2016年4月2日土曜日

★KC-46のテストで生産遅延につながりかねない問題が見つかる


KC-46はこれまでも開発が遅れており、契約を定額方式にしているため余分にかかるコストは全部ボーイングが負担しているはずです。今回の事案でさらに本生産移行が遅れれば一層の追加コストになるでしょうね。その場合、唯一米国以外で同機を調達する方針の日本が高い買い物をさせられることになるのではないでしょうか。今後も注視していく必要がありそうですね。
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Air Force: Boeing Tanker Issue Could Delay Production Decision

Lara Seligman, Defense News 12:08 p.m. EDT April 1, 2016
KC-46A AV8B Milestone C(Photo: John D. Parker/Boeing)
WASHINGTON —ボーイングのKC-46給油機が米空軍C-17への空中給油テストで燃料を移送できなくなる事態が発生し、生産開始が遅れるかもしれないと空軍は見ている。
  1. 給油ブームの軸荷重が想定より大きくなったためC-17へ燃料移送ができなくなったと空軍報道官ダリル・メイヤーが4月1日に発表した。ブームは伸縮式の硬式構造で操作員が伸ばして受け取り機についている給油口に差し込むもので空軍機材で広く使われている方式。
  2. ボーイングはすでに対策に取り組んでいるとメイヤーは述べた。ただし、米空軍はこれで5月に予定していた生産開始の決定「マイルストーンC」にどんな影響が出るか見極めたいとしている。
  3. 「マイルストーンC決定にどんな影響が出るか不明だが、問題はすでに把握済みで、大幅遅延になるとは思っていない」(マイヤー)
  4. すでにKC-46はF-16への給油に成功しているとマイヤーは述べている。また海軍のF/A-18と海兵隊のハリヤーでも成功している。この二機種にはホースアンドドローグ方式で対応したとマイヤーは説明。
  5. ボーイング広報のウィリアム・バークスデイルは改修の所要コストについて言及を避けたが、同社は「真剣に取り組んでいる」と以下述べた。
  6. 「当社は今回のような問題が開発期間中のテストで見つかること予測しており、ブームの反応を改良した場合のシステム変更を検討中だ。今後数週間で事業への影響がよりよく把握できると期待する。フライトテストは今後も淡々と進め、機体生産につなげ、空軍の期待に完全に答えていきたい」
  7. 空軍はKC-46を179機調達する予定で、旧式化が目立つ現有給油機と交代させる。KC-46の特徴はブーム方式とホースアンドドローグ方式を自由に切り替えてより多くの機材に迅速に給油を行うことができる。
  8. ボーイングは2017年8月までに完成形KC-46を18機納入する準備に入っている。■

2016年4月1日金曜日

★武居海上幕僚長に聞く Defense News インタビュー



どうして我が国の海軍部隊トップ本人の見解を米メディアを通じてしか知ることができないのかはなはだ疑問に思います。例によって国内向けには護衛艦としているところは駆逐艦と訳出していますのであしからず。

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Interview: Adm. Tomohisa Takei, Chief of Staff, Japanese Maritime Self-Defense Force
Christopher P. Cavas, Defense News9:43 a.m. EDT March 30, 2016

TAKEI, T Chief of Staff Japan JMSDF(Photo: Christopher P. Cavas/Staff)

