航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

White House Raises Milspace Concerns In Bill aviationweek.com Jun 24, 2011 オバマ政権は下院の2012年度国防予算案に対して国防宇宙開発・衛星整備の計画を遅延させるあるいは製作意図から逸脱擦る可能性があると警告した。 ホワイトハウス声明では下院法案2219号が採択されると影響を受ける内容として通常兵器迅速世界規模攻撃（CPGS)、深宇宙気候観測（Dscovr)用の宇宙機および単一戦域内衛星通信確保業務（Assist)があるという。 さ らにロッキード・マーティンが中心となり開発中の中距離拡大防空システム（Meads)の中止の文言が同法案に入っていることで、共同開発国のドイツ、イ タリアも中止に追い込まれ、結果として島嶼提案時の費用を上回る資金投入が必要となるとホワイトハウスの行政予算部門（OMB)は見ている。 CPGS に関してはオバマ政権は前政権がこれまでに提示していた論点を再度強調しており、その内容は現行の核兵器を中心とした長距離攻撃体制では「迅速かつグロー バルの非核戦力攻撃能力を実現できない」としている。今後配備すべき新規システムには通常兵力を搭載した大陸弾道弾を地上あるいは海上配備することも含ま れるが、下院歳出委員会の法案内容のままだと配備が最大二年間遅れるという。 Dscovr では下院歳出委員会の認める空軍のロケット打ち上げシステム開発への支出規模ではペンタゴンによる宇宙機打ち上げが困難となり、商務省との合意で作った計 画が実施できなくなるという。Dscovrは太陽フレアなど悪条件がある中で間近に迫りつつある磁気嵐の発生予想ができるが、これにより電力網、通信網、 民間航空運航など民間部門にも適切な管理が可能となる。 AssistについてOMBは現時点で同衛星を取得することが「はるかに費用効果が高い」選択肢であり、下院法案のままだとペンタゴンは商用衛星のリース利用を続けることになり、ワイドバンドグローバル衛星の利用開始が「複数」年度遅れるという。 民 間業界側も下院法案の内容に対して警鐘を鳴らしており、「経済情勢からの予算節約は理解できるものの、宇宙関連の予算削減が行き過ぎだとの懸念を強...

Cyber-Ops Become Critical ISR Tool aviatonweek.com Jun 24, 2011 サイバー作戦が急速に情報監視偵察（ISR)分野で重要な要素になってきた。また、今後敵対勢力や潜在的な敵国の状況を把握する際の中心的手段になる可能性が出てきた。 すでにサイバー侵入が米国に対して実施されており、しかもくり返し試みられているため今や専門用語とし高度持続的脅威advanced persistent threat (APT）の名称がつけられているほどだ。 「通 常は発生源を突き止めることは明確にできないものの、APTが中華人民共和国から来ていることはみんなが知っていることです。」（クリストファー・フォー ド、ハドソン研究所の技術安全保障センター所長）　重要なのは「APTはこれまでスパイ活動の一部」（フォード）だったものがサイバー戦にエスカレートす る可能性があることだ。 情報部門の関係者も同じ意見だ。国防長官に就任する前の公聴会でパネッタ前CIA長官は「次のパールハーバーはサイバー攻撃となる可能性大で米国の電力網、パイプラインを使用不可能とし、金融証券及び政府の各種システムもダウンする可能性があります」と証言している。 「情報を盗む目的でアクセスがされていますが、これが悪意のあるコードでクラッシュさせる、あるいは基幹コンピュータシステムを操作することに使われる可能性があり、すでに実行されているかもしれません」（フォード） もう一人のサイバー専門家ジェームズ・マルヴェノン（Defense Group Inc）も同じ意見だ。ISR/サイバー偵察活動は第二次大戦時の「ウルトラ」暗号解読作戦と同じだとする。 「中 国がリアルタイムで内部情報、戦略的な方向性、民間の通信内容を入手するこの手段を諦めるとはとても思えません。まだ大量のサイバー攻撃は受けていません が、サイバースパイ活動ならすでに多くの事例があります。相手側はサイバースパイ攻撃を続けるために当方の対応を注視しているのです。」（マルヴェロン） 　一方でその他諸国に対しては国際的な取り決め条約の形でサイバー攻撃の使用を制限するよう説得する必要があるという。 米国はすでにこの脅威に対応している。新しい政府のガイドラ...

