フランスの主張の強さに辟易としたドイツでFCAS撤退論が表に出る―GCAP陣営にドイツが加わり、資金難の英国が抜ければ、日独伊というどこかで聞いたような連合が生まれそうですね（笑）

 

ドイツの主要労組と航空宇宙グループが FCAS事業から撤退を要求、プログラムに新たな打撃

問題が長引くほど、フランス、ドイツ、スペインの戦闘機プログラムが遅延するか完全破綻のリスクが高まる

Breaking Defense 

ティム・マーティン 

2026年2月11日 午後1時45分

2023年パリ航空ショーで展示された、フランス・ドイツ・スペインの FCAS 戦闘機の模型。(Aaron Mehta/Breaking Defense)

ベルファスト — 今週、ドイツの主要労働組合および地元の航空宇宙産業関係者による発言が、数十億ドル規模となる欧州の未来戦闘航空システム (FCAS) プロジェクトの命運を再び不透明なものにした。

月曜日、ドイツ経済紙ハンデルスブラットに掲載された挑発的な論説記事は、フランス・ダッソーとドイツ・エアバス間で数か月間続いている、プログラム主導権と作業分担をめぐる激しい産業紛争に油を注いだ。

執筆者マリー＝クリスティン・フォン・ハーン（ドイツ航空宇宙産業協会BDLI会長）とユルゲン・ケルナー（金属労組IGメタル副代表）は、戦闘機共同開発計画の破棄を事実上要求し、「二機体制」を直接提案した。BDLIは公式サイトによればドイツ航空宇宙産業の「全セクター」を代表し、IGメタルは国内最大の産業別労組である。両者のFCASに関する見解は一致しており、政治的決定者に対し、具体的な行動を取るか、未解決問題の解決に介入するよう圧力をかけるものだ。

「堅調な連邦予算と相まって、我々は自信を持って投資を行い、大胆な産業政策の道を進む立場にある。今後は多国籍プロジェクトに参加せず、独自の［次世代戦闘機］プログラムを確立し、参加を希望するパートナーを探す」と彼らは記した。

両者はダッソーが「事実上、[FCAS]プロジェクトの独占的支配権を主張し続けてきた」と非難。「この妥協を許さない姿勢は、対等なパートナー間の主導権主張とはもはや見なせない。これは我々の産業的自立を放棄するよう促すものだ」と述べた。

ラファール製造会社に対するほのめかしを含んださらなる警告として、両名はこう記した。「今や[FCASの]絶対的支配を要求する者は、結果が生じても驚くべきではない」。

ハンデルスブラット紙のコラムに対する反応として広く報じられたコメントに基づき、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、プロジェクトが頓挫したかとの質問に対し「ノン」と回答したと報じられている。大統領は「これは優れたプロジェクトであり、ドイツ側から否定的な示唆は聞いていない…私としては、事態は前進すべきだと確信している」と説明した。

マクロン大統領、フォン・ハーン氏、ケルナー氏の発言後の動向について、エアバスの広報は本誌に対し「FCASプログラムの成功と、プログラムパートナー間でこれまでに締結された全ての合意へのコミットメントを維持している」と声明で述べた。

ダッソーとドイツ国防省は、本稿執筆時点でコメント要請に応じていない。

ハンデルスブラット紙の論評は、ドイツがマクロン大統領ら欧州首脳をミュンヘン安全保障会議に招く直前に発表された。これは空気を読ませる機会となるか、あるいは数年にわたり「便宜上の結婚」の緩やかな崩壊が続いているように感じられてきた状況を継続させる可能性もある。

ブレイキング・ディフェンスの取材に応じたアナリストらは以前、主に国内のエンジン製造経験不足を懸念材料として、ドイツが単独で次世代戦闘機を開発する能力に疑問を呈していた。当時彼らは、フランスはラファール戦闘機の開発実績と2060年までの運用可能性を踏まえ、単独で第6世代プラットフォームの開発を担う立場にあると指摘していた。

スペインも参加する三カ国共同のFCAS計画は、2040年からのユーロファイター・タイフーンおよびラファールの後継機「次世代戦闘機」を供給することを目的としており、多数のドローンと「戦闘クラウド」通信ネットワークを伴う予定だ。

しかし産業上の問題が長引くほど、特に今年予定されているフェーズ2開始（契約交渉は未完了）の遅延リスクは高まる。このマイルストーンでは、産業側がNGF本体・エンジン・ドローン・戦闘クラウド・センサーを網羅する技術実証機の開発が求められている。■

Top German labor union, aerospace group call for FCAS pullout in another blow to program

The longer industry problems persist, the greater the risk of delay or outright breakup for the Franco-German-Spanish fighter program.

