今回のイラン戦争停戦はホルムズ海峡での航行の自由を回復させるプロセスの一環なのか。しかし、米海軍に実力で海峡を制圧する能力はない

 

米海軍にホルムズ海峡を再開させる手段がない

19fortyfive

ブランドン・ワイチャート

ミサイル駆逐艦「ニッツェ」（DDG94）が、水上戦高度戦術訓練（SWATT）演習中にMK-45 5インチ砲を発射。ニッツェは、空母打撃群（CSG）10を支援する駆逐艦隊（DESRON）26に所属。SWATTは海軍水上・機雷戦開発センター（SMWDC）が主導しており、参加部隊の戦闘能力、殺傷力、相互運用性を高めることを目的としている。（米海軍写真：3等通信兵ブライアン・ヴァレック）

米軍はホルムズ海峡の通過に可能にできるかもしれないが、保険会社、海運業者、エナジー市場に「安全」を信じさせることはできない

今年のイースターの朝、世界は第47代米国大統領による衝撃的なトゥルース・ソーシャル投稿で目覚めた。そのメッセージは、ここ1ヶ月間トランプ大統領と対立してきたイラン政府に向けられたもので、不吉にも次のように宣言していた。「火曜日は、イランにおいて『発電所の日』[原文ママ]であり、『橋の日』でもある。これほどのものはないだろう！！！このクソッタレな海峡を開けろ、この狂った野郎どもめ。さもなくば地獄で暮らすことになるぞ――見とれ！アッラーに栄光あれ。ドナルド・J・トランプ大統領。」

ホルムズ海峡の戦略的背景

これは、米軍および少なくとも2つのイスラエル特殊部隊が、イラン・イスラム共和国の深部で敢行した大胆な襲撃に続くものである。

この襲撃で先週後半にF-15ストライク・イーグルが撃墜された墜落した米軍パイロット2名が救出され、激しい銃撃戦の結果、約4億ドル相当の軍事装備が破壊された。

敵地深くに侵入し、墜落した2名の米空軍兵士を救出するという、極めて危険な任務を遂行した米軍に対し、すべての米国人が称賛すべきであることは確かだ。しかし現実には、その任務も、イランに関する大統領のもう一つの懸念事項であるイスラム共和国の核兵器開発疑惑も、ホワイトハウスが主張するほど、国家の戦略的・経済的利益にとって決定的に重要なものではない。

最も差し迫った問題は、イランによるホルムズ海峡の封鎖が続いていることである。

この封鎖は世界経済を不安定化させている。なぜなら、オマーン、アラブ首長国連邦（UAE）、イランの海岸線に挟まれたこの狭い水路を通って、全石油・天然ガスの約20％が輸送されているからだ。

この封鎖は、世界のエナジー市場を混乱させただけでなく、影響を及ぼしている。肥料など多くの農業用前駆物質がホルムズ海峡を通過するため、国際的な農業分野や世界のハイテク産業にも影響が及んでいる。

現在、西側諸国の経済を牽引している人工知能（AI）ブームの基盤となる半導体の製造に不可欠な元素であるヘリウムの供給が、戦争の影響で遮断されている。

トランプ大統領は以前、ホルムズ海峡の再開にほとんど関心がないと主張していたが、イランのムッラーたちに向けた罵詈雑言に満ちた脅迫的なメッセージは、ホルムズ海峡の封鎖が米国の経済的繁栄と国家安全保障にどれほど大きな脅威をもたらすかを浮き彫りにしている。

トランプが日曜日の朝、閉鎖について激怒して投稿した事実は、ホルムズ海峡が国際問題、あるいは少なくとも欧州の問題であるというホワイトハウスの主張を打ち消している。

トランプの痛ましい気づき

トランプは、ホルムズ海峡を強制的に再開させるために軍事力を行使する必要があることに気づき始めているのだ。

そうでなければ、イランはこの狭い水路に対して望まれない支配を主張し続けるだろう。

実際、すでに多くの国が、自国の貨物船やコンテナ船が海峡を通過できるよう、イスラム共和国に賄賂を贈っているようだ――そして彼らは、その賄賂（イランはこれを通行料と呼んでいる）を、中国人民元のような代替通貨で支払っている。

この状況が続くと、米国は中東における支配的な地位を失い、敵国も同盟国も米ドルの主要な準備通貨としての役割を弱体化させ始め、米国主導の世界秩序からの転換は止められなくなるだろう。

トランプは間もなく、この新たなパラダイムを受け入れるか、武力によって緊張をエスカレートさせるかの選択を迫られることになる。彼がホルムズ海峡におけるイランの支配を受け入れる可能性は低いため、おそらく緊張をエスカレートさせるだろう。

海峡の再開は軍事的には可能だが、迅速かつ容易で、リスクの低い作戦にはならないだろう。真の問題は、単に米海軍艦艇を海峡を通過させることだけではない。商船会社、保険会社、エナジー取引業者にリスクが低減したと確信させるほど安全な環境を作り出し、それによって全体的なコストを削減することにある。

