2016年7月8日金曜日

★★F-35で中国、ロシアに勝てるのか

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F-35で本当に大丈夫なのかと言われても当面この機体しかないわけで、その意味でロッキードの宣伝に踊らされた西側世界は本当に不幸としか言いようがありません。確かに同機には新趣向の技術もあり、これまでの戦闘攻撃機の概念を変えるインパクトもあるのですが、いかんせん実用化に時間がかかっている割には実現できている当初の性能水準が少なく、一方で記事がいうような対ステルス技術も進歩しているわけでF-35も安閑としていられないはずで、海軍のようにステルスを軽視し攻撃力を重視する選択にも一理あるかなという見方もあるでしょう。

The National Interest

Is the F-35 a Lethal 'Velociraptor' or Easy Prey for Russia or China?

Image: Lockheed Martin/Flickr.
July 7, 2016

  1. 米海兵隊航空部門トップがロッキード・マーティンF-35B共用打撃戦闘機（JSF）を好意的に評価する見解を下院軍事員会で証言した。7月6日。ステルス新型ジャンプジェット機は訓練期間中は暫定ソフトウェアを搭載し、想定する性能の一部しか発揮できていない。
  2. ジョン・デイヴィス中将（海兵隊航空部門次長）はF-35の兵器戦術教官教程での状況が向上していると述べている。演習では既存機種のボーイングＡＶ-8Bハリヤー、Ｆ/Ａ-18Ｃ、ＥＡ-6Bが高度防空網想定では半数の機体しか目標に達しなかったのに対し、F-35は全機が到達しながら被害を受けていないという。
  3. 「F-35は24対ゼロですべての目標を破壊した」とデイヴィス中将は述べ、「ジュラシックパークの恐竜ヴェロキラプトルさながらすべて殺害しています。実にうまくやりとげてくれます」
  4. デイヴィス中将はF-35Bを投入する想定の高性能防空網の詳細は触れなかったが、海兵隊は作戦即応態勢監査を同機で実施済みで、飛行隊も追加編成すると述べた。ただし現在のF-35Bは当座しのぎの性能しかなく、飛行性能や兵装搭載で制約がついている。機体の成熟化に応じて空軍、海軍、海兵隊はハイエンドで互角能力を持った敵との戦闘に備え、訓練を拡大する必要が生じる。
  5. マイク・マナジール少将海軍戦闘システムズ作戦副部長にデイヴィスと並び証言し、ネットワーク戦によりペンタゴンは訓練の新方式の確立が求められると述べた。ハイエンドのロシアあるいは中国兵装の模擬手段としてマナジールはコンピュータシミュレーションの応用にふれた。「F-35のような第五世代戦闘機では戦闘の進め方自体が違い、ネットワーク化戦闘の演習に米本土の四分の三ほどの広さが本来必要になります」と述べ、「このためウェスト空軍少将が提示したようなライブ仮想発展型訓練live virtual constructive trainingになるはずです」
  6. 仮にペンタゴンが同機の完全性能をシミュレーションで試すことが可能としてもF-35が最新の中国機やロシアの統合防空体制にどこまで有効に対処できるかで疑問が残る。特にロシアは庁はネットワーク型レーダー網でUHFとVHFを20年以上試用し、米ステルス技術に対抗しようとしている。中でもノースロップ・グラマンB-2スピリット戦略爆撃機を狙っている。「戦闘機のステルス性能の優劣よりもこちらの機体があちらの長波UHF/VHFレーダーの前でどこまでステルス性能を発揮できるかが問題です。このレーダーは低視認性機体からも全体像をもっと多く返すように設計されています」とマイク・コフマン（海軍解析研究所でロシア軍事技術を専門とする研究者）がNational Interest誌に語っている。「JSFならかわせるかもしれませんが、高価な機体なので潜り抜けられないと厄介です」
  7. コフマンはF-35にもうひとつ深刻な問題があると指摘する。米海軍パイロットに単発エンジンに不安を感じているという。F-35が搭載するプラット＆ホイットニーF135エンジンはきわめて強力で43千ポンドの推力を発生するが、同時に極めて高温となる。ロッキードF-22ラプターのF119エンジンでは排気を整流し赤外線を下げているが、F-35では排気を探知しにくくする工夫がないといってよい。ロシアには高性能赤外線センサーがあり、F-35排気の特徴から機体を探知する装備を開発する可能性がある。「世界中で最も高熱を発するエンジンといってよい」とコフマンは指摘する。
  8. せっかくペンタゴンが各軍共通の機体として導入したのに、同じ問題がついてまわることになるのかもしれない。
Dave Majumdar is the defense editor for The National Interest. You can follow him on Twitter: @davemajumdar.


