2019年12月28日土曜日

中国のJ-20はF-22、F-35の性能水準に届かない存在だ


China's J-20 Stealth Jet Has Nothing On America's F-22 And F-35

中国のJ-20ステルス戦闘機は米F-22、F-35に追いつけない
Which means China is out of the game.　つまり中国は同じ土俵に立てない
by Zachary KeckDecember 27, 2019  

中国のJ-20戦闘機は初期作戦能力を獲得したと宣言があり、中国は同機が西側のステルス戦闘機の牙城に挑戦する存在と散々持ち上げている。「J-20はアジア太平洋地区の空軍の状況を書き換える。米空軍や日本だけがステルス戦闘機を配備してきた。だがいまや独占状況は中国のJ-20の登場で崩れた」との論評が国内に出ている。
中国はJ-20を米第5世代戦闘機のF-22およびF-35に競合する存在と一貫して宣伝してきた。だが新たに出てきた情報からこの主張に疑義が出ている。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国は初の高性能ステルス戦闘機の配備を急ぐあまり、間に合せエンジンを搭載した」と報じている。同紙によれば「性能が大幅に制約を受け、操縦性や燃料消費の点でも影響が出ており、超音速飛行時にステルス性も下がる」という。
記事ではJ-20は専用設計のW-15エンジンの搭載を予定していたが、2015年の試験中にW-15が爆発したある。事故で負傷者が発生しなかったのは幸いだったが、中国技術陣は問題解決できていないという。取材では「原因が多岐にわたり、タービンブレイドの単結晶で品質管理がうまく行っていない。エンジンの中核部品だ」との関係筋発言を受けている。具体的にはW-15の単結晶タービンブレイドではJ-20の高温環境や操縦性能に対応できない。
第5世代機ではこうした環境に対応できるエンジンが不可欠だ。記事ではF-22のプラット＆ホイットニーF119はアフターバーナーを使わずに超音速に達するが同時にステルス性能も維持できるとある。同様のエンジンがないとJ-20は超音速域で非ステルスのままだ。
この問題は短期間で解決できるとは見えない。別の中国軍事筋もサウスチャイナ・モーニング・ポストに「中国の技術力で集中すれば短結晶タービンブレイドの最新型の実現は可能だ。だが高水準技術を大量生産できない。この解決には実験テストを繰り返すしか無いことが西側の知見から判明している」と述べている。
J-20はWS-10Bエンジンを搭載している。サウスチャイナ・モーニング・ポストによればWS-10Bは第4世代機J-10、J-11用のWS-10大行Taihangエンジンの改良型で、推力重量比ではJ-20はアフターバーナーなしでは超音速飛行できない。
実はJ-20には別のエンジンも想定されていた。当初はロシア製AL-31エンジンを搭載した。だが、これはWS-10Bよりも性能が低い。そのため中国はロシアに高性能エンジン売却を求めたものの、ロシアが拒否した。理由は中国がリバースエンジニアリングする恐れがあるためで、実際に中国は別の軍用装備でこれを行ってきた。
ロシアが拒否したため中国は国産エンジンに多額の資金を投入した。軍事筋はサウスチャイナ・モーニング・ポストに2010年から2015年にかけ237億ドルで高性能航空エンジン開発を目指したと語っている。中国国営メディアはこうした努力が実を結んだと報じてきた。中央電視台はW-15の性能はプラット＆ホイットニーF119に匹敵すると宣伝してきたが、実は違う。
今回のサウスチャイナ・モーニング・ポスト記事の前にも2016年にロイターが第5世代機用エンジン開発に懸命な中国の様子を伝えているが、「中国エンジンメーカーに問題多数が立ちふさがっている」とした。ロイターはその中でも「J-20、J-31ともにスーパークルーズ性能がない」としていた。
それでも中国はいつの日にか高性能エンジンの製造が可能となると見ている。ロイター記事は外国技術者を雇い入れる中国の状況を伝えたが確認は取れなかったと伝えていた。また今後20年間で中国は3,000億ドルを投入して民生・軍用エンジンの開発をすすめるとの航空コンサルテイング企業の見方もある。
当面、中国軍用機は米国機の性能に届かないままだ。■

Zachary Keck (@ZacharyKeck) is a former managing editor of The National Interest. This article first appeared several years ago.