House Panel Adds $100M For Future Bomber aviationweek.com Jun 13, 2011 米下院歳出委員会は2012年度国防予算法案原案の審議を始め、6月14日に1億ドルを追加し、新型爆撃機の開発競争を促す意向だ。 国 防予算案は総額6,490億ドル規模でその詳細が国防小委員会で検討されている最中だが、本誌はその一部を入手した。その一部としてボーイングC-17A 一機を昨年エルメンドーフ空軍基地で事故抹消された機材の穴埋めとして225百万ドルで調達することが明記されている。 予 算案では削減を追及し、空軍研究開発勘定では14億ドル相当が過剰請求分としてカットされている。その中には極地周回環境観測衛星システム（2.2億ド ル）、ロケット打ち上げシステム（1.24億ドル）、さらにオバマ大統領から直接要請のあった高性能超高周波衛星開発（67百万ドル）が含まれる。 さらに法案には以下の文言が加えられている。ボーイングKC-46A給油機開発では空軍に5百万ドル以上の変更が発生した場合は議会への通知義務を30日以内に行うこととした。 同法案が成立するまでにはまだ多くの難関がある。上院が歳出内容の検討を開始するのは9月になりそうだとする観測もある。

Electric UAVs Jolt Performance aviationweek.com Jun 16, 2011 イスラエルで進行中の小型UAVに電動モーターを推進力とするものが複数あり、さらに水素燃料電池を利用するものもある事が判明した。 各型は戦術利用を想定しており、データリンク含むペイロードを搭載する。 電 動モーターはこれまでも小型、超小型UAVで使用されているが、今回の事例は設計・性能両面で大きな変化をもたらすものと専門家は見ている。電動モーター の利点に低燃費、静寂運転、機体重量の軽減、運動・音響両面での捕捉可能性の低減があり、UAVのステルス性、生存性を高くできる。 特殊部隊が イスラエル航空宇宙工業 （ IAI )製ティルトローターUAV（重量65キログラム）への関心を示している。同社は特許取得済みの垂直離陸垂直着陸VTOL機能をもつ２機種、パンサーとミニパンサーを開発済みだ。 パ ンサーには固定翼機の性能にVTOL機のホバリング性能が加わり、ティルトローター２基と垂直離陸用の補助プロペラを備える。これによりパンサーは滑走路 を必要としない。特殊部隊にはこれまで大型機でしか利用できなかった機能を提供できる。パンサーには電動モーターを三基搭載し高度10,000フィートで ６時間滞空することができる。運用飛行半径は60Km で、IAI製MiniPOPマルチセンサー電子光学式EO昼間夜間ペイロードを搭載し、振動制御式のカメラ、測距装置、レーザー測距装置を含む。 ミニパンサーは低高度飛行用で、重量は12Kg。飛行時間は2時間だ。搭載するのはPOP　EO振動制御装備で運用は兵員2名で運搬する。 両機種に超低騒音モーターが搭載されている。パンサーの飛行制御には自動飛行移行制御モードがあり、ホバリングから前進飛行への移行をスムーズに実現できる。これにより同機の離陸着陸は操作員がクリックすることで完全自動で行える。 こ れとは別の電動UAVは 航空国防システムズAeronautics Defense Systems が開発したマイクロオービターMicro-Orbiterで最大離陸重量は6.5Kg 。全翼機のオービターの全長は1メーターで翼巾は2.2メートルだ...

Boeing Sees Big Special-Mission 737 Market aviationweek.com Jun 9, 2011 ボーイング は737の軍用専用機需要を150機程度の規模があると見ており、その範囲はP-8海洋哨戒機またはウェッジテイルWedgetail 早期警戒機だけにとどまらない。 この予測の根拠は現在C-130、P-3や707改造機が投入されているミッションの機材更新需要だ。 そこであらたな顧客をとり込むべくアラブ首長国連邦、インド、日本にはウェッジテイルの需要があるとし、すでに同機の購入を決定 しているオーストラリア（6機）、韓国・トルコ（各4機）に加えたい意向だ。ボーイングは各国15機程度の需要があると見ている。 P-8については米海軍は117機、インドは8機の導入を決定している。その他、オーストラリア、カナダ、サウジアラビア、ノルウェー、イタリア向けにも75機程度の導入が可能として政府間交渉が続いている。 別の動きもある。EC-130コンパスコール通信妨害ミッション機、WC-135コンスタントフェニックス大気サンプル収集機、オープンスカイズ機（条約に基づく上空査察飛行）の代替機材としての可能性だ。 コンパスコールのミッションには737が適当とは見られないが、ボーイングはミッションそのものの進展で同機でも十分任務を実施できるはずと見ている。 海軍向けの特殊仕様P-3各機、空軍のRC-135リベットジョイント情報収集機の更新機材にする案も検討されている。総需要は50機程度と見ているがまだ提案段階ではない。 そ んな中で一番実現性が高いのが空中地上監視用途への利用で、現在は707改造のジョイントスターが運用されている。米空軍は機材更新の検討をしているが、 ボーイングは737案が運行支援、燃料消費量の点からも一番効果が高いと主張する。この用途での需要は15機以上あるとみられる。 コメント ；　ウェッジテイル売り込みの対象は航空自衛隊のE-2Cでしょうか。その実現のためには経済がしっかりとして国家財政に余裕が無いといけませんね。

