2021年11月12日金曜日

遠心力(だけでないが)で小型衛星の軌道打ち上げを目指す新興企業に国防総省も注目。こうした新技術に資金提供する米国の投資機関の姿がうらやましい。

 Spin

SPINLAUNCH

 

運動エナジーだけで小型衛星を安く迅速に打ち上げ可能とする新興企業SpinLaunchにペンタゴンも関心を寄せている。

 

 

米国の新興企業が運動エネルギーによる宇宙機の軌道打ち上げシステムを公開した。SpinLaunch社の構想では真空密閉した遠心機を回転させ、音速の数倍まで加速してから上方に放出し、大気圏上層部に到達させるものっで、究極的には地球周回軌道に乗せる。同社はカリフォーニア州ロングビーチにあり、従来からのロケットによるペイロード宇宙打ち上げ方式に真っ向から挑戦する構えだ。

 

試作型の初飛行はニューメキシコの宇宙港アメリカで10月22日に実施されたが、同社は昨日になりやっとこれを発表した。

 

同社システムでは真空容器を使い、内部に回転部分があり、対象を超高速に加速し、抗力を打ち消す。その後「1ミリ秒以内に」扉を解放し空中に放出する。バランスを取るため錘が反対方向に回転する。真空密閉は打ち上げ対象が発射管上部の膜を破るまで維持する。

 

SPINLAUNCH.

準周回軌道を目指す発射体が加速器から飛び出した瞬間を捉えた写真

 

 

コンセプトは至極簡単に聞こえるが、作動させるためには課題が多く、しかも連続して作動させるのが最大の難関だったという。

 

「画期的な加速方法で発射体や打ち上げ機を超音速に加速させるため地上システムを作った」とSpinLaunchのCEOジョナサン・イエニーJonathan YaneyがCNBCに述べている。

 

ヤンリーは同社を2014年に創業したが、これまで同社は目立たない存在で同CEOによればこれが効果を上げて

「大胆かつ尋常でない」宇宙打ち上げ方式の開発に功を奏したという。

 

 

準周回軌道を目指す加速器がSpinLaunchの初回テストで使われたが、最終的なハードウェアは全高300フィートとなる見込みでこの3分の1の縮小版だとイエニーは述べた。

 

初回テストに使った準周回軌道用の発射体は全長10フィートで「時速数千マイル」まで加速されたが、加速器の能力の約20%を使っただけだという。

 

同社によれば10月のテストは基本コンセプトの正しさを証明することが主眼で航空力学と放出機構を確認したという。まだテストとしては開始段階のため、発射体は「数万フィート」に放出されたに過ぎない。

 

SPINLAUNCH

加速器の全体像

 

 

発射体はその後回収されたといわれる。再利用可能な構造がSpinLaunch社のコンセプトの重要部分だ。だが、発射シークエンスでは発射体をどうやって回収するのか明らかにしていない。とくに打ち上げ時の解説ビデオでは発射体が2つに分離する様子が見られる。回収システムを加えれば重量がかさみ機構が複雑になるが、超高速かつ摩擦熱に耐える素材の価格を考えると回収する価値があるのだろう。

 

同社の今後の予定ではロケットモーターを発射体につけて軌道飛行を実現するとある。その場合はロケットブースターが発射体と打ち上げ体の分離直後に点火する。以前の報道では発射体は無動力で約1分間移動してからロケットが点火で高度200,000フィートに到達するとあった。

 

ロケットは軌道に乗せるため不可欠ではないと同社は説明している。「運動エナジーで打ち上げた衛星は大ロケットなしで気圏脱出が可能で、SpinLaunchは衛星多数ほか宇宙ペイロードを排出ガスゼロで大気圏に悪影響を与えずに打ち上げる」

 

同社の説明によればこうした飛行は今すぐにも実行可能で、今後六カ月から八カ月で合計30回程度の準周回軌道テスト飛行を行う。その後、同社は軌道打ち上げに挑む。

 

現時点で同社によれば実寸大システムのリスク低減策を90%まで実施済みで最終設計に向かっているという。

 

同社の構想はたしかに「大胆かつ尋常でない」が、成熟化すれば従来の宇宙打ち上げ方法を一変させる可能性を秘めている。今日のロケットによるペイロード運搬では大量の燃料が必要でペイロードのサイズを小さくしている。

 

これに対しSpaceLaunchでははるかに小型ロケットを使い、燃料搭載量が少なくなるものの比較上は大きなペイロードを運搬できる。同社はペイロード400ポンド程度までの打ち上げが将来実現すると見ている。

 

SPINLAUNCH

加速器につながる発射管を上から見たところ。高さは300フィートに達する。

 

 