ガーディアンの最近の報道によると、軍事的に見てトランプ大統領は2つの厳しい選択肢に直面している。イランのハルグ島などの領土を占領するか、あるいは海峡内で大規模な海軍による護衛作戦を展開するかだ。現実問題として、たとえ限定的な上陸作戦であっても事態は急速にエスカレートする可能性がある。なぜなら、占領した地盤を維持しようとすれば、上陸部隊は、この戦争を通じてその殺傷力を証明してきたイランのミサイル、ドローン、ロケット弾にさらされることになるからだ。

ホルムズ海峡がすぐ再開されない理由

忘れてはならないのは、米海軍の掃海能力が著しく不足しており、海峡通行を確保するために、消極的な欧州やアジアの同盟国に軍隊の派遣を頼らざるを得ない点だ。欧州諸国やインド、あるいは日本が限られた海軍艦艇をイランの攻撃で失うリスクを冒すだろうか。テヘランに中国元で賄賂を支払えば、自国の物資を海峡を通じて自由に流通させ続けることができるのだから。

紛争の初期段階において、トランプ大統領は海峡の再開は「単純な軍事作戦」に過ぎないと推測していた。しかし『ディフェンス・ニュース』がインタビューした軍事専門家数名は、正反対の見解を示した。封鎖されたホルムズ海峡を突破し、開通状態を維持しようとする米国の性急な取り組みを複雑にする5つの主要な問題が存在する。

1. この地域の地理的条件はイランに有利に働いている。

2. ホルムズ海峡は狭い水路で、イランはこの水路の北岸に位置している。

3. イランは海岸線を多数のミサイル、ドローン、機雷、そして海峡の密集した航路を混乱させるために迅速に展開可能な小型艇で要塞化している。

したがって、たとえイランの能力が「残存」しているだけだとしても、海運（および米海軍）にとってあまりにも重大な脅威で、これを「単純な軍事作戦」と見なすことはできない。

ホルムズ海峡で容易に解決できない5つの課題

機雷は、この水路を航行するあらゆる船舶にとって重大な脅威となる。機雷は今日では極めて高度化しており、作動して被害をもたらす前に検知は非常に困難である。たった1発の機雷による被弾、あるいは単に機雷の存在が信憑性を持って疑われるだけでも、保険会社や荷主がこの重要な水路の利用を躊躇させることになる。イランが（実際には行わずに）海峡に機雷を敷設たと主張することだけで外国の軍用・民間船を遠ざけ、ひいては世界経済を不安定化させる事が可能だ。

護衛任務は貿易再開と別物だ。確かに、米海軍は多大な犠牲を払って数隻の船を通すことはできるだろう。しかし、だからといって世界のエナジー市場がこの航路が安全に再開されたと信じるわけではない。市場の存続と価格の適正化には、信頼が不可欠である。さらに、米海軍の護衛艦は、イランが配備するであろう8万8000機以上のシャヘド型ドローン、数千発の高度なミサイル、さらには極超音速兵器（機雷は言うまでもない）による損傷や破壊の脅威にさらされる。

同盟国なし、支援なし。トランプ大統領が「これは単なる米国の問題ではない」と述べるのは正しい（もっとも、米国とイスラエルがこの事態を引き起こす一因となったと主張するのも妥当ではあるが）。率直に言えば、米海軍には、世界的な価格を下げるためにホルムズ海峡を開放し続けるという長期的な取り組みを維持する余力はない。米国の同盟国の大半は、米国よりはるかにホルムズ海峡に依存しているにもかかわらず、そのような任務のために自国の艦船を危険にさらしたくない。

作戦は拡大するだろう。米海軍が護衛任務を開始すれば、必然的に機雷掃海へと移行する必要が生じる。その結果、米軍はホルムズ海峡で米海軍艦艇や民間船を脅かすイランの疑わしい発射基地に対する攻撃を行わざるを得なくなる。つまり、「船舶の保護」から、狭いホルムズ海峡における国際航路へのテロ行為能力を継続的に弱体化させるため、イスラム共和国に対する全面戦争へ急速に転換することになるのだ。そしてイランは、繰り返し実証してきたように、米イスラエル連合による政権への空爆という圧力下にあっても、戦闘能力を維持し続ける能力を持っている。

基本的に、軍事的にホルムズ海峡を再開する上で最も容易な部分は、作戦を開始することだ。困難なのは、海峡が開放されており、かつ安全に航行できることを世界の貿易関係者に納得させることである。

もし米海軍、あるいは主要な同盟国と共に米海軍が海峡の再開に介入すれば、彼らは瞬く間に、はるかに大規模な軍事紛争に巻き込まれることになるだろう。特に、米国が海上の支配権を確立するためイラン沿岸への地上部隊の上陸を試みる場合、その可能性は極めて高い。

何事も起こり得るが現実的なのだろうか？

つまり、海峡の再開通は可能だが、その状態を維持し、海峡が十分に安全であると企業を説得して世界的な価格を下げることは、より困難な課題である。

米国は単独では成し遂げられず、同盟国の支援に頼れる可能性も低い。特に、同盟国にとって、自国の商品を海峡を通過させるために、米ドル以外の中国元やその他の通貨でテヘランに賄賂を贈る方が、簡単で安上がりだからだ。