By Tim Martin on February 11, 2026 1:45 pm

https://breakingdefense.com/2026/02/top-german-labor-union-aerospace-group-calls-for-fcas-pullout-in-another-blow-to-program/

米イラン両国は軍事衝突を避けられるか。芸軍は中東に戦力を集結中だが、戦闘機は圧倒的に不足。一方、両国交渉は行き詰まり。

 

F-35Aステルス戦闘機が中東方面へ展開、米軍の増強が続く

戦争回避に向けた米イラン交渉は、結論にまだ至っていない。

TWZ

ハワード・アルトマン

公開日 2026年2月10日 午後3時09分 EST

イーサン・フェロ

ヴァーモント州空軍州兵（VANG）所属のF-35Aステルス戦闘機が、中東への展開に一歩近づいている。該当航空機の移動は、イランとの衝突の可能性に先立ち、米国が中央軍管区地域に戦力を増強している中で行われている。

スペイン・ロタ空軍基地に滞留していた6機が本日、スペイン・モロン空軍基地へ移動した。この移動は、KC-46Aペガサス空中給油機が同基地で事故を起こしたため遅れていた。さらに6機のF-35が昨夜、英国・レイケンヒース空軍基地に到着した。

これらF-35Aは全てカリブ海に展開され、ヴェネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロを拘束する作戦に参加していた。

モロン基地に着陸した戦闘機は、同基地でKC-46ペガサス空中給油機が事故を起こしたため、スペイン・ロタの米軍基地へ迂回していた。これらはポルトガルのラジェス基地に着陸し、おそらくヨルダンへ向かう予定だったが、中東への再配備の有無や時期は不明である。機体はカリブ海から大西洋を直接横断した。

モロンの航空写真家イーサン・フェロ（FerittoAviation Instagramアカウント）が、着陸した機体の一部を撮影した以下の写真を提供してくれた。

イーサン・フェロ

英国レイクンヒース基地に着陸したF-35Aは、大西洋横断飛行前にカリブ海からまずヴァーモント州へ戻った。航空写真家のデイビッド・ロイドによれば、6機は現地時間午後8時頃（東部時間午後3時）に英国に着陸した。davidlloyd3780 Instagramアカウントを使用するロイド氏は、うち2機の写真を当メディアに提供した。

David LloydDavid Lloyd

自前のF-35Aを配備するレイケンヒース基地は、中東向け飛行の主要中継拠点である。Air & Space Forces Magazineが最初に報じたように、VANG所属機が到着した。

12機のF-35Aが全て中東に展開すれば、同地域で増強中の陸上・海上戦術航空部隊に加わることになる。ヨルダンのムワッファク・サルティ空軍基地には、少なくとも3個飛行隊のF-15Eストライクイーグル部隊（うち1個は最近到着したばかり）が展開中だ。A-10サンダーボルトII近接支援戦闘機とE/A-18Gグラウラー電子戦機も現在同基地に配備されている。海上では、F-35Cステルス戦闘機、F/A-18E-Fスーパーホーネット、EA-18Gグラウラーが空母「エイブラハム・リンカン」に搭載されている。同艦は最近、南シナ海から中央軍管区（CENTCOM）地域に到着した。

これらの戦術機は、防空システムやその他の装備を中東に輸送する100機以上の輸送機群に加わる。

ただし戦略機材では動きは見られない。過去のイラン緊張時と同様に、米軍はB-2スピリットステルス爆撃機とB-52ストラトフォートレスをインド洋のディエゴ・ガルシア島に展開した。長距離爆撃の事例として、昨年6月のイラン核施設攻撃作戦「ミッドナイト・ハンマー作戦」では、B-2が米国から往復飛行した。

それでも米国は、追加の空母で同地域の戦力を増強する可能性がある。

トランプ大統領はアクシオスとの火曜日のインタビューで、イランとの交渉が失敗した場合の軍事行動に備え、中東へ第二の空母打撃群を派遣することを検討していると述べた。

「そこへ向かえる艦隊を擁しており、もう1つが向かうかもしれない」とトランプは述べ、別の空母打撃群の派遣を「考えている」と付け加えた。

米当局者はアクシオスに対し、同地域への第2空母打撃群派遣について協議があったことを認めた。

中東への追加空母打撃群派遣を決定した場合、トランプ大統領の選択肢は限られる。米海軍報道官は火曜日、本誌に対し、ジェラルド・R・フォード空母打撃群はマドゥロ作戦後もカリブ海に留まっていると説明し、他の打撃群は準備態勢が様々だと述べた。