軌道打ち上げ体が完成すれば宇宙港アメリカを離れ、海岸沿いに打ち上げ施設を確保し、「一日数十回」の打ち上げを可能にするとイエニーは述べている。大型で複雑なロケットが不要のためここまで迅速に打ち上げが実施できれば、打ち上げ費用の低下が実現する。加速器で実現する速度により軌道打ち上げ用燃料は四分の一、コストは十分の一に下がるという。

 

これと同じ発想の打ち上げ方法がGreen Launch 社の構想で、地上に「インパルス打ち上げ機」を置き、従来のロケット一段目の代わりとする別のアプローチを採用している。今夏に同社は米陸軍のユマ試験場(アリゾナ)で1960年代の高高度研究プロジェクト(HARP)の残り物も使い、実証実験を行った。

 

SpinLaunchはこれまで110百万ドルを投資機関から集めており、商用運航を目指しているが、技術が本当に成熟化すれば軍用にも使えそうだ。すでにペンタゴンが同社に関心を寄せており、国防イノベーション部が2019年に同社と契約を結んでいる。

 

SPINLAUNCH

.SpinLaunchは沿岸部に施設を確保し、軌道打ち上げを恒常的に行なう

とする

 

 

同システムで運用可能な重量に制限があることからSpinLaunchは大型ペイロードの打ち上げには限度がある。従来型のロケット打ち上げがトン単位の打ち上げを可能にしている。にもかかわらずSpinLaunchは米空軍の要望に多く答えられそうだし、宇宙軍やミサイル防衛庁も同様で、従来より小型化した衛星の宇宙打ち上げがここにきて必要になっているからだ。

 

加えて、短時間に多くの打ち上げが可能となれば軍にとって魅力的となる。大型衛星が各種脅威にさらされ脆弱になっているためで、超大国同士の武力衝突となればSpinLaunchの構想は小型でそこまで複雑でない衛星を迅速に軌道打ち上げするのに理想的な選択肢となる。供用中の衛星多数が機能不全になったり破壊される事態が想定されている。また数千機もの小型衛星で地球全体を網の目のように覆うのがDoDの考えるこれからの衛星運用の姿に合致する。同じことは民生用の宇宙利用にもあてはまる。

 

DIA

国防情報局の公開資料で衛星が一回の運動エナジー攻撃で使用不能あるいは破壊される各種場合が示されている

 

また同社コンセプトには別の軍用用途が考えられる。超長距離砲撃や攻撃任務で遠距離から短時間で標的に命中させる必要が米軍の優先事項トップになっている。この実現に同社技術が利用できることは容易に想像できる。弾頭部分を長距離移動させることだ。SpinLaunchがこの用途をそのまま構想しているかは定かではないが、武器に転用できることは非常に魅力的に映るはずだ。

 

国防総省内関心が高まり軍事装備を軌道へ送り込む画期的な方法として可能性を検分しているが、SpinLaunch意外にも新規企業が存在する。たとえばエーヴァムがオンラインでロールアウト式典を行ったレイヴンX自律打ち上げ機がある。これは再利用可能無人機で衛星など小型ペイロードを軌道上に運ぶ構想だ。

 

だがS;inLaunch、エーヴァム両社のコンセプトはともに簡易、安価かつ柔軟度において従来型ロケット打ち上げより優れると両社は主張している。あきらかに両社は空中打ち上げ方式のノースロップ・グラマンのスターゲイザーやヴァージンオービットのローンチャーワンよりも打ち上げ費用が安くなる。空中発射式では改装旅客機が母機で小型衛星の打ち上げを目指す。ペンタゴンはスターゲイザーをすでに利用しており、実験用あるいは極秘のペイロードを打ち上げている。もちろんSpinLaunchでは打ち上げ施設が地上にある点で、従来型の打ち上げ施設と変わらないが、空中発射式の機動性や柔軟度にはかなわない。SppinLaunchによれば初の顧客向け発射実施を2024年末に行うとある。

 

突然出現し、あたかもSFの世界のような技術コンセプトを持ちだしたSpinLaunchの実行力には疑念も残るが、同社は画期的コンセプトを用いて小型衛星を低コストで軌道に乗せようとしている。

 

果たして同社の巨大な円盤状施設がこれからの宇宙移動手段の中心になるのか近くわかりそうだ。■

 

Space Launch Start-Up Just Used A Giant Centrifuge To Fling A Projectile Into The Upper Atmosphere

BY THOMAS NEWDICK AND TYLER ROGOWAY NOVEMBER 10, 2021

Contact the author: thomas@thedrive.com


2021年11月11日木曜日

グアム防衛にイージスアショアのかわりに退役巡洋艦タイコンデロガのイージスシステムが使えないか。意外に費用対効果が高い解決案になる? 日本でもイージス艦退役後の用途に参考にならないか。

 

USN

 