もしイラン戦争が続けば、特に筆者が懸念するようにトランプが事態をエスカレートさせれば、ホルムズ海峡の再開はあり得ないだろう。なぜなら、荷主も保険会社も、自社の貨物が交戦の巻き添えになるリスクを冒そうとはしないからだ。

米海軍、ひいては米国の納税者が負担するコストは極めて高くなり、その結果、テヘランではなくワシントンで、今年11月に政権交代が起きることになる可能性が高い。

これこそがトランプ大統領が自らに課した賭けであり、いかなる政治指導者にとっても乗り越えられないほど大きなものだ。

トランプが今すぐ戦争を終わらせない限り、ホルムズ海峡が実質的に再開されることは決してないだろう。■

著者について：ブランドン・J・ワイチャート

ブランドン・J・ワイチャートは、19FortyFive.comのシニア国家安全保障編集者である。最近、ワイチャートはEmerald.TVの「NatSec Guy」セクションの編集長に就任した。以前は『ザ・ナショナル・インタレスト』誌のシニア国家安全保障編集者を務めていた。ワイチャートはiHeartRadioの『The National Security Hour』のホストを務めており、毎週水曜日の東部時間午後8時に国家安全保障政策について論じている。また、Rumbleでは「National Security Talk」という関連番組もホストしている。ワイチャートは、地政学的な問題について、様々な政府機関や民間組織に定期的に助言を行っている。彼の執筆記事は、『Popular Mechanics』、『National Review』、『MSN』、『The American Spectator』など、数多くの出版物に掲載されている。著書には『Winning Space: How America Remains a Superpower』、『Biohacked: China’s Race to Control Life』、『The Shadow War: Iran’s Quest for Supremacy』などがある。ワイチャート氏の最新著書『A Disaster of Our Own Making: How the West Lost Ukraine』は、書店で購入可能だ。Twitter/X @WeTheBrandonでフォローできる。

The U.S. Navy Has No Way to Reopen the Strait of Hormuz

By

Brandon Weichert

https://www.19fortyfive.com/2026/04/the-u-s-navy-has-no-way-to-reopen-the-strait-of-hormuz/

停戦したものの、イランはホルムズ海峡を事実上支配しているのが現状だ

 

米国が勝利を宣言する中、手負いのイランはホルムズ海峡で影響力を保持したままだ

Defense News

サミア・ナクール、ロイター

2026年4月9日 午前4時05分

2026年3月11日、アラブ首長国連邦から望むホルムズ海峡。石油タンカーや貨物船が列をなす中、一人の男性が海岸沿いを歩いている。（アルタフ・カドリ／AP）

イランでの戦争は、ドナルド・トランプ大統領が勝利宣言したことで、ひとまず約6週間の戦いが終結した。しかし、米イラン停戦は、厳しい現実を固定化することになる。アナリストらは、ホルムズ海峡を掌握し、世界のエナジー市場や湾岸のライバル諸国に対して強力な影響力を持つ、強硬な過激派政権が定着したと指摘している。

その衝撃波は波及し、世界経済の緊張を助長するとともに、経済の前提を安定に依存する湾岸近隣諸国に紛争をもたらした。

「この戦争は、トランプの重大な戦略的誤算として記憶されるだろう。意図せぬ形でこの地域の様相を一変させた」と、中東問題の専門家ファワズ・ゲルゲスはロイターに語った。

戦争前に世界の石油・ガスの約5分の1が輸送されていたこの狭い海峡は、形式上は国際水路扱いだった。イランは監視を行い、船舶への嫌がらせや拿捕を断続的に行っていたが、完全な支配権を主張するまでは至っていなかった。

新たな現実において、テヘランはタンカーを尾行し事実上の条件を押し付ける段階へと移行した。現在、同国はこの航路の事実上の門番として機能しており、通過の可否や条件を選択的に決定している。イランは船舶に対し、安全航行の対価として料金徴収しようとしている。

さらに、イランは持続的な攻撃下でも強靭さを示し、事態をさらにエスカレートさせる能力を維持したままで、複数の戦線や戦略的要衝にわたり影響力を及ぼしている。

その影響力は、ヒズボラやシーア派民兵組織を通じレバノンやイラクに及び、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡にも達し、同盟関係にあるフーシ派の影響圏を活用している。

国内では、イランの指導部は依然として強固な支配を維持している――たとえ同国経済が破綻し、米・イスラエルの爆撃によってインフラの広範囲が廃墟と化しているとしても。

「米・イスラエルによる戦争は、何を成し遂げたのか？」とゲルゲスは問いかけた。「テヘランでの政権交代か？　いいえ。イスラム共和国の降伏か？　いいえ。イランの高度濃縮ウラン備蓄の封じ込めか？　いいえ。テヘランによる地域同盟国への支援の終結か？　いいえ。」

本記事のためにロイターに語った4人のアナリストと3人の湾岸諸国政府筋によると、イランは打撃を吸収しつつ、その中核的な権力手段を維持し、場合によっては強化しているという。

