たいげい級潜水艦。 画像出典：クリエイティブ・コモンズ

要点と要約 - 中国の巨大で急速に成長する艦隊の影に隠れがちだが、日本の海上自衛隊は技術的に優れ、高度に専門化された海軍であり、過小評価されるべきではない。

-海上自衛隊は量より質を優先し、先進的なイージス艦を配備し、中国の脅威に対抗するためにASEVのような新型「スーパー護衛艦」を開発している。

-2011年の大津波では、17隻を18時間以内に出動させた。

-このような先進技術と卓越した作戦の組み合わせにより、日本海軍はインド太平洋における強大な戦力となり、中国の海軍の野心に大きな挑戦状を突きつけている。

日本の海軍は、一般の想像よりずっと強力な存在だ

日本の海軍、海上自衛隊（MSDF）は、アジアで最も強力な海軍の一つと考えられている。最大ではないが、中国の海軍との相対的な位置関係は複雑だ。

　中国海軍は、艦隊規模とミサイル能力の点で日本を上回っているが、日本の海軍はその質の高さ、技術の洗練度、ミサイル防衛の重視で有名である。多くのアナリストは、日本の海軍は中国よりも先進的で優れていると考えている。

日本はアジアで最高の海軍を持っているのだろうか？ 

難しい問題だ。中国は現在、艦船数では非常に大きな海軍を持っているが、トン数では、今のところアメリカに次ぐ2位のままだ。トン数は重要で軍艦は大きければ大きいほど、戦闘で生存性が高くなり、海上に長く留まることができる。日本は中国よりも大きな軍艦を建造している。

日本はミサイル防衛と技術に投資してきた

海自は、イージス戦闘システムを搭載した護衛艦や先進的な潜水艦など、技術的に進んだ艦船で有名である。日本は弾道ミサイルや巡航ミサイルの迎撃に重点を置き、ミサイル防衛に多額の投資を行ってきた。

　中国の海軍は規模が大きいが、日本の艦隊は領土とシーレーンを防衛するために、効果的な護衛艦隊として編成されている。しかし、これらの船団は間もなく消滅する。

　新たな再編成では、海上自衛隊の「艦隊護衛隊」と「水雷戦隊」が廃止される。その代わりに、日本の防衛省により仮称された新しい「艦隊水上部隊」が創設される。

　1961年に創設された護衛艦隊は、63年にわたる長い歴史と伝統を持っている。数十年にわたり日本の海上防衛の最前線で活躍してきたこの組織の名前は消えることになる。

　9月3日、元海上自衛隊の艦長・艦艇指揮官はNaval Newsに対し、"長い間、護衛艦隊の下で勤務してきた私たち海上自衛官にとって、これは大規模な組織改編と言える"と語った。

　この移転は、より多くの、より良い訓練を可能にし、艦隊の水上部隊をより機敏にし、水陸両用訓練を取り入れる。

経験とプロ意識

海自は、災害救援や演習において、その作戦能力と効率性を実証してきた。2011年の大津波の際には、横須賀海軍区の司令官であった高島弘美海将補が直ちに海上自衛隊全体の臨時司令官に就任し、利用可能なすべての艦船を被災地に北上させた。

　日本艦隊は45分以内に最初の救助艦を派遣し、18時間以内に17隻を被災地に派遣した。

　海上自衛隊の艦船とヘリコプターは、被災地から約19,000人（総救助者数の約70％）を救出するのに役立った。

　事実上、何の連絡も受けずに艦隊を迅速に出撃させるこの能力は、おそらく海上自衛隊のプロフェッショナリズムと効率性の真価が問われるものであった。

　CNNの報道によれば、日本は、スピードとステルス性を兼ね備えた「もがみ」級フリゲート艦に代表されるように、高品質で低価格の軍艦の建造に力を入れている。

中国の能力向上への懸念

中国は急速に海軍を近代化しており、空母や対艦ミサイルなどの分野で能力を拡大している。

　中国の海軍力の増大はインド太平洋地域において重要な要素であり、その海軍はより攻撃的な作戦をとるようになっている。

　中国海軍（PLAN）が成長を続ける一方で、日本艦隊（海自）はより大型で強力な艦船を建造している。将来のイージスシステム搭載艦（ASEV）は、先進的な大型ステルス誘導ミサイル駆逐艦であり、艦隊に加わる素晴らしい艦船となる。