退役タイコンデロガ級巡洋艦をグアム周辺に配備すれば効率よくグアムのミサイル防衛の傘を拡げる効果が生まれるのではないか。

陸軍がイスラエル製アイアンドーム装備をグアムに配備し始めているが、数ある脅威の中でも巡航ミサイル相手に同装備が使えるかが焦点だ。同時に米軍にとってはさらに広範かつ多層構造のミサイル防衛の盾を戦略上重要なグアム島に展開することが課題だ。しかも迅速かつ安価に。そこでこの難題の解決策としてタイコンデロガ級巡洋艦を再活用できないか。米海軍は同級を退役させたいとしている。

現時点でグアムに展開中のミサイル防衛装備には陸軍のTHAADもあり、弾道ミサイルを最終段階で迎撃する。また前述のアイアンドームもある。陸軍は今回のアイアンドーム展開は短期間に限定し、実弾発射の予定もないとしている。

グアムに固定式イージスアショア施設を構築する案が昨年浮上してきた。米海軍はルーマニアで同様の施設を運用中だ。提案の背景には中国の航空部隊やミサイルの脅威がハイエンド戦にいったん発展すれば現実のものとなることもあり悠長なことは言ってられない事情がある。ただし、今年三月にミサイル防衛庁長官ジョン・ヒル海軍中将は地上配備装備では対航空機、ミサイル防衛の必要に対応できないと発言し、分散型防衛システムを提案し、地下施設や移動式装備の採用を提言した。

10月にMDAは議会に極秘扱いの報告書を送付し、グアム防衛システムの選択肢を提示した。本稿執筆時点で公になっているのは「装備構造研究」の部分のみで、かつ内容はごく少ないものの、機密解除版は非公開のままだ。

「追加研究の提言として、移動式装備に限った要求内容の検討があり、国際日付線以西の脅威に前方配備マルチドメイン指揮統制機能が対応する際の複雑性と緊急性はあえて無視している」とフィリップ・デイヴィッドソン海軍大将(インド太平洋軍INDOPACOM)司令官が退役前の3月に議会にて発言していた。デイヴィッドソンはイージスアショアのグアム配備を強く主張し、2026年以前に展開を完了し、太平洋での中国の動きを抑止すべきと口に衣着せず発言していた。

そこでタイコンデロガ級巡洋艦がからんでくる。現在同級は21隻が海軍にあるが、2022年度予算要求案では最古参の7隻を退役させるとある。各艦にはイージス戦闘システムが搭載され、強力な AN/SPY-1A/B多機能レーダーとMk 41垂直発射システム(VLS)122セルで各種ミサイルに対応する。SM-2、SM-6の対空ミサイル、SM-3弾道ミサイル迎撃ミサイルなどだ。このうちSM-2、SM-6は水上艦艇も二次攻撃対象とする。海軍はSM-6の大型派生型の開発も進めており、Mk41VLSで運用可能となり、MDAは対極超音速兵器の迎撃手段としてテストしたいとしている。

現在の標準型イージスアショア施設に同様の装備品が使われており、フライトIIAアーレイ・バーク級駆逐艦並みの機能を陸上に展開している。アーレイ・バーク級のイージス戦闘システムにはAN/SPY-1Dが採用されMk 41VLSは96セルになっている。

MDA

MDAの説明資料ではフライトIIA仕様のアーレイバーク級駆逐艦と陸上配備のイージスアショアの共通点を示している。

 

であれば、退役タイコンデロガ級巡洋艦を固定停泊させればイージスアショアと同様の有効範囲と性能が実現するはずだ。二隻以上定置させればさらに大きな防衛力が低コストで実現しそうだ。

今年八月にはヘリテージ財団がワシントンDCで海軍戦と高度技術が専門の主任研究員ブレント・サドラーがまとめた白書を公開し、まさしく同じ構想を展開した。サドラーは海軍が退役しようとするタイコンデロガ級7隻のうち3隻、すなわちUSSシャイロー、USSエリー、USSポートロイヤルにはイージス弾道ミサイル防衛装備が搭載されており、SM-3迎撃ミサイル他との組み合わせICBM含む大型ミサイル対応が可能と主張し、中間飛翔段階の大気圏外で迎撃できるとある。

「BMD対応の巡洋艦を退役させようという海軍の根拠は外洋運航するとこれまで保守管理をあとまわしにしてきたため高コストとなるからというものだ。とくに燃料タンクで漏れが発生している」(サドラー)「グアムには係留地が数か所ありBMD対応巡洋艦が短時間で場所を移動できるし、外洋では曳航移動も可能だろう。そのため艦の推進機関への高度対応体制は不要となり、乗組員削減も可能だ」

サドラーは自力移動力を限定しても曳航して移動でき、各艦の乗組員は最小限に絞ったまま、域内を移動しながら各種兵器を発射できると主張。

HERITAGE FOUNDATION

 