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2019年12月24日火曜日

次期戦闘機はNGFの呼称へ。日本独特の大型戦闘航空機になりそう

Latest Japanese Fighter Concept Suggests Greater Range

最新の日本の戦闘機コンセプトは、長い航続距離を示唆
Bradley Perrett December 20, 2019

Latest Next Generation Fighter concept.
Credit: Japanese Ministry of Defense

防衛省は、日本が目指す次期戦闘機の新デザイン案を公開した。航続距離とペイロードが以前より重視されているようだ。
写真は決定案ではないとされるが、2020年4月1日から始まる新年度における戦闘機および関連技術で認められた総計280億円（255,780,000米ドル）の予算案の一貫として防衛省が示した。
事業名が将来型戦闘機から次世代戦闘機（NGF）へ変更になったと12月17日に河野太郎国防相が言及したが、2020年度予算案の防衛省文書で確認された。
双発型の同機は、2030年代の運用開始をめざし、日本は、英国および米国のパートナー企業との協力案を検討中。
今回発表の想像図は、26DMUと呼ばれた2014年度作成のものと大きく異なる。新設計は、将来型戦闘航空機構想（FCS)およびテンペスト戦闘機プログラムのコンセプトに通じるものがある。前者はフランスとドイツ、後者は英国が主導する。テンペストはNGFの原型になる可能性がある。
26DMUには傾斜した尾部表面4つがあったが、NGFには2つしかなく、おそらく45度で取り付けられる。
主翼部分も劇的に異なり、高いアスペクト比のようだ。前と同じように前縁部は直線構造だが、後縁はテンペストとFCASコンセプトの主翼に似ており、さらに1990年代に共用打撃戦闘機競合に失敗したマクドネルダグラス案のように、また1950年代のマクドネルF-101ブードゥーのように内側に傾斜している。
ダッソーのFCASコンセプトのように、日本案の後縁は、尾部表面の前縁とほぼ同じ点で胴体につながる。英国が公開したテンペストのコンセプトでは、主翼は日本案より低いアスペクト比で、尾翼表面の後縁まで後方に延長されている。
防衛省は航続距離と兵装搭載量を重視し、以前の設計では、4つの尾部表面が外側セクションより長く、より高いアスペクト比だった。アスペクト比が高いと、亜音速で航続距離と耐久性が向上しますが、胴体形状に抗力が大きく影響される。アスペクト比が高いと、離着陸時の重量が大きくでき、燃料・兵装をより多く搭載できる。
26DMUの主翼にはまっすぐな後縁があり、2013年度の25DMUよりもアスペクト比が低いようだ。25DMUでは、後縁はまっすぐ後退している。
25DMUの作成段階には、防衛省の開発部門は、先進的飛行性能ではなくても、長時間の飛行性能と長距離空対空兵装を機内内部に備えた大型戦闘機が日本に有益であると決めていた。このような戦闘機は、パフォーマンスの高い戦闘機よりも待機地点に長く残れる可能性がある。新しいデザインは、その構想をさらに進めており防衛省が望む姿を現しているのだろう。

各案とも非常に大型機で、F-22ラプターを上回り、おそらくゴジラの方がプロジェクト名としてふさわしい。
IHIは防衛省と推力33千ポンド以上といわれるXF9-1エンジンを同戦闘機用に開発している。
2020年度予算での280億円予算の説明は十分でない。河野大臣は12月17日、戦闘機の研究開発に111億円計上し、「概念設計」作業と説明。そのレベルの予算なら26DMU以前の設計案を超える作業規模だろうが、今の言いぶりでは2020年度に開発の本格立ち上げは想定していないようだ。
予算には、戦闘機ミッションシステム統合のの76億円も含まれており、防衛省要求した177億円から削減され、NGFに付随するドローンの作業は1億円で、要求19億円が削られている。
そうなると2020年度に内容不明のNGF作業92億円分が予算計上されていることになる。予算要求では、プログラム管理室の設置を同省は求めていた。
2018年後半に政府は、戦闘機開発を日本が主導権を握ると述べ、国際的なパートナーシップを暗示していた。新型機は、三菱重工業（MHI）F-2の後継機づくりが目的だ。
パートナー候補には、BAEシステムズ、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンに加えボーイングが想定される。 BAE提案はテンペスト事業への参加で、日本は独自の機体、エンジン、エイビオニクス、兵装、またはその組み合わせで、設計内容を選択できるという。■


