
米議会は国防総省に対し議会承認済みの1億4千万ドルを使い、ロッキードマーチンF-22Aの生産を次期政権誕生まで続けるよう要請した。 超党派による書簡で下院軍事委員会主要メンバーの署名つきで国防総省が予算を留保しようという動きはラプターの追加購入を「大いに阻害する」ことになると伝えている。 議会は2009年度予算でF-22生産を今後継続するため5億ドルを計上しているが、オバマ次期大統領の政権が3月1日までに同戦闘機調達を再度認証することを求めている。一方、国防総省に対しては合計1億4千万ドルの支出を認め、サプライチェーンを継続して同戦闘機の長期調達の継続を求めている。 サプライチェーンが途絶することを防ぐためにはロッキードに11月27日までに契約書が交付される必要があると上記書簡は注意している。 さらに同書簡は少なくとも1億4千万ドルのうち4千万ドルがあれば仮にオバマ政権がF-22購入をストップする決断をしたとしても、F-22AあるいはF-35統合攻撃戦闘機に有効に使えると記述。「この金額は契約成立に必要なアクションの完了に必要だ」としている。 米空軍は合計185機のF-22を発注しており、うち、2機を喪失しているが、必要数は381機であると説明している。新空軍参謀長シュワーツ大将は7月に議会に対して空軍が必要とするのは183機以上であるが、381機は過大であろうと発言している。同大将はかわりにF-35購入を促進し、戦闘機の不足を補いたいと考えている。 一方で国防総省内には少なくとも4機のF-22を戦時補正予算の一部として購入する案を検討していると同書簡は明らかにしている。議員の一部には少なくとも一年間延長して20機のフル生産を維持する案を支持する動きもある。(Flight International電子版11月7日より)
コメント: F-22の生産終了が視野に入ってきたというところでしょうか。一時は日本のF-X候補にもあがっていたものの頓挫しており、生産維持のためには日本はじめとする同盟国向け需要をたてにつかう政治的判断もありかと思われていましたが、新政権の判断が注目されるところです。共和党政権であれば、と残念な結果になることもありうるでしょう。逆に航空自衛隊にF-35導入の可能性がいっそう高くなるということでしょうか。それにしてもF-15 F-16の大きな部隊編成と同等の規模の戦力編成は今後可能性が少なくなったということでしょう。
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