ヘリテージ財団による地図ではタイコンデロガ級巡洋艦三隻をグアムや米領サイパン付近や独立国パラオに配備した場合のミサイル防衛範囲を示している。

さらにグアムには戦略上重要な航空基地海軍施設があり、太平洋における米国の軍事力投射の中心地とされるので、同島への脅威を受け、近隣のティニアン島でも施設拡張の作業が必要となっている。また島しょ国のパラオとは防衛安全保障面での協力の仕組みづくりが進んでいる。退役後のタイコンデロガ級はこうした島しょ部の防衛にも役立つ。

ただし実施には費用とともに困難なハードルが立ちふさがる。「一部艦にはSPY-1Aレーダーが搭載されているが、アナログ装備だ」と海軍作戦部長マイケル・ギルディ大将が7月の海軍連盟イベントで述べており、「その他艦のレーダーも初期型SPY-1Bだ」と指摘した。

U.S. NAVY

タイコンデロガ級巡洋艦USSチャンセラーヴィルが2016年グアムに寄港した。

「こうした装備品は老朽化しており、敵ミサイルの速力に対応できず探知できなくなる事態が想定される」「巡洋艦自体の近代化改修は数千万ドルと当初想定を上回る額になっており、とくに供用開始後三十年が経過した艦体補修が大きな要素だ」(ギルディー作戦部長)

海軍では各種艦艇向けに新型かつミサイル防衛対応レーダーの導入を進めており、イージス戦闘システムも新しいバージョンに発展している。イージスのメーカーはロッキード・マーティンでAN/SPY-7(V)1長距離識別レーダー(LRDR) をタイコンデロガ級の AN/SPY-1 の後継装備として提案している。

係留状態のタイコンデロガ級ではかつての運用要求は不要となり、艦内センサーだけに依存しなくても脅威に対応できる。洋上展開する他艦や地上、空中、宇宙とネットワーク接続すればよい。ペンタゴンはすでにLRDRをハワイに設置する企画に取り組んでおり、戦術複合ミッション用水平線越えレーダーを独立国パラオに設置し、空中及びミサイルの脅威の探知能力向上をめざしている。これと別にグアムにも設置の話がある。衛星ベースのレーダー探知網を太平洋に実現する構想もある。

このからみでタイコンデロガ級が武装バージとしてVLSを活用し多層構造のミサイル防衛の一部になりうる。艦を不定期に移動すれば敵軍は位置把握に苦労するだろう。

「レーダーと兵装類の一体化の解除は前からある考え方だ」とMDAのヒル長官は3月にグアム防衛手段としてイージスアショア以外の可能性に触れていた。「リモート交戦」や「リモート発射」のコンセプトがミサイル防衛にあり、追尾照準データは外部から迎撃ミサイル発射装備に伝えられる。この考え方は確立済みだ。またネットワーク化センサー構造により標的の捕捉追尾が迅速になり、迎撃手段を確実に脅威に振り向けられる。

艦のレーダー他ミッション支援装備、主エンジンなど重整備が必要となる装備システムは除去するか廃棄する。指揮統制機能や主要センサー類は遠隔から行う。これで各艦を島しょ部防衛に投入しながら費用面で大きな訴求力が生まれる。

このような形でタイコンデロガ級を使用する承認を議会が出すかも落とし穴だ。議員連はいかなる理由にせよ巡洋艦退役に今後も反対し、各艦の能力とともに当面代替となる艦の出現が見えないのを理由とするはずだ。下院軍事委員会シーパワー及び兵力投射小委員会は今年始めにこうした反対意見が勢いを失いつつある兆候があるとしたが、下院上院ともに巡洋艦退役で生まれる穴を埋める海軍の案に懐疑的だ。

下院歳出委員会では別個に今後のグアム防衛システム予算を2022年度国防予算案から削除する動議を出している。ペンタゴンが正確な支出規模を伝えられないためとする。10月のMDA報告書では1.183億ドルでグアム向け新型防空ミサイル防衛体制の開発を開始するとあるが議員連が同じ要求を出していた。

老朽化してきたタイコンデロガ級巡洋艦群を再使用すれば、海軍としては装備品の整理にもなり、係留したまま防空ミサイル防衛拠点となりグアム周辺の防衛の傘を大きく広げる効果が生まれ、新しい解決策として関係者全員に魅力に映るはずなのだが。■

Decommissioned Navy Cruisers Could Be The Answer To Guam's Missile Defense Needs

BY JOSEPH TREVITHICK NOVEMBER 10, 2021



最新の中国軍事力レポート(DoD)からPLANにハイライトするとこうなる。各種艦艇の整備が進み、PLANは世界最大の海軍となった。報告書は中国海兵隊にも注目。中国の視点がグローバル規模に拡大するのに呼応か。

 

DoD報告書ではPLAN艦艇面の整備状況よりも中国版海兵隊の拡充を注目している観があります。



国防総省(DoD)から今年版の中国軍事力並びに安全保障上の進展に関する報告書が公開された。一般には中国軍事力レポートと呼ばれる。最新報告は中国海軍の艦艇数が355隻と世界最大規模になったと評している。また報告書では人民解放軍の戦力整備の成熟化に注意喚起し、深刻な脅威だとしている。