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2019年12月23日月曜日

姿を現し始めたB-21レイダー

Photo Caption & Credits

The Raider Takes Shape

Dec. 1, 2019
B－21レイダー爆撃機の一号機がノースロップ・グラマンのパームデール施設（カリフォーニア州）で組立て中で20ヶ月後にその姿を公開し、更に数カ月後に初飛行する。米空軍は今までの100機を150機まで追加調達する予算を要求している。B-21はこれまで極秘の機体だったがここにきて写真が流出しつつある。
空軍上層部もB-21の話題を堂々と口にするようになってきた。空軍迅速機能整備室を率いるランドール・G・ウォールデンは10月に「実際に部品製造の準備ができている」と語っていた。
製造はノースロップ・グラマンのパームデール工場で始まっている。「一機が中にある。試験用一号機だ。製造ラインはこの瞬間にも稼働中だ」とウォールデンは語る。主要構造部分の主翼などが組立ラインに搬入されている。
ただしこの段階でも事態は未だ流動的だ。空軍副参謀長スティーブン・W・ウィルソン大将はB-21初飛行日程の2021年12月をカウントダウンしていると発言。ウォールデンはそこまで自信がない。B-21の各部統合、地上テスト、さらに天候条件まで考慮すると複雑な事情のため断言できないというのだ。
ウォールデンはパームデールでのロールアウトはB-2の1988年同様に一般公開すると確約している。B-2ではロールアウトから初飛行まで9ヶ月かかったが、B-21では近隣のエドワーズAFBまでの初飛行はそこまで時間をかけず実施できるとウォールデンは述べている。
パームデールでB-2三十周年式典がありノースロップ・グラマンから同施設の従業員は24千名から28千名に増えたことを発表した。航空宇宙システムズ部門の社長ジャニス・G・パミジャンは「大幅に雇用を増やしている」とし、パームデール施設の更新拡充に触れ、RQ-4グローバルホーク、MQ-4トライトン生産を別の場所に移転したという。
ノースロップへ交付の技術製造開発契約は235億ドル規模の事業だ。製造契約は550億ドルで100機生産する内容とウォールデンは2016年に述べていたが、ここに内容不詳の「システムのファミリー」としてB-21の性能を引き上げる対策分は含まれていない。
空軍のB-21契約原案では「80機から100機」の想定であったが、ここにきて空軍は「最低100機」に変えており、空軍協会の9月カンファレンスで空軍参謀総長デイヴィッド・L・ゴールドフェイン大将は100機では足りないとの別の報道内容には「100％同じ見解」と発言して、B-21の開発サイクルはこれ以上加速できないものの、調達規模は100機を超え、しかも想定を上回るペースで進めたいと述べた。
空軍次官マシュー・P・ドノヴァンは10月のAir Force 誌取材で「必要な空軍の規模」について語り、爆撃機飛行隊はあと7つ必要とし、長距離兵力投射能力の拡充が太平洋地域等で求められると語っている。「一個飛行隊には8機を編入する」とし、空軍力の分析では56機の追加調達が必要と見ているとした。2020年度予算要求で「爆撃機の合計機数の実数がわかるはず」と述べた。だが同時に空軍協会のミッチェル航空宇宙研究所による分析では空軍にB-21が174機必要としている点に触れ、ゴールドフェイン大将も「同じ見解」だと述べた。
空軍から当初の価格目標や費用上限水準を変えるとの発表はまだ出ていない。2010年ドル価格基準で単価511百万ドルとしつつ550百万ドルは超えないとしていた。2019年ドル価格にするとそれぞれ553百万ドル、651.7百万ドルになる。ともに100機調達の前提なので調達規模が増えれば単価も下がる可能性がある。
空軍上層部からは数度に渡りB-21は空軍事業でもっとも効率よく運営されているとの言及があり、目標コストや日程管理に触れている。ウォールデンも機体価格が大幅に変化するとしたら性能要求が大きく変化した場合のみだと述べている。