　防衛省によれば「スーパー護衛艦」と呼ばれるASEVは、全長190メートル、全幅25メートル、標準排水量1万2000トン（満載排水量は1万4000トンを超える可能性がある）。

　これに対し、海上自衛隊の最新型「まや」型護衛艦は全長170メートル、全幅21メートル、標準排水量8,200トンである。また、ASEVは、米海軍の最新型アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍重い。

　日本にも中国にもそれぞれ長所と短所があるが、日本艦隊の強さを軽視してはならない。■

Is Japan’s Navy Actually Better Than China’s?

By

Steve Balestrieri

https://nationalsecurityjournal.org/is-japans-navy-actually-better-than-chinas/

Steve Balestrieri 国家安全保障コラムニスト。 米陸軍特殊部隊の下士官および准尉として勤務。防衛に関する執筆のほか、PatsFans.comでNFLを担当し、Pro Football Writers of America（PFWA）のメンバーでもある。 彼の作品は多くの軍事専門誌で定期的に紹介されている。

海軍航空：次の50年に備える（USNI Proceedings) — 米海軍の提督によるエッセイですが、F/A-XXの実現が難航し、新型空母建造も遅れ気味の今日は早くもスタートで躓いているようにしか見えないのですが

 

米海軍の最新航空母艦、USSジェラルド・R・フォード（CVN-78）が2024年11月、大西洋で航行中。フォード級航空母艦は2075年以降も運用を継続する設計となっている。米海軍（マックスウェル・オルロスキー）

エッセイコンテスト受賞作

海軍航空：次の50年に備える（USNI Proceedings)

アメリカ海軍ダン・“アンドラ”・チバー中将Vice Admiral Dan “Undra” Cheever, U.S. Navy

2025年7月 プロシーディングス 第151巻/7号、1,469ページ

現在、海軍航空には世界中で高い需要があり、今後数十年にわたりその需要は続くでだろう。あらゆる分野での技術進歩により、米海軍の空母打撃群は必要な時と場所で継続して運用されるだろう。実際、現在建造中の航空母艦（将来のUSSジョン・F・ケネディ[CVN-79]、エンタープライズ[CVN-80]、ドリス・ミラー[CVN-81]）は2075年以降も運用を継続する設計で、航空母艦とその航空団を運用する技術は、第5世代および第6世代戦闘機や協働戦闘機の導入、有人/無人チームの拡大に伴い、さらに進化を遂げていくだろう。人工知能（AI）、量子計算、指向性エナジー、超音速兵器など新技術は、不可欠で機動性の高い航空基地が、今後数十年にわたり戦闘において抑止し、対応し、勝利を収めることを可能にする。

空母打撃群（CSG）と海軍航空遠征部隊（P-8ポセイドン、MQ-4トライトン、MH-53Eシードラゴン、E-6Bマーキュリー）は、強固で柔軟な抑止力と戦闘力を提供する。CSGは、世界各地で迅速に機動できる主権的な米国領土となる。これが、中国が自国の空母を建造し、我が国の空母を標的とする理由だ。1 この主権は敵対国にジレンマを与え、米国指導部が危機を通じて平和的に対応する能力を提供する。

空母は筆者が最も好む戦闘任務だ。戦闘指揮官に7つの統合戦闘機能をすべて提供できる：移動/機動（高速）、持続（航空団用の大量の燃料に加え、部品と修理）、保護（統合打撃群）、火力（大量の火力）、情報、情報、指揮統制。

海軍の戦略は、即応資産、自律的なチーム編成、海上作戦センターからの戦闘、戦闘員の能力向上を重視している。海軍航空はこれらの目標と一致しており、航空母艦、航空団、遠征部隊は海上支配のための攻撃火力と空中優位性を提供する。