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2016年7月7日木曜日

★★南シナ海に日本のプレセンスが必要な理由を説明する一等海佐

先日の海上幕僚長もそうでしたが、米国で見解を発表する方が楽なんでしょうか。国内の言論空間はそんなに窮屈なんでしょうか。もっと国民に現実を知らせる必要があると思いますし、言いたいことはいっぱいあるはずなのに我慢されているのでしょうか。原文は極めて明快に論理を展開されており、英語としても立派なものです。国内でももっと説明してもらいたいですね。

The National Interest

Why the South China Sea Needs Japan's Navy　Boosting Tokyo's presence is key to regional security.


February 2, 2016
  1. 冷戦終結後25年になるが、海上自衛隊(JMSDF)は冷戦時の海軍兵力のままだ。米海軍大学校のジェイムズ・ホームズ教授が提起したようにJMSDFは米海軍と連携した隙間戦力でソ連の脅威に対抗する想定で生まれ、対潜戦や掃海作業で傑出した能力を整備してきた。今日のJMSDFは目標を切り替え、新しい安全保障上の役割を域内で世界規模で米国のパートナーとして「積極的平和貢献」を希求すべきではないだろうか。
  2. 21世紀の変化の中で、安全保障を最も現実的に達成する方法としてJMSDFにはいわゆる「非戦闘作戦」(NCMO)の実施が一層求められており、人道支援災害救助や海賊対策をアジア太平洋で米海軍と協力して進めていくだろう。
  3. すでに動きが出ている。日米防衛ガイドラインが2015年8月に改訂され日米の安全保障協力は今後強化されていくだろう。日米同盟がアジア太平洋での安全保障の枠組みで中心的存在になっており、今後は日本の役割が一層大きくなってバランスをとるとともに日本は米国側同盟国との協力を強化していくだろう。フィリピンとオーストラリアが例だ。
南シナ海は新しい舞台
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  1. 米海軍はJMSDFとともにアジア太平洋の海洋安全保障で最前線に立っている。東シナ海（ECS)や南シナ海（SCS）の周辺国に脅威が発生しているが、SCSは中国海軍にとってインド太平洋地区での兵力投射で重要な通過地帯となり、インド太平洋で存在感を増して来た中国は一層自己主張を強めている。
  2. 中国が国際規範を無視してまで自らの国益を軍事力、経済力を背景に主張するつもりなのか大きな疑問が浮上している。南シナ海では中国が人工島を建設し、領海主張を拡大する中で国際ルールが定める「航行の自由」が問われる典型例となっている。
  3. 中国は平和的な意図で建設的態度をとっていると当然のように主張する。中国はSCSの定義として「平和、友好、協力の海」で、李克強首相が2015年11月第十八回ASEAN-中国サミットでSCSの平和安定を目指す提案を発表している。興味深いのは同提案では域外国（例　米国）は域内関係国によるSCS内平和安定確保の努力（つまり中国による周辺国へのお膳立てのこと）を尊重し支持すべきだと明確に主張している点だ。.
  4. 米国と日本はSCS問題に懸念を表明し航路安全をどう確保するのか、埋蔵されている石油ガス鉱脈をどう共有するかの点に触れている。とくに両国は航行の自由が中国により脅かされる可能性を懸念している。域内各国は中国が国益を強硬に追求する事態は歓迎しない。だからこそ中国の行動へ躊躇せず対応する必要があるのであり、艦船商船に公海を通航する権利を保障する海洋ルールは積極的に守る必要があるのだ。