日本は過去の教訓を心に軍事抑止力の行使に徹し、米軍を大々的に支援しながら軍事強硬策に訴えることを回避してきた。だが中国が尖閣諸島で、北朝鮮が絶えず神経を逆なでし、ロシアが再び自信をつけるなど近隣諸国からの危険が増大する中で日本の軍事力は明らかに警戒度を上げている。
特に海軍力の近代化は一貫して続いている。海上自衛隊(JMSDF)は24千トンの新型ヘリコプター搭載駆逐艦二隻を投入し、イージス弾道ミサイル防衛部隊の整備を続けている。そうりゅう級潜水艦には高性能の推進方式が搭載されて毎年一隻が建造されており、川崎重工のP-1は海上哨戒任務で旧式化してきたP-3Cオライオンに交代しつつある。
Defense Newsは海上幕僚長武居海将に2月に東京の防衛省で取材した。海将は一部英語で、その他は通訳者を介して話してくれた。
米海軍との関係をどう表現するか?
米海軍特に第七艦隊と海上自衛隊の関係は日米同盟の要であり、アジア太平洋地区の平和と安定の要でもある。米海軍と海上自衛隊の良好な関係が今後の海洋協力が今後の米国-日本-オーストラリア関係や米-日-印あるいは米-日-韓関係でも基礎となる。
そこで米海軍との関係を維持強化することが望ましい。昨年4月に日米間で防衛協力の合意内容が改正され、平時の協力関係ならびに抑止能力の向上が決まった。米軍との協力には米海兵隊も含むが海軍が中心で、日米同盟の中核として日本にはどうしても必要な要素で、これがあってこそ平和と安定がこの地域で実現する。JMSDFと米海軍の密接な協力関係は60年をかけて形成されてきた。
中国がこれまでより強圧的になっており、防空識別圏の設定や国際公海で人工島を形成している。中国の行動をどう見ているのか。
まず日中関係は日本の安全保障上も極めて重要な懸念となっている。中国は域内での大国であり域内の安全安定に責任を有している。中国のシーパワーは海上航行の安全に貢献できるはずで、中国はすでにアデン湾で重要な役割を演じているほか、地中海で重大な役割を果たしている。
一方で中国は軍事力を増強しており、海上あるいは空で東シナ海、南シナ海のように活動を活発化させている。これが近隣諸国の懸念になっている。そこで中国との関係は日本だけでなく域内の海上通行の安全保障の観点でみるべきだ。中国との防衛交換の継続は重要で、中国軍の透明性を引き上げ、想定外の事態の発生を回避予防する努力を続けなければならない。
中国は定期的に訪問しているのか。中国海軍司令官常勝利提督は訪日しているのか
この五年間は中国との防衛交流は行っていない。
常提督に会ったことがあるのか
会っている。東京で二回、北京でも2008年、2009年の防衛交換の席上で会った。それ以降は高レベルの人員交流は行っていない。
日本が行おうとしたのか、中国がしようとしたのか。
この問題はそれぞれの政府が決定する事項であり、独自に当方が決めることではない。
中国は沿岸警備隊を大幅に増強し、日本の海上保安庁は尖閣方面で中国側艦船に定例的に遭遇している。船体が白い警備艦が灰色の海軍艦艇に代わることが多い。海上自衛隊と海上保安庁の関係はどうなっているのか。
海上保安庁の任務は日本の領海内を巡視することにある。これに対し海上自衛隊はもし保安庁が対応できない場合にはこれを支援することが役目だ。海自と保安庁は協力しており、すべての点で連絡しあっている。海上保安庁のトップは同級生であり、ホットラインで連絡できる体制にある。
北の隣国ロシアは挑発行動に出ているのか。関係はどうなっているのか。
ロシアの戦闘能力は極東では海軍含めかつての全盛時より大幅縮小されている。とはいえ今でも大規模な戦闘能力があり、核兵器もある。ここ数年は軍の改革に取り掛かっており、各軍の統合運用も向上している。またジェット爆撃機が我が国領土付近を飛行しており、あらゆる点で軍事能力を向上させている。このためロシアの動向や活動には神経を払う必要がある。
だが同時にロシアは日本の安全保障に大きな影響を与え、重要なパートナーになるので、日本は引き続き防衛交流を続けていく必要がある。例として日本はロシア海軍と捜索救難演習SAREXを実施している。両国の意思疎通を維持するうえでこの演習は重要だ。
北朝鮮が日本の安定と平和にとって最大の脅威なのか。
大変良い質問だ。北朝鮮は国連安全保障理事会決議を拒絶し核実験とミサイル開発を続けている。これは北東アジア各国に深刻な脅威だ。北朝鮮は大量破壊兵器の拡散に関係している可能性がある。状況は深刻さをましており、この地域だけでなく世界全体でも脅威に写っている
この脅威に対応すべく、日本は米軍と密接な協力体制を維持している。直近の北朝鮮による核実験の際もイージス弾道ミサイル防衛(BMD)駆逐艦の投入を準備していた。韓国とは情報交換を改善、向上して一層効果的な対応ができるようにしたい。
イージスBMD艦は今後も拡充していくのか
する。現在イージス駆逐艦6隻があり、2隻をベイスライン9仕様で追加要求中だ。5年たつとBMD対応イージス艦が8隻になる。
イージスアショアには関心がないのか
陸上配備BMD装備は日本にとって検討課題だが海自はまずイージス駆逐艦の隻数を増やすことに集中する。
海自の戦力増強が続いている。いずも、かがの新型ヘリコプター搭載駆逐艦は偉容ある艦だ。その後に建造する艦の想定があるのか
かが、いずも級駆逐艦は艦体の大きさと形状のため航空運用能力も含め注目されがちだ。だが各艦の本当の作戦概念は違う。統合運用を基本にHADR(人道援助災害援助)のような活動を平時および緊急時に想定している。このため両艦には充実した医療設備がついている。二年前にかがよりやや小型のいせを大型台風の被害を受けたフィリピンに派遣しHADR活動に投入した。近い将来にかがも重要な任務に投入されるだろう。日本が軍事力を拡大しているように思われるかもしれないが、このことから海自が日本のみならず域内の海上安全保障環境に適合した形で整備をすすめていることがわかるはずだ。
同様のことが航空機についてもいえる。P-3C哨戒機はアデン湾周辺で海賊対策に投入されており、その活動実績の充実ぶりが他国から高く評価されている。P-1が後継機だが、世界各地で同様に重要な任務に投入されるだろう。
日本は本当の空母は建造しないのか
しない。
海賊対策で日本がインド洋西部で護衛部隊を派遣中とのことだが、その際に新作戦概念を試したり、乗組員や艦に経験を積ませたり、外洋での作戦を維持する機会に活用しているのではないか。それとも単に淡々と任務をこなしているだけなのか
インド太平洋は日本の平和と安全のため極めて重要な水域であり、2001年9月11日以降、日本は補給艦と駆逐艦を9年間継続して配備している。ソマリア沖のアデン湾にはこれとは別に海賊対策部隊を派遣している。これは日本政府が示すアジア太平洋地区での平和と安定への貢献という方向を象徴する存在だ。
派遣任務から学んだことは何か。数千マイルかなたの地点で艦船に補給を行い、定期的に交代させることは簡単に実施してきたのだろうか
海自はその出生から帝国海軍の伝統を引き継いでいる。外洋海軍たることも帝国海軍の伝統の一部だ。帝国海軍のDNAは生きている。
米海軍は航行の自由(FON)作戦を南シナ海他で実施中だ。ここに参加を求められている国もあると思うが現実にはまだ実現しいない。日本は将来はFONで米国に加わるのだろうか。
日本政府は米海軍による航行の自由作戦を支持するが日本の参加予定はない。しかしながら南シナ海と太平洋西部が開かれた海として安定していることは日本の国益にも関連する。日本政府は海のプレゼンスを維持する意向を持っており、関係各国との共同演習の実施で南シナ海を安全な通行路として使えるよう維持する。政府による指示の一つとしてますますこの重要性が増している。
By Christopher P. Cavas in Tokyo.