戦闘は常にリスクを伴う任務だが、敵を出し抜き、技術と戦術の向上により戦闘と勝利の条件を創造することが我々の任務だ。多くの人が敵のアクセス拒否/領域拒否脅威を懸念しているが、拡大する武器交戦区域内でますます致命的な脅威と対峙することは新しいことではない。航空と航空母艦の登場以来、単に生存するだけでなく、その範囲内で戦闘に勝つ方法を確立してきた。現在の努力は、新たな課題に迅速に適応しつつ、常に一歩先を行くことを目的としている。海軍航空は決して休まず、決して諦めず、新たな脅威が国家が必要とする時と場所で活動するのを妨げさせない。

中央軍司令部管轄区域での作戦中、USSカール・ヴィンソン（CVN-70）の飛行甲板から第97戦闘機中隊のF-35CライトニングIIが離陸する。（米国海軍）

2025年

過去18ヶ月以上、5つの米海軍空母打撃群（CSG）が中央軍司令部管轄区域で展開し戦闘に従事してきた。各CSGは展開期間を延長し、柔軟性と機動力を見せた。各CSGは、フーシ派の弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人システムによる攻撃から防衛しつつ、同時にフーシ派の指揮統制能力と対艦能力を攻撃する任務を遂行した。任務遂行中のCSGは必要な際に他の地域で同盟国を支援するため展開を調整してきた。

現在、第17航空団を搭載したUSSニミッツ（CVN-68）がインド太平洋地域に展開中だ。海軍で最古参の現役空母ニミッツは、この展開においてF/A-18ブロックIIIやE-2Dアドバンスト・ホークアイなど、最新鋭の能力の一部を搭載している。

最新鋭の空母USSジェラルド・R・フォード（CVN-79）は、ニミッツ級よりも少ない乗組員でより大きな容量と能力を備えている。さらに、フォード級は第6世代戦闘機、将来の兵器、高度な電子戦・情報戦能力を統合するため、追加のスペース、重量、動力システムを設計段階で組み込んでいる。

数ヶ月前、筆者はヴァージニア州沖でフォード級に離着艦する機会を得て、その性能に感銘を受けた。同艦は既に1回展開しており、次の任務に備えている。ニミッツ級が時代と共に適応してきたように、フォード級も同様の進化を遂げ、数十年にわたり現役を続けるだろう。

航空機と兵器

USSジョージ・H・W・ブッシュ（CVN-77）の飛行甲板で、水兵たちがMQ-25スティンレイ無人航空機を動かしている。スティンレイは、航空団の任務とタンカーの役割を担い、空母から500海里離れた地点で15,000ポンドの燃料を供給する能力を有し、今年中に初飛行試験を開始する。(米国海軍/ブランドン・ロバーソン)

空母が供用期間を通じ適応と改良を重ねるように、航空機と兵器も継続的に改善する必要がある。最初のF/A-18Aが艦隊に配備されてから40年以上が経過している。現在のF/A-18E/F型は初期のホーネットに似ているが、ステルス性能が向上し、航続距離、センサー、状況認識能力、電磁戦能力が強化され、搭載能力が50％増加した。当軍の第5世代攻撃戦闘機F-35Cは現在、3個航空団に配備されており、毎年新たな中隊が追加されている。6世代戦闘機F/A-XXは、2030年代の後半に現在のスーパーホーネットと交代し、今後数十年にわたり、空の優位性と海上通信路の確保に不可欠な役割を果たすだろう。

今年最も重要な新能力は、MQ-25スティングレイ無人給油機だ。空母から500海里の距離でF/A-18とF-35に最大15,000ポンドの燃料を補給できるスティンレイは、今年中に飛行試験を実施するこの機体はスーパーホーネットを給油任務から解放し、将来的には他の任務も担うことになる。

武器面で過去1年間で最も注目されたニュースは、AIM-174B Gunslinger長距離空対空ミサイルの公開だ。Standard Missile-6（SM-6）の空対空発射型であるこの武器は、スーパーホーネットに敵戦闘機を「アウトスティック」し、武器交戦区域内で作戦を行う能力を与える。

人員

水兵は、航空機の操縦、指揮、維持、システムトラブルシューティング、弾薬の搭載など、主要任務に集中する必要がある。彼らはこれらの任務を行うために海軍に入隊し、これらの任務に集中できると、職務満足度と定着率が最も高くなる。このため、リーダーはミッションと職務への集中を妨げる障害、大小を問わず、徹底的に排除する努力を継続する必要がある。私たちは、不要な要素を排除し、訓練を戦闘と準備に集中させている。