  5. 一部に日米両国はSCSでは外部勢力であり域内問題に介入すべきでないとの意見もあるが、米国は太平洋海上強国として長年にわたり域内の平和安定を守っている存在であり、日米関係は地域全体の安定の基礎だ。JMSDFは同盟国として米国とアジア太平洋で一層大きな役割を果たす体制を構築すべきである。SCS問題にも日本が新しい切り口で解決策を模索し、JMSDFも対応策を検討すべきだ。日本側は米国は世界の警察官として機能できないとオバマ大統領など米国指導層が発言しているのを真摯に受け止めるべきだ。
軍事力の新しい重要性
  1. 習近平主席は中国は周辺国へ主導権を発揮すべきと主張している。PLAは装備近代化を続けており、局地戦準備を進めている。
  2. 国力増大中の中国はアジア太平洋の支配を求めていくだろう。習の「一帯一路」構想では大陸国家としての中国がアジア太平洋を影響圏に収め、域内の政策決定を支配しようとする。日米両国は域内の安全に及ぼす中国の影響力を挑戦ととらえるべきだ。
  3. 日本はASEAN加盟国とのつながりを強化し、中国の台頭に対してアジア太平洋内の海洋国家との連携で均衡を取ろうとしている。日本はこれまでの厳格な自国領土領海に限定した防衛方針化を大幅に変える必要があり、域内の各国を支援した新しい安全保障での役割を希求すべきだ。
  4. 必要な対策が実行に移されている。たとえばJSMDFはソマリア沖海賊対策を2009年3月から実施中だ。遠隔地運用によりJMSDFの基本任務でも再考が必要となり、局地防衛から米海軍はじめ同盟各国、協力各国との作戦に完全参画して世界各地の海上交通路を守る重要性を認識するに至った。（アデン湾はヨーロッパとアジアをスエズ運河経由でつなぐ、世界有数の船舶交通路である）
  5. インド洋と太平洋をつなぐ南シナ海で航行の自由が保障されることが世界経済に不可欠だ。米国は世界各地でのコミットメントもあり、航行の自由を単独で守れないが、ASEAN各国も責任を果たせない。そこで日本が手を差し伸べるべきだ。
  6. ただし海上自衛隊がこれ以上関与すると歴史問題にぶつかる。過去の軍国主義がASEAN各国に負担を与えた。ただし戦後70年をかけ日本は平和主義により信頼を回復したといえる。今日の日本は戦前の日本と全く異なる国家である。この点を明確に示し、日米同盟は問題が発生する前に行動をとるべきだ。そこで日比両国関係が重要になる。日本の装備をフィリピンから運用し、米軍と共同作戦すればSCSの平和と安定が保てるからであり、米軍機能を補強し、フィリピンによる監視偵察機能の強化につながる。
南シナ海NCMOの利点
  1. そこでJMSDFは何ができるか。まず非戦闘海洋作戦（NCMO）として情報収集監視偵察があり、平時の南シナ海でカギとなる機能でフィリピン他ASEAN加盟国を支援できる。NCMO任務をJMSDFは米海軍・海兵隊と調整する実力を有しているのは数十年にわたり米軍と相互運用を高い次元で演習しているからだ。日本がSCSでNCMOを実施すれば以下五つの利点がある。
  • まず、日本が米国の主要同盟国として「積極的平和貢献」で安全保障での新しい役割を果たせば日米同盟が強化される。
  • 次に日本がアジア太平洋でNCMOミッションのような平和的安全保障策を実施すれば積極的安全保障姿勢を示することになる。
  • 三番目に域内の平和安定を維持することで国際社会に貢献しながら、現状維持を破る意思はないと示せる。
  • 四番目に中国も裨益する。中国と日本には防衛協力で域内の平和と安定を共に守る絶好の機会となる。前提は日本が米国とともに域内の平和安定を積極的に守ることだ。
  • そして五番目に日本に大きな恩恵が生まれる。JMSDFはその最新装備を駆使し新しい安全保障モデルを提示するが、NCMOミッションが中心になる。
  1. 日本が戦後の局地防衛から脱する動きを示していることに懸念を示す向きが多数ある。ただしJMSDFにとってこの変化は積極的かつ責任ある役割に移行する機会であり、日本が有する能力を米国並びにその他アジア太平洋内の同盟国、協力国に提供することにつながる。新しい役割を果たす日本により域内の平和と安定が保証され、二十一世紀に世界経済の中心に躍り出る同地域を支えることになる。
  2. 三本の矢を束ねれば強靭な一本の矢より強くなるのである。