繰り返し指摘してきた通り、こうした最近の増強があっても、同地域における大規模かつ持続的な作戦に必要な戦術航空戦力は依然として不足している。空母打撃群に加え、主に米国とイスラエルをイランのミサイルやドローンから防衛するため使用される数十機のF-15E、A-10攻撃機、さらに12機のF-35が追加されても、この状況は完全に変わらない。もう 1 つの空母打撃群がこれを補うことになるが、イランに対するあらゆる種類の持続的な軍事作戦には、依然として米空軍の戦術航空機のさらなる動員が必要になると予想される。また、イスラエルは依然としてこの地域における不確定要素であり、その空軍は共通の目標達成のために米国の資産と協力する可能性がある。それでもなお、米国はこの地域において、特に戦闘機の不足に悩まされている。

ドナルド・トランプ大統領は、反体制派デモ参加者に対する弾圧で数千人が殺害されたことを受け、テヘランに対する軍事行動を脅したが、その後、イランに核開発計画の放棄を要求することに重点を移している。

先週オマーンで行われたイランの交渉が決裂したことを受け、トランプ大統領は最近、「核兵器の非保有」のみを含む合意を受け入れる用意があることを示唆した。

しかし、イスラエルは、米国に対し、「イランとのいかなる合意にも、テヘランが濃縮ウランの備蓄を放棄し、濃縮活動を完全に停止し、弾道ミサイル計画に制限を設け、地域の代理勢力への支援を終了することを含める」という、より包括的な合意を推し進めようとしている、とCNNは報じている。「このリストは、イランの軍事力と地域活動について、より広範な議論を求める、米国が以前提示した一連の要求と一致している」。

トランプ大統領のイランに関する最終判断が依然不透明な中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は明日トランプ大統領との会談のためワシントンD.C.へ向かう。

イスラエル版大統領専用機「ウィング・オブ・ザイオン」搭乗前にネタニヤフ首相は記者団に「交渉に関する我々の基本原則に基づくアプローチを大統領に提示する」と述べた。

「今回の訪問では一連の議題を議論する：ガザ、地域情勢、そして何よりもまずイランとの交渉だ」とネタニヤフは述べた。「交渉における基本原則に関する我々の見解を大統領に提示する。これらの原則は、我々の見解では、イスラエルだけでなく中東の平和と安全を求める世界中の誰にとっても不可欠である」

イラン当局は核計画や弾道ミサイルを決して放棄しないと宣言してきたが、その姿勢は若干軟化した可能性がある。

しかし、月曜日にイランの原子力庁長官モハンマド・エスラーミーは、米国が制裁を解除すれば、高濃縮ウランの希釈に応じる用意があると述べ、米国の要求に柔軟な姿勢を示した、とアルジャジーラが報じた。「エスラーミーは、兵器級に近い60%濃縮ウランを希釈する見通しは、『その見返りにすべての制裁が解除されるかどうか』にかかっている、と述べた。

一方、米国とイランは、互いに威嚇し続けている。

「トランプ大統領はイランに対して、交渉による解決を望んでいることを明確に伝えている」と、ピート・ヘグセス国防長官は月曜日、述べた。「イランが彼の提案を受け入れることが賢明な選択だと思う。世界は、米国の能力、力による平和、そして抑止力の実践を目の当たりにしたのだ。」

イスラム共和国の内部関係者で、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの元上級顧問モハンマド・ジャヴァド・ラリジャニは、Iran Insight によると、「米国の軍事攻撃は、米兵多数を死に至らしめる厳しい対応を引き起こすだろう」と述べた。

ラリジャニは、テヘランは比例的な報復を放棄し、代わりに、同氏が「この地域におけるアメリカの利益の根源」と表現するものを攻撃する動きに出ると述べた。

「潜在的な侵略行為に対して、我々は報復的な対応を取るつもりはない」とラリジャニは述べた。「我々の姿勢は防御から攻撃へと転換し、この地域におけるその勢力の存在の根源を打撃しなければならないと我々が考えるポイントを攻撃するだろう」。