安全は戦闘と人員の準備の重要な原則であり、海軍航空部隊は最近、事故率50％削減の安全目標を設定した。この目標を達成することで、人員の負傷と航空機の損傷を減少させ、準備態勢を向上させます。また、不要なコストを削減し、プラットフォームの準備態勢を改善する。

訓練

高度な戦闘任務への準備には、絶え間ない努力が必要だ。TOPGUNは、規律ある準備が不可欠な要素であることを教えてくれた。過去20年間にわたり武器戦術教官（WTI）プログラムを、すべての機種/モデル/シリーズを網羅するよう拡大してきた。1968年にTOPGUNで始まった戦術的卓越性は、現在、Growler、Sea Strike、海上哨戒部隊において同様の成果を上げている。各コミュニティには独自のWTIプログラムと武器学校があり、次世代の戦術専門家を育成し、現在の戦術を磨き続け、未来の戦術を創造している。

現在、ファロン・レンジ・トレーニング・コンプレックスでは、実戦、仮想、構築型訓練を組み合わせ、最も致命的な脅威に対する高度な戦闘任務に備えている。空母航空団は、連合軍や同盟軍と統合され、優位性を維持・拡大するための訓練を実施している。

筆者は1996年にミラマーからファロンに移り、海軍ストライクと航空戦センター（NSAWC）の一員としてTOPGUNが移転した際にファロンに赴任した。現在、フォールンにはNSAWCの後継機関である海軍航空戦開発センター（NAWDC）、TOPGUNの親組織であるSTRIKE、空母AEW武器学校、シーホーク武器学校、海上ISR学校、および合同終末航空管制学校が所在している。ここが、航空団がチームとして結集する前に中隊に高度な訓練を提供する専門家となるWTIが訓練を受ける場所だ。彼らの訓練と人間関係は、海軍航空の戦闘能力の要だ。WTIはシステム、プラットフォーム、武器、領域、目標を深く理解し、それらを統合する。この文化は、才能があり情熱と個性を持つ戦士を育みつつ、謙虚で親しみやすく、信頼できる人物を育てる。

NAWDCは、開発と運用テストチームと協力して、艦隊に新たな能力を導入しつつ、学習が迅速かつ共有されるように努めている。NAWDCとメリーランド州パタクセント・リバーの海軍航空システム司令部は、複雑な新問題をリアルタイムで解決するため協力している。例えば、昨年、IKE打撃群が紅海での戦闘作戦でF/A-18スーパーホーネットにAIM-9Xをさらに搭載する必要が生じた際、NAWDCとNAVAIRは迅速に連携し、実現可能性を評価、実射試験を含む「マーダー・ホーネット」構成のテストを実施し、空母運用承認を2週間以内に取得した。

筆者はファロンで3度の勤務を経験した：若手士官、指揮官/艦長、そしてNAWDC司令官として。その文化は、最悪の状況でも適応し、状況を把握し、適切な判断を下せる意思決定者を育成する。これはCSGが紅海で示したように、実戦で能力を証明している。

紅海でのフーシ派に対する空母打撃群の最近の作戦は、敵の武器射程圏内から戦闘力を投射する能力を証明した。2024年6月、紅海を航行するIKE打撃群の部隊とイタリア海軍の2隻の艦船。（米国海軍）

2050年

2050年までに、状況は大きく変化するだろう。敵の武器の射程、速度、効果は継続的に向上するが、敗北できないシステムは存在しない。キルチェーンの早期段階で敵を撃破するほど、効果は高まる。米海軍と統合部隊の統合航空・ミサイル防衛システムは世界最高水準だ。空母打撃群は過去1年半で、フーシ派のドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイル数百発に対し圧倒的な戦果を挙げている。フーシ派は中国ほど能力はないが、海軍航空部隊は数ヶ月間にわたり、彼らの武器交戦区域と紅海の狭い海域で戦闘を繰り広げ、機動力と適応性を示した。

今後数十年間で多くの脅威—そしてより高度な脅威—が現れるだろう。根本的な質問は、2050年に航空母艦が高性能な戦闘で生存できるかだ。その答えを「はい」とするためには、戦術的・技術的な継続的なイノベーションが不可欠だ。