下平拓哉一等海佐は米海軍大学校の共同軍事作戦学部で客員教授とLNO連絡官を兼ねる初の日本出身者である。なお記事中の見解は著者個人のものであり、JMSDF、防衛省、日本政府の公式政策の見解を反映するものではない。

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リムパックにロシアスパイ艦がまとわりつく。中国は今のところ動きなし。


　Russian Spy Ship Now Off Hawaii, U.S. Navy Protecting ‘Critical Information’

By: Sam LaGrone
July 6, 2016 2:42 PM • Updated: July 6, 2016 6:16 PM

Undated photo of Russian spy ship Pribaltika (SSV-80) with its old hull number CCB-80. Sources confirmed the ship is operating off the coast of Hawaii.
ロシアスパイ艦プリバルティカ（ＳＳＶ-80）　撮影日時不詳。複数筋から同艦がハワイ沖に展開中であると判明した。


ハワイ沖合にロシアのスパイ艦一隻が到着しており、Rim of the Pacific 2016演習を監視する動きを示している。
  1. ロシア海軍バルザム級「汎用情報収集艦がハワイ沖公海に最近到着し、リムパック演習の開始を待っている」と太平洋艦隊広報官クリント・ラムズデン大尉がUSNI Newsに今週述べた。「同艦がいても演習実施には影響なく、当方はすべての対策で機微情報を守っている」
  2. 冷戦時にロシアスパイ艦が米沿岸沖合で演習の通信傍受をすることはよくあったが、最近までロシアは監視活動が低迷していた。
  3. 「以前はスパイ艦が定期的に出動しこちらも洋上で遭遇することがありましたが、きわめて安全かつプロ意識豊富に動いているのがわかりましたよ。通信傍受が主な任務だったようです」とブライアン・クラーク（戦略予算評価センターで海軍関係研究員）は海軍作戦部長付補佐官当時を回顧している。
  4. 2014年にロシアがクリミア地方をウクライナから奪ったことを受けロシア海軍の活動が冷戦終結後では見られなかった活発さを取り戻した。
  5. リムパックには25カ国50隻、航空機200機、人員25千名が参加することからロシアが傍受にいそしむのは理解できるとクラークは述べた。「異様な感じがするのはしばらくあちらが活動していなかったからです」
  6. 米海軍は同艦の詳細情報を明らかにしなかったが、USNI Newsの求めに応じた専門家は同艦はプロジェクト1826バルザム級のプリバルティカ（SSV-80）でロシア太平洋艦隊所属で母港はウラジオストックと推察している。
  7. リムパック演習での通信傍受やレーダー波など電子信号を集める情報集活動にプリバルティカを派遣されたのだろうとクリス・カールソン退役海軍大佐は解説してくれた。「プリバルティカは大型で長距離航行に耐える設計でハワイには2004年にも来ており、今回もロシアが送り込んだことに意味があります」
  8. ロシアにはさらに新型の汎用情報収集艦もあるが、「新型ユーリ・イワノフ級（プロジェクト18280）情報収集艦があと数年で就役する前に旧型になるバルザム級で米海軍はじめ各国が参加する海軍演習の監視をするのがいいと判断したのでしょう」とエリック・ワーザイム（米海軍協会編世界の戦闘艦隊の著者）は見解をUSNI Newsに語っている。
  9. 2014年のリムパックでは中国人民解放軍海軍が招かれざるスパイ艦一隻を送り、演習を監視した。中国はこれとは別に四隻の艦船を米国が招へいする形で演習に参加させていた。そのためこのスパイ艦を中国が派遣したことは各国で関心を集め、中国は苦しい説明を迫られた。
  10. 今回のリムパックでは中国は招へい対象の5隻以外にスパイ艦を送り込む兆候は見られないと複数筋が語っている。■