この発言は、同地域内の米軍基地とイスラエルに対するイランの脅威を継続するものである。

双方の激しい言葉の応酬の中、米国とイランはともに警戒態勢を強化している。

同地域最大の米軍施設であるカタールのアルウデイド空軍基地は、警備態勢を強化中と報じられている。

一方イランは、核施設があるイスファハンの入口を土で覆い保護した模様だ。同施設は「ミッドナイト・ハンマー」作戦で攻撃された3拠点の一つ。以前報じた通り、この攻撃以前からイランは別の施設を土で覆い、地上攻撃の可能性から防護していたようだ。

米軍資産が同地域に流入する中、この状況を注視し、必要に応じて最新情報を提供する。■

ハワード・アルトマン

シニアスタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニアスタッフライターであり、『Military Times』の元シニアマネージングエディターである。それ以前は『Tampa Bay Times』のシニアライターとして軍事問題を担当した。ハワードの作品は『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など様々な出版物に掲載されている。

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F-35A Stealth Fighters Moving Closer To Middle East As U.S. Military Buildup Continues

Negotiations between the U.S. and Iran to stave off war have so far proven inconclusive.

Howard Altman

Published Feb 10, 2026 3:09 PM EST

https://www.twz.com/news-features/f-35a-stealth-fighters-moving-closer-to-middle-east-as-u-s-military-buildup-continues

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高市総理の地すべり大勝で日本は台湾防衛への支持を強めたが、台湾の国内情勢は混沌としている

 

曖昧さを脱する：日本有権者の圧倒的多数が台湾防衛を支持

National Defense Journal

テッド・ゲイルン・カーペンター

朝日新聞

要約と主要ポイント：2026年2月の総選挙で高市早苗首相が圧勝し、強力な3分の2の多数派を獲得した。これにより中国の拡張主義に対する日

―この選挙結果が高市の台湾に関する「生存を脅かす」という主張を正当化し、これまでの戦略的曖昧性からの歴史的転換を示している。

―北京が尖閣諸島周辺で「締め付けを強化」する中、新たに自信を得た日本は重大な選択に直面している：ワシントンの代理役を務めるのか、独立した地域覇権国として台頭するか。

―台湾の政情不安と米国の関与へ疑問が高まる中、高市自民党の勝利は日本の軍事・外交政策で新たな、積極的な時代の幕開けを意味する。

圧勝：高市早苗の勝利が習近平に新たな頭痛の種となる

高市首相と与党は、印象的な選挙の勝利から国民の委任を得た。

高市早苗首相は当初から、台湾問題をはじめとする一連の安全保障課題において中華人民共和国（PRC）に対する強硬路線を貫く決意を示していた。また北京の経済的・外交的・軍事的圧力戦術に断固として抵抗する意向を強調。台湾に関しては、事実上の独立状態として少なくとも現状維持する方針を明確にした。

国会討論では、北京が長年描いてきた政策の境界線をあえて越える発言も行った。台湾の「安全保障上の緊急事態」という仮定について繰り返し質問された高市氏は、東京が通常行う外交的回避策を放棄し、台湾をめぐる軍事危機は日本にとって「生存を脅かす状況」であり、それにより集団的自衛権の発動や日本の直接的な軍事介入が引き起こされる可能性があると宣言した。

日本の立場の強化

北京は激怒し妥協のない反応をすぐ示した。オーストラリアのクイーンズランド工科大学のウォーウィック・パウエルは、中国海警局の船がすぐに、東京と北京の両方が領有権を主張する「釣魚島/尖閣諸島周辺の海域で長期のパトロールを行った」と指摘している。

パウエルは、この巡視は「北京がいつでも東シナ海で締め付けを強化できることを思い知らせるもの」だと主張している。2025年12月初旬、日本と中国の船舶間で、最近発生した醜い対立事件があった。

しかし、2026年2月8日の総選挙を経て、高市の政治的立場ははるかに強くなった。初期の結果と主要メディアの予測によると、る自民党とその連立パートナーであるいは、465 議席からなる日本の衆議院で少なくとも 310 議席を獲得する見通しでした。この結果により、高市内閣は衆議院で 3 分の 2 を獲得し、圧倒的に支配し、国内外の政策課題を事実上、何の障害もなく推進することができるようになった。

この結果10年以上にわたり不安定でしばしば対立する連立政権に依存してきた同党の情勢が大幅に改善した。

ウォール・ストリート・ジャーナルはこう指摘した：「圧勝は、就任わずか3カ月後に危険な早期選挙を敢行した64歳の保守派政治家にとって解散の正当化となった。高市の勝利の規模は、台湾に関する彼女の発言をめぐり中国が日本に圧力を強める中、有権者が彼女の中国対応を評価していることを示唆している」