2050年の宇宙とサイバー領域に関し2つの大きな質問がある：これらの領域では攻撃か防御のどちらがより強力になるだろうか？航空母艦は、宇宙とサイバー領域と完全に接続し、その中で戦う空間、動力、冷却能力を備えている。筆者は、2050年代半ばまでに航空母艦で最も画期的な新能力の一部が、宇宙とサイバー領域で実現されると予測している。

25年後、航空母艦の主要な戦力は、第4世代、第5世代、第6世代の攻撃戦闘機の混合編成であり、有人/無人チームングによって強化される。今後数年間は、連携型戦闘機の可能性が明らかになり、航空母艦からのMQ-25の展開は学習とイノベーションのペースを加速させるだろう。将来の航空機のうち、有人と無人機の割合を予測するのは困難だが、有人航空機は一定レベルで必要とされるだろう。特に平時や危機対応で不可欠だ。適切なバランスを見つけるためには、技術成熟度、確実な通信接続、指揮官の信頼が鍵となる。

ロシアのウクライナ侵攻は、小型無人航空システム（UAS）の脅威がますます深刻化し、射程が拡大する可能性を示している。ただし、小型UASは射程が限られ、航空母艦が活動する領域に到達することは一般に不可能だ。しかし、より大きな搭載量と長射程を有する無人システムは増加し、広く普及しつつある。したがって、これらの脅威を撃破する方法を開発し、自ら配備する必要がある。

 

2050年の戦闘に備え、海軍が若き戦士を訓練する方法でも加速が不可欠だ。現在の水兵や若手士官は賢く、学習が速い。彼らは世界水準の教育を求めており、挑戦的で迅速に熟練できるプログラムを望んでいる。拡張現実ゴーグルなど新技術が既に訓練を加速させており、2050年までにさらに成熟していくだろう。

アディティブ・マニュファクチャリング（3Dプリンティング）は、修理コストの削減と物流チェーンの短縮に不可欠な技術だ。現在、ポリマー製部品の製造には適しているが、海軍は金属部品、特に飛行安全に不可欠な部品を海上での製造と追加テストなしで飛行可能な3Dプリンターを必要としている。これが前線での持続可能性を実現する。

 

海軍航空隊は人工知能（AI）を活用し、ばらつきを排除し、より忠実でタイムクリティカルな情報をリーダーに提供することで、意思決定を後押しする予測分析を実現しようとしている。初期のアプリケーションはすでに実用化されており、このようなツールを拡大することで、即応性と致死性を高め、コストを削減することができる。 AIは意思決定の補助を提供し、膨大なデータを理解し、十分な情報に基づいた意思決定を行うのに役立つ。 人間が生死に関わる重要な決断を下すことは今後も変わらないが、超音速や極超音速の脅威に対しては、機械のスピードに補強された人間の意思決定が必要となる。

2075年

50年先の未来を予測することは、暗い夜に10マイル後方から空母を見ようとするようなものだ。未知の要素と可能性が数多く存在し、良いものも悪いものもある。しかし、一つだけ確信していることがある：海洋は、必要に応じて抑止力、危機対応、戦闘力を提供するため、依然として巡回監視が必要だ。海軍は、強さを通じて平和を確保するために海に出る必要がある。同盟国と協力して行動する必要がある。そして、航空母艦は、広大な海洋上空での制空権を確保するための主要なプラットフォームであり続けるだろう。   

2075年まで現在の傾向が続けば、中国は自国の航空母艦を保有し、その数は米国海軍と肩を並べる可能性もある。中国人民解放軍海軍は、航空母艦、潜水艦、高性能水上戦闘艦での運用経験を急速に蓄積している。一方、中国人民解放軍ロケット軍と空軍は新たな対艦ミサイルを配備している。50年後の脅威は海底から宇宙まで広がり、米国統合軍全体がより複雑な問題に直面することになる。私たちの任務は、その挑戦に対応し、先手を打つことで、この偉大な国家を守ることだ。