南シナ海>ウッデイ島へ対艦巡航ミサイルを配備し多のを正当化する中国



China Defends Deployment of Anti-Ship Missiles to South China Sea Island

March 30, 2016 6:37 PMUpdated: March 31, 2016 7:08 AM

A People's Liberation Army Y-62 missile launch on Woody Island that circulated on the Chinese language Internet last week via aviation site Alert5.
人民解放軍のY-62ミサイルがウッディ島から発射されたと中国語インターネットサイトAlert 5が先週伝えている

中国外務省は30日付の声明で南シナ海ウッディ島への対艦巡航ミサイル配備を正当化している。

  1. 「中国が防衛装備を自国領土内に配備するのは正当かつ妥当な行為」と外務省報道官洪磊は述べている。「いわゆる軍事化とは無関係だ」
  2. 複数西側報道機関が先週に中国がYJ-62巡航ミサイルをウッディ島から発射したとの中国インターネット記事を紹介していた。
  3. ウッディ島はヴィエトナム沖のパラセル諸島の一部で中国が1970年代から実効支配している。ここ数か月のうちに中国はこれまでより強力な軍事装備を搬入している。
  4. 2月には中国がHQ-9対空ミサイル部隊をウッディ島に配備したとの報道が入ってきた。米軍が航行の自由作戦(FON op)を付近のトライトン島で実施した直後のことだ。
  5. 今度は中国外務省が西沙諸島(パラセル諸島の中国名称)に軍事装備持ち込みを認め、自衛用のミサイルであり、主権の一部だと主張しているわけだ。
  6. 中国の動きを注視する専門家には今回のミサイル搬入は特に大きな驚きを呼んでいない。
  7. 「HQ-9配備の際はウッディ島への強力な装備で初の持ち込みで注目を集めたが、YJ-62は二番目で対艦攻撃能力は対空用HQ-9を補完する意味を持つ」とクリス・カールソン退役米海軍大佐・海軍関係アナリストはUSNI Newsに解説している。
  8. 開戦となれば、各島の固定装備はミサイルの格好の標的になるが、平時には近隣国や米軍作戦へにらみを効かせる効果があるとブライアン・クラーク(戦略予算評価センターCSBAの海軍アナリスト)はUSNI Newsに解説している。
  9. 「有事には各島の防御は困難だが平時には米軍作戦を制約する効果を生み、開戦となれば米軍部隊への奇襲攻撃が可能だろう」「もし米軍が(フィリピンの)パラワンに同様の装備を配備すれば、中国軍の作戦に同じ効果を加えることができる」
  10. そこでフィリピンに近いスプラトリー諸島の人工島へも攻撃兵器を配備するのではとの懸念がある。
  11. 「パラセル諸島はスプラトリーでの動きの予兆になりそうだ。中国政府はメッセージを送っているつもりで米政府が無視すればスプラトリーに装備を展開『せざるを得なくなる』というのだろう」とアンドリュー・エリクソン米海軍大学校中国海事研究所教授はUSNI Newsに30日語っている。
  12. これまで一年半にわたり中国はスプラトリー諸島の埋め立て工事を活発に行っており、軍用装備の配備が可能な施設の建設が進んでいる。■

2016年3月31日木曜日

台湾海軍の再整備計画>国産化で台湾防衛に特化した革新的な新型艦が登場する期待



Taiwan Navy Emphasizing Domestic Shipbuilding Program in Ongoing Maritime Restructure

By: Michal Thim and Liao Yen-Fan
March 25, 2016 11:30 AM

Corvette Tuo Jiang” sets sail during the handover ceremony in 2014.
海防艦沱江 Tuo Jiang” 、2014年の引き渡し時.