 

報告書はPRCの国家戦略が進化を続けており、戦略目標としてのPLAの防衛方針、軍事戦略を解説している。またPLAの軍事装備近代化、改革の大きな流れにも触れ、PRCの目指す地域大、世界大の目標を解説している。

 

今回の報告書ではPLAが長距離兵力投射能力の整備を全ドメインで進めていること、とくに宇宙、宇宙対抗作戦、サイバー能力のほか核兵力の大規模拡張を狙っていることに触れている。


 

 

では同報告書が人民解放軍海軍(PLAN)についてどう伝えているか見てみよう。

 

人民解放軍海軍(PLAN)は数の上で世界最大規模の海軍部隊となり、戦闘艦艇は355隻のうち水上戦闘艦艇は145隻を数える。2020年時点でPLANには多数の近代的な多任務艦多数がある。近い将来、PLANには長距離精密攻撃の実施能力が整備され、潜水艦や水上艦からの巡航ミサイルによる対地攻撃が可能となる。またグローバル規模での兵力投射能力も実現する。PRCは対潜戦(ASW)能力の整備を進めており、自軍の空母部隊や弾道ミサイル潜水艦の防御態勢を強めようとしている。

 

PLAN主要部隊の展開状況

 

その他報告書ではPLANについて以下ハイライトしている。

  • PRCの初の国産建造空母は2019年に進水し、レンハイ級巡洋艦も2020年初頭に進水した。PRCは国産空母二号艦の2024年就航を目指している。

  • 2020年、PRCはYushen 級強襲揚陸艦(075型LHA)二号艦を進水させた。三号艦も2021年1月に進水した。

  • 潜水艦、水上艦艇から巡航ミサイルを発射し長距離精密攻撃を加えることでPRCはグローバル規模の兵力投射が可能となる。PRCは対潜戦装備の拡充も進めており、PLANの空母や弾道ミサイル潜水艦の防御訓練も展開している。

 

PRCによる2019年度版国防白書はPLANが近海防衛ならびに外洋への兵力投射を重視する戦略要求事項に焦点をあてており、「従来の近海防衛重視から外洋での任務遂行に必要な措置に軸足を移そうとしている」とある。

 

PRCが目指す目標は「強力かつ近代的な海軍戦力」の実現であり、その中でPLANは旧世代装備に代え新型かつ大型で多任務に対応可能な装備を導入しつつある。2020年時点でPLANは大部分が近代艦艇となり、高性能対艦、対空、対潜兵器やセンサー類を整備している。PLANは同時に海上共同作戦を重視しており、PLA内部の各軍との統合も図っている。PRCが海洋ドメインを重視しているため、PLANにも中国本土から遠く離れた地点での運用への要望が高まっている。

 

PLANは艦艇、航空機の運用のため装備導入、訓練を展開しており、PLAN海兵隊(PLANMC)がPLANの隷下にある。2020年、PLANは構造改革をさらに進め、PLA司令部は作戦統帥をPLA合同戦域司令部に任せることとした。PLAN司令部は組織運用、人員配備、訓練、海軍装備の導入に専念することになった。

 

戦力構造

 

PLANは約355隻を運用する世界最大規模の海軍部隊となった。水上艦、潜水艦、空母、揚陸艦、機雷戦艦艇、補給艦までをそろえる。これ以外に巡視戦闘艦艇85隻があり、対艦巡航ミサイル(ASCMs)を運用する。2025年には420隻に増える見込みで、2030年に460隻になる。増加分は主に主要水上艦艇だ。PLANの戦力構造は三つの艦隊を構成し、これと別に潜水艦戦隊、水上艦部隊、航空旅団、海軍基地がある。PLANの北方戦域海軍は北方戦域司令部の隷下にあり、東部戦域海軍は東部戦域司令部の隷下、南方戦域海軍は南方戦域司令部の隷下にある。

 

潜水艦部隊

 

PLANでは潜水艦の近代化を優先事項とするものの、潜水艦部隊の増勢はかなりゆっくりとしているものの、戦力の成熟化をめざし、新技術を導入し、造船施設の拡充を進めている。PLANには原子力推進弾道ミサイル潜水艦(SSBNs)が6隻、原子力推進攻撃型潜水艦 (SSNs)6隻のほか、ディーゼル電気推進式攻撃型潜水艦 (SSs)が46隻ある。PLANの潜水艦部隊は2020年代を通じ65から70隻程度になり、旧型艦を廃止するたびに新型艦を導入する。

 