産業界との連携

これからの数十年が新たな脅威をもたらす中、産業界のパートナーが我々の成功の鍵となる。我々は競争を促進し、納税者が提供してくれた資金を賢く使わなければならないが、海軍が透明性を提供し、政府のみの会議を最小限に抑え、産業界と真実を共有することが極めて重要である。最も差し迫った問題を解決するには、強い関係と信頼に基づいた海軍と産業界のチームが必要だ。 産業界は、すぐにすべてを解決することはできないが、私たちの要求に応え、復旧スケジュールを実行してくれる。しかし、「パフォーム・トゥ・プラン」や「海軍維持システム-航空」などの問題解決に向けた取り組みによって、私たちは即応性を向上させ、すべての型式／機種／シリーズにわたって戦闘急行対応可能な戦力を構築してきた。

米海軍航空は第二次世界大戦以来、戦場でその価値を証明してきたが、油断は禁物だ。技術的、戦術的、運用的なイノベーションを継続し、世界一能力が高く致命的な存在であり続ける必要がある。■

1. ジム・ファネル大佐（退役）、米国海軍、「中国人民解放軍海軍の成熟：大型艦艇とそれ以上」、米国海軍研究所紀要、15

Naval Aviation: Preparing for the Next 50 Years

By Vice Admiral Dan “Undra” Cheever, U.S. Navy

July 2025 Proceedings Vol. 151/7/1,469

https://www.usni.org/magazines/proceedings/2025/july/naval-aviation-preparing-next-50-years

E-7ウェッジテイル調達の中止を阻止する議会の動きが始まった（TWZ)—また、軍と議会の対立ですか。厳しい予算環境に加え、安全保障環境の変化を一番感じる軍が、イメージ先行の議会を説得しきれていないことに原因がありますね

国防総省はE-7の代わりにE-2ホークアイを追加購入し、衛星コンステレーションを確立することを望んでいる

  

USAF

下院軍事委員会は、米空軍のE-7ウェッジテイル空中早期警戒管制機調達を中止する国防総省の計画を撤回させる方向で、最初の動きを見せた。 E-7は空軍のE-3セントリー空中警戒管制システム（AWACS）の一部を代替するとされてきた。国防総省は能力不足を緩和するために、海軍のE-2Dホークアイ空中早期警戒管制機を買い増す計画も打ち出している。

　今日、下院軍事委員会が発表した2026会計年度の年次国防政策法案（国防権限法（NDAA））の草案には、米空軍仕様のE-7の「迅速な試作の継続」に6億ドルが追加されている。空軍は2022年に初めてウェジェット・テイルを購入する意向を表明した。同軍は、2027年に運用が開始される予定の最終的な量産型コンフィギュレーションの前段階として、試験・評価を目的とした量産型代表プロトタイプ2機の取得に取り組んでいた。このプログラムはすでに顕著な遅延とコスト増に苦しんでおり、国防総省はこれが中止決定の主な要因だと述べている。

　ウェッジテイルは現在、オーストラリア、韓国、トルコで運用されており、イギリスとNATOもE-7の取得を進めている。

　ここ数年来、空軍は最終目標として、空中早期警戒管制機の機能の多くをレーダー衛星コンステレーションに移行することを挙げている。2030年代初頭までに、これらの任務を担う宇宙ベースの資産が運用可能になるかもしれないが、当面は、空中早期警戒管制機がその役割を果たし続けると予想されている。

　E-7の計画が根本的に変更されたことは、6月の上院歳出委員会の公聴会で初めて公になった。

　ピート・ヘグセス国防長官はアラスカ選出の共和党議員リサ・マコウスキー上院議員とのやりとりの中で、「私はこの議論全体を、われわれがしなければならない難しい選択の下に置いておきたい」と述べていた。「しかし、特にE-7は後発で、より高価で、"金メッキ"されているようなものだ。だから、そのギャップを埋め、宇宙ベースのISR（情報、監視、偵察）にシフトすることが、あらゆる課題を考慮した上で、我々が最善と考える方法の一部なのだ」。

　ブリン・ウーラコット・マクドネル国防長官特別補佐官（現在、国防次官補（会計監査官）兼国防総省最高財務責任者の職務を遂行中）もこの公聴会で証言し、その結果生じる能力ギャップを、統合部隊に配属されるE-2Dホークアイ空中早期警戒管制機で埋める計画も明らかにしていた。E-2Dは主に空母艦載作戦用に設計されており、現在アメリカ海軍でのみ使用されている。