台湾海軍(ROCN)の大規模戦力再整備案は2014年に発表され、1万トン駆逐艦4隻、フリゲート艦10から15隻の国産建造をうたっていた。
  1. 20年にわたる戦力近代化でディーゼル電気推進式攻撃潜水艦(排水量1,200トンから3,000トン)を最大8隻建造する。これまでの外国の旧装備中心の調達を国産建造に切り替えるのは台湾事情に合わせた国防政策の一環だ。台湾は中国の装備近代化の脅威を直接受けているが、海軍関係の軍事力格差は顕著に広がっている。
  2. ただし人民解放軍海軍だけが台湾の国産化政策の背景理由ではない。現有艦船の構成をみるとその場しのぎの調達で、必ずしもROCNの希望どおりになっておらず、各種艦や装備が入り混じり、協調が難しいことがわかる。そこで大幅な手直しに入るわけだが、その中心に孫連Hsun Lienプロジェクトがあり、目標は統合戦闘システムを開発し全艦船で運用することだ。なお、新大統領蔡英文の選挙戦で経済成長のため国内造船業の再活性化策が掲げられており、国産国防装備は重要な意味を持っている。
  3. 台湾のStorm Magazine2月号によれば、孫連プロジェクト第二段階で2,500トン艦三隻を発注するという。背景には第一段階の500トン沱江Tuo Jiang級双胴船艦が成功したことがある。
  4. 新造艦はSky Bow/Tien Kung 3 (TK-3)、Sky Sword/Tien Chien 2N (TC-2N)を垂直発射システム(VLS)に搭載し、新型Sea Oryx近接防空システムを採用する。これはRIM-116ローリングエアフレイム・ミサイルと形状が類似しており、開発はまだ終わっていない。各装備はいずれも國家中山科學研究院 (NCSIST)が生産にあたる。報道では対空装備を重視しており、シンガポールのAlert 5は同艦を「防空双胴艦」と位置付けている。
  5. ROCNの近代化事業の中核は分散コンピュータ処理を基本とする戦闘システムの開発にある。これはNCSISTとハネウェル共同開発のH930モジュラー戦闘システムが基本になっていると思われる。ただし新型システムは国産の3Dフェーズアレイレーダー、VLS(Mk. 41 VLSの搭載が難しいため当面はMk. 48 VLSを搭載する)、電子戦装備、ソナーさらに長距離対応可能な高速発射5インチ砲で構成するだろう。
  6. 孫連プロジェクトはイージスシステムと同等の能力をめざすROCNの目標の実現方法だ。その前には既存のオリバー・H・ペリー級フリゲート艦ROCS田単Tian Dan を元に5,000トンのイージス艦にしようとしたが費用面で中止となっている。孫連プロジェクトでは既存艦含めて艦船すべてを対象にする。
  7. 新型艦は沱江級に外観が類似しつつ、防空能力を重視すると伝えられ、ミサイル艇集団による強襲作戦の拠点防衛に投じるのではないか。沱江級の防御も念頭にあるだろう。沱江級は空中発射対艦ミサイルには極めて脆弱である。ただし、新型艦がこのミッションに投じられる可能性は低いかもしれない。沱江級の防空能力不足を指摘する向きは多いが、その批判は的外れだ。沱江級の最大の防御性能は低レーダー断面積(RCS)であり、台湾沿岸部付近での作戦時にはこの特徴が最大限に生かせる。大型艦を投入すれば注意を引くだけでなく、防空力増強という本来の目的が台無しになってしまうだろう。
  8. むしろ新型艦に期待されるのはROCN水上行動群(SAG)の防空能力強化だろう。SAGはキッド級駆逐艦一隻とラファイエット級、オリバー・H・ペリー級フリゲート艦の混合構成だ。この中で老朽化しつつあるキッド級駆逐艦に防空任務とC4ISR機能が過大に期待されており、実際の戦闘では簡単に機能を喪失してしまうかもしれない。ここにもう一艦加えればキッドの負担を緩和でき意味がある投入になる。
  9. 別の可能性もある。キッド級の後継として大型艦を建造する意向が示されているが、ROCNは小型艦で強力な火力を実現することもできる。孫連プロジェクトでVLSを搭載すればキッド級以上の威力が発揮できるが、キッド級と同等のC4ISR能力が実現するかは不明だ。
  10. フリゲート艦は10ないし15隻を国内建造の予定で、孫連プロジェクトの戦闘システムの実証意外に沱江級で採用した波浪貫通型双胴構造を大型艦に応用するのが上位の意図だろう。

Former U.S. Navy Kidd-class destroyers ROCS Kee Lung (1801) and ROCS Su Ao (1802).
旧米海軍のキッド級駆逐艦、基隆(DDG-1801)と蘇澳(DDG-1802)

  1. 新造駆逐艦4隻を調達するROCN方針へは米海軍大学校のジェイムズ・R・ホームズが批判を寄せている。ホームズの言い分では再整備構想では制海任務を主眼に置いた大型艦で構成するSAGから高速ステルスミサイル艦を多数運用する編成に移行すべきだとする。後者では協同集団運用が中心となる。台湾海軍のつ使える資源に限りがあることで敵の侵攻を食い止める任務中心の構成にすることが理に適う点でホームズの批判は妥当と言える。
  2. 20年かけて海軍力を再整備する案で台湾は制海任務と抑止任務を共に重視するようだ。このうち抑止任務用には光華級Kuang Hua VI高速攻撃艇と沱江級ミサイル海防艦が相当する。ともに台湾海峡での作戦を念頭に置き、台湾沿岸部の複雑な地形を生かし、敵に見つかる前にミサイル発射を行う。もう一方でSAGも温存され、台湾海軍力の大きな柱とする。
  3. だがROCNが考える20年にわたる近代化案が全部承認されているか不明だ。ただし台湾が大規模建艦に踏み切るかは別にしても、孫連プロジェクトがROCN戦闘艦の将来像を示しているのは確かだ。同プロジェクトとは別にしてもWPC形状のフリゲートにVLSを搭載した新型艦は異論を生まないだろう。
  4. 確かなのは台湾が国産建艦能力引き上げに躍起となっていることで、今後も革新的な各種艦設計が出現してくるだろう。■