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空軍長官はＦ-22生産再開に冷淡な姿勢




SecAF James Is Cool To F-22 Restart

By COLIN CLARK　on July 06, 2016 at 4:01 AM

f-22raptor
PENTAGON: F-22生産再開は「費用が法外な規模」と空軍長官デボラ・リー・ジェイムズが発言した。
  1. ジェイムズ長官はワシントン記念碑を見下ろすペンタゴンEリングの長官執務室で取材に応じ、空軍は航空優勢2030構想を進め第六世代戦闘機あるいはシステム体系のシステムの概念を初めて定義づけようとしていると説明。F-22の設計が始まった1980年代後半と今では変化が明白でF-22が想定した脅威が今では「大きく変わっている」と述べ、同機は「傑作機」であり当初設定にない用途でも有益性を実証したと説明している。
  2. 前空軍参謀総長マーク・ウェルシュ大将が生産再開を公言したが、ジェイムズ長官が上げた再生産の功罪を引用していた。「突飛な発想ではないでしょう。F-22の性能と搭乗員の技量はずばぬけています。期待通りの成果を出している機体」とウェルシュは5月に発言していた。
  1. それ以降F-22ライン再開の議論が活発化している。ロッキード・マーティンはF-35共用打撃戦闘機を今後数十年にわたる主力製品と位置付けており、同社が議論に火をつけたのではないようだ。下院は国防予算認可法案に最低でも194機のF-22の生産再開をした場合の費用面検討結果を来年1月1日までに提出するよう空軍長官に求める文言をわざわざ加えたほどだ。
  2. だが生産再開となれば空軍は費用の数百億ドルを別事業から捻出せざるを得ず、現状でも予算管理法による強制削減措置への対処を迫られている。
  3. F-22生産再開を強く推してたランディー・フォーブス下院議員は下院軍事員会シーパワー兵力投射小委員会の委員長をまもなく退く。フォーブスはヴァージニア州で議席を守れず、スコット・テイラーという州議員、元海軍SEAL隊員という無名の新人に敗れている。■

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2016年7月6日水曜日

南シナ海に広大な海軍演習海域を設定した中国の不穏な動き



不利な判定が出ることを織り込んで中国はなりふり構わず力で南シナ海を支配していくことを誇示するのでしょうか。中国の常識が世界の常識からどんどんはずれていけば、面子を重んじる中国が理屈に合わない行動に出る可能性が高いと思います。また米軍はじめ各国部隊も静観できず、なんらかの行動に出れば常識の通じない中国側が予想外の反応を見せて、一触即発状態になりかねません。ここまで状況がホットになっているのに日本は鈍感ですね。

China Declares a No-Sail-Zone in Disputed Waters During Wargame

The area is larger than the US state of Maine.
BY ECHO HUANG YINYIN
JULY 5, 2016
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  1. 中国が南シナ海で軍事演習を今週開始した海域は米メイン州より広い。
  2. 中国語による発表では演習は7月5日から11日までで中国の領海主張に対する国連仲裁裁定結果が言い渡される前日までだ。中国は裁定内容は無視すると公言しており、そもそも仲裁手続きに参加していない。
  3. 声明では正確な座標情報で演習地を指定しており、海南島から南へ中国が実効支配するパラセル諸島（ヴィエトナムも領有を主張）に達する海域だ。ヴィエトナム外相は演習への抗議を7月4日に発表している。.
  4. 中国は演習海域への船舶立ち入りを禁止している。該当する海域は10万平方キロに及ぶ。これは48百万人が暮らすフィリピンのルソン島の11万平方キロに匹敵する規模だ。
  5. 今回発表の演習海域は船舶で混雑する航路と近接するが、重複していない。
  6. 中国ネチズンからは演習に興奮する向きもあり、中国の実力を誇示できるとする一方で憂慮する声もSina News WeiboやFT
  7. Chinese　に見られる。
  8. 演習開始日は米独立記念日の翌日であり、終了日の7月11日が国際法廷の結果発表の前日という微妙なタイミングになっている。■

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★★★F-35とF-105の意外な類似性、戦闘爆撃機でドッグファイトは不得手




The National Interest


America's F-105 Thunderchief Fighter-Bomber: The F-35 of the Vietnam War?