USAFのグローバル打撃軍団ではB-1の62機、B-2の20機を2031年ごろまでに退役させる計画を立てている。B-21を毎年15機調達すればその時点で新型機が100機揃っているはずだ。空軍は420飛行試験飛行隊をエドワーズで再編成しており、B-21の試験を担当させる準備を整えている。
ウォールデンはAir Force 誌にB-21事業ではまだ空力特性の実証を行っておらず、風洞試験飲みになっていると述べている。「リスク低減では実証機材を使うのが通例」と述べつつ、縮小サイズの機体の実現は想定していないと述べそれ以上の詳細に触れていない。
ウォールデン発言に興味を覚えるのは空軍関係者や議会からB-21の調達方式に満足しているとの発言が出ていることだ。ノースロップ・グラマンを契約企業に選定したのは同社の「その他事業」での実績が理由だとされ、RQ-180がそのひとつとされる。ノースロップのバランスシートを見ると極秘事業が多数含まれていることが分かる。
B-21の機体形状はB-2と同じになっていることから高高度でのステルスに最適化されているようだ。B-2では事業の早い段階で要求内容が変わり、低空侵入飛行での機体取り回し性能を重視するようになった。そのためB-2では「のこぎりの歯」形状の後縁形状になり、これだけで数十億ドルと工期の追加になった。
空軍がB-21で唯一公開している想像図ではこの形状になっておらず、B-21では超低空飛行任務を想定していないことがわかる。
Comparing Stealth BombersComparing Stealth Bombers. Graphic: Dash Parham/staff; Illustration: Mike Tsukamoto/staff
B-21事業に参画する企業は7社のみ公表されている。うち、オービタルATKはノースロップグラマンが2018年に吸収した。残りはBAEシステムズ、GKNエアロスペース、ジャニッキインダストリーズ、ロックウェル・コリンズ、スピリットエアロシステムズで、ロックウェル・コリンズはレイセオンテクノロジーズに合併される。
B-21では高性能デジタル工学手法が採用されており、空軍調達主任のウィル・ローパーは「デジタルセンチュリーシリーズ」戦闘機各種でも使う開発機関の短縮が特徴とする。
ウォールデンはB-21技術を次世代航空優勢（NGAD)事業にも「共有」できると見ており、ローパーがB-21事業主管のデイル・R・ホワイト大佐をNGADのトップに据えたことで実現の可能性が高まっている。
空軍は初のB-21飛行隊はサウスダコタ州ラピッドシティのエルスワースAFBになると発表している。同基地はB-1Bを運用中で、B-1からB-21への機種転換の場所となる。次がホワイトマンAFB（ミズーリ州）で唯一のB-2運用基地、さらにテキサスのダイエスAFBが続く。ヘザー・ウィルソン前空軍長官は「現時点の爆撃機基地は今後も爆撃機基地」と述べていた。ティンカーAFB（オクラホマ）がB-21の補給基地となり、同様にジョージアのロビンスAFB、オクラホマのヒルAFBも活用する。後者の二基地はサブアセンブリー部品の再生産や部品テストに使う。
B-21は最初から「基本無人機で有人操縦も選択可」の機体とされ、搭乗員がなくても運用可能だが、空軍上層部はこの点について一年以上にわたり口をつぐんでいる。また核兵器運用ではB21重力投下爆弾と長距離スタンドオフ（LRSO)ミサイル（開発中）の二型式の運用認証を受ける。LRSOでは通常型も開発中だ。
ドノヴァン次官は10月のAir Force誌で空軍は国防総省にB-21追加調達の予算計上を求めるとし、地上配備戦略抑止力事業（ミニットマンICBMの後継ミサイル）、LRSOとともに空軍の通常予算とは別扱いにすると述べていた。海軍もコロンビア級弾道ミサイル潜水艦で潜水艦建造技術基盤の温存の名目で同様の扱いを受けている。ただし抑止力三本柱の残りとなる空軍のミサイル、爆撃機では産業基盤の話題はない。