2016年3月30日水曜日

ハイテク表皮でカモフラージュする戦闘ロボットが登場する可能性



Defense Robots May Get Hi-Tech Skin that Feels – and Includes Camo

POSTED BY: BRYANT JORDAN MARCH 14, 2016


The multi-pixel robot skin measures 5 millimeters thick, with each of 64 pixels measuring 4 millimeters. It can be stretched five or six times its size and change color. Photo courtesy of Organic Robotics Lab, Cornell University.
ピクセル多数で構成したロボット表皮は厚さ5ミリで、64個のピクセルはそれぞれ4ミリの大きさ。5倍から6倍まで伸ばしながら発色変更が可能だ。Photo courtesy of Organic Robotics Lab, Cornell University.

アトラスはDARPA開発のヒト型ロボットでまだ開発途中だが、ヒト同様のやわらかで弾力性ある皮膚を付ければ一層人間らしく見えるようになるかもしれない。軍はアトラスをヒトより先に現場に投入する装備にしたいとしている。


  1. 表皮は超弾力性発光型コンデンサーhyper-elastic light-emitting capacitorの名称で今は圧力しか感知しないが、軍用ロボットとしてカメレオン同様に周りの環境に溶け込む能力が期待されている。
  2. 新型表皮は米陸軍と空軍の予算で開発されコーネル大とイタリア技術院の共同作業で、論文がサイエンス誌に発表された。論文では表皮が発光すると報告している。素材は驚くほど薄いゴム膜を独立制御ピクセルと配置し、タコと同様に発色を変えることができるという。
  3. 研究にあたったロバート・シェパード(コーネル大機械工学航空宇宙工学助教授)は「ピクセル単位で色を変更でき、ロボットに装着させて表面色を変えることができるようになった」と述べている。
  4. 「これがどんな意味を持つか。まず、ロボットが日常生活の一部に入ってくることで、人間と感情面でのつながりが増えることが重要だ」とシェパードは述べている。「発色を変えることができれば気分や部屋の雰囲気に対応してヒト-ロボットの関係が変わってくる」
  5. ロボットに皮膚が与えられれば、ヒトはこれまで以上にロボットと感情的なつながりが生まれる。ドイツのデュースブルク=エッセン大学の研究ではロボットが虐待されるのを見るヒトがロボットに同情を示し、気分を悪くするのが判明した。実現すればヒトのストレスを緩和する効果が期待できそうだ。
  6. ロボットにカモフラージュ可能なやわらかい皮膚を与える構想は実は他にもある。DARPAが資金提供した事案では膨張可能なロボットアームで看護機能を実現しようとしており、これが映画ベイマックスの風船形状のロボットの発想のもとになっている。■

中国の戦争概念を正しく理解する----米議会調査部による報告書ではアメリカの延長で中国を理解する専門家見解を批判



Analysis – A Chinese Way of War

Wendell Minnick, Defense News 4:47 a.m. EDT March 29, 2016

CRS Warning for America’s China Watchers

Shadow Dragon, 2010 Zhuhai Airshow, Hypersonic Space2010年珠海航空ショーで展示された極超音速宇宙機Shadow Dragon, (Photo: Wendell Minnick)
TAIPEI - 米議会調査部US Congressional Research Service (CRS) の最新報告書では米側中国専門家が米国と中国を同一視しがちなこと、中国に透明性が欠如していることを無視している、中国が平時と有事のサイバー戦を区別しないこと等で注意喚起している。

報告書をまとめたイアン・E・ラインハートはCRSのアジア関係アナリスト。報告書は3月24日に連邦議員に配布され、表題は「中国の軍事力、議会向け総括と課題」とあり、「中国式の戦争のすすめ方」を検討している。
内容には米中開戦戦争の場合に勝敗を大きく左右しかねない米側の中国専門家が見過ごしてきた以下の点も含まれる。
-地理上の責任範囲が違う。米軍は世界規模で安全保障に任務を課せられているため、中国と戦闘状態に入れば、米軍が使用できる資源は限定される。これに対して中国には制約はない。
  • ミッションの違い。米中で軍のミッションがそもそも違う。軍の実力を評価するには想定するミッションを考える必要がある。この方法で米中の軍事力を評価するべきだ。
  • 中国軍指導層の発言は信頼に足りない。中国の指導部は軍事力の目的をあいまいに発言することが多い。こういった発言はプロパガンダの色彩が強い。内外に印象付けることが第一で、その発言から中国が自国の軍に期待する内容を読み取ると不正確。ただしそうだからと言って中国発の発表を全部無視もできない。中国指導部は「中核的権益」は軍で守ると明確に述べている。たしかに南シナ海や台湾がここにあてはまる。「語句表現だけでいわんとする内容を無視することはできない。中国が整備する軍事力の内容を観察し、表明されている意向に各装備が符号するのか否かを見極めることで正しい判断につながる」。
  • 透明度は限定的。中国軍の実力を評価するには同時に指導部の意向も評価することが必要だが、情報の透明度が低いことが邪魔をしている。ペンタゴンからは「中国軍の装備や戦略的意思決定の透明度が低いため中国の意図に関し周辺国が懸念を増大させている。透明性がないままPLAの装備近代化が進めばこの懸念はさらに大きくなる」と指摘している。
  • 米国と中国を同一視している。中国指導部の価値観や信条は大きく米国と異なる。「こちらと同じ価値観や信条を相手も持っていると想定すると正確な評価が妨げられ真の意図も見誤る結果になる」
  • 積極的防衛策、宇宙空間の先制攻撃。中国の軍事戦略では開戦時に主導権を握ることを重視する。「PLAはサイバーと宇宙を近代戦の『決戦場』ととらえ、敵の情報網を攻撃する。中国軍は各種作戦を展開し、運動力兵器や電子戦で米軍の衛星群を狙うはずだ。中国が開発中の対衛星先制攻撃兵器は広範囲に及び、大気圏外を飛行する極超音速無人機もその一部。中国にとって先制攻撃が望ましいと考えるのはその後の戦闘で有利な展開につながるためだ」
著者ラインハートは2012年からCRSに勤務するが、その前にアジア安全保障に関連する各種機関東西センターやワシントンCOREなどでの経験もある。■