July 3, 2016

War Is BoringによればF-35はF-16との模擬空戦で旋回速度が遅すぎて勝てなかったとテストパイロットが語っている。

  1. これからの米空軍で最多の戦闘機材になるF-35が数で優勢なロシアや中国の機体と戦って残存できるのだろうか。
  2. 答えは歴史の中にある。50年前にも米空軍は同じ予測をしている。攻撃の主力F-105サンダーチーフは重量級ハイテク地上攻撃機で敵戦闘機も同時に撃退できるはず、とF-35と同様だった。
  3. だが事実はF-105も旋回速度が遅くロシア製MiG-21に太刀打ちできず、空軍はF-105の損失を防ぐ特別な戦法を編み出した。同様の措置はF-35でも必要だろう。
  4. F-35とF-105は驚くほど似ている。「F-105とJSFは大型、単座機、単発の戦闘攻撃機で、その時点で最強力なエンジンを搭載、空虚重量は27千ポンド級で翼幅もほぼ同じ35フィートだ」とオーストラリア航空宇宙専門家カーロ・コップが2004年に指摘していた。
© 2005, 2007 Carlo Kopp


  1. 「両機種とも機内兵装庫があり機外パイロンで燃料と兵装を運べる」とコップは指摘し、「ともに戦闘半径400カイリクラスを目指し推力重量比、高機動操縦性能で制空戦闘機や迎撃機より劣っていた」
© 2005, 2007 Carlo Kopp


  1. 空軍が調達したF-105は833機のうち334機をヴィエトナムで1965年から1970年までに喪失している。北ヴィエトナムのMiGに撃墜されたのは22機で、F-105が撃墜したMiGは27機とほぼ対等の空戦実績を上げている。
  2. だが対等だからとペンタゴンは喜んでいたわけではない。1969年には状況を改善するべくF-105に模擬空中戦をイラクから搬入したMiG-21と行わせた。国防情報局の「Have Doughnut」の一環でイスラエルに亡命した機体をイスラエルから借りた。
  3. 結果はF-105に芳しくなかった。MiG-21と遭遇したF-105はまず回避行動をとるよう勧奨された。MiG-21後方に回り気づかれない時に限り、サンダーチーフは高速奇襲攻撃した。
  4. F-105とMiG-21は対等の条件で空中戦を展開していたが、F-105はトラブルに遭遇している。「F-105が交戦で長時間機体を操縦すると、機動エネルギーがなくなり、操縦の余裕が減ることで攻撃力が減じ、追撃を受けやすくなる」ことが判明したと報告書にある。
  5. F-16と戦ったF-35パイロットも同様の現象を報告している。「パッチレートが不足した」F-35のパイロットが「敵機に対してエネルギー不足が何度も発生した」と述べている。
  6. F-105には直線飛行では他機の追随を許さない速度上の利点があったが、F-35は現役世代のスホイ、瀋陽、成都の各戦闘機よりも低速だ。さいわいにもJSFはステルス機なので、一定の条件なら敵の長距離探知センサーから逃れることが可能だ。
  7. 将来の戦争に備えF-35の残存性を高くする戦術を開発し、ステルス性を武器に優位性を確立すべきだ。コップは「決定的なのはJSFのステルス性には限界があること」と指摘している。■


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6月17日東シナ海上空で何があったのか　どちらの言い分が正しいのか


この問題の背景には中国が狙う心理戦もありますが、世界に孤立する様相を示す中国が多方面で大胆な動きに出ていることにも注目すべきでしょう．一体真実はどうだったのか。否定するだけではだめで、日本も情報開示すべきではないでしょうか。でないとウソを言い続けるほうが真実だと受け止められるようになります。日本も主張する際に計算された戦略戦術が必要ですね。