PRCは通常型潜水艦ながら高性能対艦巡航ミサイル(ASCMs)の運用能力の整備を進めており、2000年代にPLANはロシアからキロ級SS12隻を調達した。このうち8隻にASCM運用能力が付与されている。中国国内の造船所から宋級SS(039型)13隻、元級ディーゼル電気推進艦 (SSPs) ( 039A/B型)17隻が引き渡されている。PRCは2025年までに元級は25隻以上建造するとみられる。

 

これまで15年にわたりPLANは原子力潜水艦12隻を建造した。商I型SSNs(093型)2隻、商II型SSNs (093A型)4隻、晋級SSBNs (094型)6隻で、この晋級は中国の海中核抑止力としてはじめてまともに機能したもので、各艦はJL-2SLBM12発を搭載する。2019年に、PRCは建国70周年の軍事パレードでJL-2が稼働可能であることを誇示した。次世代のSSBNが096型で2020年から建造を開始したようで、新型SLBMを搭載する。PLANは094型096型のSSBNを同時に運行すると見られ、2030年には8隻を常時運用するとみられる。習近平主席が2018年に出したSSBN部隊の「強力な拡大」を実現するものだ。

 

2020年代半ばまでPRCは093B型誘導ミサイル原子力攻撃型潜水艦を建造すると見られる。商級の派生型でPLANの対水上艦攻撃能力を補強し、LACMsを搭載すれば気づかれずに対地攻撃を実施する選択肢となる。PLANの対潜能力向上として水上艦艇や専用機の整備があるが、まだ深海度での対潜戦(ASW)能力が不足したままだ。PRCではASW装備の拡充とともに訓練によりPLANの空母や弾道ミサイル潜水艦の防御をめざしている。そのためPLANはSWを重視することで広義の海洋運用能力が拡充されるとしており、本土付近の海域の防御とともに西太平洋やインド洋へのアクセス確保を目指している。

 

水上艦艇

055型駆逐艦南昌ナンチャンに052D型駆逐艦昆明クンミンが続く。ロシア国防省写真

 

PLANは引き続き水上艦艇の建造を進めており、新型油同ミサイル巡洋艦(CGs)、誘導ミサイル駆逐艦(DDGs)、海防艦(FFLs)の増勢が目立つ。対空・対艦・対潜能力が向上し、PLANがめざす陸上配備の防空網の有効範囲外での作戦実効性を強める意義がある。2019年末にジャンカイII級誘導ミサイルフリゲート艦の三十隻目を就役させて同級の建造が終わった。後継艦の建造も始まっている。

 

PLANは沿海域戦闘能力の強化をめざしており、東シナ海、南シナ海での作戦を念頭に入れている。そのためジャンダオ級FFL(056型)の建造のピッチを上げている。ジャンダオ級は50隻が就航しており最終的に70隻になる見込みだ。最新建造艦では対潜戦(ASW)を念頭に曳航式ソナーも備える。PRCは双胴船形式の誘導ミサイル艇ホウベイ級(022型)も60隻建造しており、「近海」に投入する。

 

PLANの進める大型艦建造ではルーヤンIIIDDG(052D型)とレンハイ級CGがある。2020年末までにPRCはルーヤンIII級DDGを25隻進水させ、うち12隻は艦体を延長したルーヤンIIIMOD型で64セルの多用途推力発射管システム(VLS)を搭載し、巡航ミサイル、SAMや対潜ミサイルの発射に使う。2020年にはレンハイ級誘導ミサイル巡洋艦の一号艦が就役しており、8隻目も建造を開始した。レンハイ級には112セルのVLSがあり、ASCM、対空ミサイル、魚雷、対潜兵器のほか今後LACMや対艦弾道ミサイル (ASBMs) を搭載するとみられる。

 

PLANは対艦攻撃能力の整備を重視している。PLANのフリゲート艦や海防艦は YJ-83/YJ-83J ASCM (97 nm, 180 km)を搭載しているが、ルーヤンII級DDGではYJ-62 (215 nm, 400 km)を搭載する。さらにルーヤンIII級DDGおよびレンハイ級CGでは最新型ASCMのYJ-18A (290 nm, 537 km)を運用する。駆逐艦では改装後に超音速ASCMのYJ-12A (250 nm, 285 km)運用能力を付与されているものがある。またキロ級SSsのうち8隻にロシア製RS-SS-N-27b ASCM (120-nm, 220-km)を搭載している。式宋級SS、元級SSP、商級SSNには最新の潜水艦発射式国産ミサイルYJ-18が搭載されてい居る。これはロシア製S-SS-N-27b ASCMを改良したものだ。

 

PLANでは長距離ASCMには水平線越え(OTH)目標捕捉能力が必要と理解しており、この不足を補おうと各軍と協力し偵察監視指揮統制通信機能を戦略、作戦、戦術の各レベルで整備しようとしている。狙いは高精度の標的時報を水上艦、潜水艦に送り、ミサイル発射に使うことだ。

 