2016年3月29日火曜日

中ロ関係の背後に見える両国の異なる思惑から正しく南シナ海情勢を理解する



Brookings Panel: Improved China – Russia Relationship is a Marriage of Convenience

March 24, 2016 12:43 PM

Chinese president Xi Jinping and Russian president Vladimir Putin greet participants of Joint Sea-2014 exercise at Wusong naval port in Shanghai, east China, May 20, 2014. Xinhua Photo
習近平とウラジミール・プーチンが共同海軍演習に参加した中露海軍関係者を出迎える。上海、2014年5月20日。Xinhua Photo

ここ数年で中国とロシアの接近が目立つが、その関係は便宜上の結婚のようなもので両国にとって最重要な外交関係国は実は米国である。

  1. ブルッキングス研究所主催のフォーラムがワシントンDCで開かれ、九州大の益尾知佐子准教授は「中露関係は強いが永続しない」と述べた。
  2. ロシアにとって「中国は信頼できるただ一つの友好国」で貿易相手国としても大きな存在だ。ロシアの軍需産業基盤を支援する形で中国はロシアから高性能ミサイルや航空機を購入しており兵力投射能力を向上させている。
  3. ただ益尾准教授は両国関係でほころびが明白になっているとも指摘。中央アジアではロシアが歴史的に安全保障で強力な役割を果たしてきたが、今や中国が経済面で上海協力機構の仕組みを使い旧ソ連共和国各地で重要度を高めているという。
  4. これに対しユーラシアグループのデイヴィッド・ゴードンが追加コメントした。「ロシアは次々に自らが二番目の役割を演じていることに気付いている」と二国関係では中国が経済力を背景に強大になっていることを言及した。「両国が協力しながらも競争する場面が増えている」
  5. 中露関係が密接になったのは2014年にロシアがクリミア半島を併合し、ウクライナ東部の分離主義勢力を軍事的に支援したため米国、EUからの厳しい経済制裁を受けたことがきっかけで中国へ天然ガス売却の合意が成立したことだ。「このヘッジはうまく機能しているとはいいがたい」(ゴードン)
  6. 「エネルギー問題は今後も両j国関係に影響を及ぼす」が、両国の二国間協力は「まだ始まったばかり」とゴードンは述べ、ロシアはまだ中国からエネルギー生産で大規模投資を受けていないが、極東部や北東部での開発や中央アジアを縦断するパイプライン建設へ期待があることを指摘した。
  7. このためロシアは「引き続きヨーロッパ市場への依存」を「受け入れざるをえなくなり」経済の浮揚を図るだろうとゴードンは見る。「ロシアは資源面で中国の付属品と見られることにあきあきしはじめている」
  8. 北海道大学の岩下明裕教授はロシアと中国は長年に及ぶ国境紛争を経て利害対立点は実は少なく、「ともにライバル視する必要がない」ことに気付いたと解説。岩下教授は両国は「『疑似同盟』を受け入れ維持すること」にしたのだという。
  9. 岩下教授は中露関係で日本の視点は米国と大きく異なると指摘。日本政府にとって両国は隣国だが、米政府はロシアはヨーロッパの延長として、中国はアジア太平洋で台頭する大国と見るというのだ。
  10. 中国の陸上国境線はインド除きすでに各国と合意ずみであり、平和が確立しているため、中国政府の懸念は海上国境線に移っており、沿海部が「多くの国に囲まれている」という被害妄想が強くなっている。このため南シナ海での埋め立て工事を強行し軍事施設を設置することで脅威に対抗しようとしているというのだ。
  11. ブルッキングス研究所のトーマス・ライトは中国が「域内での発言力を増やしたい」と望んでいると解説する。中国の視点では「金融危機を機に環境が変化した」と2008年のリーマンショックをあげ、米国の指導力に従う必要はなくなったと判断している。
  12. ウラジミール・プーチン大統領率いるロシアは欧州連合やNATOの「弱体化をねらいあえてリスクを取る決意」があるが、中国は南シナ海へ積極的な進出を図りつつ、自国影響力の強化策では「多様な選択肢」があり、特に経済面が強い。「中国の戦略は平和であってこそはじめて機能する」とライトは解説し、中国にとって都合のよい世界秩序にむけて「段階的な再構築につながる施策を採択する」と見ている。■