空軍としては三本柱の近代化のため優先順位の高い他の事業が犠牲になる事態に直面するかもしれない。近代化が必要なのは核兵器だけでないし、戦闘機、給油機、宇宙、サイバーもある中で予算の限界に到達してしまう。「空軍の優先事業の枠内で全てを実行できない状態」とドノヴァン次官も認めている。■

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2019年12月22日日曜日

北朝鮮のICBM発射に備え米軍ISR活動の強化が続いている



 General Says His Planes Are Keeping An Eye Out For North Korea's "Christmas Gift"　北朝鮮の「クリスマスプレゼント」に警戒の目を向ける米軍の厳戒態勢について
The general said that he expects a North Korean test of a "long-range ballistic missile," such as an ICBM, in the coming weeks.　米軍将官は北朝鮮が「長距離弾道ミサイル」実験を数週間以内に実施すると見ている。
BY JOSEPH TREVITHICKDECEMBER 17, 2019
THE WAR ZONE
An RC-135V/W Rivet Joint intelligence gathering aircraft..USAF
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米国は、新たに改造されたRC-135Vリベットジョイント監視航空機も動員し、北朝鮮周辺の空中情報収集を強化している。長距離弾道ミサイル試験を「クリスマスギフト」として米国政府に送りつけるという平壌政権の脅威が高まっている。米軍はまた、2017年に両国間の緊張が著しく高まった際にに準備した計画の見直しを含め、打ち上げ時の対応オプションを準備している。2年前の戦略では、空中、海上、および地上で力の誇示をするとしていた。
オンライン追跡ソフトウェアで、12月初めから、北朝鮮付近の航空情報、監視、および偵察（ISR）の増加が判明している。2019年12月3日、北朝鮮外務次官Ri Thae Songが「クリスマスギフト」発言を行った 5日後に衛星発射場で動きがあった。
北朝鮮は、2017年以降、長距離ミサイルと核実験の自主的なモラトリアム中だが、2019年2月に米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の指導者金正恩の第2回首脳会談が崩壊するや、親善ムードは消えた。
「北朝鮮に見られるパターンは、レトリックが活動に先行することであり、さらに打ち上げに先行している」と太平洋空軍（PACAF）の米空軍チャールズ・ブラウン大将は2019年12月17日記者団に語った。「監視体制を継続している」


米国空軍ではRC-135各型が多用されている。 RC-135V/Wリベットジョイントは、韓国を拠点に非武装地帯（DMZ）含む、北朝鮮近辺を飛行している。韓国空域から、国際海域上空からも、北朝鮮領土の奥深くを監視できる。
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USAF RC-135W 62-4125 TORA22 on task over the Korean Peninsula at 31,000 feet
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8:43 AM - Dec 11, 2019
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USAF RC-135W 62-4125 TORA21 on task over the Korean Peninsula at 31,000 feet
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9:15 AM - Dec 9, 2019
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USAF RC-135V 63-9792 TORA24 on task over the Korean Peninsula at 31,000 feet
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2:31 PM - Dec 6, 2019
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リベットジョイントは、空軍で最も有能な情報収集プラットフォームであり、通信含む各種信号情報を収集できる。また、防空レーダーや通信ノードなど、発信源を検出、分類、位置特定する機能により、特定エリアで潜在的な敵軍の「電子戦闘順序」の解明に貢献できる。
RC-135V/Wは、アナリストや言語学者を含む26人以上の乗組員で飛行し、収集情報の処理を即座に開始できる。収集した貴重なデータは地域の司令部や地上部隊などへほぼリアルタイムで送信できる。一部のRC-135Vは、上部に新しいアンテナを搭載しており。通信およびデータ転送機能がさらに向上した。
DAN STIJOVICH
2019年12月前半にカリフォルニアの3月空軍基地（ARB）で撮影されたRC-135V、シリアル番号64-14844。赤い矢印は新しいアンテナを指す。
RC-135Sコブラボール航空機の一機は、2019年12月5日と12月12日に日本海上空を飛行した。コブラボールは、ミサイルの発射中に視覚的画像に加え、遠隔測定やその他電子情報を収集できる。
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USAF RC-135S 61-2662 SPOUT89 departed Kadena at 1925Z - Sea of Japan mission
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8:33 AM - Dec 13, 2019
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USAF RC-135S 61-2662 TAMMY09 on task over the Sea of Japan at 31,000 feet
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北朝鮮周辺の情報収集活動に参加しているのはRC-135だけではない。空軍RQ-4Bグローバルホークが韓国内からミッションを実施しており、高高度で飛行し、傾斜飛行パターンで強力なマルチスペクトルカメラとレーダーイメージングシステムを使用して、北朝鮮などの秘密エリアの深くまで監視できる。
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USAF RQ-4 Global Hawk (AE5415) on task over the Korean Peninsula at 52,000 feet
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9:31 AM - Dec 11, 2019
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The Air Force isn't the only service involved in the intelligence and surveillance activities, either. Aircraft spotter and friend of The War Zone @AircraftSpots picked up on one flight involving an interesting U.S. Navy P-3C Orion on Dec. 12.