PLANは引き続き世界規模の多任務遂行部隊を目指しており、対地攻撃能力の次は対艦、対空実施能力の拡充だろう。PLANは最新の巡洋艦のほか駆逐艦や開発中の093B型原子力攻撃型潜水艦に搭載するだろう。対地攻撃能力が水上部隊や潜水艦に追加されれば長距離攻撃の選択肢が増える。これによりPRCはインド太平洋以外でも海洋から対地攻撃を実施する能力が実現する。

 

揚陸戦闘艦

075型LHD一号艦海南ハイナン

 

PLANの進めるLHA部隊整備から遠征戦闘能力の実現を目指す姿が見える。2020年4月にユーシェン級LHA(075型)の二号艦が進水している。一号艦は2019年に進水してろい、三号艦が2021年1月に進水した。16カ月で三隻が進水したことになる。ユーシェン級は大型で高性能の強襲揚陸艦となり、PLANに全方位の遠征戦闘能力をもたらす。大型上陸用舟艇、兵員、装甲車両、ヘリコプターを搭載する。さらに大型のユーチョー級揚陸ドック型輸送艦(LPD)(071型)が7隻あり、8号艦が2020年に海上公試を開始した。ユーチャオ級とユーシャオ級によりPLAの遠征能力は規模と運用期間で従来の艦を上回る。両級で新型ユイ級エアクッション中型上陸用機材ほか各種ヘリコプターのほか戦車、装甲車両、PLAN海兵隊を長期間展開できる。

 

空母

 

2019年12月に初の国産建造空母山東を就役させた。同艦は2017年進水のあと海上公試を2018年から2019年にかけ実施していた。山東は南方戦域海軍の海南島基地で2000年末に視認されていた。同艦は遼寧(ソ連時代のクズネトフ)の改良型でスキージャンプ式発艦方法を採用した。PRCは2020年も国産二号艦の建造を続け、さらに大型化しカタパルト発艦方式を採用している。

 

同艦はさらに多くの艦載機を搭載し、固定翼早期警戒機もここに加え、航空作戦を短時間で展開し、空母航空部隊の有効範囲を拡げ、攻撃の密度も高くなる。同艦は2024年就航の予想でさらに追加建造が続く。

 

PLANでは将来の空母艦載機の開発も進めており、J-15戦闘機ではカタパルト発艦に改装した派生型もあり、すでに陸上施設の蒸気式、電磁式カタパルトでテストしており、さらに複座型J-15Dが翼端に電子戦ポッドを搭載し各種機体一体型アンテナもつけ試験施設にある姿が判明している。同機は電子攻撃任務を専門とするようだ。さらに艦載AEW機としてKJ-600がある。同機モックアップは驚くほどE-2C/Dホークアイに酷似し、試作機が2020年8月にフライトテストを開始した。

 

補助艦艇

901型高速戦闘支援艦フルンレイク(AOE-965)JMSDF picture.

 

 

PLANは外洋補助支援艦艇の大量建造を続けており、情報収艦(AGIs)、海洋観測艦(AGOSs)、燃料補給艦 (AORs)、病院艦、潜水艦救難艦他専用艦がある。さらに初の国産砕氷艦シューロン2が2019年から就役している。同艦は極地研究所が運用している。2020年に同艦は初の北極海航海を行った。

 

PLAN海兵隊 (PLANMC)

南シナ海で中国揚陸部隊が演習を展開した

 

 

PLANの陸上戦闘部隊がPLA海軍付属海兵隊(PLANMC) で中国の実戦部隊の中でも増強ぶりが目立つ。以前は二個旅団で揚陸作戦と南シナ海拠点の防御専用だったが、2020年に8個旅団に拡大し、機動力と装備近代化を経て第一列島線での作戦演習を行い、新設旅団4個に装備を与え訓練も続ける。特殊作戦旅団一個とヘリコプターによる航空旅団一個が追加された。PLANMCの改編と近代化はさらに続き、中央軍事委員会がPLAに出した「機械化達成」を2020年末までに達成しCCPの創設100周年となる2021年に備える目標があった。習主席はPLANMC司令部に足を運び戦闘能力の整備を進め、「戦闘への備え」を強め、「警戒態勢を高く保つ」べく訓練レベルを上げるよう求めた。

 

PLANMCは2020年末までの「機械化達成」のPLA目標を達成できなかった模様だが、新設旅団が2020年に作戦実施可能な状態(IOC)になっている。また航空旅団もIOCを達成しており、ヘリコプターの艦上運用養成を完了している。航空旅団によりPLAN、PLANMCはともに迅速対応能力を実現できる。これは習主席がPLANMC司令部で発言した内容に一致する。またPLA近代化の一環でPLANMCも遠征作戦用の装備品を調達しており、機動旅団に配備している。

 