2016年3月28日月曜日

★米軍機機密情報を盗んだ中国人の判決近づく



中国に行くと思うのですが、技術や製品の国産化に情熱のない国ですね。使えればいい、金を出すのだから自分のものと考える傾向があるのか、消費財でも日本製の日常品が普通に売られています。航空宇宙業界では技術の盗用はさほど珍しいことではないのですが、中国はロシア製装備でさえ勝手にコピーするなど好き放題で、これだけのことされておいて、今回の司法案件を契機に米側も何らかの制裁に踏み出すのでは。次期政権の課題でしょう。
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Chinese Man Pleads Guilty to Stealing US Military Aircraft Data

POSTED BY: BRENDAN MCGARRY MARCH 23, 2016

In this Sunday, April 17, 2011 file photo, Chinese Air Force crew members inspect a J-20 stealth fighter in Chengdu, in southwest China's Sichuan province. (Color China Photo via AP, File)中国空軍関係者がJ-20ステルス戦闘機を見聞している。2011年4月成都にて撮影。 (Color China Photo via AP, File)

中国人男性が「長年にわたる」米国ネットワーク侵入で重要情報を窃盗してきたと認めた。不正に得た情報にはC-17輸送機の他ジェット戦闘機数種があると米司法省が23日公表した。
  1. 問題の男性は Su Bin 別名スティーブン・スーあるいはスティーブン・スービンという中華人民共和国国籍の50歳で、米国連邦地裁カリフォーニア州中央支部法廷で犯行を認めたと司法省が発表した。
  2. 同被告は中国に本拠を置くビジネスマンで航空宇宙分野に従事し、「軍事技術情報の窃盗という犯罪共謀行為でC-17大型輸送機およびジェット戦闘機数種関連のデータ入手」で一定の役割を果たしたと司法省発表資料は述べている。
  3. 資料は戦闘機の機種を明示していないが、米関係者は以前から中国機の形状が米側機体と類似しているのは米技術情報を窃盗したためだと指摘していた。
  4. 昨年秋の議会公聴会においてジョー・マンチン上院議員(民・ウェストヴァージニア)は成都J-20双発ステルス戦闘機がロッキード・マーティンF-22ラプターと、瀋陽J-31双発多用途戦闘機がF-35共用打撃戦闘機(単発)とそれぞれ類似していることを取り上げていた。「J-20がF-22とうりふたつであることはあきらか」とマンチンは述べ、「J-31がF-35そっくりだということもわかっている。米納税者への負担となっているのに対し強硬な対策が打てていないのはどういうことなのか。金融財政面で報復措置を取っていないのは納得がいかない」
  5. これに対して国防副長官ボブ・ワークは中国が「わが方の国防事業企業から情報を盗み取ったことが装備開発に役立った」のを認めたものの、「後に情報保護対策を強化した」と述べていた。
  6. スーは2008年10月から2014年3月にかけて中国人二名とともにカリフォーニア州オレンジ郡のボーイング社施設でコンピュータ侵入を実行し極秘軍事情報を盗み取り、中国へ送付したことを司法取引で認めている、と司法省報道発表が述べている。以下は同発表の引用。


「共同謀議としてスーは電子メールで対象とする個人、企業、技術内容を共犯者に指示してコンピュータ侵入を図った。共犯者の一名は米企業所有のコンピューター内の情報に到達し、スーにディレクトリーファイルのリストおよびフォルダー各種を電子メールで送付し、入手できるデータの種類を示した。同共犯者がデータ窃盗に成功し、ハッキング対象のコンピュータで逆探知を逃れる手法を使うと、スーが内容を中国語に翻訳した。さらにスーおよび共犯者はそれぞれハッキングで得た情報や技術内容について解説、編集の上で電子メールでハッキング活動を命じた最終受取人に送付している」

  1. スーはカナダで2014年7月に逮捕され、本年2月に米国移送に同意したと司法省資料は述べている。最大5年の実刑判決および罰金25万ドルまたは犯行被害額の二倍相当額のうち金額が大きいほうの罰金刑となると司法省は述べている。判決は7月13日に言い渡される予定。■


2016年3月27日日曜日

命中の瞬間をビデオ投稿できる。こんな火器を市販していいのか


当方は決してガンマニアではないのですが、過日のニコン製ライフルスコープの話題が意外に反響を呼んだので別の記事も紹介する次第です。こんなライフルが狩猟用と銘打って一丁百万円を超えるとはいえ市販されるところにアメリカの怖さがありますね。さらに射撃照準命中の瞬間の画像が投稿されるに至っては狂気の沙汰と言わざるを得ません。皆さんはどうお思いでしょうか。
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Smart Rifle Lets Shooters Share Video on Social Media