Boeing Targets India, Japan and South Korea aviationweek.com Jun 6, 2011 ボーイング はインドの中型多用途戦闘航空機提案に敗れたものの、インドでは別の商談に中心を移しており、一方で日本、韓国それぞれの次期戦闘機契約の受注の準備も進めている。 「イ ンドの戦闘機案件では残念な結果になったが、当社は前に進んでいきます。」とボーイングの防衛宇宙保安部門CEOデニス・ミュイレンバーグDennis Muilenburgが報道陣の前で発言した。席上でボーイングがインドからC-17計10機を受注していることが発表された。 またインドは大型輸送ヘリ、攻撃ヘリの調達を予定しており、ボーイングはここでもAH-64DアパッチとCH-47Fチヌークがともに実地テストに合格しているという。 そ の他アジアの市場としてボーイングが力を入れているのが日本と韓国だ。日本はFXを40機ないし50機調達する公募を開始しており、ボーイングは F/A18E/Fスーパーホーネットで商戦に参入する。「防衛省の提案依頼が早期に公表されたことに力づけられています。調達は予定通り進行すると期待し ています」 日 本の防衛調達方針では第一陣の12機を平成28年度内に引き渡すことになっており、ミュイレンバーグはその意味でF/A18E/Fは低リスクの選択肢とな り、とくに費用と納期で顕著と説明する。一方、競合相手となるロッキード・マーティンの課題はF-35の引渡しが予定通り予算内で実現すると納得させる必 要がある。 ボーイングは 三菱重工業 とボーイングF-15生産をめぐり密接な関係を築いている。ボーイングはこの関係をさらにテコ入れする一方、 富士重工業 、 川崎重工業 との関係も強化し、FX受注を目指す。一方、 ロッキード・マーティン もF-16派生型のF-2を生産する三菱重工と強い関係がある。 一方で、ボーイングは韓国が12年の末と予...

Duels In The Sky aviationweek.com Jun 3, 2011 欧州の戦闘機メーカー各社は共用打撃戦闘機JSFの先行きをさらに否定的に見ている。 サー ブ 、 ユーロファイター 、 ダッソー の各社はJSFが公約通りの納期で公約通りの価格で引渡し可能となるとは見ていない。また、JSFのステルス性は予想より も低く、欧州製の戦闘機よりも性能は低いと見ている。そのなかでオランダ、ノルウェー、カナダがJSFを採用した背景には三つの理由が ある。ひとつは米国による政治的圧力（ウイキリークスがこの裏付けになった）、米国装備が中心の空軍力整備、また各国の政治的な動揺があった。 【イ ンドの選択の影響】インドは独自の中型多用途戦闘機MMRCAの選定で ボーイング とサーブを選外とし、これは両社にとっておもわぬ敗北となった。残るユー ロファイター（タイフーン）とダッソー（ラファール）が受注をめぐり火花を散らすことになる。インド側関係者によると一次選考は技術面を重視したためタイ フーンおよびラファール両機ともにサーブのグリペンよりも優秀と判定されたのは当然という。また欧州製の各機は空力特性でもボーイングのスーパーホーネッ トよりも先進性がある。ラファールまたはタイフーンが採択されても、まだ課題は残る。たとえばAESAアクティブ電子スキャンアレイレーダーの共同開発、 メテオ空対空ミサイルの搭載、開発サイクルの長期化で避けられない技術陳腐化への対応、技術移転・国産化生産、完全デジタル機材の導入などインド空軍には すべてを限られた時間の中で実現する必要があるのだ。 仮 にラファールが選定に残る場合、またブラジルでも採用されれば、ダッソーおよび提携各社 サフラン 及び タレス も自国から9，000マイル離れたインドで上記 の課題に直面する。インドはリスクは全部契約先に押し付ける考えで、問題が表面化し国内で非難されることは極力避けるはずだ。 ボー イング、サーブ両社にとってはインドで選択結果が出ても自社設計製品を各国市場に売り込む方法がそれ自体誤っているとは言えないことが救いか。ボーイング にとってインドの決定は米国製装備に依存したくないという選択結果と理解し、サーブは二次選考の対象はいずれも欧州の主要国との関係を強めることに救いを 見る。 欧 州...