今後もPLANMCは遠征戦闘能力を整備し第一列島線外でPRCの海外権益の拡大に呼応した防御能力を高めていく。PLANMCは国外演習を実施しており、長距離移動運用や各種天候条件下での作戦実施の能力を磨き、迅速な対応能力を維持している。さらに、PLANMCは海賊対策や国際軍事行動含むNWMAの展開をめざし資源、時間を注入している。PLANMCの重点が地球規模の遠征作戦に移行しているようで、揚陸作戦実施能力では南方戦域配備の二個旅団を三個に増備する一方で北方戦域も同じく三個旅団に拡充されており、揚陸作戦用装甲車両の運用に磨きを入れている。

 

PLANMCはPRC初の海外軍事支援拠点となったジブチに配備されており、中国軍の活動範囲と戦略的影響力をアフリカ、中東地域に拡大している。またジブチにPLANMCが配備されていることでPRCが投じた域内のインフラ施設ならびにアフリカに100万人、中東に50万人居住するPRC国民の保護に迅速対応できる。またPLANのアデン湾海賊対策任務部隊と連携してPRCの貿易面での権益を守る。さらにPRCの軍事外交政策をPLANMC

が下支えしている。例として中国海兵隊はロシア、タイと共同訓練しており、米国・オーストラリアとの交換訓練にも参加している。■

 

US DoD's 2021 China Military Power Report: PLAN is the Largest Navy in the World

Xavier Vavasseur  05 Nov 2021


米空軍が海上自衛隊のUS-2を視察。開発を目指す水陸両用機のヒントを模索か。新たな日米協力のタネになるか当面注視したい。

 Stars and Stripesの記事です。多大な労力と時間を費やして完成した世界に例のない水上機技術の知見を日米で何らかの形で共有する可能性が出てきたのではないでしょうか。

 

Capt. Koichi Washizawa of the Japan Maritime Self-Defense Force gives a tour of the ShinMaywa US-2 seaplane to the deputy commander of Air Force Special Operations Command, Maj. Gen. Eric Hill, at Marine Corps Air Station Iwakuni, Japan, Tuesday, Nov. 9, 2021.

 

米空軍特殊作戦軍団副指令エリック・ヒル少将が岩国海兵隊航空基地で新明和US-2を視察した。Nov. 9, 2021. (Jonathan Snyder/Stars and Stripes)

 

 

空軍特殊作戦軍団副司令が岩国海兵隊航空基地を11月9日訪問し、日本の新明和US-2水陸両用機を視察した。米空軍も同様の機種を開発中だ。

 

「US-2水上機には空軍特殊作戦軍団が関心を寄せている」「滑走路の制約から自由になるため各種の策に取り組んでいる」とエリック・ヒル少将はStars and Stripesに同日語った。ヒル少将は海上自衛隊第31航空群のUS-2を視察した。

 

「南シナ海が特殊作戦部隊用の着陸地点を確保できれば大きな機会が実現する」

 

空軍では中国の動きに対抗する作戦構想を立てようとしており、滑走路の制約を受けず航空作戦を展開する可能性を模索している。水面が滑走路の代わりとなれば航空機の運用がどこでも可能となる。

 

空軍が開発中の水上機はMC-130JコマンドーIIを特殊作戦用に改造する構想だ。

 

MC-130Jの水上機版開発では空軍研究本部が特殊作戦軍団に協力している。

 

同軍団には民間企業も加わり、仮想現実技術を使い水陸両用機試作型のデジタルモデルのテストを行っていると空軍は説明。

 

同軍団では水陸両用型にしたスーパーハーキュリーズの試作型を2022年までに完成させたいとヒル少将は空軍協会で9月に発言していた。

 

「実機開発をはじめるに当たり、同盟国から知見を学び、日本の水上機を視察することにした」「学ぶものは多い」(ヒル少将)

 

日本のUS-2は捜索救難、空輸、敵性勢力の艦船の偵察や対潜戦に投入されている。着水時の機体損傷を回避する機構の開発に8年を費やした。また巡航速度が低いこともあり、最大9フィートの波高での離着水が可能というのが新明和工業の説明だ。

 

「自力で開発調達するのか、既成機を調達するのか、方向性を語るのは時期尚早」「あるいは双方を組み合わせるかもしれない」(ヒル少将)

 

広大な太平洋で迅速な戦闘展開を旨とする方針では滑走路の制約から解放されることの意味は大きい。前方作戦区域で分散した各地で機体を発進、回収、整備することを同盟国や他軍の協力で実施することが狙いだ。

「当地での同盟関係には強固なものがある。軍組織間での協力姿勢も強く、この地域の各種問題に日米で共同して取り組んでいる。この強い協力関係から広大な海洋面での防衛、作戦実行を確実に行う各種能力を実現していく弾みが生まれると思う」とヒル少将は語った。■


Air Force special operations general visits Japan to gain insight on seaplanes

BY JONATHAN SNYDER• STARS AND STRIPES • NOVEMBER 10, 2021