POSTED BY: BRYANT JORDAN MARCH 22, 2016
The NightEagle semi-automatic 5.56 NATO includes TrackingPoint’s recently introduced Night Vision Kit. (Image courtesy TrackingPoint)トラッキングポイント社のナイトイーグルは5.56ミリNATO弾を使う半自動銃でナイトヴィジョン装置が付属している。 (Image courtesy TrackingPoint)



精密誘導兵器の先端企業から新装備が登場した。

  1. トラッキングポイント社TrackingPointのナイトーグル半自動ライフルは5.56NATO制式弾を使い、照準発射すると音声および画像を記録できる。
  2. 同社報道発表には「リアルタイムでヴィデオ記録して生の状況を伝える情報量が増え、同僚や家族と共有できるようになりました」とある。
  3. スポーツや狩猟目的なら究極のソーシャルメディア投稿ができるだろうが、別の種類の射撃手なら例えば兵士にこの技術が必要かは疑問と言わざるを得ない。米陸軍はトラッキングポイント社製品含む精密誘導兵器をテスト中だが、軍の射撃結果がソーシャルメディアに投稿されては困るだろう。
  4. またYouTubeに自分の目でとらえた射撃記録のビデオが大量に投稿される可能性もある。
  5. 「もし軍で採用となれば、システムを改良し軍のニーズや要求内容に合うようにできますし、現在のシステムでも懸念される点は事前に解決できます」と同社広報のキンバリー・チュンはMilitary.comに電子メールで伝えてきた。
  6. 射撃結果の共有機能を使って射手が自ら暴力的な光景をインターネットで流布させれば、かならず「賢明でなく安全でもない形」でこの兵器を使うリスクが発生するとチュンも認めた。
  7. チュンはそのような投稿は自ら有罪を認めるのと同じで法廷では有罪立証に使われて服役刑送りあるいは死刑を招くだけだとも指摘。
  8. 「当社としても購入希望者の背景調査や場合によっては直接本人へ販売するか登録済み連邦火器販売店へ送付し、販売店が本人調査チェックをしてから手渡すことを考えています。この銃が誤った手に渡らないよう可能なことはすべて実施する所存です」
  9. ナイトイーグル半自動ライフルはナイトヴィジョン装置付きで$10,490になる。これはメーカー推奨価格で、同社は最初の100丁限定で$7,995の特別価格を提供する。
  10. その他の特徴としてラピッドロク標的確保制御システムがありコンピュータ誘導の引き金タイミング、目標命中を400ヤードで可能とし、移動目標は時速10マイルまで対応可能で、暗視装置および画像安定化機能で標的に接近することが可能だ。■

対ISIS戦で形勢逆転? 米軍による最高幹部の抹殺続く


ISISとの闘いは今後も続き、手詰まりとなったISISがブリュッセルのような脆弱地点を狙ったテロ活動を展開するのは必至と思われます。これはイデオロギーの戦争なので仮に難民流入を阻止しても食い止めることはできないと思われます。日本が標的になった場合はもっと悲惨な結果が生まれるでしょうね。(ヒント 大量交通機関)とりあえずは指揮命令系統を司る幹部を一人ひとり排除するしかないのでしょうか。今回の作戦結果の浦には地道なISR活動があることを忘れてはいいけません。
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Momentum Shifts To US In Struggle Against Daesh: Carter

By COLIN CLARK on March 25, 2016 at 4:31 PM

Ash Carter and Gen. Joe DunfordAsh Carter and Gen. Joe Dunford
PENTAGON: 米国は同盟各国とともにダーエシュ戦で形勢を逆転し、モスルを巡る戦いに注力している。戦闘の行方は混とんとし長期戦になるかもしれないが、虚無思想にひたり殺人と強姦を繰り返す背教者集団ISILに反抗する側に勢いがついており、様相はこれまでと逆転している。
  1. というのが本日の記者会見で国防長官アシュ・カーターと統合参謀本部議長ジョー・ダンフォード大将の発言内容の骨子だ。
  2. では戦闘終結の見通しがついたのか。ちがう、とダンフォード大将は明確に否定した。
  3. 「敵の指揮統制機能を低下させし始めており、一定の効果は上がってきたが、まだまだやるべき仕事が多い。勢いはこちら側にある。今後数か月の展開で楽天的になれる理由は多いがまだISILの弱体化までいっておらず、戦闘が集結するとは断言できない」
  4. カーター長官からはもう少し詳しい状況変化の説明があった。
  5. 「ISIL幹部を組織的に抹殺している。米軍は今週だけでも数名の中核的なISILテロリストを殺害した。一人はハジ・イマム財務大臣で対外作戦にも関与していた幹部だ。今月に入り我々が捕捉に成功した最高幹部としては二番目で、ISILが戦争大臣と呼ぶ人物がしばらく前に死亡している」
  6. ただし会見場で記者がカーター発言を聞くとのはアルカイダ同様にダーエシュを無力にするべく幹部を殺害しているのだろうかと考えてしまった。AP記者がまさしくその点を尋ねている。
  7. カーター長官は単刀直入に答えた。「指導層は替えがきく。だが敵の指導層は相当長く在任している年長者で経験があるので、この層の排除は重要目標であり、成功すれば大きな成果があがる」とし、「しかし後任が来るので引き続きその所在をつきとめ組織の力を減らしていく。そのためこれは必要な仕事だといっておく。十分ではなくても重要だ」■