China says Japanese F-15s locked onto its fighters over East China Sea

Gabriel Dominguez, London - IHS Jane's Defence Weekly
05 July 2016


Source: JASDF
中国国防省が火器管制レーダーを東シナ海上空を6月17日に飛行中のスホイSu-30戦闘機二機に航空自衛隊のF-15戦闘機二機がロックオンしたと非難した。
中国は中国戦闘機のうち一機が航空自衛隊F-15に攻撃を加える構えを見せて接近したとの報道を否定している。F-15はスクランブル出撃していた。
「日本側の発表は事実を捻じ曲げ白を黒と言いくるめ不和を植え付けようとするものである」と同省情報局報道官が述べているとChina Military Onlineが伝えた。
それによると報道官はSu-30の二機編隊が「東シナ海防空識別圏で通常の哨戒飛行を行っていたところ」航空自衛隊F-15が二機高速で接近し「火器管制レーダーを中国機にロックオンした」とし、日本側がいつでも武器を発射できる状態だったとしている。
Su-30編隊は「戦術行動など必要措置」で日本側の「挑発行為」に対応したと報道官は述べ、F-15二機は赤外線フレアを放出しその場を去ったという。
中国側報道官は日本の行為は「空中事故で深刻な被害や損傷を航空機搭乗員に与えかねない」事態だったと注意喚起した。また同報道官は日本政府が「中国に歩み寄り」かつ「交渉の障害を取り除き」中日海上空中連絡メカニズムの立ち上げ・運用の条件整備に向かうよう希望すると述べた。日中両国は海上での意図しない衝突回避のしくみづくりで昨年12月に基本合意している。
萩生田光一内閣官房副長官は中国の言い分を否定しており、航空自衛隊機は「中国国防部が言うような挑発行動は一切取っていない」と述べ、中国戦闘機へのロックオンレーダー作動の事実はないと述べている。■


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★★米空軍主導で進む第六世代用エンジン開発の現状



Aerospace Daily & Defense Report

USAF Confirms Sixth-Gen Fighter Engine Awards

Jul 1, 2016　Guy Norris | Aerospace Daily & Defense Report

F135: Pratt & Whitney
LOS ANGELES—ジェネラルエレクトリックとプラット＆ホイットニーの二社が米空軍ライサイクルマネジメントセンターから次世代のサイクル可変型エンジン技術の開発契約を適合型エンジン移行事業 Adaptive Engine Transition Program (AETP)の名称で交付された。総額10億ドル以上となる。.
  1. このエンジンは推力45千ポンド超で第六世代戦闘機用に空軍と海軍での供用を目指し、同時にロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機の換装用になることも狙い、適合型エンジン技術が研究段階から実戦用に進展していることが分かる。AETPは2021年にかけて各種テストを受け、適合型エンジン開発事業 Adaptive Engine Technology Development (AETD)に続くもので、AETDが適合サイクルエンジンの実用性を証明したのを受けるものだ。
  2. AETD技術の実証は今年から2017年にかけGEとプラットが行い終了する。空軍は同技術を2007年から開発しており、可変サイクル構造で三段式の蒸気通過でファンを適応させる。三段目の蒸気により空気の流れを追加し、ミッションの段階には左右されるとはいえ推力を追加し燃料消費を抑える効果が期待され、コア内部に空気の流れを追加し推力を増やす効果と冷却効果をともにねらう。同時に燃料の冷却も行い、機体各システムで吸熱効果も狙う。
  3. GEとプラットのエンジン構成の詳細は極秘扱いだが、空軍によればAETPエンジンで狙う効果は燃料消費で25％改善しながら推力を現行エンジンより10％向上させるものだという。今後登場する戦闘機では各種センサーや指向性エネルギー兵器により発電量の増加が必要になるとして、AETPエンジンでは熱管理の効率改善が求められる。
  4. GEはF-35用の代替エンジンで提案したF136以降は現役戦闘航空機用エンジンを手掛けておらずB-21ではプラットに負けたこともあり、AETDは戦闘機用エンジンへ再度参入するため願ってもない機会だ。同社はAETDの初期設計審査を2015年3月に終え、2014年にAdventエンジンのテストに成功している。同社はこのAdventエンジンを初の適合サイクル方式三段蒸気方式エンジンと評している。GEは推力と航続距離の関係見直しで作戦半径が30％以上増えると説明している。
  5. プラットは同社製F119とF135の運用で戦場からのデータをもとに2013年に地上施設で三段スチーム方式のファンを実証しており、これをAETDの一部としている。「2017年早々に当社は次の段階に移行し、三段風流技術を実際の作動エンジンで実証します」と発表している。■


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