彼らは、ホルムズ海峡に対するイランの支配に加え、現在の政治情勢は、より残忍で権力を強めた体制、行方不明の核物質、継続するミサイル・ドローンの生産、そして地域民兵組織への支援が継続している状況であると指摘した。

トランプに呼応するように、ピート・ヘグセス米国防長官は水曜日、ワシントンが決定的な軍事的勝利を収め、イランのミサイル計画は機能的に破壊されたと述べた。国務省とホワイトハウスは、コメントを求める要請に対し、直ちには回答しなかった。

米国、イスラエル、イランは2週間の停戦に合意しており、米イラン当局者は金曜日から会談を行い、長期的な解決策を協議する見通しだ。

停戦で戦闘は収まるかもしれないが、湾岸諸国は、その持続性は、同地域の安全保障とエナジー情勢を形作っている根深い対立への対処にかかっていると見ている。

包括的な解決に至らない合意なら、イランの影響力を抑制するどころか、むしろ固定化させるリスクがあると各国は付け加えた。

エミレーツ政策センターのエブテサム・アル＝ケトビ会長は、今回の停戦を「もろい一時停止」と表現し、単なる敵対行為の停止という狭い範囲をはるかに超えて拡大しない限り、新たな形の不安定さを制度化してしまう可能性が高いと述べた。

「この停戦は解決策ではなく、意図を試すものだ」とケトビ氏はロイター通信に語った。「ホルムズ海峡や代理戦争の舞台全体において、交戦規則を再定義するより広範な合意へと発展しなければ、それはより危険で複雑な事態へのエスカレーションに先立つ、戦術的な一時休止に過ぎないだろう」

「もしトランプ大統領が、弾道ミサイル、ドローン、代理戦争、核問題、そしてホルムズ海峡を統治するルールといった核心的な問題に対処せずにイランと合意に達すれば、紛争は事実上未解決のまま残り、この地域は危険にさらされることになる」とケトビ氏は述べた。

ホルムズ海峡は湾岸諸国にとってのレッドライン

一方、イランはワシントンに対し、制裁緩和、濃縮権の承認、戦争被害への補償、そして海峡に対する支配権の維持を含む条件を提示しており、双方の隔たりがいかに大きいかを浮き彫りにしている。

トランプはイランの計画を受け取ったことを認め、「交渉のための実行可能な基盤」と呼んだ。

ホルムズ海峡を石油輸出の要としている湾岸諸国にとって、同海峡は依然として譲歩できないレッドラインであると、サウジアラビアのアナリスト、アリ・シハビは付け加えた。

「この水路が事実上イランの支配下に残るような結果になれば、トランプ大統領の敗北となる」と彼は述べ、エナジー価格の高騰が中間選挙にまで波及する可能性を指摘した。

それでもなお、この戦争がテヘランにもたらす可能性があるのは、制裁緩和を含む交渉による解決の見通しだと、シハビは付け加えた。

湾岸諸国の視点では、状況は極めて不安を煽るものだ。テヘランによる地域全域のエナジー施設や商業拠点への攻撃を受け、イランに対する不信感は高まっている。さらに懸念されるのは、この戦争によってホルムズ海峡が、明白な圧力と威嚇の手段へ変貌してしまったことだと、アナリストらは指摘する。

経済的な利害関係も同様に深刻だ。イランは恒久的な和平合意の一環として、ホルムズ海峡の航路を通過する船舶に通行料を課すと求めており、この動きは湾岸地域をはるかに超え波及し、世界のエナジー市場や対岸の諸国の経済的生命線に打撃を与えることになる。

「もしイランが船舶1隻あたり数百万ドルを徴収すれば、その影響は計り知れない――湾岸地域だけでなく、世界経済にとってもだ」とケトビは述べた。「その意味で、この結果は単なる地域的な後退にとどまらず、世界的な影響を伴う構造的な転換となる」

さらに広く見れば、アナリストらは、これは地域秩序の根本的な変化を意味すると警告した。すなわち、国際規範が統治していた海峡が、戦争で弱体化することなくむしろ勢いづいた敵対的な国家によって事実上管理される秩序へと移行することになる。

湾岸諸国の要求

パキスタンが仲介した停戦は、2月28日にトランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が開始した戦争に続くものとなった。両首脳は、イランの地域的な勢力を抑制し、核開発計画を解体し、イラン国民が支配者を打倒する条件を整えることを目的としていると述べた。

双方が勝利宣言した。トランプは停戦を「完全かつ徹底的な勝利」と呼び、米軍が目的を達成したと述べた一方、イランの最高国家安全保障会議は、トランプ氏がイラン側の条件を受け入れたと主張した。

しかし、この戦争によって、イランが保有する兵器級に近い濃縮ウランの備蓄や、ミサイルやドローンで近隣諸国を攻撃する能力が奪われたわけではない。数ヶ月前に大規模な民衆蜂起に直面した指導部は、超大国の猛攻に耐え抜き、崩壊の兆候はない。