アメリカ海軍のE-2Dホークアイ対空早期警戒管制機。ロッキード・マーティン

前日、ヘグセス長官は下院歳出委員会のメンバーに対し、E-7は「現代の戦場では生き残れない」プラットフォームであり、「そこにある既存のプラットフォームにより強固な資金を提供し、確実に近代化させる」計画に言及していた。

先月の上院歳出委員会の公聴会で、マコウスキー上院議員は、国防総省が空中早期警戒管制の需要、特に彼女の州やその周辺での需要に応えるための全体的な計画に公然と疑問を呈していた。「私は心配していた。 もちろん、皆、E-7ウェッジテイルがやってくると期待していました。 残念なことです。 予算はこのプログラムの終了を提案している。 繰り返しますが、E-3は現在ほとんど運用されていません。宇宙をベースとした-あなたが "空中移動目標指示器 "と呼ぶものにシフトする意図は理解できます。 このシステムを導入するまでは、これ以上ガムテープで固定することはできないだろう」。

マコウスキー議員の発言は、E-7の最終的な運命をめぐり国防総省と議会が争う可能性をすでに指摘していた。

F-22ラプターとアラスカ上空を飛ぶE-3セントリー。 アメリカ空軍

E-7プログラムの継続を支持する勢力も、名乗りを上げている。 今週初め、航空宇宙軍協会（Air & Space Forces Association）は、6人の元空軍参謀長を含む19人の退役空軍将官が署名した公開書簡を議会に送った。

下院軍事委員会が今日発表したNDAA草案には、F-35購入のための追加資金は含まれていないが、米空軍、海軍、海兵隊全体でこれらの航空機の予備部品をより多く購入するための資金は追加されている。国防総省は、F-35の調達削減は、F-35の主要なアップグレードを支援し、既存の航空機を維持するためのリソースを確保するためのものだと述べている。

法案では、米海軍のF/A-XX次世代空母艦載戦闘機計画を削減する計画にも変更はない。F/A-XXの将来は、海軍が議会に提出する年次予算要望書に、このプログラムへの資金増額を要求していることから、依然として話題となっている。

下院軍事委員会は、NDAA草案に添付された報告書の中で、空軍の新型戦闘機F-15EXイーグルIIの実戦配備スケジュールに懸念を強調している。空軍はF-15EXの追加取得に動いているが、議員たちは、これらの航空機を実際に部隊、特に重要な国土防衛任務を担う空軍州兵飛行隊に配備する際に問題が生じないかと懸念している。4月に、退役するA-10対地攻撃機の後継機として、ミシガン州空軍内にF-15EX飛行隊を増設するという驚きの発表があったことも、この事態に拍車をかけている。 

NDAA草案はまた、空軍のA-10の最終的な退役を遅らせ、2026年まで少なくとも103機を維持することを要求している。空軍は現在、2026会計年度末までにこれらの航空機の最後を廃棄場に送るよう推進している。

空軍のE-7プログラムに関しては、その運命は未解決の部分が多い。 下院軍事委員会は来週、NDAA草案のさらなる変更を検討することになっているが、これは法案を最終決定するための、しばしば長引くプロセスの一段階にすぎない。 上院は独自バージョンのNDAAに取り組んでおり、投票前に、両院の法案を一致させなければならない。NDAAが可決された後も、大統領には拒否権を行使する選択肢がある。その過程で、E-7への追加予算案が削除される可能性もある。

一方、下院軍事委員会はE-7に関する最終決定はまだなされていないことを明らかにしている。■

Step Toward Blocking E-7 Wedgetail Radar Jet Program Cancellation Taken By Congress

The Pentagon wants to buy extra E-2 Hawkeyes instead of E-7s ahead of establishing a satellite constellation to do their job.

Joseph Trevithick

Jul 11, 2025 4:56 PM EDT

https://www.twz.com/air/step-toward-blocking-e-7-wedgetail-radar-jet-program-cancellation-taken-by-congress

ジョセフ・トレビシック

副編集長

ジョセフは2017年初めからThe War Zoneチームのメンバー。 それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』などの出版物にも寄稿している。

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