日本の首相が選挙で得た強固な政治的基盤に対し、北京がどう反応するかは興味深く、極めて重要な点となる。

中国指導部は、反中的な日本のナショナリズムがさらに高まるリスクを最小限に抑えるため、東京と限定的な和解を図る選択をするかもしれない。

逆に、習近平国家主席の政府は、中国の総合的な力と影響力の増大を示すため、日本との緊張をエスカレートさせる道を選ぶ可能性もある。

領土問題

後者の道を選択した場合、北京にとって特に魅力的な選択肢となり得るのが、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる二国間領土紛争の激化である。これらの無人島は戦略的に重要な位置にあり、周辺海域には貴重な鉱物が大量に埋蔵されている可能性を示す信頼できる兆候がある。

しかし、中国が日本の長年の実効支配から島々を武力奪取しようとしない限り、東京もワシントンも、北京の海軍作戦や略奪行為に対して大規模な軍事的対応を取る可能性は低い。したがって、中国にとって好戦的な姿勢を示すリスクは限定的である。

北京はまた、台湾の安全保障と事実上の独立に対する高市の言辞上のコミットメントの限界を試す決断を下す可能性もある。現在の政治指導部のもとでは、台北が不安定なクライアントとなり得ることが発覚するかもしれない。台湾の賴清徳総統は、2024年5月の就任以来、北京に対して挑発的で非常に強硬な政策を採用している。

これに対し中国は威嚇的な軍事演習で応酬している。賴の戦略は、最終的に台湾の事実上の独立を国際的に正式承認させることを目指しているようだ。また、米国とその同盟国に対し、中国の威圧から台湾を防衛する確固たる約束を求めようとしているとも見受けられる。

賴の政策は、高市や日本のタカ派が受容可能な範囲をはるかに超える可能性がある。日本の指導者は、台湾の内部政治的分裂と不安定性も考慮せねばならない。

賴と民主進歩党（DPP）支持者は、北京に対して明らかに柔軟で対立を避けようとする政策を支持する穏健派の国民党（KMT）と、激しい内部政治闘争を続けている。賴が大統領職を掌握する一方で、立法府は国民党主導の連立政権が掌握しているという、緊張が高まる政治環境だ。 2025年7月、賴清徳が異例のリコール投票を通じて特定の野党議員を排除しようとする動きを有権者は拒否した。

東京の政策

高市政権は、台湾の政治指導部の急変や、台北が北京に宥和政策を採用し、東京の政策が損なわれないようにしなければならない。

台北に関する政治的な問題以上に、日本の政策立案者は、台湾の防衛を支援するために追加の軍事力にどれだけ支出する意思があるか、そしてその任務のために自国がどの程度のリスクを負う意思があるかを決定しなければならない。

日本には、東アジア全域における中国の漸進的な地域覇権への挑戦に立ち向かう政治的意思があるのかを問われるさらに大きな問題がある。これまでの日本の政権の多くは、米国の覇権を受け入れ、ワシントンの従順な代理人としての役割を果たすことに満足してきた。

しかし、ドナルド・トランプの不安定な発言や一貫性のない行動は、米国がこの地域の事実上の覇権国としての従来の役割を継続する意思と能力があるかどうか、当然の疑問を抱かせる。ワシントンの姿勢に大幅な変化があれば、日本の政策に深刻な影響が及ぶだろう。

外交政策に関しては、選挙結果による委任は、中国に対し断固とした姿勢を求める日本国民の意向を裏付けるものである。しかし、新たに勝利した政府が、この重要な委任をどのように実行するかが問われる。

著者について：テッド・ゲイルン・カーペンター

テッド・ゲイルン・カーペンターはランドルフ・ボーン研究所の上級研究員であり、『ナショナル・セキュリティ・ジャーナル』および『アメリカン・コンサバティブ』誌の寄稿編集者である。国家安全保障、国際問題、市民的自由に関する著書13冊、論文1,500本以上を執筆。最新著書は『信頼できない番犬：ニュースメディアと米国外交政策』（2022年）。

Beyond Ambiguity: Japan’s New Supermajority Mandate to Defend Taiwan

By

Ted Galen Carpenter

https://nationalsecurityjournal.org/beyond-ambiguity-japans-new-supermajority-mandate-to-defend-taiwan/