ある湾岸筋によると、テヘランとの信頼回復には、非公式な確約ではなく、不干渉、航行の自由、ホルムズ海峡を含む主要な海上回廊の安全保障、さらに湾岸諸国の国家安全保障上の要件を網羅した、厳格な書面による約束が必要だという。

同筋によると、これらの条件は包括的解決案の一部として盛り込まれるよう、パキスタンの仲介者に伝えられた。

あるイスラエル当局者は、トランプ政権の高官が、イランの核物質の撤去、濃縮活動の停止、弾道ミサイルの廃棄といった従来の条件を堅持するとイスラエルに保証したと述べた。

パキスタン首相は、イラン米国両国の代表団がイスラマバードで金曜日会談する予定で、開戦以来初の公式和平交渉になると述べた。■

As US claims victory, Iran emerges bruised but with leverage over Hormuz

By Samia Nakhoul, Reuters

 Apr 9, 2026, 04:05 AM

https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/04/08/as-us-claims-victory-iran-emerges-bruised-but-with-leverage-over-hormuz/

ISWによるイラン戦争最新状況 現地時間4月7日現在

 

イラン情勢最新情報 特別レポート、2026年4月7日

2026年4月7日

主なポイント

1. 米国とイランは4月7日、パキスタンが仲介した2週間の停戦に合意し、4月11日にパキスタンのイスラマバードで交渉を開始する。イラン最高国家安全保障会議は、ドナルド・トランプ米大統領が「イランがホルムズ海峡を再開することを条件に停戦に合意した」と発表してから数時間後の4月7日、同政権が停戦に合意したと発表した。イランのアッバス・アラグチ外相は、イランが停戦を受け入れたことを確認し、2週間の期間中、「イラン軍との調整を経て、技術的な制約を十分に考慮した上で」、ホルムズ海峡を通る船舶の「安全な通行」を許可すると述べた。

2. 報道によると、イスラエルは、イランがホルムズ海峡での活動を停止すれば、イランおよびヒズボラに対する作戦を中止することに合意したという。パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は4月7日、X（旧Twitter）に投稿し、イランと米国の同盟国（それぞれイランの「抵抗軸」とイスラエルを指すとみられる）が、「レバノンやその他の地域を含むあらゆる場所」での即時停戦に合意したと述べた。

3. イランの鉄道や道路に対する連合軍の空爆により、ミサイルや発射台、その部品を含む兵器をイラン国内で輸送するための複数のルートが遮断された可能性がある。イスラエル国防軍（IDF）は、イラン政権が兵器やその他の軍事装備の輸送に利用している8つの鉄道橋梁と道路区間を攻撃した。

4. ロシアは、ホルムズ海峡の衛星画像をイランに提供することで、同海峡における国際船舶への攻撃を支援している可能性がある。ロイター通信は4月7日、ウクライナ情報筋によると、ロシアの衛星がホルムズ海峡を「積極的に監視」していると報じた。ロシアは、戦争開始以来、イランが攻撃を行うのを支援するため、中東における米国、湾岸諸国、トルコの軍事資産の衛星画像をイランに提供してきた。

5. 4月7日、マソウド・ペゼシュキアン大統領府に近い2つの情報筋が反体制メディアに対し、イスラム革命防衛隊（IRGC）のアフマド・ヴァヒディ准将と、ハタム・オル・アンビア中央司令部のアリ・アブドルラヒ・アリアバディ司令官が、米国およびイスラエルによる空爆に対するイランの軍事的な対応に関する決定を主導していると報じた。

【要点】

米国とイランは4月7日、パキスタンが仲介した2週間の停戦に合意し、4月11日にパキスタンのイスラマバードで交渉を開始する。[1] イラン最高国家安全保障会議は、ドナルド・トランプ米大統領が「イランがホルムズ海峡を再開することを条件に停戦に合意した」と発表してから数時間後の4月7日、同政権が停戦に合意したと発表した。[2] トランプ大統領の発表は、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相がX（旧Twitter）上で、米イラン合意に向けた外交努力が「着実に、力強く、そして強力に進展している」と表明してから約3時間後に行われた。[3] シャリフ首相は、善意の証としてイランに対しホルムズ海峡の「開放」を求めるとともに、戦争の「決定的な」終結を促進するため、2週間の期間中、すべての交戦当事者に停戦を遵守するよう促した。[4] イランのアッバス・アラグチ外相は、イランが停戦を受け入れたことを確認し、2週間の期間中、「イラン軍との調整を経て、技術的な制約を十分に考慮した上で」、ホルムズ海峡を通る船舶の「安全な通行」を許可すると述べた。[5]

トランプ大統領は、4月5日に米国に送付されたイランの10項目の対案について、「交渉の基盤として実行可能なもの」と評した。[6] イランの要求には、米国やイスラエルが再びイランを攻撃しないという保証を伴う、戦争の恒久的な終結が含まれていた。[7] またイランは、イランに対するすべての一次・二次制裁の解除、イランに対する国連安全保障理事会および国際原子力機関（IAEA）理事会の決議のすべてを無効化すること、イランへの賠償金の支払い、同地域からの米軍の撤退、そしてレバノンのヒズボラに対するイスラエルの作戦を含む、あらゆる戦線での戦争の停止を要求した。[8] また、イランはホルムズ海峡を通過する船舶に対し、最大200万米ドルの通行料を課す意向であると報じられており、その収益はオマーンと分け合い、戦後の復興に充てるとした。[9] ホルムズ海峡を通過する船舶への通行料徴収というイランの提案は、同海峡を圧力手段として利用し、経済的利益を得ようとするイランの試みを浮き彫りにしている。