Aircraft Spots
@AircraftSpots
US Navy P-3C 161588 TORA31 conducted a mission over the Korean Peninsula earlier
95
3:10 AM - Dec 13, 2019
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ワシントン州ウィッビー海軍航空基地のパトロール中隊40（VP-40）に所属したP-3Cは、11月に最後の運用展開を完了したが、機材は特殊任務についている。韓国上空を飛行する機体に、海軍機体番号161588がついている。
10月、沖縄の嘉手納基地で同機を特定の部隊マーキングをつけず、AN / APS-149沿岸監視レーダーシステム（LSRS）を胴体下に装備しているのをスポッターが見つけた。名称と別に、陸上の情報収集も可能だ。
USAF
A P-3C equipped with the LSRS pod.


新しいAdvanced Airborne Sensor（AAS）ポッドを装備したP-8A ポセイドンの数はまだ限られているため、旧型オライオンがこの機能を暫定的に提供している。
最近の北朝鮮への空中監視の増加は、ほぼ確実に、同国を対象とした情報収集活動の強化の反映だ。朝鮮半島は、歴史的に、米軍と米情報機関が地球上で最も厳重に監視する場所だ。潜水艦、衛星、地上のエージェントなど、多くの資産は、北朝鮮のミサイル試験計画の情報収集に活用されている。
太平洋空軍（PACAF）司令官のブラウン将軍は、平壌の「クリスマスギフト」が何になるか正確に把握していないと記者団に語っており、情報収集活動は今後も続く可能性が高い。実行が不可避の打ち上げがいつになるを示す兆候もない。
「長距離弾道ミサイルが贈り物になると見ている」とブラウン大将は発言。 「クリスマスイブか、クリスマスなのか、新年になるのか、が問題だ。」
Jeffrey Lewis
✔
@ArmsControlWonk
Likely before/after images from @planet that suggest North Korea conducted a rocket engine test at Sohae. Vehicles and objects appear on December 7 to conduct the test. They are mostly gone on December 8, but the ground appears to have been disturbed by the exhaust from the test.
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241
1:37 AM - Dec 9, 2019
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「自主的なモラトリアムがなくなり、すぐに何も起こらない可能性もある。金正恩が発表しても打ち上げはないかもしれない。」「外交努力が失敗した場合に備え、準備が必要だ。」（ブラウン）
米国へさらにトランプ個人への北朝鮮の敵意を考えると、北朝鮮が打ち上げに踏み切る可能性は高い。ブラウンは、2017年の米国の軍事活動を言及している。その時点は米朝間の緊張が最高水準となり、力の示威が金政権からの激しい脅威を招いた。
「2017年に準備した内容はすぐに使用できる」とブラウン大将は説明。
一方、米国は、北朝鮮からのクリスマスプレゼントが現実になる場合に備え、北朝鮮監視を続けるだろう。■
Contact the author: joe@thedrive.com




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