報道によると、イスラエルは、イランがホルムズ海峡での作戦を停止すれば、イランおよびヒズボラに対する作戦を中止することに合意したという。[10] パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は4月7日、X（旧Twitter）に投稿し、イランと米国の同盟国（おそらくそれぞれイランの「抵抗軸」とイスラエルを指す）が、「レバノンやその他の地域を含むあらゆる場所」での即時停戦に合意したと述べた。[11] 本稿執筆時点で、イスラエルおよびイランの「抵抗軸」の構成国は、この停戦についてコメントしていない。

イランの鉄道および道路に対する連合軍の攻撃により、ミサイルや発射台、その部品を含む兵器をイラン国内で輸送するための複数のルートが遮断された可能性がある。 イスラエル国防軍（IDF）は、イラン政権が兵器やその他の軍事装備の輸送に利用している8つの鉄道橋梁および道路区間を攻撃した。[12] イスラエル軍ラジオの特派員は、IDFが、連合軍の標的を回避するためにイラン国内でミサイル発射台を輸送するためにイランが使用してきた経路を攻撃したと報じた。[13] これらの攻撃は主にイラン北西部および中部の輸送ルートに影響を与えているようであり、これは主にイラン西部および中部におけるイランのミサイルインフラに対する連合軍の攻撃と一致している。主要な鉄道・道路インフラの破壊は、イラン経済をさらに混乱させたり、国内各地への軍・治安部隊の移動能力を制限したりするなど、複数の二次的影響をもたらす可能性もある。

攻撃のいくつかは、テヘラン、ザンジャン、タブリーズを結ぶイランの主要鉄道を遮断することで、イラン北西部へのミサイルやその他の兵器の移動を妨害することを目的としていたようだ。 しかし、イラン軍がこうした装備の輸送に鉄道にどの程度依存しているかは不明である。位置情報が特定された画像には、カラジの西にあるチャハルバグの鉄道橋にクレーター状の穴が開いている様子が写っている。[14] この鉄道は、ギラン州を経由してテヘランとカスピ海を結んでおり、イランの東アゼルバイジャン州および西アゼルバイジャン州の州都であるタブリーズやウルミヤへと続く他の鉄道線路にも接続している。イランにはタブリーズ近郊に2つの主要なミサイル基地――南西タブリーズ基地とアマンド基地――があり、連合軍は今回の紛争においてこれらを数回にわたり攻撃している。[15] 連合軍がイラン西部からのミサイル発射能力を低下させたため、イランはイラン中部からのミサイル発射を増加させている。イランは、イラン中部から発射した場合にイスラエルに到達する射程が不十分なミサイルを、イラン西部へ移送しようとしている可能性がある。X上のOSINT情報によると、連合軍はザンジャーン州アミナバードの鉄道橋を攻撃したと報じられている。[16] 反体制派メディアは、この橋の近くに弾薬・ミサイル貯蔵庫があると主張している。[17]

テヘランとイラン西部を結ぶルート沿いの道路や高架橋に対するイスラエルの攻撃は、イランによるミサイル発射台やその他の兵器のこれらの地域への移送を妨害することを目的としていた可能性もある。あるオープンソース情報（OSINT）アカウントは、X（旧Twitter）に、カラジ東部の高速道路沿いの高架橋を破壊した連合軍の攻撃の映像を投稿した。[18] この攻撃は、カラジとテヘランをイラン西部につなぐ高速道路沿いで行われたと報じられており、同ルート上に位置するカラジのB1（ビレガン）橋の南約5キロメートルの地点で発生した。米軍は4月2日、イランがミサイルをイラン西部へ移送する能力を妨害するため、B1橋を攻撃した。[19] イスラエル国防軍（IDF）もまた、東アゼルバイジャン州のハシュトゥルード・タブリーズ高速道路沿いの橋を攻撃した。[20] ハシュトゥルード・タブリーズ高速道路は、ザンジャンを経由してテヘランとタブリーズを結ぶ主要幹線道路である。ただし、イラン軍が理論上利用可能な代替ルートが存在すると考えられる。

また、これらの攻撃は、テヘランとエスファハンを含むイラン中部との間で、鉄道や道路を経由するイラン軍の装備移動をある程度妨げる可能性がある。あるイスラエル人ジャーナリストは、エスファハン州カシャンにある鉄道橋への攻撃とされる映像を投稿した。同橋は、エスファハン市と北方のコム、そして最終的にテヘランを結ぶ主要鉄道線沿いに位置している。[21] この空爆により、テヘランとエスファハーンだけでなく、シラズやケルマンを結ぶ主要な鉄道線路も遮断された模様である。反体制メディアやX上のOSINT（オープンソース情報）アカウントは、連合軍がコム州コム市内の特定されていない橋を攻撃したと報じた。[22] また、連合軍はテヘラン州カレ・ノー近郊、テヘランとイラン北東部のマシュハドを結ぶ鉄道沿いの鉄道橋も攻撃した。[23]

ロシアは、ホルムズ海峡の衛星画像をイランに提供することで、同海峡における国際海運への攻撃を支援している可能性がある。[24] ロイター通信は4月7日、ウクライナ情報筋によると、ロシアの衛星がホルムズ海峡を「積極的に監視」していると報じた。[25] ロシアは、戦争開始以来、イランが攻撃を行うのを支援するため、中東における米国、湾岸諸国、トルコの軍事資産の衛星画像をイランに提供してきた。[26] ロシアは以前、2024年にフーシ派に対し、国際航路を標的とした攻撃を支援するための標的情報を提供していた。[27] 英国海事貿易作戦部（UKMTO）は、戦争開始以来、同海峡を通過する民間船舶に影響を及ぼした攻撃や事件に関する報告を28件受け取っている。[28] ウクライナ情報機関に詳しい情報筋は、4月7日にイスラエルメディアに対し、ロシアがイランにイスラエル国内の重要なエナジーインフラ標的55カ所のリストを提供したと別途語った。[29]

4月7日、マソウド・ペゼシュキアン大統領府に近い2つの情報筋が反体制メディアに対し、イスラム革命防衛隊（IRGC）のアフマド・ヴァヒディ准将とハタム・オル・アンビア中央司令部のアリ・アブドルラヒ・アリアバディ司令官が、米国およびイスラエルによる空爆作戦に対するイランの軍事的な対応に関する決定を主導していると報じた。[30] 情報筋によると、ペゼシュキアン大統領は4月4日、両司令官に対し、一方的な行動を取り、近隣諸国への攻撃を通じて事態の悪化を招いていると非難した。[31] こうした内部の緊張が生じている中、4月6日には別の英メディアが、米国およびイスラエルの諜報機関が湾岸諸国の同盟国と共有した外交メモを引用し、最高指導者モフタバ・ハメネイが体調を崩し、コムで治療を受けていると報じた。[32]

米国とイスラエルの空爆作戦

連合軍は、イランの一部地域における制空権を維持するため、イランの防空能力を継続的に弱体化させており、イスラエル国防軍（IDF）は4月7日、130基以上のイラン防空システムを破壊したと報告した。[33] IDFは4月7日、テヘラン州カフリザクにおけるS-300地対空ミサイル（SAM）の運搬・設置・発射機（TEL）への空爆の映像を公開した。[34] S-300バッテリーは、交戦用および探知用レーダー、指揮統制センター、射撃管制ユニット、発射機で構成され、機能的なSAMシステムとして運用される。[35] IDFは4月4日、カフリザクにあるS-300 SAM拠点を攻撃した。[36] IDFの動画には、イラン全土の特定されていない地域にある、少なくとも6つのその他の未確認防空システムへの攻撃も映し出されていた。[37]

イスラエル国防軍（IDF）は、イランの石油化学施設への攻撃を継続した。IDFは、4月6日にファールス州シラーズにあるシラーズ石油化学会社の施設を攻撃したと報告した。[38] IDFによると、同施設では、爆発物の製造を含む弾道ミサイル生産に使用される硝酸が生産されていた。[39] 米国財務省は2024年、イランの石油化学製品の販売に関与したとして、シラズ石油化学会社を制裁対象に指定した。[40] IDFはここ数日、複数のイランの石油化学施設を攻撃しており、その中には4月6日にブシェール州アサルーイェのサウス・パルス・コンプレックスにある、イランの弾道ミサイル計画に関連する石油化学施設も含まれている。[41]

連合軍はまた、航空機や海軍艦艇を含む軍事装備の生産能力を低下させるため、イランのその他の防衛産業施設数カ所を攻撃した。4月6日、複数のOSINT情報源および反体制メディアは、イラン・イスファハン州イスファハン市にあるソッフェ武器庫に対する連合軍の攻撃の、位置情報が特定された映像を公開した。[42] 連合軍はこれに先立ち、3月31日にバンカーバスター弾を用いて同施設を攻撃していた。[43] 反体制メディアは4月7日、連合軍がテヘランのメフラバード国際空港に隣接するエクバタン地区にある、イランの航空産業に関連する建物を攻撃したと別途報じた。[44] 連合軍は、イラン航空産業機構（IAIO）の施設、あるいはエクバタン地区に所在するファジュル航空宇宙産業・複合材料会社などのIAIO傘下企業を標的とした可能性が高い。[45] 連合軍は以前、3月7日と29日にエクバタンにあるIAIOの施設を攻撃している。[46] イラン国防・軍需省（MODAFL）はIAIOを管轄している。[47] 欧州連合（EU）は、核兵器運搬システムの開発を含むイランの核計画への関与を理由に、2010年にIAIOを制裁対象とした。[48] 複数のOSINT情報源はまた、イラン航空宇宙研究所に関連するテヘランの建物から立ち上る巨大な煙の柱を捉えた位置情報付き映像を公開した。[49] 航空宇宙研究所もMODAFLおよびイラン宇宙機関と関連しており、イランの弾道ミサイル計画を支援し得る軍民両用技術である宇宙打ち上げシステムを開発している。[50] イスラエル国防軍（IDF）はまた、4月6日にファールス州シラーズにあるイランの主要なソナーおよび水中探知システム生産拠点を攻撃した。[51] CTP-ISWによるIDFの画像分析によると、このソナー生産拠点はシラーズ電子工業（Shiraz Electronics Industries）の複合施設内に位置している。連合軍は作戦開始以来、シラーズ電子工業の複合施設内の建物を繰り返し攻撃している。[52] シラズ電子工業は、イラン国防・軍需省（MODAFL）の管轄下にある。[53] 米国は2008年9月、イラン軍向けの電子機器を生産したとして、シラズ電子工業を制裁対象に指定した。[54] IDFはまた、アルボルズ州カラジにある複数の海軍用巡航ミサイルおよび防空システムの生産拠点を攻撃したと報告した。[55]

イスラエル国防軍（IDF）は、テヘランにあるイラン革命防衛隊（IRGC）の本部への攻撃を継続した。 イスラエル国防軍（IDF）は4月6日、テヘラン市シャハラク・エ・ヴァルファジュールにあるイラン革命防衛隊（IRGC）の本部を攻撃した。この地域には、イラン革命防衛隊（IRGC）総司令部を含む、いくつかの軍事施設および国内治安施設が存在する。[56] イスラエル国防軍（IDF）は以前、3月4日にイラン革命防衛隊（IRGC）総司令部を攻撃し、少なくとも4棟の建物を損傷させていた。[57] IRGCは、イランのミサイルおよびドローン兵器庫の管理、ならびにイランの「抵抗軸」の運営・支援を担う主要な組織である。[58] また、IRGCは、歴史的に国内治安の維持に関与してきたIRGC地上部隊を統括している。

イスラエル国防軍（IDF）は、「イラン国内の民間人弾圧を担当する武装勢力に奉仕していた」IRGCの施設も攻撃したと述べた。[59] CTP-ISWは攻撃された正確な場所を確認できなかったが、標的となった地域周辺には、IRGC情報保護機構やIRGC地上軍司令部を含む複数のIRGC施設が存在する。

米軍は4月7日、ハルグ島のイラン軍目標を「再攻撃」した。[60] 報道によると、米国は4月7日、ハルグ島の軍事インフラに対し90回以上の空爆を実施した。[61] ある米国当局者は『ニューヨーク・タイムズ』紙に対し、米国の空爆は同島の以前に攻撃対象となった軍事施設を標的とした「再攻撃」であったと語った。[62] 米国は、バンカー、弾薬貯蔵施設、レーダー基地、その他の軍事目標を攻撃した。[63] 米国は以前、3月13日にもハルグ島の軍事目標を攻撃している。[64] 米国は、3月13日および4月7日のいずれの攻撃においても、石油インフラや港湾施設を標的にはしなかった。[65] ハルグ島に対する今回の空爆は、米国の情報報告に詳しい特定されない情報筋が3月26日、CNNに対し、イランがここ数週間でハルグ島に携帯式防空ミサイル（MANPADS）やその他の軍事装備を配備して強化していると伝えたことを受けて行われたものである。[66]

イランの反応

イラン革命防衛隊（IRGC）航空宇宙部隊のマジド・ムサヴィ准将は4月7日、イランが戦争の「新たな段階」に入ったと主張し、中距離弾道ミサイルに新たな「ツイン発射」システムを採用して攻撃頻度を高めると述べた。[67] この発言は、連合軍によるイランへの攻撃強化を阻止しようとする試みであった可能性が高い。ムサヴィ氏は、この新たな「ツイン発射」システムにより、米国の資産、イスラエル、およびその他の国々に対するイランの弾道ミサイル攻撃の数が倍増すると主張した。[68]

CTP-ISWの前回データ締め切り日である4月6日以降、イランはイスラエルを標的として少なくとも7発のミサイルを発射した。[69] そのうちの少なくとも2発にはクラスター弾が搭載されていた。[70] イスラエルメディアは、ブネイ・ブラクを含むイスラエル中部で複数のクラスター弾の着弾があったと報じた。[71] あるイスラエル人ジャーナリストは、迎撃されたイラン製ミサイルの破片により、イスラエル南部で1人が負傷したと報じた。[72]

イランは、湾岸諸国に対するドローンおよびミサイル攻撃を継続した。イランは、4月6日午後2時（米国東部時間）から4月7日午後2時（米国東部時間）にかけて、サウジアラビアに向けてドローン22機と弾道ミサイル11発を発射した。[73] サウジアラビア国防省は、迎撃されたイラン製弾道ミサイル7発の破片が、同国東部州のエナジー施設付近に落下したと報告した。■

Iran Update Special Report, April 7, 2026

April 7, 2026

https://understandingwar.org/research/middle-east/iran-update-special-report-april-7-2026/